気仙沼市議会 2022-05-17 令和４年第125回臨時会（第１日） 本文 開催日: 2022年05月17日
２の変更内容は、（１）として、敷地造成工について、土質試験の結果及び施工範囲の確定により改良工法を変更したことから減工するものであります。 （２）として、雨水排水工について、関係機関との協議の結果などにより、排水経路を変更したことから減工するものであります。
２の変更内容は、（１）として、敷地造成工について、土質試験の結果及び施工範囲の確定により改良工法を変更したことから減工するものであります。 （２）として、雨水排水工について、関係機関との協議の結果などにより、排水経路を変更したことから減工するものであります。
また、地盤調査の結果、観察棟の基礎を変更する必要があることから、地盤改良工法について変更するものでございます。 以上の理由により、一部設計内容の変更を行いましたところ、3,746万3,800円の増額となり、契約金額を６億9,218万1,600円に変更しようとするものでございます。 以上でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（大森秀一議員） これより質疑に入ります。
２点目は、基礎工について、現地踏査及び設計照査の結果、想定支持地盤が高いことから、地盤改良工法を変更し、基礎捨て石及び被覆ブロックを増工、鋼管ぐいを減工するもの。 ３点目は、陸閘工について、構造形式の変更及び再利用予定であった原形復旧箇所の扉体を製作に変更することから、増工するもの。 ４点目は、道路工（工事用）について、豪雨によりのり面崩壊を起こしたことから、のり面保護を増工するもの。
関連しますが、かさ上げ道路は、地盤にセメントをまぜて強度を上げる地盤改良工法や、土砂を盛り土してその重量によって地盤を強固にするプレロード工法によって行われています。しかし、いまだに盛り土がなされていない部分があり、地盤の締まりに差が生じることが懸念されます。 東日本大震災で東部道路や南部道路の下を通る道路部分が十センチから十五センチほど沈下しました。
提案の内容は、軟弱地盤対策が必要な対象５地区の軟弱層の深さや厚さを面的に把握する調査をおおむね１万平方メートルごとに１カ所行い、この調査で地質の不連続性が確認された場合、さらに2,500平方メートルごとに１カ所の２次調査を行うもので、調査結果をもとに工期などを考慮した地盤改良工法を選択し、手戻りなく効率的に施工するために試験施工を行い、仕様、効果、施工基準を確認するという提案を受けております。
どの方法がよろしいのかということで、この部分は以前にも取り上げさせていただいて、現在の地盤改良工法にしたということであります。 ○議長（滝健一） 古川 泰広さん。 ◆13番（古川泰広） それと、２点目の工事監督体制なのですが、これは工種ごとの管理監督はコンストラクションマネジメントで、監督がＵＲになっていますけれども、直接部長初め市の皆さんはどれくらいの頻度で現場に入っていますか。
◆12番（安倍太郎議員） 機構の支援を受けて、ＣＭ方式により早期住宅供給、発注を見込んでいるという、そのような今の御答弁でございますけれども、市の計画を見てみますと、二子地区の今後の予定といたしまして、平成26年３月までに整備手法と地盤改良工法を検討し、平成26年４月から造成工事に入ることになっております。地盤改良と造成工事に４年かかると見ております。
矢本西団地につきましては、当初造成基盤部の軟弱層でございます水田の黒土の部分につきまして、地盤改良材を用いまして地盤改良を予定しておりましたが、耕作土を有効に活用するため、近隣で県が施行しております西矢本地区圃場整備事業へ流用する協議が調いましたことから、当初予定していた地盤改良工法を改め、軟弱層を除去した後に盛り土材による置きかえ処理に変更したものでございます。
◎星雅俊震災復興部長 私から、新市街地造成についてでありますが、まず二子地区新市街地の進捗状況と移転居住の見込みにつきましては、河北団地は本年２月に防災集団移転促進事業計画の大臣同意を得ましたことから、３月に用地取得を行い、現在地盤改良工法の検討のため地質調査を実施しております。
市として１年でも前倒しして宅地供給できるよう、地盤改良工法の検討に入らなければならないと思いますが、見解をお伺いいたします。 ◎星雅俊震災復興部長 お答えします。
それから、個人住宅の新築に伴う発掘調査につきましては、埋蔵文化財の範囲内における個人住宅の新築におきまして、震災後、地震対策から掘削の深い基礎工法、柱状改良や土壌改良工法が多い状況にあります。
これも当時は軟弱地盤対策というふうに言っていたものでございますけれども、その方策は地盤改良工法というものでございまして、その費用は事業許可の時点からすべて計上しております。この間、試験施工などを行いまして、現時点では当初計画で計上した費用の中で十分賄えるものと見ておるところでございます。