白石市議会 2021-03-02 令和３年予算審査特別委員会（第２号） 本文 開催日：2021-03-02
私立認可保育園及び認定こども園への給付費補助金は、１つ目に施設型給付費、２つ目に特別保育事業補助金、３つ目に認定こども園、特別支援教育保育事業補助金、４つ目として私立認可保育園等補助金、５つ目として認定こども園保育料等第３子支援負担金、６つ目としまして私立認可保育園等第３子以降副食費補助金の６つになってございます。
私立認可保育園及び認定こども園への給付費補助金は、１つ目に施設型給付費、２つ目に特別保育事業補助金、３つ目に認定こども園、特別支援教育保育事業補助金、４つ目として私立認可保育園等補助金、５つ目として認定こども園保育料等第３子支援負担金、６つ目としまして私立認可保育園等第３子以降副食費補助金の６つになってございます。
57: ◎22番（熊谷伸一君） それで、その担当者がお一人でやられているというのは、大変な量だというのはお分かりいただいたと思うんですけれども、その上で、子ども・子育て支援法の新制度に移行して、施設型給付費という制度が始まりましたよね。それは教育委員会で扱ったことないんですよ。昨年からは。
これは、幼児教育・保育の無償化の対象とならない副食費については保護者の負担となりますが、生活保護世帯やひとり親世帯、小学校３年生以下のお子さんのうち３番目以降については、免除を継続するとともに、免除対象者の範囲を年収360万円未満の世帯まで拡充されることから、拡充される免除分について、私立認可保育園に施設型給付費として交付するため追加するものでございます。
３款２項２目児童措置費19節負担金補助及び交付金に、私立認可保育園補助金として91万4,000円、特別保育事業費補助金として771万3,000円、施設型給付費として２億4,943万8,000円を計上しております。
決算では、この分を公定価格に基づき計算し、施設型給付費として計上しております。 なお、公立と民間の市負担額の差は、公立の職員の勤続年数が民間に比べて相当程度長いことや、障害児等の保育の１園当たりの受け入れ人数が、公立は民間の約３倍となっていることなどから生じているものでございます。
108: ◯認定給付課長 平成２９年度に各施設に交付いたしました施設型給付費または地域型保育給付費の決算額につきましては、保育所が約１５０億４００万円、認定こども園が約１４億８５００万円、地域型保育事業が３５億６４００万円となっております。また、幼稚園就園奨励費の決算額につきましては、約１５億５００万円となっております。
３款民生費２項児童福祉費２目児童措置費19節負担金補助及び交付金に私立認可保育園補助金として91万4,000円、特別保育事業費補助金として931万5,000円、施設型給付費として２億4,717万3,000円を計上しております。
３款２項２目児童措置費19節負担金補助及び交付金に施設型給付費として839万7,000円を増額計上いたしております。これは国において保育士等の処遇改善として、新たに副主任保育士や若手リーダー等への手当支給に関する公定価格の加算項目が新設されたことなどから、私立保育所の白石はるかぜ保育園と認可保育所あそびの森へ交付する負担金を追加いたそうとするものです。
３款２項２目児童措置費19節負担金補助及び交付金に私立認可保育園補助金91万4,000円、特別保育事業費補助金1,385万8,000円、92、93ページの施設型給付費２億3,268万2,000円を計上しております。これは平成27年度から始まった子ども・子育て支援新制度による私立教育・保育施設、はるかぜ保育園及びあそびの森への給付費及び補助金として計上しております。
その処遇改善でございますが、私立認可保育所につきましては、平成25年度より保育士等処遇改善臨時特例事業という国の補助事業により賃金の上乗せを実施してきていましたが、昨年度の子ども・子育て支援新制度移行に伴い、現在は施設型給付費に上乗せする形で実施しています。
３款２項２目児童福祉費19節負担金補助及び交付金に、私立認可保育園補助金91万4,000円、特別保育事業費補助金1,596万7,000円、施設型給付費２億2,721万4,000円を計上しております。これは平成27年度から始まった子ども・子育て支援新制度による私立教育・保育施設、はるかぜ保育園及びあそびの森が該当いたしますが、この２園への給付費及び補助金として計上しております。
平成２７年４月よりスタートいたしました子ども・子育て支援新制度におきまして、量的拡充と質の改善を実現するための恒久的な安定財源の確保、既存施設から認定こども園への移行促進のための財政措置、待機児童解消のための施設整備に係る新たな交付金の補助対象の拡大、また、教育標準時間認定に係る施設型給付費について、早期に本則に基づく財政構造となるよう必要な財政措置を講ずることなどを要望しております。
３款民生費２項児童福祉費２目児童措置費19節負担金補助及び交付金に私立認可保育園補助金91万4,000円、特別保育事業費負担金2,103万3,000円、施設型給付費（１号認定）247万2,000円、同じく（２号・３号認定）２億1,618万5,000円、地域型保育給付費221万4,000円を計上しております。
（３）の特例施設型給付費に関する基準でありますが、保育所が教育標準時間認定を受けた子供に対し保育を提供する場合の特別利用保育と、幼稚園が３歳以上の保育認定を受けた子供に対し教育を提供する場合の特別利用教育に係る基準について定めるものであります。 ３ページをお開き願います。
次に、18ページ、第３節は特例施設型給付費に関する基準といたしまして、第35条から第36条で構成しており、３歳以上で幼稚園等が利用可能な１号認定子どもが一時的に保育所等を利用した場合や、３歳以上で保育所等が利用可能な２号認定子どもが一時的に幼稚園等を利用した場合において、施設に対する給付費を規定したものであります。
第２章では、特定教育・保育施設の運営に関する基準として、利用定員に関する基準、運営に関する基準、特定施設型給付費に関する基準について定めております。第３章は、特定地域型保育事業の運営に関する基準として、利用定員に関する基準、運営に関する基準、特例地域型保育給付費に関する基準について定めております。最後に、附則として施行期日、経過措置を定めております。