東松島市議会 2022-12-12 12月12日－一般質問－03号
実施に当たっては、文部科学省で定める小学校施設整備指針に基づき整備をいたしますので、平成26年７月に東日本大震災において顕在化した課題に対応するため、学校施設の津波対策及び避難所としての防災機能の強化の考え方が拡充されたことに伴い、災害時には地域避難所としての役割を重視した整備が可能となりました。
実施に当たっては、文部科学省で定める小学校施設整備指針に基づき整備をいたしますので、平成26年７月に東日本大震災において顕在化した課題に対応するため、学校施設の津波対策及び避難所としての防災機能の強化の考え方が拡充されたことに伴い、災害時には地域避難所としての役割を重視した整備が可能となりました。
また、新たに「医師・看護師等の確保と働き方改革」や、「新興感染症の感染拡大時等に備えた平時からの取組」、「施設・整備の最適化」などが盛り込まれたところであります。
また、民営化を推進するための支援策については、市有地における公募による民間事業者の施設整備に対し、国補助に加え、市の独自補助金を交付することとしておりますが、再編整備計画の見直しに当たり、より民営化を加速する方向で検討しており、市内の民間事業者が再編整備計画推進のために施設整備をする場合にも、市の独自補助金を交付するよう検討を進めております。
本市としましては、計画に即した施設整備が進められるよう、計画策定時に意向を示していた法人に改めて参入意向を確認してまいります。
なお、市道新沼上河戸線の道路計画の進捗については、市役所の東側ですが、都市計画道路矢本門脇線まで、市役所から矢本門脇線まで約1,000メートルあるのですが、この区間の設計業務を実施しておりまして、これは防衛施設周辺民生安定施設整備事業という防衛の８条予算の財源を活用しまして、令和５年度に概算要求を出して、令和６年度に道路整備を行うということで、今そういう準備に入っているということでございます。
次に、完成の時期についてですが、今年度に道の駅整備に係る国土交通省等の関係機関への協議、関係手続を行い、令和５年度において造成工事、そして施設整備を経て令和６年春の完成、開業を予定しております。 次に、（２）についてお答えいたします。
具体的には、固定資産税の不均一課税の適用対象となる事業者が受けなければならない地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定期限を令和４年３月31日から令和６年３月31日に２年間延長するとともに、不均一課税の対象となる特別償却設備の取得期限を計画の認定を受けた日の翌日以後２年を経過する日から３年を経過する日に１年間延長するものであります。
なお、市生活環境整備補助金については、自治会による集会施設整備に対し、事業費の８割を補助するなど財政負担も大きいことから、舗装事業に対する新たな補助創設については難しいものと考えております。
２の津谷街処理区計画変更の概要でありますが、今回認可を受けた津谷街処理区の事業計画は、令和17年度までの整備目標を定めた宮城県汚水処理施設整備構想、以下、県汚水処理構想と略させていただきます。県汚水処理構想を上位計画として、長期目標である全体計画と５年から７年の間に実施可能な事業を定める事業計画を次のとおり変更しております。
学校給食費については、学校給食法で規定され、学校給食に必要な施設整備費、人件費、そして修繕費、光熱水費は学校設置者の負担として、要するに市が負担すると、食材費については保護者の負担となるということになっております。
施設整備の面では、地方創生拠点整備交付金の採択を受け、本市観光誘客の要となる亀山の整備について、中腹駐車場と山頂付近を往復する斜行エレベーターの設置とレストハウス改修に向け、本年度は実施設計及び造成工事に着手し、併せて事業運営候補者の公募・選考も進め、令和６年度の開業を目指してまいります。
次に、諸収入では、雑入の過年度収入で、コミュニティセンター大規模改修事業の財源として令和３年度に計上した当該国庫補助金については、今年３月16日発生の福島県沖地震の影響により国の補助金交付に係る完了検査が延期され、補助金交付額の一部が令和４年度とされたことから、防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金（過年度分）１億4,905万1,000円として計上しております。
昨年５月には、宮城県教育庁施設整備課からの学校施設における防球ネットの安全状況調査の依頼を受け、防球ネットの箇所数や柱の種別、防球ネット以外のあずまやや石碑なども含め、外施設設備の異常の有無などについて、全25校の現地調査をみやぎ学校安全基本指針に基づき、一級建築士の資格を有する市職員により実施したところであります。
取水施設整備事業6,600万円、浄水施設整備事業3,000万円、配水管整備事業１億5,810万円、鋳鉄管更新事業800万円、石綿セメント管更新事業3,550万円を限度額と定めるものであり、起債の方法、利率及び償還の方法は表に記載のとおりであります。 第６条は、一時借入金の限度額を８億円と定めるものであります。 第７条は、予定支出の各項の経費の金額の流用に関する規定であります。
産業部水産課長 川 村 貴 史 君 同 観光課長 畠 山 勉 君 建設部下水道課長 佐 藤 靖 君 同 下水道課副参事 兼終末処理場長 齋 藤 利 基 君 ガス水道部管理課長 熊 谷 昭 一 君 同 工務課長兼技術管理監 齋 藤 正 人 君 同 施設整備課長
消防・防災体制のうちハード面については、防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金を活用した東松島消防庁舎の新築移転から１年３か月が経過し、円滑かつ迅速な消火・救急活動につながっております。 その上で、令和４年度のハード面の取組としては、消防水利標識の更新整備を継続して行うとともに、防災行政無線操作卓の更新業務を行ってまいります。
次に、地域スポーツを育てるための体制づくりについてでありますが、地域スポーツの振興のためには、ハード面とソフト面の双方が重要と考えており、ハード面では、鹿折みどりのふれあい広場や唐桑運動場、さらに現在整備中の南運動広場や南気仙沼復興市民広場などの施設整備を進めてきたところであります。
○議案第３号 蔵内漁港海岸保全施設整備事業防潮堤整備工事請負契約に係る変更契約の締結について ○議案第４号 都市計画道路南町魚市場線道路改良工事（その２）請負契約に係る変更契約の締結について 及び ○議案第５号 南気仙沼復興市民広場整備外工事請負契約に係る変更契約の締結について は、当局より説明を徴し、審査の結果、いずれも同意すべきものと決しました。
施設整備に当たっては、一番は、では場所をどこにするかといっても、櫻井議員がご案内のように、例えば一定の広さのある土地がそこに、中心部になかなかないのも今の現実なのです。だから、住宅街での整備となりまして、一番は建設場所の選定が難しい状況に今あるなと思っております。