東松島市議会 2022-12-12 12月12日－一般質問－03号
津波避難タワーや避難道路整備の具体的な進め方については、本市では今年の５月に宮城県が発表した新たな津波浸水想定に伴い、浸水想定区域が拡大しており、避難困難区域も拡大することから、災害対策本部会議を５月と10月に開催し、避難場所や避難経路の確保など、津波からの避難対策について協議し、現在津波避難計画の改定作業を進めております。
津波避難タワーや避難道路整備の具体的な進め方については、本市では今年の５月に宮城県が発表した新たな津波浸水想定に伴い、浸水想定区域が拡大しており、避難困難区域も拡大することから、災害対策本部会議を５月と10月に開催し、避難場所や避難経路の確保など、津波からの避難対策について協議し、現在津波避難計画の改定作業を進めております。
ただ一方で、本市につきましては、宮城県の津波浸水区域の想定の見直し等を踏まえて、現在津波避難計画の改定中等もありますので、どのような形の災害が発生するか分からない状況もありますので、それに応じて、指定した避難所が安全かどうか、受入先が体制が整っているのかというのもありますので、その辺の市全体の計画の見直しを踏まえた上で、福祉避難所の在り方についても考えていきたいと思っておるところでございます。
（１）、津波避難計画の見直しはいつを目途に行うのか。 ２つ目ですけれども、現行の市災害対策本部の設置場所等を定めた本市の地域防災計画の見直しは急務と思慮するが、その考えはいかに。 ３つ目、松島基地南北滑走路の北側３線堤が未整備のままであります。基地との協議の進捗はどのように進展しているのか、お伺いします。 ○議長（小野幸男） 市長。
現在の津波避難計画では、津波発生時に津波の浸水がない建物や、津波浸水があっても小中学校など２階建て以上の建物は津波から命を守る避難場所として利用可能としており、指定避難所24か所のうち垂直避難が可能な21か所を使用することとしておりますが、今回宮城県が公表した新たな津波浸水想定では、平家建ての市民センター等が２か所使用できなくなりますので、津波発生時に利用可能な指定避難所は19か所になる予定であります
漁港復興推進室では、気仙沼の津波避難計画が14分、そのうち５分を避難準備、残りで避難するとなっているので、県の計画とほぼ同じなので、その決められたとおりに行うということで説明はあったんですが、それはちょっと趣旨が違うと。津波に対する避難というのは、とにかく地震が起きたら逃げるというのが大前提であって、避難する場所によって一番避難に有効な方策を取るべきだということを説明しました。
さらに、令和４年度の早い時期に宮城県から発表が予定されている「津波防災地域づくりに関する法律に基づく新たな津波浸水想定」を踏まえ、津波避難計画、ハザードマップ等の更新に伴う避難場所や避難ルートの見直しのため、企業・学校・地域の方々とのワークショップ等の機会を設け、早期避難の重要性について周知してまいります。
車での避難行動の検証についてでありますが、市地域防災計画並びに市津波避難計画（全市版）において、津波時の避難は、原則「徒歩」避難としているところであり、自動車での避難については、徒歩での避難が困難な方や、近くに避難場所などがなく、自動車でないと避難が間に合わない方としております。
今後、分析結果を文章化した報告をいただくこととなっておりますので、その際には公表し、今後、県が作成する津波浸水想定区域図を踏まえた津波避難計画の見直しにおいて反映させるとともに、地域や学校などでの防災講座等に活用してまいります。
地震・津波、水害及び土砂災害対策の推進については、県が復興の進捗に合わせ公表することとなっている津波浸水想定区域図や、千年に一度の降雨を想定した大川、鹿折川の新たな洪水浸水想定区域図を踏まえ、地区津波避難計画や洪水ハザードマップの見直しを行うとともに、市独自の河川水位監視システムを導入し、被害の軽減や拡大防止を図ってまいります。
特に津波避難については、平成26年３月に策定した東松島市津波避難計画において、津波到達予想時刻からみずからの退避時間を差し引いた時刻を活動可能時間と設定し、それを経過した場合は直ちに退避を開始することを定めました。この考え方は、高齢者等の避難行動要支援者の避難支援に当たられる自主防災組織役員等の方々にも周知済みであり、津波到着予想時刻の15分前には退避を開始するようお願いしております。
なお、津波防災地域づくりに関する法律に基づき、県が新たな津波浸水想定区域図を令和３年度以降に公表すると伺っており、その新たな区域図を踏まえて、津波避難計画の見直しを行い、津波避難誘導標識や海抜表示の設置場所や設置数について、追加を含めた調整を図ることとしております。
次に、災害危険区域内の事業所に対する津波避難対策の強化についてでありますが、防災対策の啓発と指導については、震災後、東日本大震災の浸水区域を基本とした地区津波避難計画を策定しており、地区内各事業所等に配布しているほか、市ホームページに掲載し、事業所等の避難計画の検討や市津波総合防災訓練等に活用していただくよう、周知に努めております。
地震・津波、水害及び土砂災害対策の推進については、現在の地区津波避難計画や洪水・土砂災害ハザードマップをもとに、防災講座や津波総合防災訓練などにより、防災意識の普及啓発と周知を図ってまいります。
現在、復興庁と協議を進めており、復興庁からは、当該地区における津波避難計画との関連性も踏まえた整備の必要性を改めて精査するよう指摘を受けております。
今後、事業者の津波避難計画を確認しながら、同地区の避難計画を検討いたしますとともに、引き続き、民間事業者等の協力をいただきながら、協定締結による避難施設の確保にも努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 21: ◯まちづくり政策局長（大槻文博）私からは、まず、被災体験の記録、伝承に関するお尋ねにお答えいたします。
初めに、津波対策の推進と防災体制の整備については、復興事業の進展や、県が今後作成する津波浸水想定区域図等を踏まえ、各地区における津波避難計画を適宜見直します。あわせて、避難ルートの再確認と検証を進めるとともに、民間の協力を得ながら、一時避難場所の増加を図り、多様な避難場所を確保するほか、継続的な地震・津波避難訓練の実施により、市民意識の向上と環境の整備に継続して取り組んでまいります。
本市は、津波浸水想定区域図の作成時期とあわせ、東北地方太平洋沖地震津波の浸水区域をもとに策定した津波避難計画の見直しを行うこととしております。
地域防災計画及び津波避難計画におきましては、原則徒歩で避難することとしておりますが、現に自動車避難による渋滞が発生している状況を踏まえ、この検討会議において、自動車避難のあり方について検討していくこととしております。
ソフト対策としましては、総合防災訓練の実施や石巻市民津波避難計画の作成、自主防災組織の強化事業等に取り組んでいるところでありますが、災害から市民の生命、身体及び財産を守るためには、公助の充実はもとより自助、共助による備えを確かなものにすることが重要であり、さらに市民等の迅速な発災初期行動が求められることから、防災行政無線や防災ラジオ、エリアメール等の多様な情報伝達手段を確保しているところであります。
東北大学とは、災害科学国際研究所が本市にサテライトオフィスを設置し、防災文化講演会の開催や市総合防災訓練への協力、地区津波避難計画ワークショップへの支援等をいただいており、また、公共交通会議にも委員を派遣していただいております。 明治大学とは、市職員採用試験の東京会場としての協力や継続的な被災者意識調査のほか、新図書館検討の委員にも入っていただいております。