東松島市議会 2022-02-15 02月15日－議案説明、質疑、討論、採決－01号
その後、今年の１月24日付で国、総務省から、地方公共団体においては期末手当のマイナス0.15月の減額分について、令和４年度予算で適切に対応するよう通知されたことから、今回の当初予算案で当該通知に沿った減額をしておりますが、関係条例の改正については、国家公務員の給与等に係る法律改正がなされた時点で、その改正内容を踏まえて、改めて上程いたします。
その後、今年の１月24日付で国、総務省から、地方公共団体においては期末手当のマイナス0.15月の減額分について、令和４年度予算で適切に対応するよう通知されたことから、今回の当初予算案で当該通知に沿った減額をしておりますが、関係条例の改正については、国家公務員の給与等に係る法律改正がなされた時点で、その改正内容を踏まえて、改めて上程いたします。
債務負担行為だか何だかで出るのですが、それにちょっと出せば、そんなに負担もなくてシステム改良して、本体の３割減額分だか５割減額分の負担はもちろん見込まなければならないですが、どこから財源を持ってくるかは、それは市長の考え方一つですけれども、いいチャンスではないのかなと思うのです、システム改修の関係でも。
出産育児一時金加算基準額とは、医療機関が分娩中の事故補償のため産科医療補償制度で支払う掛金相当分として支給しているものでありますが、制度の余剰金の活用により掛金が１万6,000円から１万2,000円に減額されることから、減額分の4,000円を少子化対策の重要性に鑑み出産育児一時金に加算し、出産育児一時金額を40万4,000円から40万8,000円に引き上げ、支給総額は現行の42万円を維持するというものであります
修正案そのものは賛成少数で否決されたのですが、しかし、その論議が無駄ではなくて、何と12月22日開催のコロナの特別委員会の際に、執行部が減額分を上回る感染症対策商工業支援事業、これを職員の皆さんの休日返上の頑張りでまとめていただいて、その報告がありました。あのときの市長をはじめ担当の皆さんの一生懸命な姿には、心から感謝申し上げるものであります。
１目地方卸売市場使用料で4,102万5,000円を減額いたしておりますが、これはコロナ禍の影響による魚価単価の低迷等による水産物売上使用料の減少及び保管主力魚種であるカツオ漁の水揚げ不振により超低温冷蔵施設使用料の減免措置を講じたことに伴う減額分を措置したものでございます。
提案者は、今回の補正予算の減額分を減らして、事実上の増額修正をし、家賃だけではなく、飲食店等への市独自の経営持続化支援のための補助金を望まれているようですが、先ほどの御説明では、事業者の切実な状況についてのお話はあったものの、その支援によってどのような経済効果が見込まれるかについては見えず、クーポン券や指定券の提案がありましたが、そのほか各業種への支援については、どのようなお考えがあるのかも見えない
ですので、歳出としましては、国と県の減額分1,920万円の減、それから、市負担金の増額分52万円分ありますので、差引きして1,868万円の減となったという内容となります。 次に、農業用水路等長寿命化・防災減災事業となります。こちらについては、小山田川沿岸土地改良区が事業実施主体として実施している、こちらも団体営事業となっております。
それから、復興交付金を活用しておりまして、今回の減額分については、そのまま国のほうにお返しするというような内容でございます。 ○議長（大橋博之） 15番佐藤 富夫さん。 ◆15番（佐藤富夫） 前にもこういった議論をしたことがあるのですが、５億7,400万円も返すというのは、非常にもったいない話なので、その辺あたりの策がなかったのかなと思っているのです。
給与改定等に係るもののほか、年度途中で退職された職員に係る人件費の減額分を含めた補正額となっております。 ５目の総係費の31万8,000円の追加でありますが、給与改定等に係るものであります。 以上が水道事業会計補正予算でございます。
次に、災害復旧費では、漁港災害復旧工事の国庫支出金の確定に伴う減額分などを措置しております。 次に、公債費では、災害援護資金の償還に要する経費を措置しております。 以上、歳出の大要について御説明申し上げましたが、補正の規模は191億6,895万8,000円で、その結果、本年度の一般会計予算総額は2,144億9,815万円となります。
議員より、この減額分を充てて水道料金を引き下げることができないかとのお尋ねでございますが、現在の経営の指針としております経営戦略では、現在の宮城県との覚書に、令和２年度からの次期水量についても１日当たり1,000立方メートル減ずる方向性を示されていることから、その減額分も見込んで収支均衡を図っておりますので、今回の減額により水道料金を引き下げた場合、次期改定時の上げ幅を大きくすることにもつながってまいります
19年度の予算と内訳は、子供均等割減額分が1,475万で、システム改修費が358万なのです。それぞれの自治体の事情にもよるでしょうけれども、それで予算の総額が1,833万だということです。均等割額が２万5,400円でありますから、東松島市よりは若干安いのかな、そういう違いもあります。
先ほど減額分が1,475万7,120円ございましたので、増額分総計として９億9,641万5,728円という形になります。（６番黒須光男議員「あと総額は」と呼ぶ）申しわけございません。変更後の総額でございますが、160億5,028万2,900円という形になります。 ◆６番（黒須光男議員） 増額、10件で約10億1,000万円、大変な数値出てきているのです。160億円の割に対する10億円ですから。
地方特例交付金については、幼児教育・保育無償化に係る保護者負担の減額分として、令和元年度は消費税増税に伴う収入がないため、国から臨時特例交付金として交付される額を計上しております。 地方交付税については、普通交付税の単位費用の増などにより増額計上し、震災復興特別交付税で東日本大震災復興交付金事業の増額に伴い増額しております。
◎市民協働推進部環境保全課長（尾形良太君） 放射能対策費が減額となっておりますが、その内訳を御説明いたしますと、これ、増額分と減額分がございます。 まず、試験焼却の計画変更をお示ししておりますが、三本木地域外に前処理施設を設置する必要等が生じまして、そこの前処理施設の整備、対象にそういったもので1,035万9,000円ほど委託料で増額の見込みでございます。
住民税、個人市民税に関しましては、３月補正のこの時点では、扶養控除等の修正申告等に伴う減額分といたしまして532万5,000円及び退職分で300万円ほどの減額が見込まれたために減額といたしました。 それから、法人市民税におきましては、復興事業が落ちついてきたことによるもので、建設業等の修正申告等の減額があったために減額といたしました。
６目雨水管渠補助事業費300万円の増につきましては、同じ交付金事業であります内水ハザードマップ作成委託料の減額分について、雨水管渠工事に組み替えることにより、事業の進捗を図ろうとするものでございます。 次に、15ページをお開きください。
これに対する激変緩和措置がございまして、段階的に引き下げられますが、10年間で約２億3,500万円の財政支援措置が減額分を交付することになっております。あと電源立地地域対策交付金の移出県等交付金相当分につきましては、年間2,000万円程度の減額が想定されております。
例えば、減額分の一般財源、道路維持補修工事費の一般財源も減額している、166万円ですけれども、それは附随する一般財源。それも全部返すということは、市民の要望に全然応えていないのではないの。構えです。そこは道路修繕に使ってもいいという思いはしますけれども、どうなのですか。166万6,000円、一般財源減額。 ○副議長（氷室勝好君） 茂泉建設課長。
次に、災害復旧費では、長面地区の海岸保全施設災害復旧工事の事業スケジュールの見直しに伴う減額分を措置しております。 次に、公債費では、災害援護資金の償還に要する経費を措置しております。 以上、歳出の大要について御説明申し上げましたが、補正の規模は599億9,193万8,000円で、その結果、本年度の一般会計予算総額は2,258億6,964万2,000円となります。