気仙沼市議会 2022-09-15 令和４年第127回定例会（第３日） 本文 開催日: 2022年09月15日
例を挙げれば、行政委員、今は広報配布総括員、民生児童委員、衛生組合委員、保健推進委員、社会体育協力委員、日本赤十字協賛委員、道路保護組合委員、農業推進委員、共同募金奉仕委員、防犯協会員、交通安全協会員、そして消防法後援会員の12団体。改めて、各自治会は大変な状況が分かります。 その中で、地区民から消防後援会の役割はという問いがありました。
例を挙げれば、行政委員、今は広報配布総括員、民生児童委員、衛生組合委員、保健推進委員、社会体育協力委員、日本赤十字協賛委員、道路保護組合委員、農業推進委員、共同募金奉仕委員、防犯協会員、交通安全協会員、そして消防法後援会員の12団体。改めて、各自治会は大変な状況が分かります。 その中で、地区民から消防後援会の役割はという問いがありました。
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 第 ６ 諮問第 ４号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 第 ７ 議案第５５号 東松島市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例につい て 第 ８ 議案第５６号 東松島市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する 条例の一部を改正する条例について 第 ９ 議案第５７号 東松島市社会体育施設条例
第10款教育費６項保健体育費、社会体育施設整備事業、３億744万700円。 第11款災害復旧費１項農林施設災害復旧費、農林施設災害復旧事業（過年災）、6,308万7,500円。 68、69ページを御覧願います。 ２項水産施設災害復旧費、漁港施設等災害復旧事業、16億8,291万1,140円。３項公共土木施設災害復旧費、市道等災害復旧事業、８億1,883万9,222円。
また、ご質問の障害者スポーツ合宿の誘致については、本市では市が誘致または本市の施策に合致すると認めた合宿を受け入れる場合、当該社会体育施設の管理者である体育協会とかそれぞれ利用料金を、指定管理者と連携して、全額免除するなどの支援も行っているということで、スポーツ健康都市としていろんな面で合宿してもらうことによって波及効果、様々なものがありますので、そういう体制でできるだけ、呼び込むのにはやっぱり何らかの
市体育協会では、児童・生徒の減少は、部活動の縮小のみならず社会体育の衰退にも直結する課題であるとし、長期的な観点で対応するため、青少年のスポーツ振興に係る専門委員会を立ち上げ、地域部活動の体制について検討を進めていただいております。教育委員会も、これまでに市体育協会、市立中学校長会との意見交換を４回行い、実施に向けての課題などを整理しております。
◎教育委員会教育部生涯学習課長（高橋和広君） 社会体育施設の再開に向けた感染拡大予防ガイドラインにおいても、蓋つきのトイレの必要性が示されておりましたので、洋式化にすることに対しましては蓋つきのトイレの工事を考えております。なお、シャワーにつきましては、今回はまずはトイレを先にさせていただきたいということで検討はしておりませんでした。 以上です。 ○議長（相澤孝弘君） 伊勢健一議員。
６項保健体育費、社会体育施設整備事業５億5,339万4,000円。 第11款災害復旧費１項農林施設災害復旧費、農林施設災害復旧事業１億4,977万2,000円。 ２項水産施設災害復旧費、漁港施設等災害復旧事業20億6,346万7,000円、海の道トイレ施設災害復旧事業5,039万9,000円。
社会体育施設維持管理運営事業の管理用備品700万円、これ何を購入するのか教えていただきたい。 それと、最後ですけれども、学校給食センターの運営事業で、給食費の徴収管理システム導入するわけですけれども、これが導入によりまして、現行と導入後、何がどう変わるのか、メリット、デメリットを教えていただければと思います。 ○議長（小野幸男） 財政課長。
さらには、人生100年時代を迎え、一人一人がその可能性を最大限に引き出し豊かな人生を送ることができるよう、誰もがあらゆる機会に学び続けられる環境を構築するため、社会教育施設や社会体育施設の充実に取り組むとともに、各種企画も充実させてまいります。
次に、10款教育費６項保健体育費、社会体育施設整備事業５億5,569万9,000円及び11款災害復旧費５項文教施設災害復旧費、南運動広場災害復旧事業１億771万1,000円については、隣接する南気仙沼復興市民広場整備ほか工事との調整に時間を要し、本年度内の事業完了が困難なことから予算を繰り越すものであります。 以上が第２表繰越明許費であります。
（独立型社会体育施設）の指定管理者の指定 について 第１２ 議案第１１５号 東松島市小野地区体育館の指定管理者の指定について 第１３ 議案第１１６号 東松島市大曲地区体育館の指定管理者の指定について 第１４ 議案第１１７号 東松島市大塩地区体育館の指定管理者の指定について 第１５ 議案第１２４号 東松島市第２次総合計画基本構想の変更について 第１６ 議案第１３０号 東松島市新型
あわせて、１つは体育施設条例、それから施行規則に基づきまして、当然利用料金とかその辺を運営していただいているわけなのですが、特にこの社会体育施設部分については、やはり減免で利用する団体が非常に多いということから、正規の利用料金が丸々入ってこないということがありまして、そういったことから収入減となる部分として、指定管理料、それから収入を差し引いたところのこの利用料金等、それから事業収入としては各種教室事業
その部分で、ではその部分をどこで主導して補填してあげるのかとなると、やっぱり、社会体育施設の職員さん方なり、スポーツ推進員なりの方々にお願いをせざるを得ないのかとは思ってございまして、そんな意味から言えば、この10年間の職員の人件費等々も見させていただいておりますが、平均すると十三、四万、初任給はたしか12万とお聞きしてきましたが、そういうやっぱり給与体系も含めてもうちょっと真剣に位置づけをしてあげないと
さ 子 議 会 事 務 局 菊 池 大 樹 議 事 総 務 課 主 査 議 会 事 務 局 小 山 美 奈 議 事 総 務 課 主 事 議事日程 第２号 令和２年１２月７日（月曜日）午前１０時開議 第 １ 会議録署名議員の指名 第 ２ 諸般の報告 第 ３ 市長の行政報告 第 ４ 議案第１０２号 東松島市社会体育施設条例
さらに、社会体育施設災害復旧費に奥松島運動公園の災害復旧工事費980万円を計上しております。 次に、歳入についてご説明申し上げます。市税の市民税では、復興事業の減少等により法人分が当初見通しから減少する見込みとなったため、900万円を減額計上しております。
６項保健体育費、社会体育施設整備事業３億705万6,000円。 第11款災害復旧費１項農林施設災害復旧費、農林施設災害復旧事業（令和元年雨災）１億9,083万3,000円。
28日には、独立型社会体育施設の管理運営について、ＮＰＯ法人東松島市体育協会と協議いたしました。 29日には、第１回東松島市畜産振興協議会役員会に出席しております。 ６月１日は、第１回東松島市農業委員会及び農地利用最適化推進委員合同会議が開催され、担い手の確保及び育成対策、遊休農地対策等について、農業委員の方々と意見交換を行っております。
◆29番（後藤兼位議員） 公共施設等の総合管理計画の個別施設計画の進捗状況はどのようになっているのか伺っておきたいと思うのですが、これは学校、社会教育、社会体育施設の計画等の策定、このような状況はどのようになっているのか、教育委員会。 ◎及川伸一教育委員会事務局長 お答えいたします。
一つの大きな流れとしては、社会体育とか生涯学習の中で多様なスポーツには対応していくというのが大きな考え方なのかなというふうには思います。 ○議長（大橋博之） 小野 惠章さん。
また、保健体育費の体育振興費には、ホストタウン事業などの東京オリンピック・パラリンピック関係経費を計上し、体育施設管理費に矢本運動公園テニスコート改修測量設計業務委託料、社会体育施設指定管理料などを計上しております。これらにより教育費総額では、対前年度比34.7％増の30億1,300余万円となっております。