気仙沼市議会 2022-05-18 令和４年第125回臨時会（第２日） 本文 開催日: 2022年05月18日
第２条から12ページの第４条までは、それぞれの税目に関する経過措置であります。
第２条から12ページの第４条までは、それぞれの税目に関する経過措置であります。
税目によりますけれども、中に特別な事由という項目がありまして、例えばそれに当てはめたとしましても、そうしますと市税の減額に対する交付税措置というのが見込めないということがございますので、本市の施策としてはあまりよい施策とは思えないのではないかと思っております。
この話をするときに、やっぱり先ほど話が出ていたと思うのですけれども、２年度限定の中で法改正をして、７税目がプラスで認められたということになっておりますので、それぞれも税目ごとに、どれぐらい減収して、それに対してどれぐらいの補填を受ける、受けるというか起債をするのかといった形のまとめの資料のようなものを出していただけると理解がよかったのかと思うのですけれども、その辺の配慮というのは、なぜなかったのでしょうか
第２条から12ページの第４条までは、それぞれの税目に関する経過措置であります。
269: ◯財政課長 まず、減収につきましては、地方交付税措置がされることになっておりまして、基本的に基準財政収入額につきましては原則として標準的な地方税収入の７５％が算入されることになっておりますけれども、令和３年度の固定資産税等の軽減措置による市税の減収分については特別交付金で措置されることや、都市計画税など算定の対象外となる税目もあることから、市税の収入の減少とは必ずしも連動しない部分がございます
こちら、まだ、今年度になって一度も補正をしておりませんが、課税額の確定、これ、法人税などが日々、毎月のように更新されていきますので、決算値、なかなか見込むのは厳しいのでございますけれども、既に賦課済みの税目につきましては、調定額そして収納率等々を勘案しながら、決算見込みが徐々に明らかになってまいります。
３ 令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。 ４ 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。
３、減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。４、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。
３ 令和２年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。 ４ 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。
この中で、各税目の滞納繰越分の収納率が前年よりも下がっている面があるところがちょっと気になります。限られた財源の中でやるという形のものであるためには、収入未済の取扱いがかなり重要視されてくるので、その辺の基本的な考え方、あるいは１年間どのような努力をなさったのか、お聞かせください。
対象となる税は、令和２年２月１日から令和３年１月31日までに納期限が到来する全ての税目となります。なお、これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の税、他の猶予を受けているものも含み、さかのぼってこの特例を利用することができるというものでございます。
政府の令和２年度予算案では、消費税収が20兆円の大台を超えることが予想され、所得税を上回り消費税が最大の税目となります。
地方税法で認められた法定外税は、地方自治体が税目や税率を定め、総務大臣の同意を得て、自治体の条例で設けることができるとされております。以下の点を伺います。 1)自治体はどこでも財政事情が厳しいという状況が続いているようですけれども、実現すれば貴重な独自財源となりますが、何に使用するのか。また、市民及び宿泊客、宿泊業者の理解が必要ではないかと思いますので、それについてどう思いますか。
令和２年度以降の主な歳入の見通しでございますが、市税収入は税目により増減はあるものの、おおむね堅調に推移。譲与税、交付金についても、地方消費税交付金等の増加により、全体として増加する見通しである一方、それらに連動して普通交付税が減少する見通しとなっております。
内容につきましては、本賦課は既に終わってございますので、その後のまだ確定申告済んでいない方が確定申告をして課税が減になったとか、あるいは確定申告をしたのだけれども、修正申告によって減になったということで、収納率は現在設定している、税目によって違うのですけれども、96から、あるいは97％ぐらいで設定しておりますけれども、今回の現年度分の減につきましては調定額の減というところでございます。
このうち、歳入の根幹をなす市税につきましては、市民税、固定資産税などの税目での増加により、市税全体では一・四％増加し、一千九百十一億五千八百七十四万円となっております。
税目ごとの内訳といたしましては、個人市民税が８３７億円で市税全体の３９．６％を占めておりますが、これは県費負担教職員の事務移譲に伴う税源移譲等により前年度より増加したことによるものでございます。次いで固定資産税が７２０億円で３４．１％、法人市民税が２６２億円で１２．４％、都市計画税が１４５億円で６．９％となっており、これらの税目で市税全体の９３％を占めております。
ただ、ほとんどの税目の中で震災前を上回る中、市税全体に占める割合の最も高い固定資産税につきましては、震災前の水準には回復していない状況であります。今後新築住宅の増加や区画整理事業の進捗によりまして回復していくとは思われますが、数年間は震災の影響が続くものと考えております。
次に、３、対象税目でございますが、普通徴収の個人市県民税、固定資産税、都市計画税、償却資産に係る固定資産税及び軽自動車税を対象としまして、期別の税額が１００万円未満のものが納付可能となるものでございます。 次に、４、利用可能なクレジットカードでございます。
25: ◯税務部参事兼税制課長 固定資産税につきましては、税源の遍在性が小さく、基礎的行政サービスの提供を安定的に行う上で重要な基幹税目でありまして、償却資産に対する固定資産税の特例措置につきましては、日ごろから産業振興や地域活性化に取り組む市町村の自主財源を減少させるといったことになるため、特例措置の拡大等を行わないよう指定都市として要望してきたところでございますが、このたび新たな特例措置が設けられたことは