東松島市議会 2023-01-26 01月26日－01号
今一般質問の重複の質問に関して２会派から意見ありましたので、それにつきまして自公・市民の会。土井委員。 ◆委員（土井光正） これは、会派外の調整は必要ないのではないかというふうなことで、一般質問に関しては議員の一つの権利なものですから、別に必要ないのではないのかなというような話でまとめました。 ○委員長（小野惠章） 暫時休憩します。
今一般質問の重複の質問に関して２会派から意見ありましたので、それにつきまして自公・市民の会。土井委員。 ◆委員（土井光正） これは、会派外の調整は必要ないのではないかというふうなことで、一般質問に関しては議員の一つの権利なものですから、別に必要ないのではないのかなというような話でまとめました。 ○委員長（小野惠章） 暫時休憩します。
初めに、第１位、自公・市民の会土井 光正さんの質疑を許します。土井 光正さん。 ◆６番（土井光正） 皆さん、おはようございます。それでは、自公・市民の会を代表しまして、総括質疑を行わせていただきます。 １、令和３年度会計決算について問う。令和３年度の予算執行の主な成果について、以下の点について伺います。 （１）、産業と活力のある住みたくなるまちについて。
20、会派の異動は、３月２日に構成議員の異動があり、松桜会が７人から６人に、自公・清風が３人から４人になりました。また、４月11日に会派名の変更があり、自公・清風が自公・市民の会に名称を変更いたしました。 次に、８ページからの21、その他の動向については記載のとおりであります。 以上で諸般の報告の概要説明といたします。 ○議長（小野幸男） これで諸般の報告を終了します。
次に、自公・清風代表、土井 光正さんの質問を許します。土井 光正さん。 〔６番 土井 光正 登壇〕 ◆６番（土井光正） それでは、自公・清風を代表しまして、さきに通告をしておりました案件について質問させていただきます。 １件目、新型コロナウイルス感染症に係る対応について問う。 新型コロナウイルス感染症は、感染が確認され２年経過してもいまだ感染拡大の一途をたどっています。
○議長（小野幸男） 次に、第２位、自公・清風土井 光正さんの質疑を許します。土井 光正さん。 ◆６番（土井光正） 自公・清風の会派を代表しまして、次の点について事前通告に基づきまして総括的な質疑を行います。 令和２年度会計予算について問います。（１）、復興の加速と完結について。①、令和２年４月日本ウェルネス宮城高等学校が開校しました。
○議長（小野幸男） 次に、自公・清風代表、土井 光正さんの質問を許します。土井 光正さん。 〔２番 土井 光正 登壇〕 ◆２番（土井光正） 自公・清風会派の代表の土井 光正でございます。我が自公・清風会派は、この４月の改選によりまして、新たな会派という形でもって結成されました。
新潟県では、泉田、米山、そして自公推薦の現在の花角知事となった今も継承されています、１、福島第一原子力発電所事故の検証、２、健康・生活への影響の検証、３、避難計画の検証、これが行われています。この３つの検証がなされない限り、再稼働の議論はあり得ないと考えますが、見解を伺います。 ２、女川原子力発電所１号機の廃炉が決定しましたが、使用済み核燃料はどこに持っていくのでしょうか。
地元紙に、自公に配慮し融和を強調との見出しがあり、三分の二を占める市政野党である自公に配慮したということが掲載されていました。議員の我々は、常に市民から負託を受けた二元代表制の一翼として、市民の福祉向上、市民目線の施策を提案しているわけで、それらの事業提案や喫緊の課題への問題視が、市政と合致するよう活動しているわけであり、市長から何らかの配慮があったという認識はないのであります。
そもそも二〇〇〇年前後の地方交付税の総額は約二十一兆円でしたが、小泉改革を初め自公政権のもとで減額が強行され、民主党政権で幾分増加したものの、今日は十六兆円台に押さえられてきています。国の二〇一八年度予算では、前年度比二％減の十六兆八十五億円となっています。
しかし、制度開始から十六年たった今、安心の介護保障どころか安倍自公政権による、たび重なる制度改悪によって、市民には大幅な負担増と給付削減が押しつけられています。介護を提供する事業者や働く人たちには、報酬削減で経営が成り立たないと悲鳴が上がっています。 昨年の改定で、合計所得百六十万円以上の人の利用料は、二割に引き上げられました。
厚労省の意見にも背を向ける安倍自公政権によって、自治体が苦しめられています。八月一日に行われた全国知事会では、特別決議の中でペナルティーの廃止を求めました。 全国の自治体で実施している制度をさらに充実させるためにも、国においての助成制度創設とあわせ、ペナルティーは直ちに廃止するよう強く求めるべきですが、いかがでしょうか、伺います。
安倍自公政権の進める政治が貧困と格差を拡大させ、国民生活を追い詰めていることは、さまざまな指標が如実に示しています。 労働者一人当たりの実質賃金は、五年連続のマイナスとなり、五％も減っています。年収四百万円の方は、二十万円も目減りする計算です。非正規労働者がふえる一方で、正社員は年平均で二〇一五年までの三年間で三十六万人も減っています。
68: ◯教職員課長 これは、昭和２６年５月１５日付の地自公発第５０３号でございます。行政実例の中でございます。 69: ◯松本由男委員 私の認識では、それは中央の課長レベルの名前の文書と認識しているんですが、それでよろしいですか。 70: ◯教職員課長 そのように認識しております。
新自由主義経済を推し進めた自公政権下で、格差が拡大し、貧困問題が深刻さを増しており、その影響は子供にも顕著にあらわれています。子供に限れば、国内で貧困状態にある子供の割合が一六・三％、実に六人に一人に上っています。 こうした中、子供たちに無料または格安で食事を提供する子ども食堂が全国に広がっています。仙台市内でも、この春に市民の手によって子ども食堂の開設準備を進めていると伺っております。
2017年４月からの消費税10％導入をにらみ、低所得者層への家計負担を和らげる策の軽減税率制度が、自公合意のもと正式導入が決定されました。 安倍総理は、アベノミクス２として新３本の矢を発表し、１億総活躍社会を提唱いたしました。ＧＤＰ600兆円、雇用の創出、生活の豊かさの実感、1.4人から1.8人への少子化策、充実した子育て支援を行うと方針を示されました。
この間、安倍自公政権のもとで、大規模な生活保護費の削減が行われています。 二〇一三年から三年間にわたって、生活扶助を総額で六百七十億円もカットする、過去最大の削減が強行されました。ことしの七月からは、アパートなどの家賃として支給される住宅扶助費を三年間かけて百九十億円も削減する計画です。
市民の苦難には目もくれず、安倍自公政権は、消費税の一〇％増税で、さらに五兆円もの負担増を押しつけようとしています。軽減税率の範囲について自民党、公明党の間で合意したとされていますが、軽減といっても、何を八％に据え置くことかであり、今より税率が下がるわけではありません。
安倍自公政権は、歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法案、いわゆる戦争法を十九日未明の参院本会議で強行採決しました。議会制民主主義を踏みにじる暴挙です。 戦争法は、国会の審議を通じて憲法違反の法律であることが明白となりました。
自公連立政権の経済政策によって、景気は着実に回復への歩みを続けております。しかし、一方で、消費税八％への引き上げの影響で個人消費は伸び悩み、また、急激な円安に伴う原材料価格の高騰が中小企業、小規模事業者を直撃しております。経済を下支えし、景気回復への流れを地方や中小企業、家計へと広げていくことが喫緊の課題となっております。 そのための経済対策の一つが今回のプレミアム付き商品券の発行であります。
今、市民が切実に求めているのは、安倍自公政権が進める社会保障切り捨てに歯どめをかけて、充実させる方向に大きくかじを切ることです。安倍政権は、消費税増税分は全額社会保障に使っていると言っていますが、社会保障費がふえたのは五千億円のみで、消費税八％での増収分約五兆円のわずか一割にすぎません。これまでの所得税収や法人税収などで賄ってきた社会保障の財源を置きかえただけのことです。