東松島市議会 2022-12-12 12月12日－一般質問－03号
備えるべき衛生設備等については、国のコロナ関連補助金等を活用し、各学校の要望を踏まえ、これまで網戸の設置、水道レバーの改修、登校時の検温で使用するサーモカメラ、非接触型検温計や、各学級で使用する加湿器の設置などを行ってまいりました。また、消毒液やペーパータオル、給食を配膳する際に使用する使い捨て手袋などの消耗品の供与と補充も併せて行っております。
備えるべき衛生設備等については、国のコロナ関連補助金等を活用し、各学校の要望を踏まえ、これまで網戸の設置、水道レバーの改修、登校時の検温で使用するサーモカメラ、非接触型検温計や、各学級で使用する加湿器の設置などを行ってまいりました。また、消毒液やペーパータオル、給食を配膳する際に使用する使い捨て手袋などの消耗品の供与と補充も併せて行っております。
また、各自治体からの負担金、補助金等はなかったのか。 （３）として、今後もこの慣習は継続されるのですか。 （４）番目として、部活動の地域移行の議論が活発化する中、今後どのように対処されますか。 以上、（４）までよろしくお願いします。 ○議長（小野幸男） 教育長。 ◎教育長（志小田美弘） 五野井 敏夫議員の一般質問のうち、大綱２点目の（１）についてお答えをいたします。
県支出金は、宮城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金交付事業補助金等の増額により、前年度と比較し増となっております。 財産収入は、防災集団移転事業に係る土地売払収入等の減少により、前年度と比較して減となっております。 寄附金は、ふるさと納税寄附金が減少したため、前年度と比較し減となっております。
先日選定された脱炭素先行地域の計画提案に関連する電気自動車、プラグインハイブリッド自動車等の導入に対する市独自の購入補助金や充電施設の設置補助金等の支援について、これも本来であれば必要でしょうけれども、財源の確保が今見込まれていない中では、これは難しいと考えております。 次に、（４）についてお答えいたします。
具体的には、トップセールスによる企業誘致に努めるとともに、国、宮城県、本市の補助金等を活用した企業の新設、増設支援に努めております。 また、今年２月には株式会社サワの第４工場が竣工したほか、柳の目北工区への進出企業が確定し、またグリーンタウンやもと工業団地にも、企業名等は発表できませんけれども、私としてはかなり大きいものも今前に進んでいるということであります。
さらに、国庫補助金の総務費国庫補助金で歳出の新型コロナウイルス感染症対応生活物資配布事業の財源として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金273万円を計上するとともに、民生費国庫補助金で歳出の保育士等処遇改善臨時特例補助金等の財源として、保育士等処遇改善臨時特例交付金840万円を計上しております。
ですから、そういうふうな方がいるので、ではその方々にやってもらえばいいのではないかという話になるのですが、実は石巻市のほうでは、それに対する配食サービス事業を行っていまして、補助金等がある。東松島市のほうに配食しても補助金がないというふうなこともちょっとなかなか、今ガソリン代の高騰とか、いろんなことがあって大変だというふうな話であります。
そのうち商工業の地域活性化策については、商工振興、企業誘致と働く場の確保により、トップセールスによる企業誘致に努めるとともに、国、宮城県、本市の補助金等を活用した企業の新設、増設支援に努めてまいります。
次に、令和３年度に作成することにしている補助金等の見直し基本方針について、その検討状況と令和４年度予算編成への反映について説明を求めます。 ３点目、令和４年度の組織体制と職員配置、事務・事業の見直しを総合的に検討するために実施した政策討議について、その内容と成果を説明してください。 ４点目です。
内訳としましては、住民税非課税世帯3,800世帯と、家計急変世帯約200世帯ということで、合わせて4,000世帯を見込んでおりますが、金額等に関しては、今ちょっと宮城県のほうでまだ議会を、補助金等もあるのですが、そちらのほう通過していないというところもありまして、そちらを見ながら、しっかり20日に補正できるように進めていきたいというふうに考えております。
への寄附見込額が既定予算における見込額を上回ることから、返礼品の送付に係る所要経費を増額する「まちづくり応援寄附金推進事業」として１億8,210万円、高齢者施設等の防災・減災を推進し、防災体制の強化に資するため、水害対策強化事業を実施する事業者に対し補助金を交付する「地域介護・福祉空間整備事業費補助金」として340万円、産業振興と雇用拡大を図るため、条例等に基づき市内に事業所を増設した企業に対し補助金等
具体的な活動については、先進地視察、宮城県関係職員を招いての研修会、農業法人の従業員向けの勉強会等を実施する計画としており、本市としても補助金等を交付するなどして支援してまいります。 次に、（３）の２についてお答えいたします。本市の令和２年度のノリの水揚げ高は約15億円で、前年度比約２億円の減となるとともに、カキは水揚げ高は約２億3,000万円で、前年度比約7,000万円の減となっております。
市の部分については市でという形になりますが、受益の部分についてはそれぞれの用水路組合さんとかということで補助金等を使ってお願いしたいと考えております。
市営住宅の収支のうち、歳入における住宅使用料と国からの家賃低廉化補助金等を見込むとともに、歳入超過分については毎年度市営住宅基金に積み立てており、これらを含めると現在の基金積立額は39億円となっております。
基本協定には、旧鳴瀬桜華小学校の建物及び附帯施設を無償譲渡とすること、土地無償貸与及び相手から申出があった場合は無償譲渡すること、高校等の設置に必要な経費の一部として４億5,000万を補助すること、４億5,000万以上に必要な補助金等については別途定めるなどを規定したとの説明を受け、そして全ての基本協定どおり実施されるものと信じ、できる限り支援を行ってきました。
国庫支出金は、新型コロナウイルス感染症対策のための国庫補助金等の増により、前年度に比較して増となっております。 県支出金は、被災児童就学支援等臨時特例交付金等の減少により、前年度と比較して減となっております。 財産収入は、防災集団移転事業に係る土地売払収入等の増加により、前年度に比較して増となっております。
４点目として、補助金等により取得した財産を処分する場合の問題点を伺っておきます。この場合の財産処分というのは、有効活用を含めてのことであります。 取得した財産を補助金等の交付対象事業以外に供するための特例はあるのか、ないのか。目的外使用や転用利用はできるのか。国の制度はどうなっているのか、伺いますし、補助事業の対象期間に明確な規定はあるのか。
今後国から補助金等の額が示された時点で、補正予算で財源の入替えを行ってまいります。 以上により、令和３年度一般会計補正予算の概要説明を終わりますが、何とぞ慎重にご審議を賜り、ご可決くださいますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長（小野幸男） これをもって提案理由の説明を終わります。 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。15番大橋 博之さん。
15款１項国庫負担金及び15款２項国庫補助金につきましては、負担金、補助金等の決定額により補正したものであります。このうち15款２項１目総務費国庫補助金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては２億7,591万7,000円を増額し、対象事業の財源補正を行ったものであります。 12ページ、13ページを御覧願います。
市債につきましては、基本的にそれぞれの対象事業がございまして、まずそれぞれの事業において補助金等もございますので、まず補助金等が幾らぐらい投入できるか、それに併せてその補助金の不足部分をある程度市債で補う、もしくは補助対象外の事業においても、ある程度公共施設的な整備の部分につきましては、市債の発行が可能でございますので、それらの事業費を勘案して市債の額を決定して、予算計上しているものでございます。