東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
国保という全体の会計の中でそれくらいの財調があるのであれば、本当に一部分取り崩しただけで、これは法律的なやつは厚労省の指示の関係でやるかやらないかというのは決めなければならない部分もありますけれども、財源的には十分な財源、私はそこから見つけられるのではないかなと思うので、その辺一応Ｑ＆Ａ取ってからだということにはなるのでしょうけれども、市長、その辺は十分考慮していただけないのでしょうか。
国保という全体の会計の中でそれくらいの財調があるのであれば、本当に一部分取り崩しただけで、これは法律的なやつは厚労省の指示の関係でやるかやらないかというのは決めなければならない部分もありますけれども、財源的には十分な財源、私はそこから見つけられるのではないかなと思うので、その辺一応Ｑ＆Ａ取ってからだということにはなるのでしょうけれども、市長、その辺は十分考慮していただけないのでしょうか。
近年の食材費の価格高騰で栄養価に配慮した献立の維持には大変苦慮する中で、本市では令和２年度で460万、令和３年度で490万、今年度は1,155万円の地方創生臨時交付金をここにつぎ込んで、その財源とした市内農水産品活用による児童・生徒応援事業という、こういう名目で実施しておりまして、令和４年度では小中学校ともに１食当たり約20円から25円ぐらいはかかっているという状況で、食料の高騰分については補填しておりまして
（１）、昨年12月の私の質問に対する市長答弁では、ＤＸの推進には多大な経費を要するので財源の確保に努めるとありましたが、その財源確保のめどは立っていますか。 （２）、デジタル推進課の人材確保は外部識者の招聘だけでなく、職員の構成もある程度デジタルデバイスや仕組みに明るい人材が必要であると思慮する。課長以下、構成メンバーの選定は万全か。
具体的には、奥松島運動公園野球場について、三塁側へのファールボールが隣接する民家に当たらないよう防球ネットを設置するものであり、財源は全額過疎対策事業債としております。
まず、歳出の新型コロナウイルスワクチン接種事業の財源として、衛生費国庫負担金に新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金159万6,000円を計上するとともに、衛生費国庫補助金に新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金4,620万4,000円を計上しております。 また、総務費国庫補助金では、歳出の個人番号カード交付事業に係る財源として、事務費補助金250万円を計上しております。
市長の政治判断、政策判断が根拠となっているところが論点であり、その議論は十分尽くされたかと思っておりましたけれども、私は、やはりこの補助金の財源である一般財源、国や県の補助金ではない市民の皆様の税金ですとかその他の収入、そこから成り立っている100％市の財源であるということ。
今後の人口減少社会に対応するための限られた財源と人材で、より効率的な行財政運営が求められると考えます。以下の点について、市長、教育長の所感を伺います。 （１）、行財政改革を目指した職員数、人員配置及び組織体制は適正であったか。 （２）、公共施設の維持管理費、各種施設の指定管理料、地区自治会への交付金等について、節減努力はどうであったか。
最初、財源の問題とおっしゃいましたが、財源は同じく来ているんで、うちもやろうと思えばあることはあるわけです。規模はそれぞれです。ほかの選択もあります。ただ、ものの考え方として、やはり効率がよくない。そして、ましてや地元の商店街、地元の飲食店のためになりづらい。
ですが、県の整備計画も財源を確保した上での対応となりますし、今回はそこにしばらく放置状態となっていたあずまやの撤去は今年度に実施するという計画なんですけれども、それをやめてこちらに回すというのは、それはなかなかできないことでありますので、乙姫窟の復旧に関してはいついつまでできます、やっていただきますということは断言できる状態にはございませんので、その点御理解いただきたいと思いますし、なお、我々としてもなお
なお、市道新沼上河戸線の道路計画の進捗については、市役所の東側ですが、都市計画道路矢本門脇線まで、市役所から矢本門脇線まで約1,000メートルあるのですが、この区間の設計業務を実施しておりまして、これは防衛施設周辺民生安定施設整備事業という防衛の８条予算の財源を活用しまして、令和５年度に概算要求を出して、令和６年度に道路整備を行うということで、今そういう準備に入っているということでございます。
今後、議員提案のとおり、小野地区の防火水槽、ここだけに限りませんけれども、そういうものについては有効な財源である過疎債を活用しながら、整備計画も含めて整備を進めていきたいと感じております。 以上でございます。 ○議長（小野幸男） 石森 晃寿さん。 ◆７番（石森晃寿） 市長から丁寧な回答をいただきましたので、私の質問は終わりとさせていただきます。 ○議長（小野幸男） 暫時休憩します。
その下については、今回10年という期限で行っているのでこれは続けないということで確認しておりまして、あと、市の関わり方でございますが、今回基金廃止し、本市としては財源としてもないので助成金という形での支援はできませんが、例えば市の広報やＳＮＳを通じての周知とかについては、協力していきたいと考えております。
具体的には、本市が実施する子ども医療費助成事業の財源である当該基金について、特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用して積み立てておりますが、令和３年度末の基金残高は約１億8,000万円であり、令和４年度事業の必要額が確保されていることから、今年度の積立てを行わず、当該交付金は他事業の財源とするものであります。
これは、将来負担額を財政調整基金などの充当可能な財源額が上回ったためであります。 以上、４つの健全化判断比率については、いずれの数値も国の早期健全化基準、財政再生基準を下回る結果となっております。 次に、２、資金不足比率について御説明いたします。
55: ◎10番（秋山善治郎君） 住宅リフォームについて、それについてはかなりまだ需要があるんだろうと思うし、ただ、その問題と、この予算原資がコロナ対策の費用だという点で、今の答弁があったんだと思いますけれども、そこについて、これから財源をどこに求めるのかという問題は残りますけれども、住宅リフォーム事業について全て商品券にするという方針に切り替えるというものは、
令和４年度の気仙沼市一般会計予算では、学校給食は保護者から徴収している給食費を財源に提供しているが、原材料が高騰しており、コロナ禍における子育て世代の負担を軽減するため、物価高騰相当額を支援するために、１食当たり不足見込額を小学校20円、中学校22円の賄い材料費を市が負担することにしています。
財源の面でどのように、さらに負担が重くなるのか、それとも後々そういう軽減がされていくのか、その辺の検討というものはされたでしょうか。
核となる考え方についてでありますが、まず、新型コロナウイルス感染症への経済対策に係る支援策については、その時々の感染状況に応じて、市内の経済団体や各業界などから影響の大きい業種などの状況を聞き取りの上、国や県の財源を活用しながら、本議会当初提案までで延べ64事業、総額で12億6,000万円を超える独自支援策を講じてきたところであります。
そういう中で、子育て支援に力を入れているということでございますので、本市としても就学児から18歳未満までの均等割軽減、この人数についてはおおよそ640人ぐらい、30人から40人ぐらいなると思うのですが、その人たちの軽減する、やるとすれば２分の１ですね、その軽減について、財源のこともありますけれども、これについて、均等割の軽減、研究してまいりたいということで考えております。 以上です。