大崎市議会 2019-12-20 12月20日－08号
そこのところで私、取り上げるとしたら、それはこれに入っていないということで農地被害については入っていないということでありましたが、今回はそこの5,100万に入っているのですか。
そこのところで私、取り上げるとしたら、それはこれに入っていないということで農地被害については入っていないということでありましたが、今回はそこの5,100万に入っているのですか。
農地被害に関しましては、農林課に被害申告があった261件の現地調査などを行っているところでございます。 なお、共済組合から11月末現在で報告を得ている作物被害に関しましては、水稲が31件、143筆の被害申告があり、被害面積は16.703ヘクタール。
38: ◯農林部長 今回の豪雨による農地被害等につきましては、非常に大規模だということで国の激甚災害の指定も受けたところでございます。農地の土砂撤去でございますとかのり面等の農地復旧につきましては、原則、全額公費で対応したいというふうに考えてございます。 39: ◯委員長 ただいまの報告に対してほかにございませんでしょうか。
まず、農業者の営農再開等についてでありますが、本市におきましては平成23年度より津波による農地被害が甚大であった６区域において、農業復興組合を設立し、農地の共同復旧作業に取り組まれており、国が創設しました被災農家経営再開支援事業による支援金の交付を受け、被災農業者の所得確保と地域農業の再生及び早期の営農再開に努めてまいりました。
津波による当市の農地被害面積、回復面積、被害金額はどれぐらいになるのかお尋ねいたします。また、県が事例を示している除塩方法などは試験、実証されているのでしょうか。これから農作業の季節を迎えますが、試験田や試験栽培などを行う計画はあるのでしょうか。お尋ねいたします。
それからもう1つが、自給飼料生産基盤復旧支援事業ということで、こちらは飼料、牧草地の被害、農地被害がございますけれども、それらの被害が起こった部分に対する牧草等を再度まき直しをするというような形が出てきております。それらに対する種子代なり肥料代に対する助成ということで、補助率が4分の1という事業になってございます。 ○副議長（関武徳君） 相澤久義議員。
また、農地被害の場合は経済局、そして無害の場合は環境局が対応していますが、今まで各局ともそれぞれどのように対策をしてきたのか、また、各区の防除の特色について伺います。
500件を超える農地被害も9月20日現在で53％の復旧を終えたところであり、農業生産への影響を最小限に食いとめることができたと思っております。 現在、比較的規模の大きい農地災害については国の災害査定を受け、来年の作付に間に合うよう復旧工事の発注を行うことにしており、小規模な農地災害等については農業用水が利用されない秋施工での復旧を行うべく、現在、発注に向けた事務手続を行っております。
それから、今回の申請で、農地被害があって、いろいろ今回かなりの件数があって、その対応をしていただいておりますが、要するに仮畦畔で稲作をつくれたところはいいのです。それから、やっぱりどうしても水田がつくれなかったときに牧草をまいてやれば一定のこういう転作奨励金も出るのですが、残念ながら時期とか何か牧草もまけないで、この秋までに休耕田に結局せざるを得ないと。
農地の被害状況については、6月10日現在、農地被害の被害件数497カ所、9,700万円となっております。単独災害復旧により、作付に間に合うように対処し、246カ所が復旧済みであります。また、残る箇所についても、仮畦畔による水稲の作付や転作作物への移行により、被災された多くの農地において作付が可能となったところであります。
このような状況にある西部地域の農地被害の対応がおくれをとっているのではと感じております。そこで、西部地域の農地や土地改良施設の被害状況とあわせて、今後どのような見通しで対応していくのか伺います。 次に、平成元年の開設以来、本市農業振興の拠点とも言うべき農業園芸センターも、今回の地震と津波により被害を受け、現在閉園中であります。
いといったようなこと、また北部には御承知のとおり仙台港そのもの、またその背後地での産業地区が所在するということで、不特定の方が集まる施設とか危険物保有施設があって、防災対策が必要な地域であるという評価をしておりまして、そこから想定される被害項目として、住宅への浸水による人的ないしは家屋の被害、それから沿岸利用者の人的被害、それから仙台港周辺での施設被害や火災延焼被害、それから農地の区域によっては海水進入による農地被害
初めに、農地災害復旧対策事業の達成についてでございますけれども、今回の農家の所有しております農地被害は三十三件、総額で一億七千八百八十万円に上ったところでございます。この対応といたしまして、まず市単独事業分といたしまして二十四件、一億二千八百八十万円の二分の一を補助する考え方で補正予算として六千四百四十万円を計上させていただいてございます。