東松島市議会 2022-02-15 02月15日－議案説明、質疑、討論、採決－01号
さらに、感染症対策費には、新型コロナウイルスワクチン接種推進のための経費１億6,142万7,000円を計上するとともに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、学校施設の感染症対策経費1,890万円、投票所における感染予防経費403万7,000円及び市関連施設の感染予防経費14万1,000円をそれぞれ計上しております。
さらに、感染症対策費には、新型コロナウイルスワクチン接種推進のための経費１億6,142万7,000円を計上するとともに、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、学校施設の感染症対策経費1,890万円、投票所における感染予防経費403万7,000円及び市関連施設の感染予防経費14万1,000円をそれぞれ計上しております。
高速道路を利用しての来訪者に対するキャンプ場や世界農業遺産、歴史文化関連施設等など案内看板の不足についてですが、観光施設や文化施設をはじめとする史跡など数多くの公共施設や観光地を有する本市では、施設周辺やそれぞれの地域内に多くの案内看板を設置しております。
それには、城柵の廃絶後に「寺」や「軍」などを墨書きした土器が見つかったり、あるいは寺院や軍団の関連施設があったことも可能性があることが分かったとされております。
そして、５つ目に、本市やＪＡが管理する米の関連施設の機能や収容量は、生産者の需要要望に対し、十分に応えられるものになっているのでしょうか。今後の見通しも含めて、その現状、認識をお伺いするものであります。 大綱２点目であります。 新たな未来型居住エリア整備構想への取組の考えについてということで記させていただきました。
港湾管理者の宮城県では、三陸自動車道の整備延伸、県内産業の将来展望、港湾を取り巻く社会経済情勢の変化等を踏まえ、新たな利用も含め、仙台塩釜港の各港区での必要な港湾機能について検討を進めると聞いておりますので、石巻港区の利用促進手段の一つとして、コンテナ貨物の取扱い機能の追加や、ガントリークレーン、コンテナヤード等の関連施設整備の検討について、宮城県に対し働きかけをしてまいりたいと考えております。
一方で、道路関連施設の老朽化、今お話ししたネズミ等の不衛生化、そして何より樹木にも当然寿命があるなど、本当にこのままでいいのか、何らかの対策をするべきではないかという声も最近よく聞くようになりました。
「令和２年度で益岡公園野球場の改修工事が完成、続けて益岡公園テニスコート関連施設の改修工事を進め、施設の長寿命化と一時避難所としての機能強化を図るため、早期完成を目指す」とのことですが、一時避難所としての具体的な機能をどう考えているか、お伺いいたします。
まず、市有地の売却についてでありますが、向陽町５丁目の市営住宅跡地につきましては、一部を保育関連施設の民間利用に供する土地として活用する予定であり、利用計画がない部分については、今年度、不動産鑑定評価を行い、売払いをする予定としております。 今後、利用計画のない他の未利用地につきましても、年次計画を立て、売払いや貸付けを行い、財源確保に努めてまいります。
サイエンスパークはさらに広がりを見せ、関連企業や研究機関、学術機関も進出、2017年には国立がん研究センター鶴岡連携研究拠点が開設し、次いで、宿泊滞在型複合施設ショウナイ・ホテル・スイデン・テラスや子育て支援施設キッズドーム・ソライなどの関連施設も民間主導で整備され、約600人が働く研究開発産業エリアに成長しています。
次に、復興祈念公園等の利活用策と観光振興策についてでありますが、追悼と鎮魂の場である復興祈念公園や、震災の記憶と教訓を伝える震災遺構・伝承館等の震災関連施設は、その目的と併せ、防災教育や全国から寄せられた支援に感謝の意を表す場として活用していくことで、当地への来訪を促すことにもつながります。
公園施設長寿命化対策支援事業では、令和２年度で益岡公園野球場の改修工事が完成することから、続けて益岡公園テニスコート関連施設の改修工事を進め、施設の長寿命化と一時避難所としての機能強化を図るため、早期完成を目指します。 以上、令和３年度の施政の概要を申し述べさせていただきました。
このような中で、高齢者関連施設、学校等を対象に、一斉または定期的にＰＣＲ検査を実施する場合、医療機関に多大な業務負担を招き、宮城県が中心となって進めている行政によるＰＣＲ検査の遅れにつながることが懸念されております。また、今回そのＰＣＲ検査の費用も本市が負担する場合は、多大な額になると考えております。
今回の債務負担行為の追加補正でございますが、これにつきまして、今議会で、第27号議案でグループホーム条例の改正も御提案申し上げているところでございますが、当該グループホーム「桑の実」を含む唐桑地域の保健福祉施設を一体的に指定管理をしていきたいということで提案しているところではございますが、１つに、唐桑地域の福祉の里に設置しております公の福祉関連施設につきまして、一体的に指定管理をしていくことにより、
文化施設やスポーツ施設の拡充及び医療・福祉関連施設の充実については、平成29年10月に新気仙沼市立病院、平成30年３月に新気仙沼図書館、昨年４月にまち・ひと・しごと交流プラザが完成したほか、来年度に新中央公民館の完成、さらには今後、その隣接地に緑化グラウンドを要する南気仙沼復興市民広場や南運動広場などの整備が予定されているところであり、復興のまちづくりにおいて老若男女が集まり活動できる新しい施設が着実
今後、市内においてクラスター等が発生した場合には、気仙沼保健所が中心となり、他の保健所や圏域の市町職員の応援を得ながら、関連施設における一斉検査などを実施することが考えられます。 次に、全市民を対象とした一斉検査については、圏域の医療体制に鑑みましても大きな混乱を招きかねないものと考えますし、国内で実施しているところはないと伺っております。
本案は、介護関連施設の民間譲渡を石巻市行財政運営プランに位置づけて推進してきた中で、石巻市雄勝在宅介護支援センターを社会福祉法人旭壽会に無償譲渡するため、本条例を廃止するものであります。 附則でありますが、施行期日を令和３年４月１日とするものであります。 次に、第212号議案石巻市デイサービスセンター条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
重症化しやすい基礎疾患を持たれた方、また妊婦や高齢者などの重症化リスクの感染を防ぐために、例えば高齢者、老人ホーム、介護関連施設、また障害者施設など、そういった職員、利用者等についてもＰＣＲ検査、抗体検査を優先的に受けられるような体制の確保、これも考えておかなければいけないと思いますが、それについて所見を伺います。 ◎守屋克浩健康部長 お答えいたします。
次に、観光関連施設の現場レベルでの交流についてでありますが、例えば観光施設連絡会議のような形で情報交換の機会を設けるなど、有機的連携が図られるよう、市内全体の官民を交えた施設間の交流を進めてまいります。
3)保健、医療、社会福祉、労働衛生、教育その他関連施設の有機的な連携を図りつつ、その関係者の協力を得て、総合的に歯科口腔保健を推進するというものであります。 本県においては、こうした基本理念にのっとり、「宮城県歯と口腔の健康づくり推進条例」が定められており、毎年11月を歯と口腔の健康づくり月間としております。
また、大石田町においては、最上川の３か所が氾濫し、建物浸水をはじめ、道路、農業関連施設、農作物が冠水被害を受けたところであります。このたび、両市町から災害時相互応援協定に基づく災害支援要請を受け、７月29日から８月７日にかけて給水車による給水作業をはじめ、鳴子の水約7,000本の輸送とストックヤードの管理、罹災調査など延べ75名の職員を派遣いたしました。