気仙沼市議会 2022-09-20 令和４年第127回定例会（第５日） 本文 開催日: 2022年09月20日
本市としては、「気仙沼市地域雇用創造協議会」による事業者向け・求職者向けの各事業を着実に実施していくとともに、ＩＴ関連産業や製造業などの企業誘致を引き続き推進することにより、職業・職種の多様化による職業の選択の幅を広げ、市内企業における賃金水準の底上げと雇用環境の改善を図ってまいりたいと考えております。
本市としては、「気仙沼市地域雇用創造協議会」による事業者向け・求職者向けの各事業を着実に実施していくとともに、ＩＴ関連産業や製造業などの企業誘致を引き続き推進することにより、職業・職種の多様化による職業の選択の幅を広げ、市内企業における賃金水準の底上げと雇用環境の改善を図ってまいりたいと考えております。
魚市場における水揚げの減少は、水産加工品生産業の減産などにつながり、水産加工業並びに関連産業の経営に多大な影響を及ぼし得ることから、今後も本市魚市場及び全国の水揚げの動向を注視しながら、温暖化に伴って漁獲されるようになった魚種のブランド化、新製品の開発による付加価値向上、輸出の拡大といった取組を支援し、不漁の影響を受けにくい多様性のある水産加工業の構築を後押ししてまいります。
の長期化に加え、物価が高騰していることから、気仙沼市飲食店応援商品券事業実行委員会が実施する消費喚起促進事業における商品券「ホヤチケ・トランスファー」の発行枚数を増やし、消費を喚起し、地域経済の活性化を図る、気仙沼市小売店・飲食店への消費喚起促進事業として3,300万円、感染症により影響を受けている市内経済の回復を目的として、市内の建築事業者等による住宅のリフォーム工事を促進することにより、住宅関連産業
それに対しまして、じゃあ3,300万円で何ができるだろうかといったときに、過去の施策等をいろいろ検討いたしましたが、事業規模といたしましては、3,300万円に一般財源を加えまして、この今最も深刻な状況にあります飲食店とその関連産業を支えるということが第一だろうということで、今回の予算措置となったところでございます。
イベントの開催及び助成についてでありますが、本市では、東松島市第２次総合計画後期基本計画において、地域資源を生かした観光の振興により、交流人口拡大と関連産業への波及を図り、地域経済の活性化につなげることを政策として掲げておりまして、その政策実現に向けまして、これまで市民団体等が開催している東松島夏まつりや鳴瀬流灯花火大会、海水浴場の開設、航空祭における来訪者受入れ支援、駐車場なんかのことなのですが、
また、観光振興については、地域の資源を生かした観光の振興により、交流人口拡大と本市内の関連産業への効果波及を図り、地域経済の活性化につなげ、その取組として観光関係団体及び事業者等と密接に連携して、情報発信の強化、地域の農林水産業、商工業との連携、道の駅の整備、観光客受入れ態勢の整備を図ることとしております。
本成長戦略では、産業として成長が期待され、かつ温室効果ガスの排出を削減する観点から、エネルギー関連産業や輸送、製造関連産業など、14の重要分野を設定し、予算や税制、規制改革、民間の資金誘導など、企業の挑戦を後押しする産業政策となっております。 本市におきましても、現在策定中の第２次産業振興計画後期計画に2050年カーボンニュートラルへの対応を位置づけ、国の政策に合わせた施策を検討してまいります。
本市の観光客誘致戦略については、東松島市第２次総合計画後期基本計画において、地域の資源を生かし、交流人口拡大と関連産業への波及効果を図り、地域経済の活性化につなげることを観光振興の目的として、観光関係団体及び事業者等と密接に連携して、情報発信の強化、地域の農業、水産業、商工業との連携、道の駅の整備、令和の果樹の花里づくりの推進、観光客受入れ態勢の整備等に取り組むこととしております。
これは皆さんもご存じなわけですが、自動車の関連産業の集積が本当に加速をしているわけです。トヨタの自動車系で本当に工場が集積しており、目覚ましい発展、拠点化をしているということを見聞しますと、本当にうらやましいなという思いが強くなっております。
2,040万円、学級数の増加に伴い、空調設備未設置の普通教室に空調設備を整備し、感染症対策を図る小中学校普通教室空調設備設置事業として900万円、感染症の影響を受けている市魚市場の卸売業者である気仙沼漁業協同組合に対して支援を行う市魚市場卸売業者支援給付金として1,525万円、感染症の影響を受けている市内経済の回復を目的として、市内の建築事業者等による住居のリフォーム工事を促進することにより、住宅関連産業
そういった取組を行っているということが自動車関連産業、これから誘致を進めていくに当たっては、大きなセールスポイントになるだろうと考えておりますので、復興政策部と産業部、連携しながら、ＳＤＧｓモデル事業の成功に向けてしっかり取り組んでいくことが、まず一番大きな取組の一つになるのではないのかなと判断しているところでございます。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。
電気自動車普及に伴う市内自動車部品製造業の発展及び持続可能性についてですが、議員御指摘のとおり今後の自動車部品関連産業については、ガソリン自動車のエンジンは電動モーターに取り替わる方向性にあり、これに関連する部品の仕様は大きく変化することになるため、関連業界では様々な対応が求められてくるものと想定しているところであります。
加えて、新産業の創出や地元企業の関連産業への参入促進につながる研究・教育施設の設置の必要性についても、国に訴えてまいります。
対し補助する、新型コロナウイルス感染症対応に係る商工会事業支援金として185万1,000円、感染症拡大防止対策を徹底しながら商店街活性化のためのイベントを実施する商店街団体等に対し、商品等の上乗せに係る経費等を補助する気仙沼版ＧｏＴｏ商店街事業補助金として530万円、感染症拡大により影響を受けている市内経済の回復を目的として、市内の建設事業者等による住居のリフォーム工事を促進することにより、住宅関連産業
国土交通白書に、観光振興の意義と経済効果では、観光は国際親善や地域の振興、交流人口を増加させ、地域の活性化に大きく寄与するものであり、特に旅行業、飲食産業、アミューズメント産業、土産品産業、旅行関連産業など、幅広い分野を通じ、産業や雇用の創出に大きな役割を果たしており、低迷する地域経済の改善を図るための切り札として観光の振興がますます重要と報告されています。
これら漁業を取り巻く海洋環境、資源状況の変化や乗組員不足にも起因する漁船勢力の縮小は、本市にとどまらず我が国の漁業全体が抱える課題でありますが、本市の基幹産業である水産業の拠点となる本市魚市場における水揚げの不安定化は、魚市場で原料を賄う水産加工業をはじめ、関連産業へも大きな影響を与え得るものと考えております。
これにつきましては、災害時における電力供給等の寸断といった状況を踏まえまして、災害に強いまちづくりに資することを目的に、新エネルギー等関連産業の集積を図るということで、太陽光発電と併せましてバイオマス発電所を対象業種に加えたという経過がございます。
る経費の一部を補助し、本市産業の振興を図る物産品開発・改良支援事業補助金として1,000万円、新型コロナウイルス感染症収束後と三陸沿岸道路全線開通を見据えた物流拠点の在り方や気仙沼港からの外港海運貨物の国内コンテナフィーダー船誘致の可能性等を調査・検討する新たな物流システム構築のための調査事業として1,800万円、企業のテレワーク導入が増加する中、サテライトオフィスを整備し、企業誘致を図るＩＣＴ関連産業誘致等推進事業
本市といたしましては、事業者支援として観光関連産業事業者へ20万円の支援金給付や感染予防対策として店舗にアクリル板やパーティション等を設置した費用等の一部助成を行っております。また、観光関連産業事業者の経営の安定を図るため、飲食業や小売業、サービス事業者などを対象に、石巻のチカラ・プロジェクト第２弾として５割増しチケットの販売を行っているところであります。
震災の影響により一時減少傾向にあった取扱貨物量は、立地企業の再建に合わせ、震災前の状態まで回復しており、今後はエネルギー関連産業等の進出に伴って増加していくことが見込まれております。 また、三陸沿岸道路、みやぎ県北高速幹線道路の全線開通後の高速道路ネットワークの完成により、石巻港背後地も含めた県北地域への新たな企業の進出や港湾利用に伴う雇用の創出にも、大いに期待しているところでございます。