仙台市議会 1999-02-19 平成11年第１回定例会（第２日目） 本文 1999-02-19
次に、第三セクターの内容についてのお尋ねでございますが、県が第三セクターへの出資要請を行っている団体は、仙台市及び名取市、岩沼市の各自治体以外に、北東公庫、ＪＲ東日本を初めとして、東北電力等の地元企業、金融機関、さらには空港関連企業等約二十五団体・企業に要請を行っていると聞いているところでございます。
次に、第三セクターの内容についてのお尋ねでございますが、県が第三セクターへの出資要請を行っている団体は、仙台市及び名取市、岩沼市の各自治体以外に、北東公庫、ＪＲ東日本を初めとして、東北電力等の地元企業、金融機関、さらには空港関連企業等約二十五団体・企業に要請を行っていると聞いているところでございます。
［資料１「仙台市地域防災計画（風水害等災害対策編）修正案の概要」に基づき説明］ 今後の予定でございますけれども、２月の中旬に仙台市防災会議ということで、これは国の出先機関、それからＮＴＴ、電力等が入っている機関でございますけれども、こちらでお諮りをし宮城県との協議を経て、できれば年度中に修正を完了したいと考えているところでございます。
それで防災都市づくり基本計画の策定ということで、実は７年度から基礎調査を進めてございまして、その段階からそれぞれ仙台市のそれぞれの関係部局、それから民間──ＮＴＴ、電力等関係機関につきましても初めからメンバーに入っていただいたり、あるいはその都度お入りをいただくというようなことで、それぞれ専門の学者先生方と御意見を交換するというようなやり方で、基本計画の策定を続けてきております。
82: ◯福島一恵委員 御当局は差しさわりがあるということですけれども、やはりＮＴＴ等の電信電話業種の方々、それから東北電力等の電力関係の方々が今回の経過措置、あるいは改正によってかなり占用料が安くなるということで、７年度ベースで試算すると、何と６０００万円も市にとっては減収になるという改正案ですけれども、これでは、今ガス料金を初め公共料金の引き上げで市民生活が非常に困窮していく中、経過措置についても
例えば、東北電力等では非常に進んでいるというふうに、私もお伺いしているんですけれども、そういう問題についても考えていただきたいと思いますし、またこれからは仙台市内にある大きなオフィスビル内の回収事業も含めて、それからこういう言い方が適当かどうかわかりませんけれども、例えば中小のビルであれば統一した集積場をつくるとか、そういう、きのう、光り輝ける仙台市の集団回収事業のお話が出たわけでありますけれども、
ところが、ＬＮＧを導入した場合には、東北石油との関係がどうなりますかねというふうな形に対して、電力等のほかの事業所とつき合いもあるから東北石油との縁はある程度切れることになるでしょうという答弁もした。しかし、東北石油といえども今まで一緒に事業をやってきたわけですから、ＬＮＧの建設基地として貸し与えればいいんですよ。