気仙沼市議会 2019-12-06 令和元年第105回定例会（第１日） 本文 開催日: 2019年12月06日
それで、一つは資料の被害額等の中の欄に「調査中」という箇所が８カ所ほどございます。これは被害額を積み上げた額が21億76万7,000円となっておりまして、約８億800万円ほど11月１日に専決処分してございます。ですから、差し引きしますと約13億円。さらに、プラス調査中という表記なんですが、これはどういうふうに理解していいのか、説明していただきたいと思います。
それで、一つは資料の被害額等の中の欄に「調査中」という箇所が８カ所ほどございます。これは被害額を積み上げた額が21億76万7,000円となっておりまして、約８億800万円ほど11月１日に専決処分してございます。ですから、差し引きしますと約13億円。さらに、プラス調査中という表記なんですが、これはどういうふうに理解していいのか、説明していただきたいと思います。
12日には、特別職報酬等審議会を開催し、18日に齋藤 英彦委員長から特別職及び市議会議員の給与等については県内自治体及び近隣自治体の給料額等から比較し増額の改定が望ましいとの答申をいただいております。 13日には、宮城県原子力防災訓練が実施されました。赤井地区の住民の参加のもと、鷹来の森運動公園で避難退域時検査が行われ、その後岩沼市に向けて避難する訓練を行っております。
なお、この見通しにおける令和２年度の収支差２３８億円に対して、平成３０年度決算の剰余積み立て等を含む現段階での活用可能な財政調整基金は６１億円しかなく、今後令和元年度予算の不用額等の減額補正により財政調整基金を捻出しなければ、令和２年度予算の編成が危ぶまれる、予断を許さない財政状況にあるものと考えております。 次に、１１ページをごらんください。
まさに報告にあったような状況でありましたので、その点を確認した上で、決算に当たりまして実際の影響額等を把握するということで、平成３０年度の過払い額、影響額について監査としても確認をしていったということでございます。 104: ◯斎藤範夫委員 監査という制度がありながらどうしてわからなかったのかと、そういう市民の声もございますので、改めて確認をしてまいりたいと思います。
本案は、消費税法等の改正により、令和元年10月１日から消費税及び地方消費税の税率が８％から10％に引き上げられることに伴い、市の施設の使用料の額等を変更するため、所要の改正を行うものでございます。 なお、これらの条例は、法律の施行の日と同じ令和元年10月１日から施行するものであります。 議案第35号は、気仙沼市地域交流センター条例の一部を改正する条例制定についてであります。
また、単年度収支は５億381万円の黒字となっており、積立金取り崩し額等を控除した実質単年度収支は23億9,467万1,000円の赤字となっております。 次に、財政の構造について御説明申し上げます。歳入の構成でございますが、６ページの表１、歳入決算額の財源別内訳のとおり、自主財源が52.3％、依存財源が47.7％となっております。
現在集合住宅の駐車場の場合は、修繕費や管理事務費、地代相当額等を基準に、近隣の駐車場の状況を勘案した上で使用料を算定して、旧市内の場合は3,000円ということでございます。河北、河南地区は2,000円というような設定でございます。
１目管理費繰入金に8,415万4,000円、２目災害復旧費繰入金に1,000円、３目公債費繰入金に9,089万1,000円を計上いたしておりますが、これらは各種事務事業における歳出総額に対する歳入の不足額等を一般会計から繰り入れるためのものでございます。 次に、518ページ、雑入ですが、こちらも本日配付させていただきました議案正誤表をあわせてごらん願います。
国の平成31年度地方財政計画が示されない中での予算編成であり、不透明な要素があることは十分理解しておりますが、今後の財政状況を見通す中での平成31年度当初予算の見込み・想定額等について質問いたします。
それでは、石巻圏観光推進機構の具体的な取り組みと成果についてというようなことでございますが、まず主な取り組みということに関しましては、通年型の旅行商品の開発、あるいはコーディネート事業、それから２つ目といたしましては教育旅行の受け入れ推進、それからサイクルツーリズムの推進、それから観光ガイドなどを初めといたします人材育成事業への取り組み、それから石巻市への旅行客の方々の動向、あるいは満足度、観光消費額等
直近の八木山動物公園の入園者数や観光等における平均消費額等を踏まえ、改めて県の産業連関表を使いまして試算をしました結果、直接効果は約四十七億円、総合波及効果としては約七十五億円の経済効果が期待できると考えてございます。 以上でございます。 78: ◯教育長（佐々木洋）私からは、小学校卒業式の服装への配慮についてお答えいたします。
議長を除く全議員で構成された委員会でありますので、質疑の詳細については省略いたしますが、歳入については主に市税や市営住宅使用料などの収入未済額等について、また歳出については主に地域振興費、消防費、教育費、障害者福祉費、児童福祉費、保健衛生費、農林水産業費、商工費、道路橋りょう費、都市計画費、放射能対策費、地方創生推進事業費、介護保険特別会計、水道事業特別会計、病院事業会計などについて活発な議論を展開
自治体が公共工事や業務委託を受注する元請企業に対し、従事する労働者の賃金の最低基準額等を義務づける制度で、労働者の賃金、労働条件の改善を初め、公共サービスの質の確保、地域経済の活性化につながるとして、千葉県野田市を皮切りに、川崎市、相模原市など全国に広がっています。
また、単年度収支は53億4,119万9,000円の赤字となっており、積立金取り崩し額等を控除した実質単年度収支も119億1,806万8,000円の赤字となっております。 次に、財政の構造について御説明申し上げます。まず、歳入の構成でございますが、６ページの表１、歳入決算額の財源別内訳のとおり、自主財源が59.3％、依存財源が40.7％となっております。
今回提出いたしました歳入歳出予算補正につきましては、東日本大震災復興交付金基金に係る残余額等の国庫返還が促進されることに伴い、国土交通省所管の防災集団移転促進事業計画完了等での残余額による国県支出金返納金などの計上が主なものであり、既定の予算総額に41億9,217万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を351億4,220万円として編成しております。
３項目といたしまして、コンパクトシティー政策へ向けた取り組みと都市計画税の都市計画事業への充当状況等を検証し、これらの都市計画事業、起債償還額等を踏まえた都市計画税のあり方を検討していくということでありました。
収支の差し引き額178億何がしがあるわけでありますが、その内訳として、繰越明許費等ということに示されてございますが、後の報告の質疑でもあると思うのでありますが、いわゆる通常分ではなくて、復興分ということで理解していいと思うんでありますが、そのことを確認したいと思いますし、あるいはこの特会を含めて全体の見込み額調書を見ますと、普通会計と同じようにその執行率、あるいは差し引き収支、差し引き額等が示されてございますが
〔熊谷弘一上下水道事業所長登壇〕 132 ◯熊谷弘一上下水道事業所長 下水道使用料の改定につきましては、今後の収支の状況も勘案しながら、また下水道事業の経営状況を勘案しながら改定率、額等については策定いたしたものでございます。
また、国民健康保険税条例の一部を改正する条例では、国民健康保険における財政責任主体が都道府県になることに伴い、国民健康保険税の課税額の定義及び限度額並びに軽減判定所得基準額等について所要の改正を行うものです。 本改正は、議会を招集する時間的余裕がなく、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分としたものであります。
議員ご指摘のとおり、例えば白石市外二町組合とかそういった他団体への補助金等を除いて、数年の基準財政需要額、収入額等を見れば、非常に安定した数字になっていると私は思いますし、議員の見解と一致しております。 しかしながら、人口減少に伴って、年々地方交付税が減少しているというのも事実でありまして、それと反比例するように社会保障費も伸びている。