まず１件目でありますが、加齢性難聴者の補聴器購入助成についてであります。高齢化社会の進展に伴い、本市でも高齢者人口が年々増加し、団塊の世代が後期高齢者となる2025年には後期高齢者が前期高齢者を上回るとも見込まれております。高齢者が安心して暮らせる社会をつくることは政治の責任でもあり、地方自治体にとっても大切な課題であります。
これは、答弁のとおり、愛好者増やすのは誰やといったら市でないでしょうというのは当然の話で、愛好団体が愛好者を増やすというところだとは思うのですけれども、お話をちょっと聞いてみると、徐々には増えていると。
次に、学校と保護者の連携や情報共有についてでありますが、各校では、学校ホームページ等でのいじめ防止基本方針の発信、ＰＴＡ総会や学年懇談での話合い、教育相談や保護者アンケートなどを通した保護者一人一人への対応などを行っております。 いじめの兆候など、児童・生徒の気になる点に気づいた際には、保護者と連携を密にし、早期の解決を目指しております。
このことから、受注者に対し早急に作業員を確保し再開するよう協議、打合せを重ねてまいりましたが、結果、受注者側として施工体制を整えられなかったことが工期の遅れの原因であったと考えております。 その後、受注者から工事打切申込書が提出され、本市で契約解除手続を行っております。
特に、気仙沼市の場合は、入札の指名競争入札の財務規則で、５者以上そろわないと範囲を広げていくということでなっていますけれども、一関市が地元企業優先発注に係る基本方針で示しているのは、３者でもやるということで。
次に、198ページ、13目生活困窮者自立支援費の１自立相談支援事業費では、生活困窮者の就労準備支援や家計改善支援、子供の学習、生活支援に要する経費などとして6,910万8,000円を措置しております。
文化振興施設整備費 │ │ │ │ 男女共同参画推進センター施設整備費 │ │ │ │ 地域施設建設費 │ │ │ │ スポーツ施設整備費 │ │ │ │ 勤労者福祉施設整備費
次に、大綱２点目のワーキングプア、働く貧困層対策についてですが、ワーキングプアの社会問題につきましては、まずワーキングプアとは、雇用され働いているにもかかわらず、賃金収入が生活保護制度の最低生活費以下である労働者をいい、主な収入が賃金や給与、事業収入、内職である世帯を勤労世帯とし、そのうち世帯収入が最低生活費以下である世帯をワーキングプア世帯というものと認識しております。
この状況を踏まえ、単身者を含む入居要件の緩和は将来の住宅の健全な運営や移住希望者の受皿としての活用を図るため有効な手段であると考えておりますことから、民間賃貸住宅への影響も考慮しつつ、入居者の資格について検討を進めてまいります。
254ページ、１目労働福祉費の３労働者対策費では、高齢者の就業機会確保及び勤労者の福祉向上等に要する経費として4,879万6,000円を措置しております。 次に、６款農林水産業費の主な内容について御説明申し上げます。258ページ、３目農業振興費の１農業振興費では、担い手の育成や独立就農に向けた支援に要する経費などとして１億5,147万円を措置しております。
昨年４月にオープンした農産物等販売施設「おもしろいし市場」は、市内や県内を中心とした幅広い農産物や特産物の販売拠点として、オープンから約９カ月で34万人を超える方々に利用いただき、農業者や物産事業者にとって販路拡大を実感できる施設として順調な滑り出しを見せています。
議案第10号宿集会所の指定管理者の指定について補足説明を申し上げます。 宿集会所の管理については、気仙沼市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例の規定に基づき、指名により候補者の募集を行いましたところ、指名した宿自治会から申請があり、審査委員会の審査を経て、候補者として選定いたしましたので、地方自治法第244条の２第６項の規定により御提案を申し上げるものであります。
地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。 並木病院事業管理者から、本日、公務のため欠席する旨の届け出がありました。