新発田市議会 2022-09-22 令和 ４年 ９月定例会−09月22日-04号
今後、高過ぎる国保税の引下げ、均等割廃止、とりわけ子供の均等割廃止、資格証や短期証の発行廃止を要望して賛成討論といたします。 次に、議第45号 決算の認定について（令和３年度新発田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算）、議第46号 決算の認定について（令和３年度新発田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算）について反対の立場で討論します。最初に、議第45号についてです。
今後、高過ぎる国保税の引下げ、均等割廃止、とりわけ子供の均等割廃止、資格証や短期証の発行廃止を要望して賛成討論といたします。 次に、議第45号 決算の認定について（令和３年度新発田市介護保険事業特別会計歳入歳出決算）、議第46号 決算の認定について（令和３年度新発田市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算）について反対の立場で討論します。最初に、議第45号についてです。
願わくは、議第141号、令和３年度の新年度事業に当たっては子供の均等割の廃止、短期証、資格証発行等の中止などをぜひとも新年度補正等でご検討いただくよう要望し、議第103号、議第141号は賛成といたします。 次に、議第104号、議第142号についてであります。第８期介護保険事業計画では、７期と比較し、基準額で月額2.6％増となっていること。
資料ナンバー41の国保加入者数、世帯数、及び短期証、資格証発行の推移という資料がありますが、国保加入者数が年々減る中で、生活困窮者が増えている中、それから非正規の労働者が増えている中、どうして減っているのかというのが１点。 それから、資格証の交付世帯が元年度はちょっと増えていると思うんですけど、短期証は逆に減っておりますが、この要因について、２点伺います。
そうした中でなかなか滞納繰越分は厳しい状況ではあるんですけれども、国保につきましても、本来こういうことはあまりないほうがよろしいんですけれども、短期証を一定期間、通常１年間の国民健康保険の保険証をお渡しするんですけれども、短期証という中で納税相談を行う、そうしたところで保険税の納入について相談をしていくということ。
一方、歳入では国民健康保険税を減額し、県支出金及び繰入金を増額するものであり、主な質疑は、葬祭費の当初見込み数と今後の見込みについて、葬祭費は短期証、資格証交付者も対象となるかなどであり、全員異議なく、提案のとおり可決すべきと決定いたしました。 次に、議第15号 令和元年度胎内市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）であります。
今回の３月８日でしたでしょうか、国保の資格証世帯に対し、短期証の発行を行うように大至急届けるようというふうに全国の自治体に通知したというんですけども、担当課は聞いておられるのかどうか、これ１点。
今後は、公費の投入による国保税の協会けんぽ並みの保険税への引下げ、資格証、短期証発行の中止、均等割、平等割の廃止による国保税の抜本的な引下げ等を要望し、賛成討論といたします。 次に、議第151号 令和２年度新発田市介護保険事業特別会計予算議定につきましては、反対の立場で討論いたします。2000年４月に介護保険制度が始まってから実に20年。
あわせて短期証、それから資格証発行、これも中止した自治体、横浜市みたいな大きな都市で中止させておりますけども、子供、子育てに逆行する国保の均等割とか、いろいろありますけれども、今回は大幅に基金を投入され、現状据置きということで、賛成させていただきたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。 ○委員長（宮崎光夫） ほかに討論ございますか。
国保については、あと資格証の発行、それから短期証の発行の件なんですけれども、横浜市が完全に資格証と短期証をゼロにしたんです。なぜゼロにしたかといいますと、いわゆるこれまで国は滞納する人に対するペナルティーという形で資格証、それから短期証を発行するのを制度化してきたわけです。それについて物すごく批判があったり、国会でもいろいろ質問される中で、やはり機械的な発行はしないと。
そこでアとして，国民皆保険制度のもと，短期証，資格証の発行は中止してはどうか伺うものです。 ○議長（佐藤豊美） 佐久間福祉部長。 〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ） 短期証や資格証については，納付相談の機会を確保することを目的に交付しているものです。
(3) 国保料の支払いが困難な世帯への対応について ア 国民皆保険制度のもと，短期証，資格証の発行は中止すること。 イ 分納している世帯には催告書を送付しないこと。
◆飯塚孝子 委員 その結果，保険証が普通保険証から変更になる人も出てくると思うのですが，平成30年度の短期証と資格証の実績はどのくらいだったでしょうか。 ◎三屋宰子 保険年金課長 平成29年度，平成30年度について同様にお答えします。短期証の交付件数は，平成29年度が6,210件，平成30年度が5,508件で，対前年度で702件減少しています。
未納であっても短期証の交付をしない市町村もあります。よく事情を聞いて市民に寄り添う行政であってほしいと思います。介護保険料は、年金からの天引きで暮らしを圧迫しています。その上、要介護１、２は原則特養施設の利用が制限されるなど改悪路線が続いています。事業実施主体として必要とされている介護は守っていただきたい。
厚生労働省の資料、これ皆さんのところにも配付させてもらっていますが、それによりますと、平成30年６月現在で短期証は滞納世帯の43.5％、実に半数近くの世帯に正規の保険証がありません。資格証にあっては22.8％ですので、おおよそ３世帯に１軒は無保険の状態だというふうに見ることができるんじゃないかなと思います。
３、短期証、資格証の発行はありますか。 ４、国保税だけにある均等割、平等割について、どのような認識をお持ちでしょうか。 ５、国庫から１兆円の投入による協会けんぽ並みの負担に軽減できるよう、引き続き国に働きかけをしていただきたいこと。 ６、国が責任を持つまでの間、均等割の子ども課税分について、子育て支援の立場から、一般会計からの繰り入れで支援できないでしょうか。
そのために滞納せざるを得ず、無保険になったり、資格証・短期証の発行により、医療機関への受診がおくれ、死亡につながる例も出ています。これは、社会的につくり出された悲劇と言ってもいいかもしれません。 この高過ぎる保険税は、加入者の暮らしを苦しめているだけでなく、今後の国民健康保険制度の維持、継続をも脅かすものとなっています。
承第６号について、一般会計から法定繰り入れをしても、短期証を発行している状況がある。国保税の収納率も下がっている。市民の経済状況は厳しい。国保税の納付のあり方を検討いただきたいとの意見がありました。 承第７号については、意見がありませんでした。 承第８号については、平成２９年度から総合事業がスタートした。事業所にとって影響があった。
承第６号決算の認定について（平成２９年度国民健康保険事業特別会計）については、短期証、資格証の発行状況と負担軽減の取り組み状況はどうか。国民健康保険税の徴収状況と課題について。診療所の医師確保の課題と今後の方向性について。基金積立金を取り崩すような事態が起こり得る場合の対応について、などの質疑、意見がありました。
また、４月、７月、１０月、１月に短期証、資格証の交付に伴う納税相談を実施しております。 次に５４ページに戻っていただき、上段、歳入構成の表、上から３段目の国庫支出金をごらんください。 収入済額は２０億６，４６３万３，２４１円で、前年度と比較し６％の減となりました。
また、滞納していることによって保険証をお渡ししないということはなく、６カ月や３カ月の短期証になったり、それでも納めない方は資格者証になる。健康状態や経済状況などの相談もした上で、それぞれ個々に丁寧に対応しているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決の結果、賛成多数で認定すべきものと決しました。