新潟市議会 2023-03-22 令和 ５年 ３月２２日農業活性化調査特別委員会−03月22日-01号
令和 ５年 ３月２２日農業活性化調査特別委員会−03月22日-01号令和 ５年 ３月２２日農業活性化調査特別委員会 農業活性化調査特別委員会会議録 令和５年３月２２日（２月定例会） 議会第４委員会室 令和５年３月２２日 午前 ９時５８分開会
令和 ５年 ３月２２日農業活性化調査特別委員会−03月22日-01号令和 ５年 ３月２２日農業活性化調査特別委員会 農業活性化調査特別委員会会議録 令和５年３月２２日（２月定例会） 議会第４委員会室 令和５年３月２２日 午前 ９時５８分開会
新年度の市政執行方針でも市長が述べられていましたが、地域と行政のＤＸの推進においてデジタル技術の活用を進めるために、高齢者のスマホ活用を図るデジタル活用支援事業の展開、高齢化や人口減少が一段と進む地域での地域別課題解決対応に向けた新たな地域づくり推進事業の展開、さらに現場を調査研究しての地域課題検討プロジェクトの実施と、ある意味弱者に寄り添う施策は地味ながら大変評価できるものと思います。
オンラインでは甲府市、実際に視察したところは福島市や八戸市、呉市、それから総務省の市町村課にもお伺いして、いろいろ調査をさせていただいたところでございまして、メリットやデメリットも私どものほうではそれなりに把握してきたところでございます。
また、今同時並行で次の計画の検討も今年度に調査をかけてやっておるところでございますので、今年度の実績も踏まえて、来年度にしっかり検討したいと思います。 ◆池田明弘 委員 続きまして、211ページの子ども・子育て支援事業計画等推進事業費のうち、子育て世帯ニーズ調査・生活実態調査業務委託料として700万円ございますけれども、この目的とどのように進められるのかをお伺いします。
具体的には、間もなく市場調査に基づく観光誘客のターゲットが固まるということから、このターゲットを対象にした旅行商品や体験型コンテンツなどの誘客事業について、旅行者の休日余暇、趣味または旅行、生活様式といった様々なデータを踏まえた上で、企画立案からテスト販売までを事業者の皆さんと手がけるものでございます。
一方、市内に目を向けますと、令和４年10月から12月期の景況調査における景気動向では業況、売上高、経常利益は前回の調査時よりも改善傾向にあります。しかしながら、１月から３月期の見通しは業況、売上高、経常利益ともに悪化する見通しとなっておりまして、原材料価格、仕入れ単価の上昇に加えまして、電気料金の値上げが拍車をかけているものと捉えておりまして、引き続き物価高騰対策が必要であると考えております。
また、規模の小さな簡易水道では、１件の漏水でも使用量の増加に大きく影響し、浄水場の能力を上回るおそれがありましたが、空き家を中心に職員による漏水調査を実施し、早期の発見と閉栓を行ったことで、断水には至らずに済んでおります。いずれにしましても、寒波の際には凍結に対する注意喚起を行うとともに、使用量の監視を強化し、水の安定供給に努めていきたいと考えております。
昨日発表された本市の景況調査でも、外国人人材に関心があると答えた企業は20.3％、市内の大学でも多くの外国人が学んでいます。人手不足解消と高度技術者の確保のために、外国人人材が活躍できる土壌づくりが必要ではないでしょうか。 そこで質問です。留学生や海外からのインターンシップの学生が定着し、企業内で能力を発揮、活躍できるサポートや仕組みづくりが必要と考えます。当市のお考えを伺います。
また、東京電力に対する原子力規制委員会の点検、調査が終了しますと、柏崎刈羽原発６、７号機については今年の夏から冬にかけて稼働を目指すという国の方針の下、再稼働の本格的な議論が展開されることになると考えられます。 そこで、質問の１点目は、花角知事は公約を守り再稼働問題に対応するよう求めることについてです。
議会内でも調査研究を進めてきた中核市移行に向けた調査検討プロジェクトチームが来年度理事者側にも発足しますが、初年度の取組内容をお聞かせください。 生活環境の整備に使われる普通建設事業費の当初予算は、前年度比約６億円増の152億円を確保、地元建設業者の皆さんから特に強い要望を頂いている単独事業費は前年度比25億円増の67億円と、景気の下支えに配慮された予算と評価いたします。
日本初のイノベーション地区創設を目指し、デジタル技術の活用や居心地のよいまちなかを実現するため、イノベーション創発の調査研究を進めます。また、産・学・官の協創拠点となる新生ＮａＤｅＣ ＢＡＳＥで企業人材を活用し、様々な連携プロジェクトを実施します。
、この委託事業を進める上で、９月の予算決算常任委員会総務分科会でも報告させてもらいましたが、残念ながら国の補助事業は不採択になったということで、今回のこの１，０００万円につきましては、今後の応募に向けた必要な調査の一部に活用させていただきたいというふうな説明をさせてもらったところでございます。
団体営調査設計事業１８３万４,０００円の減額は、事業費の確定によるものであります。 ２項２目林業振興費、造林事業の市有林造林事業１４３万３,０００円の減額、及び森林経営管理事業１４３万７,０００円の減額は、いずれも事業費の確定によるものであります。
このたびの条例の一部改正は、令和２年の国勢調査の結果に伴い、新潟市８区の定数の見直しが必要になったことから、国勢調査の結果を踏まえて、2023年４月に施行される新潟市議会議員選挙の定数配分と、その基となる定数配分方式の決定が求められたことが理由となっています。
令和 ４年１２月２１日広域観光交流促進調査特別委員会−12月21日-01号令和 ４年１２月２１日広域観光交流促進調査特別委員会 広域観光交流促進調査特別委員会会議録 令和４年１２月２１日（１２月定例会） 議会第２委員会室 令和４年１２月２１日 午前 ９時５９分開会
令和 ４年１２月２１日大都市制度・行財政改革調査特別委員会－12月21日-01号令和 ４年１２月２１日大都市制度・行財政改革調査特別委員会 大都市制度・行財政改革調査特別委員会会議録 令和４年１２月２１日（１２月定例会） 議会第１委員会室 令和４年１２月２１日 午前 ９時
２つ目は、公人及び私人に対して特定の宗教に対する信仰の有無を問うたり、その団体との関係を調査、質問したりしないようにお願いします。家庭連合の信者との関係調査を徹底して行うことは、これから議員の皆様が接する全ての市民一人ひとりを本当に信者であるかないかを確認する、信者であることが分かれば縁を切ることを繰り返していくことになります。
データに基づきながら、現状と課題の整理を行ったほか、市民アンケート調査やワークショップの開催などを通じて、市民意見の聴取に努めました。市議会においては、総合計画特別委員会を設置いただき、これまで多くの貴重な御意見を頂戴したことに厚く御礼を申し上げます。
図書館や図書室とは、読書のほか、教養を身につけ、調査研究、歴史や文化を学ぶ場であり、豊富な知識や情報を提供するなど、あらゆる人々の暮らしに役立つ施設です。したがって、大河津地区図書室も住民にとっては大切な施設であると思います。利用者が少ないといっても、受験生が図書室で勉強しているということも聞いています。
最下段から22ページの４目予防費、新型コロナウイルスワクチン接種事業の１節予防接種健康被害調査委員会報酬３万円及び８節の委員費用弁償１万円でございますが、新型コロナウイルスワクチン接種後に体調不良等により入院をされた方から健康被害調査の申請がありましたことから、調査委員会開催に伴います委員報酬及び費用弁償の計上でございます。