中津市議会 2022-12-23 12月23日－08号
次に、先の第３回定例会におきまして、当委員会に閉会中の継続審査として付託されました議第５２号 令和３年度中津市一般会計決算の認定の一部について、議第５３号 令和３年度中津市国民健康保険事業特別会計決算の認定について、議第５５号 令和３年度中津市介護保険事業特別会計決算の認定について、議第５８号 令和３年度中津市後期高齢者医療特別会計決算の認定について、議第６０号 令和３年度中津市病院事業会計剰余金の
次に、先の第３回定例会におきまして、当委員会に閉会中の継続審査として付託されました議第５２号 令和３年度中津市一般会計決算の認定の一部について、議第５３号 令和３年度中津市国民健康保険事業特別会計決算の認定について、議第５５号 令和３年度中津市介護保険事業特別会計決算の認定について、議第５８号 令和３年度中津市後期高齢者医療特別会計決算の認定について、議第６０号 令和３年度中津市病院事業会計剰余金の
津久見市下水道事業の設置等に関する条例の制定について 原 案 可 決 議案第 ７１号 津久見市国民健康保険税条例の一部改正について 原 案 可 決 議案第 ７５号 津久見市臨海観光交流施設の設置及び管理に関する条例の一部改正 について 原 案 可 決 議案第 ８４号 市道路線の廃止及び認定
次に、議第五十五号 令和四年度宇佐市介護保険特別会計補正予算（第二号）の件でございますが、今回の補正額は九十五万二千円の増額で、累計予算額は七十三億二千七百九十二万三千円となります。 主な補正内容につきましては、歳出で介護予防サービス給付費や介護予防福祉用具購入費の増額、また、居宅介護サービス給付費の減額を行うものとの説明がありました。
第七号） │委員会│ 二十一日│可 決┃ ┠────┼─────────────────┼───┼─────┼───┨ ┃議第 │令和四年度宇佐市国民健康保険特別 │文 教│ 〃 │ 〃 ┃ ┃五十四号│会計補正予算（第一号） │福 祉│ │ ┃ ┠────┼─────────────────┼───┼─────┼───┨ ┃議第 │令和四年度宇佐市介護保険特別会計
上下水道課長……矢 野 浩 君財産管理活用課長……………………………………………………宮 部 雅 司 君大田振興課長……岡 部 元 暢 君 山香振興課長……加 藤 雄 一 君教育総務課長……梶 原 美 樹 君 山香病院事務長…宇都宮 健 士 君社会教育課長……工 藤 正 行 君 文化・スポーツ振興課長……………………………………………後 藤 方 彦 君医療介護連携課長
について 議案第 ７６号 令和４年度一般会計予算の補正について 議案第 ７７号 令和４年度国民健康保険事業特別会計予算の補正について 議案第 ７８号 令和４年度簡易水道布設事業特別会計予算の補正について 議案第 ７９号 令和４年度公共下水道事業特別会計予算の補正について 議案第 ８０号 令和４年度津久見市後期高齢者医療特別会計予算の補正について 議案第 ８１号 令和４年度介護保険事業特別会計予算
さらに、ハラスメントの防止対策も重要なため、平成２３年には津久見市職員のハラスメント防止に関する要綱を制定し、総務課や職員団体が窓口になるなどの相談体制を取り、ハラスメントが事実認定された場合は懲戒処分の対象としております。 加えて、心の健康状態を知るための職員研修も管理職を対象とした「ラインケア」や職員個人を対象とした「セルフケア」など、それぞれの立場を想定した研修を行っています。
このうち本市の救急医療体制として、県の認定を受けている医療機関は、救急告示病院として佐藤第一病院、二十四時間体制で救急搬送を受け入れる二次救急医療機関として宇佐高田医師会病院があります。 二次救急医療機関で対応できない重篤な場合は、三次医療機関である大分県立病院や、大分大学附属病院等で対応することとなっております。
令和３年９月に、保育所・幼稚園・認定こども園における安全管理に関する運行管理マニュアルなどの作成について園へ通知を行い、各園とも作成した運行管理マニュアルや点検表を活用し、職員間で情報を共有することで事故防止に努めています。
それから、消防の救急救命、医療分野での市民病院からの遠隔診療、それから子育てや介護の見守り、これは以前、相良議員が言ったことなのですけれど。そういった部分で、広い人が考えられると思うのです。 だから、そういうふうに、逆に市からの情報はケーブルテレビで全部流しますと、加入についてはもう市が全部費用負担しますと、そういう形の中でやっていったら、これ、将来的には非常にいい形のものができると思うのです。
新型コロナウイルス感染症が国内で広がりを見せる前の令和２年３月末の要介護認定者数は１,８０４名であり、２年後の令和４年３月末の認定者数は１,７３７名であり、６７名減少しています。 認定者数の減少の主な要因は、死亡者数の増加と新規認定者数の減少です。
75歳を迎え、後期高齢者に移行する際に、保健事業が途切れてしまい、介護予防事業において、保健事業の視点が欠けてしまうという課題が生じていました。そのため、保健事業と介護予防事業が一体となる必要性があることから、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施事業が創設されました。本市においては、今年度から本事業に取り組んでいるところでございます。
地域のマネージャーに聞いたところ、退院し自宅に帰ったときに、介護認定を持たない高齢者が多いと聞きますが、市民病院の考えをお伺いします。 ○副議長（大塚正俊） 市民病院事務部長。
◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長（垣添隆幸君）皆さん、おはようございます。福祉保健部長の垣添でございます。六番 川谷議員の一般質問にお答えいたします。 一項目め、地域のためにについての三点目、在宅での医療や介護の現状と今後の課題及び方針についてですが、市の現在の要介護、要支援認定者数は約三千七百人です。
◎福祉部長（上家しのぶ） 厚生労働省の資料によりますと、医療・介護施設の入所者の日常的な活動の制限として、外出制限が約９０パーセント、家族友人との面会制限がほぼ１００パーセントで行われていたとのことです。
◯福祉保健部長兼福祉事務所長兼介護保険等認定審査会事務局長（垣添隆幸君）皆さん、おはようございます。福祉保健部長の垣添でございます。一番 河野議員の一般質問にお答えいたします。
市長表彰として３３名、社会福祉協議会会長表彰として４名の方が表彰され、認定特定非営利活動法人「スチューデント・サポート・フェイス」代表理事谷口仁史氏による「どんな境遇の子ども・若者も見捨てない！」の記念講演も行われました。 また同日には、知事と市長村長の意見交換会が大分市で行われ、出席いたしました。
そうした展望ではございますが、今回、令和６年度から令和８年度までを計画期間とする第９期介護保険事業計画の策定に着手いたしました。 次期計画における介護サービスの基盤整備の方向性については、地域の介護ニーズや事業者の意向調査等を考慮した上で、計画策定委員会の中で議論・検討をしていきます。
例えば、介護付有料老人ホームからの寝たきりの方の排便処理器のニーズに対し、食品業界向け多層チューブフィルムを主要製品としている企業がマッチングされ、その技術を生かした防臭・消臭効果のあるフィルムを製品化。併せてウェルネスバレーブランドとして認定を受けたとのことです。
/ この文書をダウンロード 令和四年十二月第六回宇佐市議会（定例会）提出議案等一覧 （議 案） 議第五十三号 令和四年度宇佐市一般会計補正予算（第七号） 議第五十四号 令和四年度宇佐市国民健康保険特別会計補正予算（第 一号） 議第五十五号 令和四年度宇佐市介護保険特別会計補正予算