大分市議会 2021-06-18 令和 3年第2回定例会（第2号 6月18日）
このような背景から、東京都渋谷区は本年９月から２年間、高齢者の情報格差――デジタルディバイド解消を目指す、高齢者デジタルディバイド解消の実証実験を開始しました。期間中、65歳以上の高齢者のうちスマホ未保有者3,000人にスマホを無償貸与し、スマホの操作に不慣れな高齢者を対象に、円滑に使えるよう、支援者などがサポートしていくものであります。
このような背景から、東京都渋谷区は本年９月から２年間、高齢者の情報格差――デジタルディバイド解消を目指す、高齢者デジタルディバイド解消の実証実験を開始しました。期間中、65歳以上の高齢者のうちスマホ未保有者3,000人にスマホを無償貸与し、スマホの操作に不慣れな高齢者を対象に、円滑に使えるよう、支援者などがサポートしていくものであります。
例えば東京都の品川区は、災害で交通機関が停止した際、区の職員が災害現場に駆けつけるなどに利用したとか、区役所が出先機関にカードを配布、災害発生時はカード１枚で何台でも解除が可能、停電時でも強制的に解除が可能とか、あと、被害地域の活用で広島なんかは、大雨を伴う被害により被災された広島市内の避難所にて無料で自転車の貸付けを実施、交通機関が復旧するまでの避難所と御自宅の行き来に活用していただいたなどあります
東京都品川区立第一日野小学校の中に幼児教育・保育施設があるだけで、中学校との併設がありますけれども、小学校はこの１校だけと事前ヒアリングをさせていただきました。全国でも非常に珍しい施設であります。 この整備計画を進めるに当たって、学校関係者、民間施設、地元と、これまでに行った協議及び今後の協議予定について教えてください。
東京都品川区立第一日野小学校の中に幼児教育・保育施設があるだけで、中学校との併設がありますけれども、小学校はこの１校だけと事前ヒアリングをさせていただきました。全国でも非常に珍しい施設であります。 この整備計画を進めるに当たって、学校関係者、民間施設、地元と、これまでに行った協議及び今後の協議予定について教えてください。
○新納学校施設課長 品川区にあります。 ○永松委員 それでは、そういうところに、行かなくてもいいけれども、いろいろ資料などを取って、内容や状況などを少しは検討しているのですか。 ○新納学校施設課長 今回の事業につきまして、御存じのとおり、平成30年からＰＦＩの可能性調査を行ってまいりまして、そのコンサルを選出するときから、当然、子どもすこやか部等もその選定に入っております。
○新納学校施設課長 品川区にあります。 ○永松委員 それでは、そういうところに、行かなくてもいいけれども、いろいろ資料などを取って、内容や状況などを少しは検討しているのですか。 ○新納学校施設課長 今回の事業につきまして、御存じのとおり、平成30年からＰＦＩの可能性調査を行ってまいりまして、そのコンサルを選出するときから、当然、子どもすこやか部等もその選定に入っております。
給水車でどんどん、ファームポンドが今10以上あるところに運ばなければいけないという、こういう突発事故については、その管理をする土地改良区が金を出してというふうにはならないと。そして、また私、前は土地改良区の職員でしたから、経験から申しますと、その基幹水利が一旦破損すると、修理に約１、２か月の期間がございます。この間、対応しなければならない。
そういった中で、津久見市、今３１区自治区があるというふうに思うんですが、これが先々も同じ３１区という状態で維持ができるのかどうか。その辺のところについて、市としてどういうふうに考えるのか、この３１区をずっと維持していくのがいいのか、例えばもうちょっと集約をするとか、そういったところについての考え方があれば、少しお伺いしたいんですが。 ○議長（黒田浩之議員） 石堂総務課長。
これは、私も東京品川に行かせてもらいました。と言いましても、東京品川区は、全国に先んじてつくられたということでございます。 ちょっとごらんいただいています、これ。もらってきたのがヘルプカードですね、こう、ポケットにかけるような、挟むような感じでございます。ヘルプカードですね。この中に自分が何をしてもらいたいかというのを書けるようになっております。
また利用者からは、大在・坂ノ市地区や、南大分・稙田地区には施設がないため不便であるといった御意見をいただいております。 こうしたことから、地域バランスを考慮した施設の新設や、感染症流行期の利用増加に対応した既存施設の定員拡大につきまして、医療機関に働きかけを行ってきたところでございます。
また利用者からは、大在・坂ノ市地区や、南大分・稙田地区には施設がないため不便であるといった御意見をいただいております。 こうしたことから、地域バランスを考慮した施設の新設や、感染症流行期の利用増加に対応した既存施設の定員拡大につきまして、医療機関に働きかけを行ってきたところでございます。
竹田のハローワークの情報が、当然、東京の品川のハローワークでも見れます。しかし、まだまだ情報不足であるという感が否めません。
市有区営温泉については、昭和48年、今から四十数年前ですが、その時点では53カ所、それと区有区営温泉につきましては16カ所でございました。現在、28年11月現在ですが、市有区営温泉は67カ所、区有区営は15カ所であります。
小中一貫教育を教育特区制度を用いて先駆的に全校へ導入した品川区では、導入後の2006年以降、不登校率の上昇が高いと指摘されています。また、近年、病休者が増加し、長期欠席者が過去10年間で最高、全国平均の２倍以上となっています。品川区では、いつの時点からか病気が大変ふえ、不登校が頭打ちとなっているのが現状とのことです。
小中一貫教育を教育特区制度を用いて先駆的に全校へ導入した品川区では、導入後の2006年以降、不登校率の上昇が高いと指摘されています。また、近年、病休者が増加し、長期欠席者が過去10年間で最高、全国平均の２倍以上となっています。品川区では、いつの時点からか病気が大変ふえ、不登校が頭打ちとなっているのが現状とのことです。
私はもう１０年ぐらい前に、小中一貫とか、中高一貫とかいう教育方針が出て、それをちょっと勉強しようということで、議会で品川区の学校に行ったことがあるのです。そこの小中一貫校は、もう１年生から英語教育をしますよということでしたのですけれども、先生がいないわけですね。それに対応するだけの先生がいなくて、それで結果的には、録音したものを使って教育をするというようなことをやっていたのですね。
その後、碩田中学校区を初め、６中学校区を連携型の小中一貫教育モデル校に指定し、毎年、公開研究発表会を開催するなど、取り組みの成果等を検証し、市内の全小中学校に広く還元してまいりました。 また、平成23年度からは、市内の全中学校区において学校、地域の実情に応じた小中一貫教育に取り組んでいるところであり、現在は大規模校における連携型小中一貫教育の研究にも着手しているところであります。
その後、碩田中学校区を初め、６中学校区を連携型の小中一貫教育モデル校に指定し、毎年、公開研究発表会を開催するなど、取り組みの成果等を検証し、市内の全小中学校に広く還元してまいりました。 また、平成23年度からは、市内の全中学校区において学校、地域の実情に応じた小中一貫教育に取り組んでいるところであり、現在は大規模校における連携型小中一貫教育の研究にも着手しているところであります。
５月１７日、日曜日の午後９時５０分頃、北九州市小倉南区蜷田若園地区という所のアパートのごみ置き場で、アパートの住民により発見されました。それで警察署の方に連絡があり、保護されています。移動の手段につきましては、本人に確認しましたがわかっておらず、恐らく電車で移動したのではないかと考えられています。以上です。 ○議長（古江信一） 今井副議長。
地域包括支援センターは、今、議員おっしゃるとおり介護保険のサービスだけではなく、さまざまな権利擁護、そういった業務を実施しておりますので、気兼ねなくひとりで悩むことなくいつでも、地域の中学校区に１つありますので、行って相談なされてみてはというふうに考えております。 ○10番（市原隆生君） よろしくお願いいたします。 では、次の質問に移らせていただきます。