杵築市議会 2022-12-09 12月09日－04号
捕獲報奨金額でありますけども、猟期外のイノシシ、鹿１頭につき１万円、猟期内の鹿１頭につき１万１,０００円、アナグマ、タヌキ、アライグマの小動物１頭につき２,０００円、その他、市単独事業としまして、猟期内のイノシシ１頭につき５,０００円、カラス、カワウ、鳥類１羽につき２,０００円を交付しております。
捕獲報奨金額でありますけども、猟期外のイノシシ、鹿１頭につき１万円、猟期内の鹿１頭につき１万１,０００円、アナグマ、タヌキ、アライグマの小動物１頭につき２,０００円、その他、市単独事業としまして、猟期内のイノシシ１頭につき５,０００円、カラス、カワウ、鳥類１羽につき２,０００円を交付しております。
学校生活に影響が出ることや心や体に不調を感じるほどの負担となっている場合は注意が必要ですが、家庭内でのデリケートな問題であることにより表面化しづらいため、周囲の大人が気付きにくいことが課題となっています。 ○議長（中西伸之） 教育委員会教育次長。
現年課税分の翌年度への繰越しを増加させないよう、年度内納付を促し、新規滞納の抑制を図っております。さらに、法律に基づいた財産調査による滞納整理の早期着手、早期処分による滞納の早期解消や納期内納付及び現年度分の年度内納付を推進していることが、現年度の徴収率の増加につながっていると考えております。
また、こども家庭庁に関連することに関しましては、現段階ではこども家庭庁を設けることによって、認可外保育施設に新たな補助制度を設けるという話は聞いておりません。 ○足立委員長 ほかにありませんか。 〔「なし」の声〕 ○足立委員長 それでは、質疑を終結します。 次に、討論に入ります。 ○穴見委員 斉藤委員が言われましたが、財源との兼ね合いだと思います。
また、家庭内感染から保育所、幼稚園、学校等でのクラスターへの発展、その逆も見られました。 次に、５の大分市保健所に寄せられた相談についてでございます。陽性者数の増減に伴い、相談件数も増減しております。４月はこれまで最高の9,934件となっております。主な相談内容は、治療や受診に関する相談となっております。 ○小林福祉保健部次長兼保健総務課長 資料２枚目を御覧ください。
実際に両方を経験された方の中で、子ども家庭支援センターでの訪問業務のほうがきつかったというような声を聞いたことがあります。
私は家庭訪問は、学校での子供たちの様子を知らせると同時に、子供たちの家庭での様子を知る、それから通学路、それから地域の状況、そういったものを学級担任が直接に知るよい機会であるとともに、学校からは、学校での子供たちの様子やそういったもの、それから学級経営の方針でありますとかそういったものを家庭に伝える、そのことで、家庭との協力、連携、そういったものを図ることができる、非常に有効な手段であると考えております
そこで、性暴力から子どもたちを守る取組み、まずは性暴力に遭わないための対策について、お尋ねいたします。 ○副議長（大塚正俊） 教育委員会教育次長。 ◎教委・教育次長（黒永俊弘） 性犯罪・性暴力は、被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為でありまして、その心身に長期にわたり重大な悪影響を及ぼすものであることから、その根絶に向けた取組みを推進していくことが大切であると考えています。
また例えば、年 │ ┃ ┃ │ 度内に短編や長編で複数の映画撮影が市 │ ┃ ┃ │ 内で行われる場合に、十分な対応が可能 │ ┃ ┃ │ であるか。 │ ┃ ┃ │八、宇佐市イメージソング「未来色の風」 │ ┃ ┃ │ について。
子育ても介護も、家庭内の担い手は現在も多くの場合、女性の役割となっています。 平成28年度の内閣府の発表によると、ダブルケアラーの数は全国で推定25万人であり、うち女性17万人、男性８万人となっています。平均年齢は男女とも40歳前後、中でも子育て世代に当たる30から40歳代のグループが８割を占める結果となっています。
政府は、来年４月、子ども家庭庁を設置する方針です。原案では、内閣府の外局として、子どもの安全で安心な生活環境等の政策の企画、推進をすること。子育て家庭への支援体制のほか、文科省からいじめ体制の権限を移管し、虐待やいじめの防止に向けた体制の整備などを行うこととしています。
検査により全体像が明らかになり、学校内での感染の広がりがないと判断した場合には学校を再開いたします。また、校内で接触の可能性がある場合は、市教育委員会消毒班による消毒作業を行い、感染拡大防止の徹底に努めております。
市内認可保育施設においては５９名、公立幼稚園では８名と御答弁いただきましたが、望まれる御家庭全てが受け入れられているという状態ではないと思います。 そこで、障がい児の受入れのための環境整備、また加配保育士の配置状況をお聞かせください。 ○議長（中西伸之） 福祉部長。
まず、都市公園内にある有料スポーツ施設についてお尋ねいたします。 現在、大分市の都市公園内にある有料グラウンドの利用は、大分市都市公園条例に規定されていますが、現状では、場所によりますが、例えばソフトボールが使用可能なグラウンドは、サッカーなどそれ以外のスポーツは使用できないグラウンドもあります。
福間議員も一般質問で言っていましたけれども、いろんなところで分からないままになっている虐待の状態が常態化しないようにというのが一番必要かと思うのですが、特に今、障害者に対する性暴力、性被害というのが非常に問題になっていて、その辺りの救済は、もし何かあった場合は子ども家庭支援センターと連携をするようになっているんですかね。
平成２７年１２月、川野市長が誕生し、市政を運営することになってすぐ、平成２８年に庁内検討委員会が立ち上がりました。以後、より具体的な取組、議論が進められています。
令和２年度の本市の集計が終了いたしましたので、公立小中学校における児童生徒の暴力行為、いじめ、不登校の概要について、順次御報告いたします。なお、義務教育学校につきましては、前期課程を小学校に、後期課程を中学校に含めております。 それでは、まず初めに暴力行為について御説明をいたします。 （１）暴力行為の発生件数の推移を御覧ください。
そして、家庭内のデリケートな問題であること、本人や家庭に自覚がないといった理由から支援が必要であっても表面化しにくく、実態把握が難しい面があります。 ここで、児童、生徒と接する時間が長く、日々の変化に気づきやすい学校の教職員が把握し、必要に応じて学校におけるケース会議等において、関係者間で情報を共有するなどの取組み、こういったものでヤングケアラーの早期発見につなげているところであります。
ほとんどが家庭内での感染と聞いていますが、感染防止対策について、市は家庭内感染についてどのように指導されているのでしょうか。お伺いをしたいと思います。 また、保護者や子どもたちは、通学することに不安を訴えています。教育委員会では、リモート授業も導入をされていますが、今後の対応はどうなるのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（中西伸之） 生活保健部長。
そのため、本年４月に過疎対策関係各課による市域内過疎対策事業庁内連携会議を設置いたしまして、本市が独自に行っております市域内過疎対策事業を含め、過疎対策事業の在り方について検討に取りかかったところでございます。