杵築市議会 2022-12-16 12月16日－05号
以上、歳出について申し上げましたが、その財源は、国県支出金、基金繰入金であります。 次に、議案第１１１号令和４年度杵築市立山香病院事業会計補正予算（第４号）については、安価でのＰＣＲ検査を実施するための検査材料費、検査機器保守委託料及び防疫手当４４８万３,０００円を計上しました。 何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（藤本治郎君） お諮りいたします。
以上、歳出について申し上げましたが、その財源は、国県支出金、基金繰入金であります。 次に、議案第１１１号令和４年度杵築市立山香病院事業会計補正予算（第４号）については、安価でのＰＣＲ検査を実施するための検査材料費、検査機器保守委託料及び防疫手当４４８万３,０００円を計上しました。 何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（藤本治郎君） お諮りいたします。
オミクロン株亜種による急激な感染拡大は新しい波と捉えられ、大分県も７月から第７波に入ったと宣言しました。 極めて感染力の強いオミクロン株亜種による第７波が本格化する中、夏休みやお盆による人流の増加を背景に、県内においても、８月に入り感染者が急増し、８月１７日には、１日当たりの県内感染者数が過去最多となる３，０２５人になるなど、依然として大分県ではステージ３の状態が続いています。
７月１１日には、「個人住民税等の徴収に係る大分県職員派遣協定」に基づき、７名の大分県税事務所職員について、併任辞令の交付を行いました。また、「税等の徴収強化対策に係る職員派遣に関する協定」に基づき、臼杵市の税務職員４名と津久見市の税務職員６名を相互併任することとし、臼杵市税務職員に辞令交付を行いました。 また同日には、大分県国民健康保険団体連合会理事会が大分市で開催され、出席いたしました。
例えば、兵庫県丹波市では、丹波市地域公共交通活性化協議会というのを、市、交通事業者、住民代表などで組織をして、そちらが乗り合いタクシーの運営主体となっている。そして予約は商工会、そういう事業もあります。 ３点目でＮＰＯ等による自家用有償旅客運送を支援としています。町のほうがそういう活動をしてくれる団体を補助して、移動支援を行ってもらう、そういうこともあろうかと思います。
○正池商工労働観光部次長兼商工労政課長 指数のほうで、ＢならＢに区分けしておりますが、Ａランクが都市部が多くて、東京都が100で、千葉県、関東圏が81ぐらいまでをＡランクにしております。それから、細かく、今の状況を申し上げますと、Ｂの一番上が79.6、一番下が山梨県の76.5、Ｃランクが、一番上が群馬県の76.1と、一番下が徳島県の72.6となっております。
そのため本市では、整備による経済波及効果やリダンダンシー効果等についての調査をはじめ、大分県、愛媛県両県の関係市町との勉強会や、日本青年会議所や各関係自治体とシンポジウムを開催するなど、広く機運の醸成を図ってきたところでございます。 ○議長（藤田敬治） 帆秋議員。
道の駅における客数等のデータにつきましては、一般社団法人ぶんご大野里の旅公社や豊後大野市商工会と情報共有し、本市の観光戦略や経済支援策の検討に活用しているほか、県豊肥振興局と情報交換する中で、県や竹田市等と広域的な観光行政や観光イベントを行うための基礎資料としているところでございます。 次に、出荷者の道の駅に対する意見等への対応についてでございます。
◆１５番（角祥臣） 「なかつ安心・元気・未来プラン」の中の４７ページに「県と連携した小規模集落応援隊の派遣事業など、国や県が行う集落支援の制度を積極的に活用します」と書いてあります。ぜひとも、県のほうに使い勝手が悪ければ申入れを行っていただきたいと思います。
その後、大分県企業立地推進課と協力しながら、跡地への企業誘致に取り組んでいるところであります。 これまで大分県に進出を希望する県外の企業から問合せがあり、現地を視察した企業も数社あります。また、県内企業からも問合せがありますが、今のところ誘致には至っていない状況です。
そういった中で、いよいよ質問になるわけでございますけれども、近年、杵築市の、大分県もそうなんですけれども、大分県のやはり農業産出額がやはり伸び悩んでおる。そうすると、各市町村みんなということにもなるわけでございますけれども、大分県が１,１９５億円の産出額というようなことでございます。九州で６位ぐらいに位置して、最下位クラスに、大体、佐賀県とほぼ横一線で並んでおるというのが実態でございます。
さらに、十二日には、福岡県太宰府市に出向き、九州情報大学相撲部男子選手と合同練習する予定であります。 宇佐市での合宿日程が終了した後は、愛媛県に移動し、二週間程度合宿の後、米国バーミングハム市で開催される、ワールドゲームズに参加予定となっております。 合宿受入れに当たり、市民、企業、団体の皆さんをはじめ、ふるさと納税による合宿支援の寄附もいただいております。
これは人事院勧告及び大分県人事委員会勧告に鑑み、大分市職員の期末手当を改定しようとするものであり、異議なく原案を承認することに決定いたしました。 次に、議第22号、大分市印鑑条例の一部改正についてであります。
外国人材の確保につきましては、事業者に対し、大分県が実施している外国人材の受入れに関するセミナーや研修などの情報を適宜提供するとともに、外国人材の雇用に係る県補助金の活用を促しております。
豊予海峡ルートについては、国家プロジェクトとなりますので、やはり国や県の動きが活発になるよう働きかける必要があると考えております。大分市のみでなく、豊予海峡の対岸である愛媛県や関係自治体と連携する必要があると考えております。 そこで、お伺いいたします。
そして、津久見市都市計画マスタープランでは、都市づくりの基本となる考え方として、日豊経済圏域をはじめとした九州各地からの物流、広域周遊観光等に期待がかかるとともに、対岸の四国・愛媛県との交流促進により、東九州地域の経済圏の拠点となる可能性も秘めており、海運も含めた恵まれた交通立地条件により、さらなる産業振興、観光交流等により、将来的にも安定した都市づくりの基盤は構築されると記載をしています。
そのような状況を踏まえ、県と市が連携をして、漁業就業希望者が経験ゼロからでも円滑に就業できるよう、漁業学校研修制度、大分県漁業マイスター制度があります。 現在、市内では一名が研修中であり、研修生には大分県青年就業準備給付金事業によりまして、県七十五万円、市七十五万円の最大百五十万円の支援があります。
なお新規感染者が確認された事業所等からの要請に応じて、抗原検査キットを無料で配布するとともに、県事業により、ワタナベ薬局本店にて無料の抗原検査を行っていることも周知しているところであります。
来年行われる東アジア文化都市2022につきましては、本年８月の日中韓文化大臣会合での合意に基づき、日本は大分県、中国は済南市と温州市、韓国は慶州市が選定されております。
先週の１２月３日、静岡県と和歌山県で震度５弱の地震が相次ぎました。 この地震につきましては、富士山の火山活動や南海トラフ地震と関連性はないということです。しかしながら、大規模な地震に対する不安は拭えません。 このうち、震度５弱を観測した和歌山県御坊市は、緊防債を活用して現在新庁舎を建設中です。
既に、長崎県平戸市や愛媛県大洲市では、城を中心とした宿泊と観光体制がスタートしたことは広く知られております。 インバウンドや富裕層は、一般的な旅行者に比べ、そこでしか体験できない文化や伝統産業、郷土料理などの特別なコンテンツ、非日常的な体験の欲求が高く、より価値のある体験を求める傾向にあります。