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那覇市議会 > 2020-06-08 >
令和　02年（2020年）　６月定例会－06月08日-03号

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  1. 那覇市議会 2020-06-08
    令和　02年（2020年）　６月定例会－06月08日-03号


    取得元: 那覇市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-01
    令和　02年（2020年）　６月定例会－06月08日-03号令和　２年　６月定例会 　　　　　　　　　　　　令和２年（2020年）６月那覇市議会定例会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程 第３号 　　　　　　　　　　　　　令和２年６月８日（月）午前10時開議 第１　会議録署名議員の指名 第２　代　表　質　問 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～ 　　　　　　　　　　　　　　　会 議 に 付 し た 事 件 〇議事日程に同じ 　　　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～ 〇出席議員（38人） 　１番　　永　山　盛太郎　議員 　２番 　３番　　久　高　友　弘　議員 　４番　　上　原　安　夫　議員 　５番　　上　原　仙　子　議員 　６番　　坂　井　浩　二　議員 　７番　　中　村　圭　介　議員
    　８番　　前　泊　美　紀　議員 　９番　　當　間　安　則　議員 　10番　　新　崎　進　也　議員 　11番　　上　原　快　佐　議員 　12番　　下　地　敏　男　議員 　13番　　多和田　栄　子　議員 　14番　　西中間　久　枝　議員 　15番　　古　堅　茂　治　議員 　16番　　湧　川　朝　渉　議員 　17番　　我如古　一　郎　議員 　18番　　前　田　千　尋　議員 　19番　　宮　里　　　昇　議員 　20番　　野　原　嘉　孝　議員 　21番　　大　城　幼　子　議員 　22番　　奥　間　綾　乃　議員 　23番　　小波津　　　潮　議員 　24番　　大　嶺　亮　二　議員 　25番　　吉　嶺　　　努　議員 　26番 　27番　　清　水　磨　男　議員 　28番　　金　城　眞　徳　議員 　29番　　平　良　識　子　議員 　30番　　宮　平　のり子　議員 　31番　　翁　長　俊　英　議員 　32番　　桑　江　　　豊　議員 　33番　　糸　数　昌　洋　議員 　34番　　喜舎場　盛　三　議員 　35番　　大　浜　安　史　議員 　36番　　上　里　直　司　議員 　37番　　仲　松　　　寛　議員 　38番　　大　山　孝　夫　議員 　39番　　奥　間　　　亮　議員 　40番　　粟　國　　　彰　議員 ──────────────────── 〇欠席議員（０人） ──────────────────── 〇説明のため出席した者の職、氏名 　城　間　幹　子　　市長 　久　高　將　光　　副市長 　知　念　　　覚　　副市長 　渡　口　勇　人　　政策統括調整監 　屋比久　猛　義　　総務部長 　仲　本　達　彦　　企画財務部長 　比　嘉　世　顕　　市民文化部長 　名嘉元　　　裕　　経済観光部長 　玉　寄　隆　雄　　環境部長 　宮　城　寿満子　　福祉部長 　長　嶺　達　也　　健康部長 　末　吉　正　幸　　こどもみらい部長 　金　城　康　也　　都市みらい部長 　城　間　　　悟　　まちなみ共創部長 　上　原　はつみ　　会計管理者 　島　袋　弘　樹　　消防局長兼総務部参事監 　上　地　英　之　　上下水道事業管理者 　大　嶺　政　信　　上下水道部長 　田　端　一　正　　教育長 　山　内　　　健　　生涯学習部長 　武　富　　　剛　　学校教育部長 　松　田　義　之　　選挙管理委員会委員長 ──────────────────── 〇職務のため出席した事務局職員の職、氏名 　小　嶺　　　理　　局長 　當　間　順　子　　次長 　金　城　　　治　　議事管理課長 　根路銘　安　彦　　副参事 　仲宗根　　　健　　主幹 　高江洲　康　之　　主幹 　佐々木　優　佳　　主査 　喜屋武　太　一　　主査 　又　吉　明　子　　調査法制課長 　徳　永　周　作　　主幹 　宮　城　勝　哉　　主幹 　山　城　泰　志　　主査 　名　城　政　直　　主事 　　　　　　　　　　　（午前10時　開議） ○久高友弘　議長　 　これより、本日の会議を開きます。 ○久高友弘　議長　 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、議長において奥間亮議員、永山盛太郎議員を指名いたします。 ○久高友弘　議長　 　日程第２、代表質問を行います。 　本日の代表質問に関する発言の割当時間は、答弁を除いて、公明党35分、自民党25分、なは立志会20分、無所属の会10分、なはのみらい10分、市民のこころ10分以内といたします。 　それでは、発言通告書に従い、順次、発言を許します。 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　皆様、おはようございます。公明会派を代表いたしまして代表質問を行わせていただきます。 　全ての市民・県民の皆様の厳しく自分を律する力と互いの協力のおかげで、新型コロナウイルスの感染の収束の兆しがやっと見えてきました。 　ここで、新型コロナウイルスに感染して亡くなられた方々に対しまして心より哀悼の意を表しますとともに、まだ療養中の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　また、自分の命の危険も顧みず懸命に感染患者の治療に取り組んでいただいた医療従事者の皆様に心から感謝を申し上げます。そして、自分の立場でコロナ対策に取り組まれている市職員の皆様、特に保健所の職員の皆様、大変にありがとうございます。 　沖縄県では１か月以上も新規の感染者がゼロの状態が続いており、コロナ感染の収束の兆しが見えてきましたが、第２波が来る確率もかなり高いと言われております。 　北九州市では、23日間新規の感染者がゼロであったにも関わらず、緊急非常事態宣言が解除になってから１週間ほどで新たな感染者が現れ、あっという間に140人ほどになり、学校でも子供たちが感染をしております。北九州市長は、今は第２波の真っただ中にいると言っておりました。 　したがって、今決して油断することなく、我々一人一人が感染防止に取り組み、また第２波にも備えなくてはならないと思います。 　それでは、質問に入ります。 　最初に、１.学校教育について伺います。 　(1)今回の新型コロナウイルスの感染拡大で小中学校の休業が長期化しました。そして、学校の休みのみならず、学校外でも外出自粛の要請があり、外で遊んだり家族で出かけることもままならぬ状況で、家でじっとする拘禁にも似た状況であったと思われます。 　子供は、学校での学習や運動、部活動、友達との交流等によりエネルギーを発散して心身のバランスを保っており、それができないためストレスがたまることが多いと思われます。
    　また、夏休みのような予定されていた休みと異なり、突然学校が休みになり生活リズムが崩れ、ゲーム依存などに陥るきっかけにもなると思われます。また、テレビの番組では、日本のみならず世界中の大変厳しい現状が流され、まるでこのままでは世界が破滅してしまうのではないかと不安を感じた子供も多いことでしょう。 　このように、今回の新型コロナウイルスの感染拡大が子供たちに大きな影響を与えたと思われますが、見解を伺います。 　次に、(2)親が勤めている企業が自粛によって家にいたり、テレワークなど在宅勤務によって日頃おうちにいない父親がいる場合もあります。もちろん家族で工夫して明るい雰囲気になっている家庭も多いとは思いますが、中には互いにイライラを募らせて虐待やネグレクトのリスクが高まっている家庭もあると思います。 　長期休業中、虐待を未然に防ぎ、早期発見するため、学校側はどのような対応をしたか伺います。 　３番目に、長期休業中、学校の給食がないため、家庭で昼食を取らざるを得ませんが、中には食事が満足に取れていない子供も少なからずいると思います。 　その可能性のある子供たちに対してどのような対応をしたか伺います。 　次に、(4)長期休業は子供たちに学力の面で不安を与えたと思います。特に受験を控えた中学３年生、また受験を控えた小学６年生の子供たちは、学力の維持を図る必要があるため不安を感じたことでしょう。 　子供の学ぶ機会を確保するため、どのような対応をしたか伺います。 　次に、(5)長期の学校の休業や外出自粛の生活にうまく適応できた子供もいれば、適応できずに心のケアを必要としている子供も少なからずいると思います。 　学校が再開した後、そのような子供たちにどのように対応したか伺います。 　次に、(6)授業時数を確保するため、これからどのように取り組むのか伺います。 　次に、２.新型コロナウイルスが本市の事業に与える影響について伺います。 　まず、(1)新型コロナウイルス感染症拡大に緊急に対応する財源捻出のため、見直しになった事業について伺います。 　次に、(2)財源捻出のためではなく、感染防止の観点から先送りになった事業はどのようなものがあるか伺います。 　次に、３.生活困窮者自立支援制度について伺います。 　新型コロナウイルスの影響で収入が大幅に減少したり、全く収入がなくなった方々が増え、生活に困り生活保護の申請が増えてくることが予想されます。生活保護に至る前の支援として、生活困窮者自立支援制度がありますが、その活用状況を伺います。 　次に、４.市立病院について伺います。 　(1)市立病院は、新型コロナウイルス対策にどのように取り組み、どのような役割を果たしたのか伺います。 　次に、(2)新型コロナウイルス感染症に対応するため、市立病院は緊急に様々な取組をしましたが、それは病院にどのような影響を及ぼしたのか伺います。 　次に、(3)緊急事態宣言が解除後に北九州市でコロナ第２波が心配され、東京でも新規感染者が増えつつあるように、コロナの第２波のおそれは十分にあります。第２波に対してどのように備えるのか伺います。 　次に、(4)病院建て替えに際して、実施設計では感染症対応の構造になるようですけれども、総建設費用はどのくらい増えるのかお伺いいたします。 　再質問は質問席にて行わせていただきます。 ○久高友弘　議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　喜舎場盛三議員の代表質問４.市立病院についての(1)にお答えをいたします。 　那覇市立病院には、県内発生早期より、保健所が実施する行政検査のための検体採取に積極的に協力いただきました。 　また、感染症指定医療機関ではない中、新型コロナウイルス感染症患者の入院治療に対応すべく、一般病床、小児病床、集中治療室、合わせて16床の病床を確保し、県内感染拡大期において、医療スタッフをはじめ全職員が総力を挙げ、感染症患者の治療に尽力いただきました。 　市立病院職員の皆様に対し、法人の開設者として、また一市民としてこの場をお借りして感謝申し上げます。ありがとうございました。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　喜舎場盛三議員の代表質問１番目、学校教育についての(1)から(6)に順次お答えいたします。 　まず(1)長期休業や外出自粛による子供たちへの影響についてですが、今回は通常の長期休業とは異なり、教育活動の再開の時期が不確定であることなどから、児童生徒の心が不安定になることが考えられます。 　例えば自分自身や家族も感染するのではないかという不安やおそれ、偏見や差別、学習や学校生活、学校再開時への不安など、心理的なストレスを抱えている児童生徒もいるかと考えられます。また、保護者も、生活状況が変わり様々なストレスを感じている方も多いと考えられます。 　そのことが子供たちへ心理的影響を及ぼしていないか懸念されます。 　次に、(2)虐待を未然に防ぎ、早期発見するための対応についてお答えします。 　各学校では、教員が長期休業中に児童生徒の虐待やネグレクト等の未然防止、早期発見のため、全家庭へ連絡し、生活状況等の確認を行っております。 　また、虐待が疑われる場合には、学校・教育委員会等向け虐待対応の手引きに沿って対応しております。 　次に、(3)新型コロナウイルスで長期休業中、給食がなく十分に食事が取れてない可能性のある子供たちについてお答えします。 　令和２年４月21日付で、教育委員会より小中学校長へ、児童生徒の状況について早期に確認するとともに、関係機関と連携し情報共有を図りながら必要な支援を行うという内容の文書を通知しております。 　気になる児童生徒につきましては、各小中学校に配置している子ども寄添支援員（スクールソーシャルワーカー）など、専門スタッフと情報を共有しながら、ウイルスの感染防止にも十分配慮し、児童生徒の置かれた様々な環境に働きかけて支援に努めているところでございます。 　次に、(4)長期休業中の子供の学ぶ機会の確保についてお答えいたします。 　教育委員会としましては、臨時休業期間中は、文部科学省から発出された取組事例を各学校へ周知しております。 　また、インターネットを活用した学習サイト、ラインズｅライブラリアドバンスの利用を推奨しております。当該教材は、ドリル問題を中心とした学習サイトで、小学校から中学校までほぼ全ての教科の問題が用意されております。 　各学校の取組としましては、教科書に基づく学習課題プリントやワークブック、児童生徒が家庭でラインズｅライブラリアドバンスを活用できるようＩＤとパスワード等を配付しております。 　次に、(5)学校を再開した後の心のケアを必要とする子供たちについてお答えします。 　教育委員会では、新型コロナ休業明けの児童生徒の心のケアとして、きら星・あけもどろ通信の号外を発行しております。また、こころの回復力、心と体の健康、心のサポート事業として、日本赤十字社や日本心理臨床学会・支援活動委員会などから提供されている資料や事業の実践事例等を、小学校用、中学校用として５月11日付で各学校に配信しております。 　教育委員会としましては、学校再開後に保護者や学校から相談があれば、心理士や相談員による丁寧な対応を行ってまいりたいと考えております。 　最後に、(6)授業時数を確保するための取組についてお答えいたします。 　臨時休業が27日間となりましたが、教育委員会としましては、夏季休業と秋季休業を短縮することで20日間の授業日を設けるなどして、年間標準授業時数が確保できると考えております。 ○久高友弘　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　代表質問２番目(1)、(2)の御質問に順次お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症対策につきましては、本市の最優先対応業務と位置づけ、当該業務に職員や財源などの経営資源を集中するため、本年度実施事業の見直しに取り組んでおります。 　見直しを行った事業は、予定を含め計133事業で、うち中止する事業は45事業あり、福州市友好都市交流事業や市制100周年記念企画事業などとなっております。 　また、縮小する事業は88事業あり、児童・生徒の県外派遣旅費補助金や市魚マグロ等水産物流通支援事業などとなっております。 　見直しの結果、事業費は約２億7,000万円縮減され、財源として約１億7,000万円の一般財源が捻出されております。 　次に、感染防止の観点から先送りする主な事業といたしましては、乳幼児健康診査事業や２歳児歯科健康診査事業、特定健康診査等事業などがございます。 　なお、先送りする事業の対応につきましては、新型コロナウイルス感染のリスクを回避しながら、事業の性質を勘案し、実施時期の見直しなどに取り組んでまいります。 ○久高友弘　議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　代表質問の３番目、生活困窮者自立支援制度の活用状況についてお答えいたします。 　本市では、生活困窮者自立支援法に基づき、自立相談支援事業、一時生活支援事業及び住居確保給付金事業等を実施しております。 　令和２年４月末時点における自立相談支援事業の新規相談件数は294件、プラン作成件数は65件、一時生活支援事業の利用件数は13件となります。 　また、令和２年５月27日に支給した住居確保給付金の新規支給決定件数は106件となります。前年同月の新規支給決定件数が２件となっておりましたので、対前年度比で53倍となっております。 ○久高友弘　議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　御質問の４番目、市立病院についてのうち(2)から(4)について順次お答えします。 　新型コロナウイルス感染症対応に伴う病院への影響といたしましては、医療収益の減少が最も大きなものとなっております。 　入院の減少に加え、もともと個室が少ないこともあり、コロナ対象病棟の設置に当たり４人部屋を個室として利用したことによる空床が生じたほか、別に１病棟を停止し、そのスタッフをコロナ対応病棟の応援に充てる等により、４月の病床稼働率は78.4％へ急激に落ち込みました。 　ちなみに、同月、30年度は94.2％でございました。そのため、入院収益が大幅に減少しております。 　このほかにも、長期処方による外来受診制限や、健診業務停止に伴う収益減少もございました。 　第２波への備えにつきましては、那覇市立病院に確認したところ、各部署において今回の対応について検証・評価を行い、第２波が来た場合においてもスムーズかつ効率的な対応ができるような体制を構築するとともに、極力通常診療に影響の出ないような対応を目指したいとのことでございます。 　また、仮設対応としていた感染防止対策等について、より安全性を高める工事を予定しているとのことでございます。 　建替事業における感染症対応の強化につきましては、基本設計時点においても院内感染対策に関わる職員からのヒアリングを行い、各病棟や集中治療室等への陰圧室の設置、これは従来２床であったところを14床程度に増床するといった内容でございます。また、一般用とスタッフ専用に分離したエレベーター動線を確保するなど、感染症対策に対応した設計となっております。 　しかしながら、今回の経験から、さらに踏み込んだ感染症対策ができるよう、今年度実施する実施設計においては、感染症患者の診察エリアや入院病棟の位置、その経路、全体的なゾーニング及び動線計画等について改めて整理するとともに、通常の診療に極力影響を与えないような設計を目指すこととしております。 　実施設計を進める中で建設費用が膨らむ可能性がございますが、現時点で具体的な変更内容は決まっていないことから、その金額をお示しすることはできません。 　以上でございます。 ○久高友弘　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　市長をはじめ各部長の皆様、答弁ありがとうございました。 　それでは、再質問させていただきます。 　長期休業中に、虐待の早期発見のため全家庭へ連絡して生活状況等の確認を行ったと答弁がありましたけれども、それでは、連絡の取れない家庭も多くあったと思いますが、どのような対応を行ったのか伺います。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　お答えします。 　連絡がつかない家庭は、教職員が家庭訪問を行い、状況把握に努めております。それでも連絡が取れず、児童生徒の状況や所在確認が取れない場合、学校は教育委員会へ報告したり、児童相談所へ相談を行ったりしております。 ○久高友弘　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　どうもありがとうございました。 　徹底して、なるべく全生徒を家庭訪問して、状況調査を行うようによろしくお願いします。もしこれから２波で同じような長期休業があった場合ですけれども。 　それから次に、食事が取れてない可能性のある生徒への支援なんですけれども、具体的にどのような支援ができたのか、かなり難しいと思いますけれども、行った具体的な例があればお願いいたします。 ○久高友弘　議長　
    　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　お答えします。 　今回の学校休業中においては、コロナウイルス対策の関係から、寄添支援員や学校が保護者を直接訪問する通常の支援を行うことができず、電話による連絡調整や支援に変更し対応しておりました。 ○久高友弘　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　では、食事が取れていない子供たちに対して、具体的には子ども食堂の案内をしたりとかいうのもあったと思いますけど、この点も非常に大事ですので、もしこれから同じようなことがあった場合に、よく考えていただきたいと思います。 　次に、学習の保障ですけれども、インターネットを活用した学習サイトのラインズｅライブラリアドバンスの利用を推奨しているとありましたけれども、具体的にこれはどういうものなのかお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　お答えします。 　ラインズｅライブラリアドバンスは、インターネットを活用したドリル教材となっております。児童生徒一人一人にＩＤとパスワードを配付しており、それぞれのペースでオンライン学習ができる内容となっております。 　当該教材は双方向通信の機能はございませんが、伝言メッセージ機能がありますので、教師から児童生徒へ簡易な学習へのアドバイス等が可能となっております。 　また、児童生徒がどれぐらいドリル問題に取り組んだかどうか学校側からも分かる仕組みとなっているため、学習状況を把握する手段として今後も活用できるものと考えております。 ○久高友弘　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　これは双方向のオンライン授業はできないようなんですけれども、またネット環境のない子供たちにとっては使えないものなのですが、生徒が利用しっ放しではなくて、児童生徒がどのように活用しているか先生も把握できる、その点においては非常にいいと思います。 　それでは、子供たちが学校から出された教科書に基づく学習課題プリントやワークブック等に取り組んでいるケースが多いようですけれども、先生から直接教わることができる環境づくりをすることが大事だと思います。 　そこで大事なのが、双方向のオンライン授業であると思いますが、本市でＩＣＴを活用したオンライン授業はあるのかお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　お答えいたします。 　本市において、臨時休業中に双方向通信でのオンライン授業を行った小中学校はありませんでしたが、動画配信や学習情報の提供を各学校のホームページで行っております。 　例えば先生方によるユーチューブ等を活用した子供たちへの応援の画像・動画メッセージや、家庭でできる運動の動画など、子供たちと心のつながりを持てるような動画を自作し、配信を行っている学校もありました。 　また、ほとんどの学校で、ＮＨＫの学習動画や教科書会社が提供しているオンライン教材を活用できるような情報提供を行っております。 ○久高友弘　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　ありがとうございました。 　文科省の調査結果によりますと、双方向のオンライン指導に取り組むと回答しているのは、1,213自治体のうち60自治体しかないそうです。５％だそうです。タブレット端末が児童生徒に行き渡っていないなど、オンライン学習に必要な環境が整ってないことが挙げられるそうです。 　４月30日に、国の2020年度補正予算には、小中学生１人１台パソコンなどを配備するための予算が盛り込まれております。これには、インターネット接続に必要なモバイルルーターを家庭に貸し出すといった支援策も含まれますけれども、市の計画はどうなっているのかお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　お答えします。 　本市においても、国の補正予算を活用し、小中学校の校内Ｗｉ－Ｆｉ環境整備と児童生徒１人１台のタブレット端末の配備を進めていく予定となっております。 　校内Ｗｉ－Ｆｉ環境整備に係る予算を６月補正で計上し、またタブレット端末の整備に係る予算を９月補正に計上を予定しております。 　Ｗｉ－Ｆｉ環境整備やタブレット端末の整備については、今年度中の整備を目標としているところであります。 ○久高友弘　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　どうもありがとうございました。 　今年度末までの整備を目標に進めているとの答弁がありましたけれども、このタブレットなんですが、こういう長期休業中にはおうちに持って帰って、そこで学校側とやり取りすることが大事だと思いますけれども、ふだんタブレットは各家庭に持ち帰りは可能かどうかお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　お答えします。 　基本的には学校内での運用を考えておりますが、今回のような緊急時の持ち帰りも視野に入れております。 　ただし、情報セキュリティの確保や適正な利用のための対策など、児童生徒が安心安全に利用できる体制を確保しながら運用していく必要があると考えております。 ○久高友弘　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　このタブレットを自宅に持ち帰って使用することができれば、いろいろな活用の仕方があって、学習効果もかなりあると思いますけれども、これもかなり難しいと思いますが、その方向でぜひ検討してみていただきたいと思います。 　次に、先ほどの答弁でありましたように、心の回復力、心と体の健康、心のサポート事業として、日本赤十字社、日本心理臨床学会・支援活動委員会などから提供されている資料や授業の実践例を学校に配信しているとありましたけれども、実際に授業等でこれを活用した例というのはございますか。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　お答えします。 　新聞報道にもございましたが、市内の中学校で学校再開の初日に一斉に特設授業を行った学校もあります。 　新型コロナウイルスについての共通理解、不安解消を図る中で、差別や偏見によるいじめについて学び、子供たちが前向きな姿勢で学校生活が送れるよう取り組んでおります。 ○久高友弘　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　それでは、授業を再開いたしましたけれども、残りの年度で授業日数は足りているのかお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　お答えします。 　夏季休業と秋季休業を短縮して20日分の授業時数を確保していることに加え、予備時数や行事時数を充てることにより、年間標準授業時数は確保できる見込みとなっております。 ○久高友弘　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　長期休業中に登校日は定めてあったのかお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　お答えします。 　登校日は設定しており、臨時登校した学校は、小学校で14校、中学校で８校、合わせて22校となっております。 ○久高友弘　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　それでは、この登校日に図書室での本の貸出しは行っていたのかお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　お答えします。 　図書室を開放した学校は、中学校の２校となっております。 ○久高友弘　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　この長期休業中、子供たちがぜひおうちでも本の習慣がつくぐらい本を読めるように、第２波がないのが一番いいんですけど、もしこれからあった場合に、長期休業せざるを得ない場合に、ぜひどんどん図書室を利用できるように、子供たちが本の楽しみを味わうことができるように取組を考えていただきたいと思います。 　次に移ります。 　新型コロナウイルスが本市の各事業に与える影響についてなんですけれども、今一般財源が１億7,000万円捻出されるとのことでしたけれども、再質問いたします。 　財源捻出の目的で先送りされた事業ではなくて、感染防止の観点から先送りされた事業が、乳幼児健診とかありましたけれども、例えば３歳児健診とか１歳６か月健康診査とかありますけれども、今後どのようにこれを再開するのか、具体的な対応をお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　長嶺達也健康部長。
    ◎長嶺達也　健康部長　 　４月から先送りしてきた乳幼児健康診査事業や２歳児歯科健康診査事業の全ての集団健診を６月９日から再開いたします。 　集団健診を再開するに当たっては、受診するお子さんや保護者、健診スタッフの体調確認を行いまして、マスク着用や手洗い、こまめなアルコール消毒や受付時間を区切っての案内、待機場所を設けるなど、しっかりと感染防止策を講じた上で実施いたします。 　また、乳児の前期健診は、時限措置ではありますが、６月１日から市内を中心とした小児科医及び那覇市医師会の協力を得まして、個別健診として実施しています。 ○久高友弘　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　この乳児健診はかなり細かく区切られておりますね。それも意味があると思うんですけれども、再質問いたします。 　これらの乳児健診を延期したことで、対象月齢期に受診できなかった乳幼児、これをどうするのかお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　これらの健診を延期したことで対象月齢期内に受診できなかった乳幼児につきましては、国の通知を受け、対象月齢を超過しても２か月までは受診できるよう対応してまいります。 ○久高友弘　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　今いろいろお伺いいたしましたけれども、中止や先送りによる市民サービスへの影響をお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　今般の実施事業の見直しは、新型コロナウイルス感染症防止や経営資源の集中を図るためのやむを得ない措置でございましたので、御理解をいただきたいと思います。 　また、これらの事業につきましては、各事業課において、事業の性質を勘案し、実施時期や実施回数などの見直しを図りながら事業実施に向けて改めて検討してまいります。 　これにより、市民サービスへの影響を最小限にとどめるよう努めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　それでは、中止になった事業が幾つかありますけれども、地方創生臨時交付金を使って復活は検討できないかお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　地方創生臨時交付金の交付対象事業は、新型コロナウイルスの感染拡大防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援に特に必要と認められるものとされております。 　一方で、今般の中止事業につきましては、主に他地域との文化交流事業や市民ニーズに係る調査事業など、従来から実施していた事業でございます。 　したがいまして、当該事業の内容は同交付金の趣旨に合致するものではなく、活用は困難でございます。 　なお、中止事業につきましては、各課における事業実施に向けた再検討を行う中で、財源確保に向けた調整を図ってまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　ありがとうございました。次に移ります。 　コロナが猛威を振るっている中、外出を自粛して家にとどまることを呼びかけておりましたけれども、ステイホームという言葉が合い言葉になっておりましたけれども、そのホームという居住環境を持たない人がおります。そして、新型コロナの影響で家を失う人が増えることが予想されます。 　そこで助け船になるのが、先ほども説明がありましたような、2015年に施行された生活困窮者自立支援法の住宅確保給付金（資料掲示）これでございますけれども、これは生活保護に至る前の居住支援として大きな意味があると思います。 　これは、職を失ってから２年以内で、今までは休職中の65歳未満の低所得者に対して支援されるものでございましたけれども、そして給付期間は原則３か月で最長９か月まで延長できますけれども、これは対象が狭かったんですね。 　そこで、新型コロナウイルスへの対応として、対象が拡大されることになったようなんですが、どのようになったのかお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　お答えいたします。 　住居確保給付金には、収入要件、資産要件及び求職活動要件などの支給要件がございます。 　この支給要件について、令和２年４月１日支給決定分以降から、申請日において65歳未満という年齢制限が撤廃されております。 　また、令和２年４月20日からは、個人の都合によらないで収入を得る機会が減少し、離職と同等程度の状況にある場合、いわゆる休職や休業の状態にある方も対象となるなど、支給対象が拡充されております。 　さらに、令和２年４月30日から当分の間、公共職業安定所への求職申込みが不要となり、「誠実かつ熱心に求職活動をすること」に変更されております。 　これら制度変更の内容につきましては、本市ホームページにおいて随時情報を更新し、市民への周知にも努めているところでございます。 ○久高友弘　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　ありがとうございました。 　この要件の拡大が、コロナのこの時期に限らず恒久的に変わるということで、非常にこれは意義が大きいと思います。 　次に、市立病院についてお伺いいたします。 　まず、感染症指定医療機関と協力医療機関との役割の違いをお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　感染症指定医療機関につきましては、厚生労働大臣の定める要件を満たした医療機関の中から、感染症法第38条による指定を受けた医療機関を指し、エボラ出血熱等の一類感染症や、結核・ジフテリア等の二類感染症、これらに指定されている感染症及び新型インフルエンザ等感染症の患者及びその疑似症患者の治療に当たる医療機関となっております。 　一方、協力医療機関につきましては、感染症法上の定義はございませんが、同法第19条第１項ただし書で、「緊急その他やむを得ない場合につき、感染症指定医療機関における感染症病床以外に入院させること、又は感染症指定医療機関以外の医療機関に入院させることが可能」とされております。 　本市では、平成26年度に那覇市新型インフルエンザ等対策行動計画を策定し、同個別計画において、市内４か所の協力医療機関を翌27年度に定めております。 　新型コロナウイルス感染症における感染症指定医療機関と協力医療機関の役割分担としては、人工呼吸器管理等を要する重症患者については感染症指定医療機関が、中軽症患者については協力医療機関での対応となってございます。 ○久高友弘　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　ありがとうございました。 　それでは、次に、市立病院の２人の看護師さんが感染したというのが報道されておりましたけども、院内感染ではなかった、それが幸いでございました。 　院内感染の防止対策はどのようなものかお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　感染エリア、これはいわゆるレッドゾーンと言いますけれども、これにおける対策が万全である一方、被感染エリア、いわゆるグリーンゾーンに感染リスクが潜んでいる可能性がございます。 　一般論とはなりますが、院内感染を防止するためには、ゾーニングを基本として、患者受入れ、診察、処置、看護等、様々な段階において見落としている点がないか検証し、そのリスクを最小化するような努力を一つ一つ積み重ねていくことが重要と認識しております。 ○久高友弘　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　それでは、今回何人の感染者を受け入れたのかお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　受入患者数につきまして那覇市立病院に確認いたしましたところ、沖縄県でも個々の医療機関での受入患者数は公表していないことなど、諸般の事情を勘案し、お答えすることは控えさせていただきたいとのことでございました。 ○久高友弘　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　はい、分かりました。 　次に、市立病院と同じような協力医療機関である民間病院が新聞報道でもありましたけれども、個室の確保や改築で全体の受入可能病床が減ったり、感染リスク回避の心理から外来受診者が減ったりして、２月から４月だけで２億5,000万円の減収となったと発表しておりましたけれども、本市立病院においてはどうなのか、その減収部分をどう補うのかお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　まず影響の部分ですが、本年４月分収益について、前年同月比で営業収益が約１億8,500万円減少しており、そのうち約７割が入院収益の減によるものとなってございます。 　大変厳しい状況ですが、国の非常事態宣言解除を受けて通常業務再開に向けて動き出しており、既に応援のための病棟休止は終了し、入院患者の受入れを再開、外来健診についても段階的に戻していく予定となってございます。 　それから、市立病院への支援についてなんですけれども、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これについて定められていますけれども、これにつきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生を図ることを目的に、地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう国の第１次補正予算で創設された制度でございますが、同時に創設された新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の地方負担分への充当が可能となってございます。 　健康部としましては、当初、緊急包括支援交付金による入院病床確保事業の財源としての活用を検討していたところでございますが、最終的に沖縄県が市内協力医療機関分を含め実施することとなっております。 　今後、国や県の動向等を注視し、また関係部局とも相談しながら、どのような支援が可能であるか検討してまいりたいと思います。 ○久高友弘　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　
    　ありがとうございました。 　答弁で、市立病院、３階でしたか、４階でしたか、１棟の部分を潰して病床に変えたとおっしゃってましたけども、患者受入れに伴う個室の確保が必要だったと思いますけれども、どのように確保したのか、そしてまた、その際一番問題なのはトイレだと思いますけど、どのように確保したのかお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　市立病院は、実は個室がわずかしかなくて、感染症患者を入れるためには個室として使用しないといけないということがありまして、通常は病床が４つの部屋を、それをまるまる潰して１人部屋というふうな使い方をしておりますので、大分その辺で効率の悪い、こういった言い方はちょっとおかしいのですけども、４病床を潰して感染症患者１病床分という形になってございます。 　それから、トイレの対応でございますけれども、これも市立病院に確認しましたところ、患者と言いましても陽性が確定している患者と疑似症患者がございます。それを扱いを分けて、陽性が確定している患者の場合には病棟備付けの共用トイレを御利用いただいたということでございます。また、感染が疑われる疑似症患者の方につきましては、個室にポータブルトイレを設置したということでございます。 ○久高友弘　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　ありがとうございました。 　先ほど減収部分をどう補うのかとお聞きしましたけども、地方創生臨時交付金、これはこっちの減収分が大きすぎて多分使えないと思いますが、例えば第２波に備えてなど、何らか地方創生臨時交付金を利用する道はないのかお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午前10時45分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前10時45分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　国の補助金を活用した支援などについて、いろいろ難しいところがございますけれども、今後も国や県の動向を注視しながら、あと関係部局とも相談しながら、どのような支援が可能か検討してまいりたいと思います。 ○久高友弘　議長　 　喜舎場盛三議員。 ◆喜舎場盛三　議員　 　それでは、市立病院のスタッフの皆様に対しまして心から感謝を申し上げて終わりたいと思います。 　ありがとうございました。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午前10時46分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前10時46分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　ハイサイ、グスーヨー、皆様、おはようございます。公明党の野原嘉孝です。 　昨日、沖縄県議会議員選挙が実施をされました。選挙管理委員会の皆様、そして関係職員の皆様、無事故の運営大変に御苦労様でございました。 　また、議員各位も、コロナ禍の中、御奮闘大変にお疲れさまでした。お互い大変活発な活動を展開したと思いますので、この１～２週間、共々に体温チェックなど体調管理、しっかり気をつけてまいりたいと思いますので、お互いしっかり気をつけてまいりましょう。 　それでは、通告に従い代表質問をさせていただきます。 　最初に、１.首里城再建と地域復興について質問いたします。 　11月、２月、そして今回と３回連続して取り上げるテーマですが、今が大変重要な時期だと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 　首里城が焼失して７か月が経過しました。観光客の激減に続き追い打ちをかけるように新型コロナウイルスによる施設閉鎖など、試練の荒波が押し寄せております。 　文化は国を救い、人々を救います。その象徴的な首里城の大切さを理解し、一日も早い再建を望んで、多くの皆様から真心の御支援が寄せられております。 　様々な困難を乗り越えながら、首里城の再建、地域の復興・発展を目指して、希望あふれる取組をしてまいりたいと思います。 　それでは、以下伺ってまいります。 　(1)４月、県の首里城復興基本方針が決定されました。本市の見解をお伺いします。 　(2)基本方針の中では、1984年に策定された首里城公園基本計画、いわゆる首里杜構想を見直し、新・首里杜構想を策定することが盛り込まれておりますが、構想の策定に当たり本市はどのように関わっていくのかお伺いします。 　(3)首里城火災からコロナ禍の現在に至るまでの首里城公園と周辺の状況の推移と今後の課題を伺います。 　(4)事故調査等を目的に設置された第三者委員会の調査状況についてお伺いします。 　(5)交通環境の整備等の課題と対応について伺います。 　(6)御茶屋御殿の復元に関する事業主体について、本市の見解を伺います。 　次に、２.新型コロナウイルス感染症対策について質問します。 　(1)第２波への備えについて以下伺います。 　①空港、港の水際対策について、出発前の検温体制と発熱者へのＰＣＲ検査実施体制が必要と考えますが、これらの対応について伺います。 　②３密が想定される災害時の避難所体制の見直しについて、どのような準備をしているのか伺います。 　(2)経済復興への対策と今後の課題について以下伺います。 　①本市独自の観光復興ロードマップを策定すべきと考えますが、見解を伺います。 　②文化、芸術、芸能、工芸等の分野に従事する皆さんへの支援について伺います。 　(3)特別定額給付金の受付、給付の状況についてお伺いします。 　(4)今議会で提案される市内宿泊・飲食等消費促進クーポン事業について、その概要を伺います。また、前回の提案との違いを教えてください。 　(5)子育て支援や保育施設への支援の現状と課題について伺います。 　(6)持続化給付金の受付、給付の状況と課題について。 　(7)雇用調整助成金の受付、給付の状況と課題について伺います。 　以上、よろしくお願いいたします。 ○久高友弘　議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　野原嘉孝議員の代表質問の１番目(1)についてお答えをいたします。 　本年４月、沖縄県が発表した首里城復興基本方針では、正殿等の早期復元と復元過程の公開や新・首里杜構想による歴史まちづくりの推進など９項目が示されました。 　同方針では、本市が強く望んでいた御茶屋御殿、中城御殿などを含めた関連文化遺産群の復元及び新・首里杜構想の策定等が盛り込まれました。 　これもひとえに、本市議会において全会一致で可決した首里城の早期再建と御茶屋御殿、中城御殿、円覚寺など周辺の戦災文化財の一体となった復元を求める意見書を、久高議長をはじめ各会派の代表の皆様により直接玉城知事へ手交していただいたことをはじめ、議員の皆様の御支援のたまものであると認識をいたしております。改めて議員各位へ御礼申し上げます。 　沖縄県では、今年度、基本方針に基づき具体的な施策や工程表を盛り込んだ基本計画を定めていくとされております。 　国においても、首里城正殿を令和８年までに復元することを目指すとの考えが示されました。 　早期再建を待ち望んでいる多くの皆様にとって大きな励みとなるとともに、再建に向けて力強い確かな一歩を踏み出したものと実感いたしております。 　本市といたしましても、首里城が、観光客はもとより、市民、県民が親しみを持ち、より身近に感じられるよう、首里城周辺の一体的な環境整備について、今後とも国や県と連携をしてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　野原嘉孝議員の代表質問の１番目のうち(2)、(5)についてお答えいたします。 　初めに(2)についてお答えいたします。 　沖縄県が定めた首里城復興基本方針のうち、新・首里杜構想による歴史まちづくりの推進については、1984年策定の古都首里のまちづくりの方向性を示した首里杜構想を、社会環境の変化や時代のニーズを踏まえて見直すことにより、首里杜地区が琉球文化を体現できる場となるよう、地域住民や関係機関と連携し、取組を進めることとなっております。 　具体的には、(1)歴史を体現できる風格ある都市空間の創出、(2)首里城公園及び周辺地域の段階的整備、(3)交通環境の整備となっております。 　本市としましては、新・首里杜構想の策定に当たり、沖縄県や関係機関と連携し、取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、(5)についてお答えいたします。 　沖縄県が定めた首里城復興基本方針では、交通環境の観点から、多くの来訪者が訪れる首里地域において、首里城公園を訪れるレンタカーや観光バス、タクシーに起因した交通渋滞が地域の課題となっていることが示されております。 　また、これらの課題についての対応として、首里城と周辺地域の歴史まちづくりを推進するためにも、回遊性の高い快適な歩行空間を提供し、地域住民と来訪者が共存できる観光交通や公共交通の利便性向上、充実に併せ、地区周辺の駐車場の確保に加え、ＩＣＴを活用した交通情報の提供など、ハード・ソフト面からまちの魅力を支える取組を展開するとの方針が示されております。 ○久高友弘　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　代表質問の１番目の(3)についてお答えします。 　首里城火災後の首里城公園の入園者数は、対前年度比で11月が45％と大きく落ち込みましたが、12月からは開園エリアの拡大もあり65％、１月は73％まで回復いたしました。 　しかし、新型コロナウイルスの感染が拡大し始めた２月は56％まで落ち込み、２月下旬からはイベントの中止や一部施設が休館、４月19日からは臨時休園となりましたが、６月１日に１か月半ぶりに再開されております。 　今後、来場者を呼び込むためには、焼失した正殿等の早期復元を図るとともに、その復元過程を観光資源として活用することが重要となってくるかと考えております。 　県が４月に取りまとめました首里城復興基本方針においても、方針の一つに正殿等の早期復元と復元過程の公開が盛り込まれております。 　なお、首里城公園のホームページを確認しますと、６月12日から正殿遺構等の一般公開を開始するとのことであり、多くの来場者が訪れるのではないかと考えております。 ○久高友弘　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　代表質問１番目(4)、(6)の御質問に順次お答えをいたします。 　沖縄県においては、首里城火災に関する事実関係を整理するとともに、正殿等が全焼等に至った要因を分析し、首里城火災の再発防止策を検討するため、有識者による首里城火災に係る再発防止検討委員会を設置しております。 　県に確認しましたところ、同委員会はこれまでに２回の会合を終え、事実確認、原因究明、再発防止の３段階で議論を進め、今年９月頃に中間報告を行い、来年３月頃に最終報告をまとめる方針であるとのことでございました。
    　次に、御茶屋御殿復元の事業主体につきましては、本市といたしましても、市議会で過去２回の議決と同様、国の責務において行われるべきものと考えております。 　一方で、これまでも様々な議論を行ってまいりましたが、多くの課題があり決定には至っていない状況がございます。 　現在、沖縄県において、首里城復興基本方針に基づき基本計画や新・首里杜構想の策定が予定されており、御茶屋御殿につきましても、国や本市と連携をして段階的な整備に向けた検討を進めていくこととしております。 　本市といたしましては、この検討の中で事業主体についても議論されていくものと考えております。 　続きまして、代表質問２番目(1)①の御質問のうち、空港に関する部分につきましてお答えを申し上げます。 　那覇空港の水際対策につきまして沖縄県に確認しましたところ、那覇空港旅客ターミナルビルでは、４月からチラシ配布等により注意喚起を行うとともに、到着口にサーモグラフィーを設置し、発熱者には連絡先の任意提供を求め、健康観察を行い、さらに５月からは出発口においても同様な対応をしているとのことでございました。なお、空港内でのＰＣＲ検査は実施していないと聞いております。 　また、沖縄県では、旅行者の受入れに関するアクションプランの策定に向け、関係者等による対策会議を設置してございます。 　今後は、同会議において、先日の新聞報道にもございました空港内への（仮称）旅行者専用相談センターの設置などの水際対策を含め、感染防止策について幅広く検討していく予定であると伺っております。 ○久高友弘　議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　代表質問２番目の(1)の①のうち、那覇港に関することについてお答えいたします。 　那覇港管理組合によりますと、那覇空港における水際対策として、外航貨物船の入港の際には、那覇検疫所において無線検疫による船員の健康状態の確認が行われており、仮に体調不良者が確認された場合には検疫所の職員が乗船し、検疫を行い、必要に応じ保健所と連携し対応していくとのことであります。 　また、泊ふ頭においては、離島航路事業者が非接触型検温計で乗船客の体温確認を行っておりますが、那覇港管理組合内でのＰＣＲ検査体制はないとのことであります。 　今後、那覇港管理組合では、第２波に対する対策として、旅客ターミナルにおけるアルコール消毒液の設置の継続や３密対策の徹底・呼びかけの継続、さらにはサーモグラフィーの設置などの検討を行い、関係機関と連携を図りながら水際対策の強化を行っていくとのことであります。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　代表質問２番目の新型コロナウイルス感染症対策についての(1)の②災害時の避難所体制の見直しについてお答えいたします。 　避難所においては、密閉、密集、密接の３つの密が重なりやすく、新型コロナウイルスの感染リスクが高まると考えられることから、十分な換気とスペースの確保に努めるとともに、衛生対策の徹底など感染症対策に万全を期すことが重要でございます。 　そこで本市では、台風や大雨時に開設する自主避難所９か所にマスクや消毒液、非接触型体温計等を配備しているほか、状況に応じ避難所を拡充することができるよう、既存の指定避難所や災害時応援協定を締結している施設に加え、ホテル・民宿など宿泊施設の活用に向けた調整を進めているところでございます。 　また、市民の皆様に対しては、平時からの取組として、非常時持出品にマスクや体温計、消毒液などを加えていただくとともに、自宅の災害リスクを改めて確認した上で、自宅で安全確保ができる場合は在宅避難を検討いただき、自宅外に避難する必要がある場合においても、親戚や友人の家などへ避難することも事前に話し合われるなど、災害時の避難行動をいま一度御検討いただくようホームページやＳＮＳ等で周知を行っているところでございます。 ○久高友弘　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　代表質問２番目の(2)、(4)、(6)、(7)について順次お答えいたします。 　初めに、(2)経済復興への対策と今後の課題についての①及び②のうち、工芸従事者への支援についてお答えいたします。 　①観光復興ロードマップ策定につきましては、沖縄県において、観光分野も含めた経済対策の基本方針として、新型コロナウイルス対策に係る沖縄県の経済対策基本方針が策定されており、感染状況などの段階に応じた対策や考え方が示されております。 　現在の状況は、基本方針に示すフェーズ２、経済活動の再開の準備及び部分的再開の段階にあるものと認識しております。 　観光の復興には市域のみならず、県全体の広域的な視点も必要であると考えるため、本市といたしましても、県の示す基本方針及び本市の新型コロナウイルス感染対策の基本方針に沿いながら、関係機関及び団体等との連携を図り、観光復興に取り組んでまいる所存でございます。 　続いて、②の工芸従事者への支援についてお答えします。 　本市に拠点を持つ壺屋焼、琉球びんがた、首里織、琉球漆器、三線の各伝統的工芸品の産地組合においても、観光客の大幅な減少や展示会の取り止め等により生産者の収入が減少しているとの声が寄せられております。 　本市といたしましても、これら伝統工芸産業分野への支援についても、現在予備費を活用し、各産地組合に対する応援給付等の検討を進めているところでございます。 　次に、(4)市内宿泊・飲食等消費促進クーポン事業についてお答えいたします。 　同事業につきましては、４月臨時会において議論をいただきましたが、時期的な課題もあり、事業実施には至りませんでした。 　５月以降、県内における新規感染者は発生しておらず、緊急事態宣言も解除され、県内の感染状況は一息ついた状況ではございますが、県外及び国外観光客の回復はまだ見込めない状況でございます。 　そのため域内の需要喚起を図り、地域経済の循環を促進する必要があることから、今定例会において同事業を拡充し、実施するための補正予算を追加提案することを今、検討しております。 　具体的には、４月臨時会提案時は4,000円であった宿泊割引に1,000円上乗せし5,000円割引とし、さらには観光客激減で打撃の大きい市内のお土産品店を対象にしたお土産クーポン1,000円を追加し、飲食クーポン1,000円と合わせて合計7,000円を割引くターポン券を４万枚配布することを検討しております。 　次に、(6)持続化給付金の受付・給付の状況と課題についてお答えいたします。 　持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症の拡大で経営に大きな影響を受けた事業者の事業継続を下支えし、再起の糧となるよう、事業全般に広く使える給付金として、国から中小企業に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円が支給される制度となっております。 　報道によりますと、６月１日までに申請件数が全国で150万件以上に上り、そのうちおよそ100万件、金額にして1兆3,400億円余りが給付されたとのことでございます。 　本給付金の申請受付はインターネットによる電子申請方式となっておりますが、インターネット環境がない方や申請手続に不慣れな方などの課題に対応するため、申請サポート会場が、なは市民協働プラザ２階に開設されております。 　本市としましては、本給付金が多くの市内事業者に行き渡るよう、申請サポート会場の案内を含め、広く周知を図ってまいりたいと考えております。 　最後に、(7)についてお答えします。 　雇用調整助成金については、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成するものとなっております。 　沖縄労働局に確認したところ、５月29日時点の申請件数は1,308件、そのうち給付決定件数は339件とのことでした。 　また、課題については、自粛期間中は申請書類の内容について企業へ問合せをするも休業等から確認に時間を要したことや、自粛解除後は、審査に係る人員不足が挙げられ、現在、給付迅速化に向けて対応要員の増強を検討しているとのことでございます。 ○久高友弘　議長　 　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　 　代表質問の２番目の(2)、②のうち、文化、芸術、芸能関係者への支援についてお答えいたします。 　多くの舞台公演やイベントなどが今年２月末より中止を余儀なくされ、緊急事態宣言が解除された後も、新しい生活様式に基づき、感染予防のため入場者数を制限せざるを得ず、厳しい状況が続くことが予測されております。 　そのような状況の中、去る６月１日、県内の実演家や演出家、企画制作者、舞台技術者等で組織するパフォーミングアーティストカウンシルオキナワから城間市長ヘ、感染防止対策を行って実施する公演・イベント・稽古等の会場使用料減免に関する要望書の手交が行われたところでございます。 　要望の内容といたしましては、新しい生活様式に基づく上演では入場者数が確保できず、収入の多くを入場料に頼る舞台芸術にとっては大きな打撃となることから、市内ホール劇場・稽古場の会場使用料の減免を望むものでございます。 　城間市長からも、文化芸術に携わる皆様へ支援を行う必要があり、パレット市民劇場及びてんぶす那覇の使用料減免の実施に向け取り組むよう指示を受け、指定管理者や関係部署と調整を進めているところでございます。 ○久高友弘　議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　代表質問２、(3)の特別定額給付金の受付、給付の状況についてお答えいたします。 　６月５日現在の受付状況といたしましては、対象となる約15万世帯のうち、77％に当たる11万9,611世帯分を受け付けております。また、６月５日現在の振込状況といたしましては、約31.3％に当たる４万5,063世帯分、100億6,390万円を給付しております。 ○久高友弘　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　ハイサイ。代表質問の２の(5)についてお答えいたします。 　本市では、保育所や認定こども園等については、国の方針に基づき感染防止を実施した上で、原則として開所して対応してきたところです。 　しかしながら、感染リスクの軽減のため、３月からは家庭保育の協力依頼を、４月以降は登園自粛の要請を、さらに県の部分的な休業要請の発出後の４月23日以降は、対象世帯を限定する特別保育を実施したところでございます。 　その結果、登園自粛や各施設の感染防止への懸命な取組などもあり、現在のところ、市内の教育・保育施設における児童、職員の発症事例はゼロであり、効果があったものと認識しております。 　なお、本市ではこのような登園自粛について、その効果を高めるため、保護者へのインセンティブとして家庭保育を行った日数に応じた保育料及び給食費の減免措置の制度を取り入れております。具体的には、幼児教育無償化の対象とならない０、１、２歳児の保育料及び無償化により実費徴収となった３、４、５歳児の給食費について、４月１日以降の登園自粛をした日数に応じて日割りによる減免を実施いたします。 　また、国からの支援メニューが少ない認可外保育施設に対しては、認可園同様、感染防止対策への協力を求めたことを踏まえるとともに、保育料が施設運営費のほとんどを占めていることを考慮し、県内で先駆けて、その支援を決定し、各施設にその旨を周知いたしました。 　具体的な内容としましては、保育料の支払いのある世帯のうち、登園自粛した世帯の保育料を減免した場合、その３分の２を補助する方針で予算措置を進めております。 ○久高友弘　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　市長をはじめ各部長の皆様、御答弁をありがとうございました。それでは、順次再質問、要望等を申し上げてまいります。 　４月に発表された沖縄県の首里城復興基本方針の中に、行政の計画文書としては初めてになると思いますけれども、琉球文化の殿堂・御茶屋御殿の復元に関する文言が盛り込まれたことは大変に意義があることだと思います。また、多くの皆様が評価をしておられます。 　先ほど市長からも御紹介がありましたけれども、首里地域５団体の皆さんが知事、県議会議長、そして那覇市長にも申入れをしたこと、議会でも知事への意見書を全会一致で採択し、議長を先頭に一致団結して臨んだこと、そして市長をはじめ関係部署の皆さんとの連携ができたこと、このことがなかなか消極的だった県を動かした要因になったものだと思います。 　また、議会の考えに深い御理解をいただき、基本方針を協議していただいた有識者懇談会の８人の委員の皆様にも心より感謝を申し上げる次第であります。 　いよいよここから一つ一つ丁寧に進めていくことが大事です。様々に問題提起をしてきた、推進役としての那覇市議会の役割が今後とも重要になってくるものと、私は思っております。 　ここで２つほど確認させていただきたいと思います。 　１つは、先日、担当課から首里城復興基本方針の写しをいただきました。 　早速、目を通しましたけれども、気になる点が２つありました。既にもしかしたら県のほうでは訂正されているかもしれませんけれども、１ページの「はじめに」の中のほうに、「1973年（昭和47年）に首里城復元期成会が発足し、」という文章があるんですけれども、1973年は昭和48年だと思います。47年ではなく、48年だと思います。細かいことかもしれませんけれども、今後ずっと残っていく大事な基本方針でありますので、ケアレスミス等がないようにお願いしたいと思います。 　そしてもう１つなんですけれども、首里城復興基本方針の９ページに、資料として年表が載っております。円覚寺の創建とかも当然載っているんですけれども、ここであえて1677年の項目が載っていないんですね。「1677年御茶屋御殿創建」、この１行もぜひ加筆すべきだと思います。 　当初は、王家の別邸として創建されたかもしれませんけれども、琉球王国の迎賓館などの国際交流としての役割を担ってきた御茶屋御殿ですから、ここでも表記されるべきだと思います。 　修正、加筆について県と相談して対応をしていただきたいと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　御提言、誠にありがとうございました。ただいま御指摘を受けました点につきましては、私どもで責任を持ちまして県にしっかりとお伝えしてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　年表の表記ではくれぐれも「御茶屋御殿」を「崎山御殿」としないように、これも県のほうに申し出ていただきたいと思います。いろんな説があると思うんですけれども、どうせ書くんだったら、ちゃんと「東苑（御茶屋御殿）」と表記していただきたいと思っております。 　次に、基本方針では、新・首里杜構想を策定して、地域復興を進めていくことも盛り込まれました。策定には、有識者や県の担当者に加えて那覇市も参画していくべきだと思いますけれども、見解をお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午前11時18分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前11時19分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開いたします。 　金城康也都市みらい部長。
    ◎金城康也　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　現在、まだ検討する組織とか、そういうものの御案内がまだきておりませんので、今後くるとは思いますが、そのときは市としてしっかりと県、関係機関と一緒に策定に向けて頑張っていきたいと思っております。 ○久高友弘　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　ありがとうございます。那覇市が積極的に関わっていっていただきたいと思います。私も公明党の県議の皆さんとも連携を取りながら県のほうでもそういう確認、きちっとした策定をする協議体、委員会等の編成についてもしっかりと提言していきたいと思いますので、そのときはよろしくお願いいたします。 　続いて、交通環境等の整備に関しては再質問をさせていただきたいと思います。 　首里城周辺の景観に考慮した道路整備等に当たっては、設計段階、そして整備後の修繕についても地域住民の声をしっかりお伺いしながら進めていくべきだと考えますけれども、当局の取組を伺います。 ○久高友弘　議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　現在、景観に配慮した道路整備などを行う場合には、設計段階からワークショップや住民説明会などを開催し、地域の方々と意見交換を重ねながら進めているところでございます。 　今後も地域の特性などを踏まえ、市民の方々の意見が生かせるよう、道路整備及び整備後の管理に努めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　昨年４月に、本市に首里城周辺まちづくり連絡調整会議が設置されて種々、地域住民との意見交換もされておられるようですけれども、しかし、これには、ちょっと見ますと沖縄県が入っていないですよね。 　当蔵通りは県道になっております。この当蔵の県道についても様々な御意見とか要望等が地域住民の方々から出ておりますけれども、その際、県との連携はどのような形でとっていくのかお伺いします。 ○久高友弘　議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　当蔵通り、龍潭線でございますが、地域の方々からいろいろな意見がございましたが、その辺をくみ取って県のほうに私たちのほうから、こういうお話がありましたということをお伝えして、できるだけそれが実現するような方向で調整していきたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　この通りは、いろんな地区計画等で歩道を白っぽい琉球石灰岩の石張りみたいな形で敷き詰めて大変きれいな通りになっております。そしてまた屋根瓦、庇のほうも赤瓦を使ってくださいとか、そういう形で地域住民の協力も得ておりますけれども、実は随分早いうちから地域の方からは、この白っぽい石張りの歩道であったり、車道の一部であったり、汚れが目立ってしょうがないと。先週も通りましたけれども、やはり黒っぽかったですね。白っぽくは見えなかった。ちょっと走ると、汚れが目立ってちょっと汚いなというのが感想であります。 　それと、その汚れだけだったらまだあれなんですけれども、実は琉球石灰岩に穴が空いたり、段差が生じたりして、お年寄りが転倒してしまった方が何人か、この県道の当蔵通りでおられるようであります。 　そして大中町の街路、細かな細街路ですね。この街路の整備済みの所でも、本当に小さい穴だったんですけれども、御婦人が夜、帰りに転んで起き上がれなくて、通りかかった琉大の学生たちが救急車を呼んで病院に搬送させたというような事故があったと。 　その御婦人にも会って現場も見てきました。本当にこんな所でつまずくのかなという所でしたけれども、やはり不満としては、きれいにするのもいいんですけれども、観光客だけに目を向けるのではなくて、住んでいる方々の住環境のところも考えていただいて、整備の計画の見直しも含めてやっていただきたいと思います。 　これはちょっと質問なんですけれども、この一部、大中町の街路の整備が進んでいる所がありますけれども、まだ次も次もやっていくというような、地域の方は聞いているそうですけれども、今後の整備計画についてちょっとお伺いをしたいと思います。 ○久高友弘　議長　 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　今、お話があったのは大中町の細部街路の件だと思いますけど、現在、都市計画の変更を予定しておりまして、その都市計画の変更を行った後に事業計画というんですか、それを策定して順次整備を進めていきたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　その際、地域住民の意見も、声も聞いてくんでいっていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 　次に、道路交通のほかにも周辺整備に関していろんな提案が出ているようであります。 　龍渾や円鑑池に蓮や睡蓮を植えてはどうかとの提案が出ているようでありますけれども、当局の見解をお伺いします。 ○久高友弘　議長　 　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　 　お答えいたします。 　本市が所有する円鑑池は、1502年に造成された人工池で、国指定史跡「円覚寺跡」に含まれる文化財でございます。 　円鑑池には、池の中島に架かる天女橋や弁財天堂があり、観光客をはじめ市民・県民にも親しまれております。池に架かる国重要文化財である天女橋が、別名「観蓮橋」とも呼ばれたことからも琉球王国時代、円鑑池に蓮が植えられていたことがうかがえます。そうした歴史的経緯があることから戦後の一時期、蓮が植えられた時期もございます。 　しかしながら、枯れた蓮の堆積による水質悪化の懸念もございますので、池の水環境ヘの影響を考慮しながら、今後の整備を行う中で円鑑池の植栽についても検討してまいりたいと思います。 　また、龍潭池に関しましては県が所管してございますので、そういう御意見があったということも申し送りしながら、今後併せて検討になっていくのかなというふうに考えてございます。 ○久高友弘　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　ありがとうございます。 　ちょっとスクリーンを映していただきたいのですが。 　　　　　　　（モニター使用） 　これは円鑑池、弁財天堂ですね。先ほど部長が言っていた橋、弁財天堂に架かる橋、天女橋は別名「観蓮橋」と呼ばれると、蓮を観る橋と呼ばれることから、蓮がそこから見えたんだろうなということが琉球王朝時代に、そういう状況があったんだろうなと思います。 　次、お願いします。 　　　　　　　（モニター使用） 　これ土手のところですね。 　次、お願いします。 　　　　　　　（モニター使用） 　次、お願いいたします。 　　　　　　　（モニター使用） 　これは昭和60年頃だというふうにお伺いしましたけれども、当局から写真を借りて、この池の水面が見えないんですが、蓮がいっぱい植えられています。 　次、お願いします。 　　　　　　　（モニター使用） 　これは一度植えられていたということが実際にあったということであります。部長がおっしゃったように、ちゃんとした管理のことも大事なのかなと、枯葉があって、水流をちょっと止めたりとかするとやっぱりいけませんので、管理をしっかりすれば、蓮がしっかり咲いていくような、見えるような、きれいな円鑑池の、きれいな所になるんじゃないかと、蓮の花が咲く素晴らしい地域になると思います。 　この地域一帯は、よく上里議員がしっかりと地域の皆さんと清掃、管理もしていただいておりますので、そこにまたきれいな花が咲くということで、観光客の目も本当に楽しませてくれる地域になると思いますので、この検討もお願いしたいと思います。 　このように、様々な案件が今後とも出ることが考えられると思うんですけれども、ここで再質問ですが、新たな首里杜構想を進めていくために、地域の皆さん、国、県、那覇市で構成される課題、検討の協議の受皿が必要だと思います。先ほどの協議会だけではなくて、全体、交通体系だけではなくて、このようないろんな提案に対して協議して、地域の皆さんの意見を聞いて進めていくということが大事になってくると思いますので、このような課題協議の受皿をつくることについて、見解を伺いたいと思います。 ○久高友弘　議長　 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午前11時28分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前11時29分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開いたします。 　金城康也都市みらい部長。 ◎金城康也　都市みらい部長　 　お答えいたします。 　先ほども御答弁しましたけど、まだ具体的にどのような形で首里杜構想を策定していくかというのが県からまだ情報をいただいておりませんので、その情報も集めながら検討会とか協議会とか、そういう組織の在り方についても考えていきたいと思っております。 ○久高友弘　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　この体制づくりがやっぱりどうしても最初にしっかりとやっておかないと、なかなか進まないと、意見をちゃんと反映していくところがないと、やはり住民の皆さんも大変困ると思いますので、しっかりと県とも協議しながら進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、この御茶屋御殿の復元に関する事業主体をどうするか。大変重要なテーマであると私は思っているんですけれども、本市はこれまでも、先ほど部長からも答弁がありました。御茶屋御殿というのは戦争で灰燼に帰したのですから、事業実施等は全て国の責任で行ってほしいと、このような私たち議会でも意見書を全会一致でやってきました。 　しかし、この復元事業を具体的に前進させるためには、御茶屋御殿の価値、重要性を一番理解している那覇市が事業主体となっていくべきだろうなということは個人としては思っております。その条件として、国と県に予算と人材をしっかりもらいながら、その上で那覇市が事業主体となって進めていくという考えについて御意見を伺いたいと思います。 　そしてもう１つ、ワーキンググループがありますけれども、十数年間、一生懸命頑張ってきました。いろんな交通整理をして課題等の整理をしてきました。大体交通整理は終わって、課題等も見えてきております。大変な課題、いろんな難しい課題もあるんですけれども、このワーキンググループを発展解消させて、実質的に事業を推進するプロジェクトチームにしていってはどうかと考えております。事業主体、そしてプロジェクトチーム、国、県、市が担当を構成するプロジェクトチームというふうに、このようなことまで考えているのか。 　当然、それはタイミングがあると思いますけれども、首里杜構想を進めていきながら検討していきながら、タイミングを見て那覇市が事業主体になる、国と県にお金と人材を出してもらう、このようなことを考えておりますけれども、当局の見解をお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　御茶屋御殿の復元に係る概算事業費を踏まえますと、財政負担が極めて大きく、このことから、やはり当該事業につきましては、歴史的経過等を鑑み、国の責務において行われるべきものと、まずは考えております。 　仮に今、御紹介のありましたような財源的な特別な手立てが講じられるとしましても、その後の維持管理の負担、そしてまた首里城と一体的な管理運営の合理性などを勘案しますと、やはり本市が事業主体になることは適当ではないと考えております。 　しかしながら、御茶屋御殿復元につきましての思いは、私ども一致をしてございますので、いずれにいたしましても今後、沖縄県において策定される基本計画等を検討する中でしっかりとした議論がされていくものと考えております。 　また、新たなチームの構成につきましては、今回、皆様の御尽力をいただきまして、基本方針の中にしっかりと御茶屋御殿が明示されることとなりました。まさしく新たな局面に入ったと理解をしてございます。その上で、ワーキンググループを構成しております国、県、市、それぞれまた新たな向き合い方が出てまいろうかと思いますので、その中での議論を十分と尽くしまして、今後の展望をしっかりと検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　しっかり検討しながら、具体的に進められるような手立てを探っていっていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 　次に、コロナウイルス感染症対策について細かいのは省きながら、ここでぜひ市長にお尋ねしたいことがあります。
    　コロナ第２波に備えて、県知事と各市町村長を結ぶオンライン会議を立ち上げて、沖縄県の総合対策会議を開き、様々な問題点と各種対策の情報共有を図っていただきたいと考えておりますけれども、市長の考えをお伺いしたいと思います。 　なぜこのようなことを申し上げているかといいますと、公明党の金城泰邦県議が３月から県に対して、空港にサーモグラフィーを設置するよう何度も訴えておりましたけれども、対応が遅くて、実は４月に那覇市の１階にサーモグラフィーが設置されたとき、実はそのときでも空港には未設置の状態でした。その数日後に設置することになるんですけれども、感染症の水際対策の優先順位からいえば空港が第一と考えるのが基本だと思います。しかし、情報の共有と協力体制の欠如がこのような事案を生み出したのかと思います。 　一事が万事であります。島嶼県の沖縄においては、全県を挙げて、県民の安全安心を守り抜く体制を徹底して構築していかなければなりません。 　オンラインで結ぶ県の総合対策会議の開催を県都の那覇市から声を上げていっていただきたいと思いますけれども、市長の見解をお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　お答えをいたします。 　このたびの新型コロナウイルスは、まさに緊急事態であったというふうに捉えております。 　議員から御提案がありましたオンラインであるとか、あるいは諸課題に関しましては、私たちもやはり県もだと思うんですが、ある意味、経験をして、学習をして、第２波に備えるというような体制はできていると思います。 　今、御提案がありました、那覇市が全感染者の中の約４割ほどでありましたので、様々な点において対応であったり、様々な点において県に助言ができるように今、ある程度、那覇市ではどうだったかということをまとめつつありますが、それを他の市町村においても提供できるように、市長会と連携をしながら県に申し述べていきたいと思っております。 ○久高友弘　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　市長、ありがとうございました。 　順序がちょっと逆になったかもしれませんが、最後に全体に関わることなので、渡口政策統括調整監にお伺いしたいんですけれども、様々な対策、メニューが出てもそれを知らなければ、理解できなければ何の支援にもなりません。絵に描いた餅となってしまいます。 　パソコン、スマホを活用できない方、また封書が届いても内容が理解できずに行動を起こされない方もいらっしゃいます。ほとんどの支援メニューは申請を必要とします。情報デバイド、この情報の格差の解消が大きな課題になってくると思います。 　誰も置き去りにしない、このような基本姿勢で必要情報の周知徹底の工夫とワンストップ窓口などの設置が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○久高友弘　議長　 　渡口勇人政策統括調整監。 ◎渡口勇人　政策統括調整監　 　今回のコロナウイルスの事案は、これは我々これまで経験したこともない。行政的にもどういう対応をしていいのか全く分からない状態が続き、これについては手探りの状態でございました。 　今、各市民等々にそれぞれの市民にどういったところで情報を流すことができるかというのを、市民の友を通して様々な情報を４月以降は全て伝えてきたつもりでございます。まだ足りないところもたくさんあります。 　事業者の皆さんにも、今、我々は経済観光部を筆頭に非常に頑張っているところでございますので、そういった情報をいち早く届けるために、今後とも検討していきたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　野原嘉孝議員。 ◆野原嘉孝　議員　 　第２波に備えてまいりまたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　以上、ありがとうございました。 ○久高友弘　議長　 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午前11時37分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前11時38分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　皆様、こんにちは。自民党の大嶺でございます。早速ですが、発言通告書に基づいて質問させていただきます。 　１.新型コロナウイルスについて。 　(1)新型コロナウイルスの第２波、第３波を想定しているかお伺いいたします。 　(2)緊急事態宣言の解除を受け、今後、新型コロナウイルスとどう向き合い、感染症予防対策、経済の立て直しを考えているか、城間市長の見解をお伺いいたします。 　(3)新型コロナウイルス緊急事態宣言を受け、本市発注の公共工事に何らかの影響があったかお伺いいたします。 　２.子ども行政について。 　(1)このたびの新型コロナウイルス緊急事態宣言により学校休業を余儀なくされたが、以下お伺いいたします。 　①休業による学びの遅れを、今後どのように取り戻していくのかをお伺いいたします。 　②感染症予防の観点から、分散登校について見解をお伺いいたします。 　(2)学校ＩＣＴ環境整備事業（ＧＩＧＡ）について以下お伺いいたします。 　①児童生徒に１人１台のタブレットやＰＣの導入についてお伺いいたします。 　②オンライン授業について、本市の見解をお伺いいたします。 　３.公共工事について。 　本市発注公共工事の不調・不落について、以下お伺いいたします。 　(1)過去２年における本市発注公共工事の不調・不落の件数をお伺いいたします。 　(2)過去２年において不調・不落が続き、随意契約となった件数をお伺いいたします。 　４.業務委託契約について。 　(1)本市における業務委託契約の件数と予算額をお伺いいたします。 　(2)「業務委託料が少なすぎる」などの増額を求める相談を受けたことがあるか、また、その相談件数をお伺いいたします。 　残りの時間を再質問、要望とさせていただきます。 ○久高友弘　議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　大嶺亮二議員の代表質問の１番目、(2)経済の立て直しの部分についてお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症の拡大により、国の緊急事態宣言の発令や、沖縄県の緊急事態措置の実施発令がなされるなど、沖縄の社会、経済が大きく停滞をいたしました。 　本市においては、この緊急事態に対応すべく、命を守ると経済をつなぐ、この２つを基本方針とし、それを支える４つの柱を示して、これまで対策を進めてまいりました。 　その１つ、企業活動継続に向けた支援においては、新型コロナウイルス感染症の影響を被っている市域事業者に対し、危機を乗り越え、企業活動が継続できるよう寄り添い、応援していくための支援策など実施しております。また、収束後には、市域経済がＶ字回復を図り、経済の底上げを図るための対策を鋭意行ってまいる所存でございます。 　沖縄県においては、新型コロナウイルス対策に係る沖縄県の経済対策基本方針が策定され、沖縄経済の状況に加えて、経済損失への緊急対策のフェーズ１から新型コロナウイルスの収束を見据えたフェーズ４に係るフェーズごとの対策が示されております。100年に一度あるかないかの、かつて経験したことのないこの危機を、県の経済対策基本方針で示された対策と連携し、本市の経済対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　御質問の１.新型コロナウイルスについての(1)及び(2)のうち、感染症予防対策について順次お答えします。 　県内では５月１日以降、新たな感染者は確認されておりませんが、今後、第２波、第３波は来るだろうと予測されています。県内の状況が落ち着いている今の時期に、今後に備えた体制を整えておく必要があると考えております。 　市内４協力医療機関には、引き続き協力を依頼し、ＰＣＲ検査体制や帰国者・接触者相談センターの相談体制については、那覇市医師会等と連携を図りながら、必要な体制の確保を図ってまいります。 　空港等の水際対策につきましては、国や県への対応の強化を働きかけていきたいと考えております。感染拡大を予防するためには、一人一人の行動の変容が求められます。 　今後の感染症予防対策についても、これまでどおり手洗いや咳エチケットといった、基本的な予防対策を呼びかけてまいります。 　また、厚生労働省や沖縄県が示す新しい生活様式を本市ホームページや保健所フェイスブック、市民の友などに掲載し、市民への周知を図るとともに、本市の事業においても新しい生活様式に沿った在り方を検討してまいります。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　代表質問の１番目の(3)新型コロナウイルスによる本市発注の公共工事への影響についてお答えいたします。 　事業課へ確認したところ、新型コロナウイルス緊急事態への対応により、積算業務や工事発注などに遅れが生じるなどの影響がございましたが、工事の中止や一時停止を行ったという報告は、現時点ではございません。 　なお、同報告は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の状況に関する情報提供という国からの依頼においても、同様に回答しているところでございます。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　大嶺亮二議員の代表質問の２番目、子ども行政について、(1)の①、②に順次お答えいたします。 　まず、①の休業による学びの遅れを今後どのように取り戻していくのかについてですが、教育委員会としましては、学校休業期間中にも学びの遅れを最小限にするよう、この期間中に、文部科学省から発出された取組事例の各学校への周知、インターネットを活用した学習サイト、ラインズeライブラリアドバンスの利用の推奨、教科書や学習課題の配布の促進、学校ホームページにおける学習及び運動支援サイト等へのリンク集の掲示等を行っております。 　ラインズeライブラリアドバンスは市内全54校中、47校に普及しているドリル教材です。学校再開後は、夏季休業と秋季休業を短縮することで20日間の授業日を確保しております。また、感染症拡大防止のために運動会と学習発表会を取りやめましたが、そのことによって、これらの行事に係る時数を授業時数として確保いたしました。今年度内に学習指導要領の内容を終えることを目指しております。 　次に、②感染症予防の観点からの分散登校についてお答えいたします。 　本市では、５月21日の学校再開からの一斉登校を目指し、「５月14日から５月20日まで臨時登校を設定することができる」と市内小中学校へ通知しております。この期間に、全54校中22校が実施いたしました。 　実施方法は、感染症予防の観点から分散登校とし、文部科学省の提示した資料に基づき、分散登校の工夫例を示しました。 　また、実施内容は、休業中の課題の設定や学習状況の把握、学習支援等、５月21日からの一斉登校を目指した学校再開に向けての段階的な活動の内容としました。さらに、学校再開初日と２日目に当たる５月21日、22日は、段階的な活動再開の配慮として、給食後に下校としております。 　教育委員会としましては、感染症拡大の第２波、第３波を想定し、このような分散登校を含めた登校の工夫や家庭学習の工夫に取り組んでおります。今後も子供たちの学びの保障に努めてまいります。 　次に、(2)学校ＩＣＴ環境整備事業（ＧＩＧＡ）の①、②について順次お答えいたします。 　まず、①児童生徒に１人１台のタブレットやＰＣの導入についてお答えいたします。 　本市教育委員会としましても、国の補正予算を積極的に活用し、校内のＷｉ-Ｆｉ環境整備や児童生徒１人１台のタブレット端末の整備を進めていきたいと考えております。校内Ｗｉ-Ｆｉ環境に係る経費については、今回の補正予算案で上程しており、また、今後９月補正において、タブレット端末の整備に係る予算を計上する予定となっております。 　当該環境整備及び端末整備については、共に今年度末までの完了を目標に事業を進めているところであります。 　次に、②オンライン授業に係る本市の見解についてお答えします。 　本市の小中学校のネットワーク回線においては、通信帯域が狭く、現状ではオンライン授業のような大容量の通信を行うための回線速度を確保できていない状況にあります。 　今後、校内のＷｉ-Ｆｉ環境整備を通じて、小中学校のネットワーク回線の改善を検討してまいりますが、かなりの費用がかかると見込んでおります。また、受ける側である各家庭のインターネット環境の違いについても、解決すべき課題であると認識しており、課題解決に向け関係各課と調整検討を行っているところであります。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。
    ◎屋比久猛義　総務部長　 　代表質問の３番目、(1)過去２年における不調・不落件数と(2)随意契約になった件数について、まとめてお答えいたします。 　平成30年度の工事発注144件のうち、応札者がいなかったことによる不調が28件あり、その後、18件が随契契約を行っております。また、最低制限価格以下や入札参加資格に該当しないものによる不落は３件ございました。 　令和元年度の工事発注146件のうち、不調は39件あり、18件が随契契約となっております。また、不落は６件ございました。 　続きまして、代表質問の４番目に順次お答えいたします。 　まず、(1)本市における業務委託契約の件数と予算額についてお答えいたします。 　業務委託は、多くの事業課で様々な契約を締結しており、また、同一予算で複数の契約も行っておりますので、全ての件数把握のための調査等は行ってございません。業務委託の今年度の予算額は110億1,636万7,000円であり、一般会計予算に占める割合は約７％でございます。 　次に、(2)業務委託料が少なすぎるなど、委託料の増額を求める相談件数については、先ほどの業務委託契約の件数と同様、調査などは行っておりませんが、業界団体から適正な予定価格の設定及び最低制限価格の設定についての要請や、指定管理者において指定管理料増の要望があったことは承知をしております。 　これらについては、所管部署において事業者等との調整等がなされ、適切に契約を締結しているものと認識しております。 　令和３年４月には、那覇市公契約条例が施行されます。今後も本条例の趣旨に沿って、適正な業務委託を行うよう努めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　各部長、ありがとうございました。市長もありがとうございます。では、答弁からまた再質問させていただきます。 　先ほどの答弁から、今後、新型コロナウイルスの第２波、第３波の襲来が予測される中、本市において備えた体制を整えるとの答弁をいただきました。 　では、先ほど来、厚生労働省や沖縄県の示す新しい様式に沿った在り方を検討していくとありますが、本市独自のガイドライン、指針などがあるかお伺いいたします。例えば隣の浦添市であれば浦添リハビリ計画というものがあるようですが、本市の見解をお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午前11時54分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前11時54分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　お答えをいたします。 　沖縄県もガイドライン等を公表しておりますが、本市においては沖縄県に沿って、その対応をしていくということで、例えば施設の個別ごとの、総務部でいえばなは女性センターであるとか、そういった所は施設の開放に伴ってガイドラインを策定して行っていくということでございます。 　これは施設の業態といいますか、施設の種別ごとにそういったガイドラインを順次策定していくということで予定をしているところでございます。 ○久高友弘　議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　部長、答弁ありがとうございます。 　私がお聞きしたいのは、浦添リハビリ計画というふうに段階的に、ある意味、那覇市の事業主を守る意味で段階的に市独自でそういう計画をしているということを聞いておりまして、那覇市としてもそういう計画がつくられているのか、考えがあるのかをお聞きしたいんですが、もう一度御答弁をお願いいたします。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午前11時56分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前11時56分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　失礼いたしました。 　例えば経済や健康や、あるいは教育も含めた全体的な復興というか、今後の那覇市の発展を見据えて、そういった計画というものはやはり全体的に今後取り組んでいくということが必要だろうと思いますので、これについては全庁的に検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　今、部長からの答弁は検討してまいりたいということなので、今の時点ではそういうことはつくられていない、ガイドラインとか、そういった段階的な計画はないということでよろしいでしょうか。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　コロナに関しての復興の全体的な、そういった復興計画のようなものは今、策定はしていないというところでございます。 ○久高友弘　議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　では、ぜひともガイドライン、また那覇市独自の考え方を持って市民のためにつくっていただきたいと思います。要望とさせていただきます。 　続きまして、１の(2)に関して再質問いたします。 　現在、県内においては１か月以上、感染者がいない状況ではありますが、今後も感染症予防に重きを置き、国外、県外からの観光客を招き入れない策を取るのか、それとも観光立県沖縄の県都那覇市として本市の事業主を守る観点から経済をつなぐ政策を取るのか、答弁は難しいと思いますが、城間市長のスタンスをお聞かせください。 ○久高友弘　議長　 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午前11時58分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午前11時59分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　御質問の内容は命を優先し。 　　（「命なのか、経済なのか」と言う者あり） 　そういう御質問だとして承りますと、命を優先するというのは当たり前だというふうにして考えております。ただ、withコロナということで、コロナのほうは長く続くだろうという可能性もあるということもなっていますので、それらを踏まえて、やはり段階的にその状態に応じて対応していくことだろうというふうに考えております。 　先ほどからもいろいろ答弁の中にもありましたとおり、県においての計画においてもフェーズを４段階ほどつくって示されております。 　現段階は２段階という形で私どもは認識しておりますけれども、その２段階における対策、そして３、４というような形を市としても、先ほどは全体的な計画はないんですが、方針としては、命をつなぐ、経済をつなぐという方針の下に４つの柱を構えてございますので、それと県の経済対策の方針などを連携させながら、そのフェーズごとに対応を進めていくべきというふうな考え方でございます。 ○久高友弘　議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　先ほど来、県と歩調を合わせてとか、そういう言葉が多いんですが、やっぱり私としては、もちろん県と歩調を合わせるのは大事だと思いますが、那覇市独自の方針というか、ガイドラインというか、そういうのも大事だと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 　１の(3)の答弁から、若干、積算業務や工事発注準備に遅れが生じたとのことでした。 　では、今後、第２波、第３波を想定してどのような影響や対策を講じていくのかお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　今後の工事発注について、必要な工事はしっかりと執行していくという市の考えに変わりはございません。 　しかしながら、現場においてコロナウイルス感染症が拡大した場合、工事技術者不足や資材が入手困難になるなどの事態を想定し、工事の延期や一時停止措置等の対応も視野に入れて検討しなければならないというふうには考えてございます。 　工事関係者への感染拡大防止対策としては、国が示している建設業における新型コロナウイルス感染症予防対策ガイドラインに基づき対応するものとして、第２波、第３波へ備えてまいります。 　ガイドラインでは、建設現場の３つの密の回避等に向けて、消毒液の使用やうがい、石けんによる手洗い励行、体温測定等による健康管理と作業・打合せ時のマスク着用等、また、現場事務所での事務作業時は対人間隔を確保し、窓等もなるべく開放して換気を行い、対策を講じることが示されているところでございます。 ○久高友弘　議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　ただいまの答弁から、国のガイドラインに沿って対策を講じていくとの答弁がございました。今後の工事発注については必要な工事はしっかりと執行していくとのことでした。 　本市の事業主を守る観点から、ぜひとも工事発注を見送ったり、遅らせるということのないよう私からの要望とさせていただきますが、見解をお伺いします。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　やはり市民生活、あるいは活動に必要な公共工事というものは、やっぱりしっかり執行していくというところでございます。 　先ほども申しましたけれども、やっぱりコロナによって工事が進められないというような状況になったときには、そういった場面も想定して、今後は検討が必要だろうというふうな考えでございます。 ○久高友弘　議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　部長、御答弁ありがとうございます。 　それでは、子ども行政について再質問させていただきます。 　先ほどの答弁から、学校休業中の対応や学校再開後も休業した日数を取り戻すとの答弁がありました。 　では、夏季休み、いわゆる夏休みですが、短縮により暑い時期に授業を行うこととなると思います。環境整備並びに熱中症対策についてお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　
    　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　学校におけるクーラー設置率は、市内小中学校の普通教室において100％になっております。 　熱中症対策としましては、那覇市立小中学校感染症予防ガイドラインにおいて、「体育科の授業において、熱中症や呼吸困難等のリスクを鑑み、運動するときはマスクを外す」と示しております。また、その場合は感染のリスクが高まるので、文部科学省の通知に基づいて、マスクを外すときは一定の距離を保つ、同じ方向を向く、回数や時間を絞るなどの工夫をして実施するよう周知しております。 ○久高友弘　議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　体育授業の件は聞きましたが、水泳授業はどうでしょうか。行いますか、それともどのような対策を取りますか。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　水泳授業につきましては、更衣室での感染のリスクがかなり高いということで、今年度は一応、取りやめという形を取っております。 　以上でございます。 ○久高友弘　議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　答弁ありがとうございます。 　それでは、２の(1)の②について再質問いたします。 　第１波の教訓を基にあらゆる想定の下、分散登校も視野に準備を整えているとの答弁でした。ぜひ学びのスピードを止めない、環境整備に努めていただきますようお願いいたします。 　では、学校ＩＣＴ環境整備事業について再質問させていただきます。 　今後、６月補正において学校のＷｉ-Ｆｉ環境整備を構築し、９月補正において児童生徒一人一人にタブレット端末を支給する予算計上を考えているとのことでした。今年度末、令和３年３月末までには、児童生徒一人一人にタブレット端末が行き届くということでよろしいでしょうか。見解を伺います。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　本年度末までにこの事業ができるような形で推進していきたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　ぜひお願いいたします。 　では、２の(2)、②について再質問いたします。 　児童生徒対象人数が多く、今後も関係各課と調査研究を重ねていくとの答弁でございましたが、環境整備が整った状況になった場合、児童生徒を教える先生方のタブレット活用スキルの向上に対してはどう取り組みますか、お伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　タブレット端末を授業で活用するためには、教師の活用スキルの向上が何よりも重要であると考えております。 　タブレット端末を活用した研修を計画的に実施し、教師のスキルアップに努めてまいりたいと考えております。 　また、他県の実践事例を情報収集して授業に取り入れながら、タブレット端末の効果的な活用を研究していきたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　では、よろしくお願いいたします。 　続きまして、公共工事について再質問させていただきます。 　令和元年の工事発注146件、不調は39件、不落６件、そのうち18件が随意契約との答弁がありました。 　では、２度、３度と不調になったケースは何件あり、その不調となった要因は当局としてどのように考えているかお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　２度以上不調となった案件は、平成30年度に３件、令和元年度に７件ございました。 　その主な要因として考えられるのは、特殊な工事であったため業者が敬遠したケースや、同時期に類似案件が複数発注されたことで、相対的に条件の良い工事に流れたケース、繁忙期であったことから、技術者が確保できなかったケースが考えられるのではないかというふうに感じております。 ○久高友弘　議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　では、不調となった案件は適正な設計額、積算であったと思われますか、お伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　本市発注の工事は、公共工事の積算方法の原則に従い、国、県の積算基準に基づき、数量及び単価の設定を行うことから、適正な設計額の設定であると考えております。 　しかしながら、ヒアリングを含む検証作業、失礼いたしました。御質問が設定でございましたので、ここまでにしたいと思います。失礼いたしました。 ○久高友弘　議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　では、このような不調・不落が多いかと私なりに思っておりますが、近隣の市の状況を把握しているかお伺いいたします。浦添市ですとか、沖縄市ですとか。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　沖縄市と浦添市の状況を確認してございます。 　発注件数に対する不調の割合は、平成30年度は那覇市が19.4％、沖縄市が18.3％、浦添市が10.6％でございました。 　令和元年度は、那覇市が26.7％、沖縄市が22.3％、浦添市が10.6％でございました。 　那覇市や沖縄市は、浦添市に比べ工事の発注件数が倍以上あることから、技術者不足や事務量の多さなどが原因で、不調の割合が高くなっているものというふうに考えているところでございます。 ○久高友弘　議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　では、先ほど来、随意契約があったとありますが、そもそも随意契約とはどのような契約かお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　例えば一般競争入札で応札者がいないといったときに、やはり特定の業者で契約を交わすというものでございます。 ○久高友弘　議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　では、随意契約を交わす際に、これまで幾つかの案件において工事の増額があったと認識しておりますが、例えば新市民会館、公設市場など増額した金額をお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午後０時11分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後０時13分　再開）　 ○久高友弘　議長　 　再開します。 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　それでは、入札で増額した金額をお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　 　私ども新文化芸術発信拠点施設建設工事におきましては、御質問のあった増額ですけれども、約12億9,600万円となっております。 ○久高友弘　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　御質問の第一牧志公設市場建設工事でございますが、これは３回目の入札となりまして、増額した金額につきましては約２億5,000万円でございます。 ○久高友弘　議長　 　大嶺亮二議員。
    ◆大嶺亮二　議員　 　ありがとうございます。 　私といたしましては、日頃からの業界の状況を知る上で、情報交換を重ねることで不調・不落をできるだけ防ぎ、工事の遅れや適正価格の設定がなされるのではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午後０時14分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後０時14分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開いたします。 　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　 　建設工事の実施をする所管部局としてお答えしたいと思います。 　公共工事における積算額については、積算基準書や実勢価格による施工単価に基づいて積算を行うものでございます。しかし、積算基準書や施工単価がない場合は、業者からの見積等を採用いたしまして設計額を算出するのが一般的な対応方法でございます。 　本市では、沖縄県建設業協会の那覇支部と年１回意見交換を行いながら、その中で入札及び契約に関することや現場施工上の問題、課題に関することを、あるいは積算上の問題や課題など、そういったことについて幅広く意見交換を行っておりまして、その都度、発注業務の改善に取り組んでいるところでございます。 　しかしながら、そのような状況においても不調・不落等がある場合がございます。先ほど総務部長が答弁いたしましたように、その都度、業者へのヒアリング、そういったことを行いながら検証を行いまして、必要に応じて積算の見直しを行ってまいります。 　これからはもっと意見交換、情報交換を密にして検証していきたいと考えております。 　以上です。 ○久高友弘　議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　ぜひ年１回と言わず、年に３回、４回でも意見交換をよろしくお願いいたします。 　続きまして、４.業務委託契約について再質問させていただきます。 　同一予算で相当数の件数があり、全ての件数は把握していないとの答弁でした。 　私の要望といたしまして、今後はどの課でもよいので、年間の件数、予算額を把握し、答弁できるようお願いしたいと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　来年、公契約条例が施行されるというお話をしましたけれども、この条例では必要に応じて調査等ができるということでございますので、もしその工事に疑義があったり、あるいはその内容として、やはり不具合があるということであれば、その辺を把握する意味でも、庁舎内での工事の状況というものも確認してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　ぜひお願いいたします。 　では、４の(2)です。実際に私が地域を回る際に多々聞こえてきていますが、今回質問させていただきました。こちらも全庁的に把握できていないとの答弁でした。 　今後は把握する課を設けていただき、要望いたします。業界団体並びに指定管理者の皆様の御要望やお話を真摯に受け止め、ワンチームとして那覇市民の幸せ、生活向上に努めていただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　業務委託は本当に相当数に上りまして、いろいろ様々でございますので、それを把握することによって、例えばそれが何か改善されるというふうなところがあるということであれば、これは相当な難儀をしてでも把握に努めたいと思いますが、やはりこれまで業界団体との話し合い、あるいは個別の調整の中でしっかりとその事業者等の意見も聞いてまいっておりますので、今後、業務委託に対してはそういったスタンスで今後も続けたいと。 　それから、やはり全庁的にそういった機会を得ていろいろ検討すると、見直しを行うということはもちろん否定するものではございませんので、今後、そういった面も含めて、全庁的にこれをどうしていくのかというところは検討、研究をしてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　大嶺亮二議員。 ◆大嶺亮二　議員　 　ぜひ前向きに検討をお願いいたします。 　以上で私の代表質問を終わります。ありがとうございます。 ○久高友弘　議長　 　午前の会議はこの程度にとどめ、再開は午後１時20分といたします。 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午後０時20分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後１時22分　再開） ○久高友弘　議長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　皆さんこんにちは。自民党会派の代表質問を引き続き行います。奥間亮です。よろしくお願いいたします。 　昨日の県議会議員選挙ですね。那覇市の副市長を務めた仲村家治さんが当選確実ということで私もうれしくて、城間市長が応援に来てくれるかなと思ったら来なかったですね。待っていましたけどね。 　あともう１つ感動したのが、垣花豊順先生の立候補、感銘を受けました。私も32軍司令部壕跡、この保存をぜひ那覇市として声を上げていただきたいなと思います。これは一般質問でもやりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 　それでは、１．財政について。 　新型コロナウイルス禍を受けて、今後の歳入・歳出と予算確保について。 　２．経済産業について。 　(1)新型コロナウイルス禍を受けて、市民や雇用への影響、那覇市の経済の現状、今後の見通しについて問います。 　(2)経済観光部における新型コロナウイルス対策関連事業について、現在の事業数とその内容、予算額、財源内訳、今後（国の第２次補正予算に含まれる地方創生臨時交付金２兆円の那覇市分も含めて）に実施する事業についての見解を問います。 　３．福祉行政について。 　(1)新型コロナウイルス禍における福祉の現状と今後の課題について。 　(2)特別定額給付金の給付状況と、給付に至るまでの課題や問題について。 　４．医療について。 　(1)新型コロナウイルス感染拡大に備え、沖縄県全体で取り組むべき医療体制の課題は何なのか、考えられる課題を全て挙げてもらいたい。また、その課題のうち、那覇市が取り組むことができる課題は何か。 　(2)那覇市立病院の建て替えについて、感染症に強い新病院を目指し、また、ヘリポートを設置すべきではないか、見解を問います。 　５．部活動等について。 　新型コロナウイルス禍における小中学校におけるスポーツ少年団やクラブ活動、部活動等について以下問います。 　(1)収束期における活動や大会について特に支援を行うべきであります。見解を問います。 　(2)運動場や体育館等の建て替えにより、日頃の練習ができない学校に対しても、コロナ収束期の活動については特に支援を行うべきであります。見解を問います。 　６．職員と市民を守るためにも、新型コロナウイルスや感染症に強い行政運営に関し、市長部局及び市教委、消防局、水道局に以下問います。 　(1)職員が働く庁舎（建物）の抗ウイルス加工、抗ウイルスコーティングの現状について問います。 　(2)非接触のための事務対応（郵送申請やメール等）や電子決裁、電子書類化、脱判こ、またその他、在宅勤務に資する取組の現状と今後について問います。 　７．子育て支援について。 　(1)新型コロナウイルス禍を受けて、子育て支援の課題と、今後の子育て支援施策に生じる影響、取組について問います。 　(2)新型コロナウイルス禍を受けて、子供の貧困対策に生じている課題と、今後の取組について問います。 　(3)保育所等におけるマスク購入等の感染拡大防止対策に係る支援について、いわゆる50万円のものですね。実施状況について問います。 　８．選挙啓発について。 　(1)令和２年第13回沖縄県議会議員一般選挙における那覇市選挙区の結果と、那覇市選挙管理委員会の取組について問います。 　(2)新型コロナウイルス禍や、その他の感染症禍における選挙啓発について、今後の取組を問います。 　９．防災について。 　新型コロナウイルス禍において大規模災害が発生した際の防災についての想定や課題、今後の取組を問います。 　10．新型コロナウイルス禍を踏まえて、なお一層安全安心なまちづくりに向けて、新たな事業を展開すべきである。見解を問います。 　よろしくお願いします。 ○久高友弘　議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　御質問の４.(2)の御質問のうち、那覇市立病院の建て替え事業について、またその中で感染症に強い新病院を目指すことについて、私のほうからお答えをいたします。 　新病院の施設整備方針では、感染症対応について盛り込んでいるところでございます。 　昨年度実施した基本設計においては、院内感染対策に関わる職員からのヒアリングを行い、各病棟や集中治療室等への陰圧室の設置、一般用とスタッフ専用に分離したエレベーター動線の確保をする等、感染症対策に対応した設計となっております。 　しかしながら、今回の新型コロナウイルス感染症対応の経験から、さらに踏み込んだ感染症対策ができるよう今年度実施する実施設計においては、感染症患者の診察エリアや入院病棟の設置、その他、その経路、全体的なゾーニング及び動線計画等について改めて整理するとともに、通常の診療に極力影響を与えないような設計を実現することで感染症に対応できる新病院の建設を目指してまいります。 ○久高友弘　議長　 　松田義之選挙管理委員会委員長。 ◎松田義之　選挙管理委員会委員長　 　ハイサイ。奥間亮議員の代表質問の８番、選挙啓発(1)、(2)について順次お答えします。 　(1)の選挙結果について、那覇市の有権者数25万5,312人に対し投票者数が11万3,403人となっており、投票率は44.42％となっております。 　選挙啓発取組について、選挙管理委員会は１人でも多く有権者に投票をしていただくために市の広報やマスコミを通して有権者に投票を呼びかけております。今回は投票所の感染症対策も有権者に情報を発信しました。 　次に、(2)今後の感染症禍における啓発について、那覇市選挙管理委員会では選挙のたびごとにパレットくもじ前、サンエーメインプレイスで啓発活動をしていますが、今回は不特定多数の人と接触する機会を避けるために中止をしました。それで委員会内で投票率低下を懸念する声も上がりました。しかし、啓発活動は難しいが、各投票所で感染症対策を取っていることをアピールし、まず市民の不安を払拭していくことを決定しました。 　幸いに、多くのマスコミが期日前投票を取材し、那覇市のコロナ対策は万全という投票した市民の生の声がテレビや新聞で報道されたことが功を奏し、それが多くの市民が投票所に足を運んだ一因だとも考えております。
    　選挙は民主主義の根幹を成す大切な行為であり、投票はかけがえのない権利です。その権利を保障するため、今後はコロナウイルス対策を教訓として様々な関係機関と連携・連絡を密にし、その情報を基に投票所における効果的、実効性のある感染症対策を取りながら、選挙啓発の方策に鋭意取り組んでいきたいと思っております。 　しかしながら、将来新たな感染症が日本各地で拡大し、投票率低下につながる場合、その選挙そのものの仕組みを社会全体で検討すべきではないかと考えております。 ○久高友弘　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　１番目の御質問にお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症の拡大に際しまして、補正予算第１号から今議会に追加上程する予定の第４号で関連事業の拡充を図っております。 　特定財源が見込まれない中、財源の多くは財政調整基金からの繰入れとなっております。今後も感染拡大防止策のほか、旺盛な財政需要に対応するためには、同様に財政調整基金からの繰入れを余儀なくされるものと考えております。 　また、収束がいまだ見通せない現状で税収確保に一段と厳しさが増すことが予想されております。財源確保については事業の中止・縮小による見直しを図るとともに、国の２次補正予算で示される地方創生臨時交付金の拡充分などを最大限に活用してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　代表質問の２について順次お答えいたします。 　初めに、(1)市民や雇用への影響についてお答えいたします。 　沖縄県の発表によりますと、４月の完全失業率は3.4％で、前年同月比0.9ポイントの悪化、沖縄労働局が発表した４月の有効求人倍率は0.91倍となり、３年７か月ぶりに１倍を割っております。 　さらに、解雇や雇い止めの見込みが県内で408人いると発表されていることや、主要産業での新規求人が減少していることなど、雇用に大きく影響を与えております。 　次に、経済の状況については本市の影響をまとめているものがないため、沖縄県の状況についてお答えいたします。 　沖縄県発表の新型コロナウイルス対策に係る沖縄県の経済対策基本方針によりますと、沖縄県経済については、緊急事態措置の実施等により経済活動が著しく停滞、民間消費も冷え切っており経済の再開には至っていない状況が示されております。 　また、日銀短観の業況判断Ｄ.Ⅰ.においても沖縄は、全国を凌駕し、好調に推移してきたものが、今年３月には大きく落ち込んだことや、九州・沖縄の４月における企業倒産件数は前年同月比24％増の57件となるなど、厳しい状況となっております。 　今後についても緊急事態措置は解除されているものの、経済活動の完全な再開には時間を要するため、収束が見込まれなければさらに厳しい状況になるものと考えられます。 　次に、(2)経済観光部における新型コロナウイルス対策関連事業についてお答えいたします。 　現在、経済観光部において実施している事業は、借入れを行い、市域で事業の継続を図ろうと頑張る事業者に対して応援給付金を給付する那覇市頑張る事業者応援事業や市内商店街の公衆衛生向上及び安全安心な環境の確保のための費用を補助する那覇市商店街新型コロナウイルス感染症対策支援事業補助金など、計８事業となってございます。 　予算総額は11億3,136万9,000円となっており、財源については、地方創生臨時交付金からの充当が６億6,545万7,000円、一般財源が４億6,591万2,000円となっております。 　なお、今後実施予定の事業につきましては、伝統工芸産業分野や水産業分野への支援についても検討を今、進めているところでございます。 ○久高友弘　議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　代表質問３.(1)、(2)について順次お答えいたします。 　まず(1)新型コロナウイルス禍における福祉の現状と今後の課題について。 　まず高齢者福祉に関しましては、新型コロナウイルス感染症は高齢者が感染すると重症化しやすいとされていることから、感染防止のため、高齢者の集いの場である老人福祉センターや地域ふれあいデイサービスなどを休止しております。 　また、通所系サービスの利用についても可能な限り自粛をお願いしたこともあり、高齢者の筋力低下や認知機能への影響が懸念されているところです。高齢者の方々の心身機能の低下を防ぎ、社会参加を促すため、感染予防対策の徹底を行いつつ、必要とされる事業の段階的な再開等の検討を現在進めているところです。 　次に、障がい者福祉関連につきましては、本市において障がい福祉サービスの事業所に対して、閉鎖等の要請は行っておりませんが、ウイルスへの感染を恐れ、施設への通所を自主的に控えている利用者がいらっしゃいます。このような利用者や事業者への支援として、国からの通知に基づき柔軟な取扱いを行っております。例えば生活介護や就労支援の施設に通所されていた方に対して、施設へ通所しなくても職員による自宅への訪問や電話等による就労支援や健康管理、相談といった支援を行うことを認めています。 　また、障がい児が利用する放課後等デイサービスにおいても同様に施設職員による自宅への訪問や電話等を利用しての支援を行うことを認めるなど、柔軟に対応しているところです。 　そのほかにも外出を支援する移動支援事業や同行援護などにおいて、買い物をヘルパーが代行して行った場合などでも外出の支援を行ったものとして取扱うことができるようにしています。 　このような対応をした事業所に対しては、実施した内容を報酬の対象とする取扱いを行っております。 　コロナウイルス感染症が収束することになりましても、今後の福祉サービスの内容にも変革が求められる可能性がございます。 　例えば、パソコンやスマートフォン等を活用したリモートによる支援の選択肢が出てくることなどが挙げられます。引き続き市民ニーズに即した福祉サービスの提供に努めてまいりたいと思います。 　次に、(2)特別定額給付金の支給状況、給付に係るまでの課題等についてお答えいたします。 　本市における特別定額給付金の支給状況は、６月５日現在、対象となる約15万世帯のうち、約31.3％に当たる４万5,063世帯に対し、100億6,390万円を支給しております。 　支給いたしました世帯を含め、これまでに全体の77％を占める11万9,611世帯から申請があり、順次開封し、内容の点検作業を行っているところでございますが、確認作業にも多大な時間を要するため、申請書の到着や給付時期の確認のお問合せ等については､しばらくの間、御遠慮いただいている状況でございます。 　また、ＤＶ等により避難をしている方々や住民登録のないホームレスの方々については、制度の周知、支給に向けて、庁内関係部署や外部支援機関と連携し、対応を行っているところでございます。本市においては、本制度に関する御質問や申請書の記入方法について、専用のコールセンターの設置や職員による本庁舎をはじめ、市施設12か所において記入方法などの案内を行っており、一日でも早く市民の皆様に給付金がお届けできるよう全庁体制で取り組んでいるところでございます。 ○久高友弘　議長　 　長嶺達也健康部長。 ◎長嶺達也　健康部長　 　御質問の４．医療についてのうち、(1)及び(2)のヘリポートに関する部分にお答えします。 　まず(1)新型コロナウイルス感染拡大に備え､沖縄県全体で取り組むべき課題について、第１波の経験に基づき現時点において考えられるものとしましては、①入院患者の受入れ病床の確保、②無症状者及び軽症者の宿泊療養施設の確保、③病床及び療養施設を運営する人材の確保、④マスクや防護服等の医療資材の確保、⑤医療資源を効率的に運用する本部機能、⑥外来での受診を希望する患者を受け入れる医療機関の拡充、⑦検査が必要な患者に対する検査能力の拡充、⑧感染疑い等の相談を受ける相談体制の強化、⑨医療機関の収益の減少への対応等が挙げられます。 　これらのうち本市ができるものとしては、入院患者の受入れ病床確保のための医療機関への協力依頼、マスクや防護服等の医療資材の確保、検査が必要な患者に対する検査能力の拡充として那覇市医師会への委託によるＰＣＲ検体採取センターの再開､感染疑い等の相談を受ける相談体制の強化として、本市帰国者・接触者相談センターへの応援要員の配置、医療機関の収益の減少への対応として、国への財政支援策の拡充について働きかけること等が挙げられます。 　次に、(2)ヘリポートの設置についてお答えします。 　災害拠点病院の指定要件において、ヘリポートは病院敷地内での設置が原則となっておりますが、敷地内での確保が困難な場合､必要に応じて都道府県の協力を得て、病院近接地にて確保することが認められております。市立病院敷地は狭隘かつ傾斜地であり、また、小・中学校及びモノレール駅舎に隣接しております。そのような条件下での敷地内へのヘリポート設置については、安全性に懸念があったことから、平成30年11月15日に沖縄県を通し、厚生労働省へ敷地外設置での指定の可否について事前相談を行っております。 　その結果を踏まえ、基本計画では敷地外で確保することとしたところでございます。 　その後の基本設計策定時に、改めて敷地内設置について検討しておりますが、新病院及び附帯施設の配置状況から、ヘリの進入経路が限られ、離着陸時のいずれかの状況において、併設する院内保育所の上空を必ず通過する必要があることが分かりました。 　また、新病院棟屋上への設置は建築基準法の日影規制の問題もございます。この規制をクリアするためには１フロア、約90床の病床を削減する必要があり、病院機能を大きく損なうほか、病院経営に深刻な影響を与えかねません。そのため、敷地内設置については断念し、新都心公園及び真嘉比遊水地を活用することとしております。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　奥間亮議員の代表質問の５番目(1)新型コロナウイルス収束期における活動や大会の支援についてお答えいたします。 　５月21日の学校再開後､各中学校では６月１日より部活動を段階的に再開しております。教育委員会としましては、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルを各学校に配布して、感染防止対策を十分に確保しながら安全に部活動が再開できるよう支援しております。 　運動部活動においては、長期休業による生徒たちの体力低下が予想されることから、けがや事故が起こらないよう注意を怠らないこと、合唱部等の文化部活動においては、飛沫感染などに配慮することを周知しております。 　また、県立学校に準じて、活動時間を平日90分程度、土日祝日は２時間程度とし、適切に休養日を取り入れてゆっくりと運動に慣れさせるよう依頼しております。 ○久高友弘　議長　 　山内健教育委員会生涯学習部長。 ◎山内健　教育委員会生涯学習部長　 　御質問の５番目、(2)学校の改築により日頃の練習ができない学校に対するコロナ収束期の活動支援についてお答えいたします。 　スポーツ少年団等の活動につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、活動を自粛していただいておりましたが、６月１日から活動を再開し始めているところでございます。 　活動再開に当たり、改築工事により学校体育施設を使用できないスポーツ少年団等の活動を支援するため、那覇市民体育館において利用枠の確保及び利用料金の一部免除を行うこととしております。 　具体的な内容としましては、那覇市民体育館メインアリーナの２分の１のスペースを月曜日、水曜日、木曜日の17時から19時までの２時間、優先利用枠として確保し、各団体につき週１回利用できることとしております。 　また、利用料金につきましては照明設備の料金のみを御負担していただき、メインアリーナの利用料金につきましては全額免除することとしています。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　代表質問６番目の職員の安全を守る支援について、市長部局、教育委員会、消防局、上下水道局の状況をまとめてお答えいたします。 　まず(1)抗ウイルス加工についてお答えいたします 　本市における庁舎の新型コロナウイルス感染症対策としては、窓口テーブル及び椅子、ソファー、階段手すり、エレベーターのボタンなどの共有スペースにおける次亜塩素酸水などによる日常消毒、庁舎出入口、各階エレベーターホールや各課窓口カウンターなどへのアルコール消毒液の配備を行っており、加えて本庁舎及び保健所においては、発熱者検知のためのサーモグラフィーカメラを設置して対応しております。 　また、飛沫防止として市民対応窓口等に簡易設置しているビニール仕切りをアクリル板仕切り等に変更することについて、今後、全庁的に取り組んでまいりたいと考えております。 　併せて、先進事例などを情報収集し、執務室等における感染防止を進めてまいります。 　次に(2)について、まず非接触のための事務対応について、本市においては市民の利便性を図る観点から、平成18年度から電子申請や申請書のダウンロードサービスを順次開始し、住民票や戸籍、税証明などの郵送申請やコンビニ交付、図書貸出予約、施設予約など、幅広く展開し御利用いただいております。 　また、ふるさと納税の申込などでは、メールやファクスによる申込にも対応してございます。 　次に、電子決裁、電子書類化、脱判こ化について、まず文書事務につきましては、那覇市文書取扱規程により文書管理システムにより処理することを原則としておりますが、決裁等の電子化率は約４割程度となっており、契約等、添付する書類が多い起案が現在も紙によって決裁処理されているという状況でございます。 　電子書類化については、議事録や議案書等、可能なものから取り組んでおり、今後も第５次那覇市情報化推進計画に掲げる多様なワークスタイルの推進として、会議時等のペーパーレス化を推進してまいります。 　各種申請書の押印省略（脱判こ）につきましては、平成７年度より印鑑登録証明書や一般廃棄物の処分手数料の減免申請など、約90種の申請書においてその対象としており、今後も可能な限り拡大を図ってまいりたいと考えております。 　また、公印につきましては、公文書の内容の真実性、公信力を公証することを目的としており、本市では、原則として対外文書については押印し、対内文書は押印不要としております。 　最後に、在宅勤務に資する取組としましては、４月11日から５月13日までの間、本庁舎や上下水道局等に勤務する職員を中心にＡ・Ｂの２班に分け、一方の班が庁舎勤務する場合は、もう一方の班は在宅勤務するといった勤務体制を取り、感染拡大リスクの低減化を図りました。 　今後、想定される第２波、第３波に備え、電子化等により市民の利便性や安全性を高めるとともに、職員の在宅勤務時の服務の在り方や在宅勤務に資する取組について研究してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　代表質問７番目の(1)から(3)の御質問に、順次お答えいたします。 　まず(1)の新型コロナウイルス禍を受けての子育て支援の課題としましては、経済状況の悪化に伴う子育て世帯の収入減が想定されており、特に非正規雇用率の高いひとり親世帯については大きな影響を受けたものと考えております。 　実際に子育て世帯、特にひとり親世帯の保護者の方からは、先行きに対する不安や現金給付についての電子相談などがございました。 　そのため、本市の取組としましては、家計に大きく影響を受けたひとり親家庭への緊急対策として、今年４月分の児童扶養手当を受給しているひとり親子育て世帯を対象に、子供１人につき１万円の支給を５月28日に終えております。 　事業費としては約7,300万円となっており、スピード感を持って対応するため、申請を不要とするとともに、財源としては予備費を活用いたしました。 　また、児童手当の本則給付を受給する子育て世帯への支援としましては、対象児童１人につき１万円を支給する国の子育て世帯への臨時特別給付金の給付がございます。こちらは７月３日に支給する予定で準備中でございます。 　さらに、国の第２次補正予算案においては、児童扶養手当受給世帯に対する追加給付が予定されており、その額は１世帯当たり５万円、児童２人目以降１人につき３万円を基本とし、今回のコロナの影響で収入が大きく減少している世帯の追加給付なども予定されております。 　次に、(2)についてお答えいたします。 　本市が主な貧困対策として実施している、子ども食堂や居場所型学習支援事業といった子どもの居場所づくり事業においては、多くが一時的な休止を余儀なくされました。 　また、各学校に支援員を配置する支援員配置事業は、家庭を直接訪問する通常の支援が実施できず、電話による支援に変更し対応いたしました。 　そのため課題としては、事業の休止または変更に伴い支援の機会が失われたこと、直接的な支援の実施ができなかったこと、子供たちの状況の把握に時間を要するようになったことなどが挙げられます。それらにより、子供たちにとっては、お昼ご飯を含めた生活習慣や学力への影響が懸念されているところです。 　また、行政としては関係機関との連携が取りづらい状況となったことや、各種事業についても計画どおり予算執行ができなかった事業も生じていることが課題であると考えております。 　今後の対策については、課題等に対し臨機応変でスピード感を持った対応の必要性を感じており、国や県の動向を注視しながら、全庁的に多角的に取り組んでまいりたいと考えております。 　最後に、(3)保育所等におけるマスク購入等については、国の保育環境改善等事業を活用し、実施しているところです。
    　この事業は、保育所等における新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、市町村が保育所等に直接マスクや消毒液などを配布する直接補助と保育所等が感染防止のために必要な消耗品や空気清浄機などの備品を購入した経費を補助する間接補助により、１施設当たり合計50万円以内を補助する事業となっております。 　実施状況としましては、国の補正予算成立後の今年３月中旬に対象施設へ事業周知等と同時に国への交付申請を行い、３月末には各施設へ交付金額の確定通知を行っており、令和元年度で各施設の合計交付額は直接補助で約1,900万円、間接補助で約2,900万円、１施設平均で約20万円を確定しております。 　本事業は、継続事業として令和２年度の国の第１次補正予算において措置されており、本市では１施設当たり上限50万円との差額に当たる平均約30万円を間接補助分として約6,900万円を国に交付申請を行っているところです。 　なお、本市としては、各施設において計画的に対応していただくために、国からの正式な交付決定の前の段階ではございますが、情報提供など既に行っており、各施設において計画的に準備を進めてもらっているところでございます。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　代表質問９番目の防災についてお答えいたします。 　大規模災害が発生した場合、特に多くの人が集中する避難所においては３つの密が重なりやすく、感染リスクが高くなると想定されることから、十分な換気とスペースの確保に加え、小まめな手洗いと咳エチケットを徹底し、人が多く触れる物品やドアノブ、手すりの消毒、避難者等の体調確認など従来の防災対策に加えたさらなる取組が必要であるものと認識をしております。 　そこで本市では、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、マスクや消毒液、体温計など災害備蓄物資の充実を図っているほか、今後、国の交付金等も活用しながら、感染症対策物資の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、状況に応じて避難所を拡充することができるよう、既存の指定避難所や災害時応援協定施設の活用に加え、ホテル、民宿などの宿泊施設の利用に向けた関係団体との調整など取組を進めているところでございます。 ○久高友弘　議長　 　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　 　代表質問10番目、安全安心なまちづくりについてお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染拡大に伴う混乱等に乗じた各種犯罪を防止するための取組として、休業店舗への侵入窃盗、給付金詐欺、個人情報の不正入手といった関連犯罪に注意するよう、去る５月に那覇警察署、那覇地区防犯協会、那覇地区金融機関防犯連絡会において作成された啓発ポスターの提供がございました。 　本市においても、これら提供いただいたポスターを庁内に掲示するほか、自治会長定例会を通して警察署より地域住民へ注意を促していただいているところでございます。 　また、新型コロナウイルス禍における新たな取組として、例年、警察署、交通安全協会、本市にて合同で行っているこども園園児や小学校１年生を対象とした交通安全教室において、新型コロナウイルス感染拡大防止のため子供たちを一堂に集めて開催する方式から、警察署作成の映像を鑑賞する方式に変え、当該映像を小学校、こども園、保育所に配布し、子供たちの安全啓発、交通安全啓発活動に取り組んでいく予定でございます。 　今後とも、警察署及び防犯協会など関係機関と連携を図りながら、新型コロナウイルス禍における安全安心なまちづくりに取り組んでまいります。 ○久高友弘　議長　 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午後２時２分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後２時３分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開いたします。 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　では、２番から再質問してまいります。 　次の地方創生臨時交付金の、あと14億円ぐらいくるだろうと。その分の今、伝統文化とか、水産とか使いたいというような話がありましたけれども、この14億円くるとすれば、経済観光部の３課でどれぐらいの予算を使うかというのは、おおむねの予定というのはないんですか。 ○久高友弘　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　金額的なものについては、現時点では検討は進めてございません。 　ただ、事業につきましては、先ほどお話し申し上げた他の産業の分野、それから現在実施している応援事業等の拡充でありますとか、それから国の施策等もかなり幅広くしてございますので、それと併せた支援策でありますとかの部分を今後検討して事業化に向けていきたいと、このように考えております。 ○久高友弘　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　検討ということでありましたので、幾つかこれから提案を行いたいと思います。 　ただ、やっぱり全体像が見えないと、今回の宿泊クーポン事業とか、やっぱりこれ優先順位というのを議員は考えますから、全体像が見えないとというところがあります。 　１つ目の提案は、今回、県とか市、国もいろいろな事業をやってますけれども、融資が受けられないようなところがあると思います。つまり、例えば帳簿も実際のところつけられていないようなところがあると、そういった現場があるというのは聞いております。 　つまり、こういう支援の網目から漏れてしまうといいますか、そういった事業者の皆さんにスポットライトを当てるような、そういった支援というのをいかがかなと思うのですが、その辺の見解をお伺いします。 ○久高友弘　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　確かに議員おっしゃるような形の事業者がいるということもお話は聞いてございます。 　どのような形で支援ができるかというのは、今後調整等、調べたり、それから他の地域にもそういった事業者はおりますので、そういった支援の方法などを情報収集しまして、検討してまいりたいと、このように考えております。 ○久高友弘　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　最後の支援の網が那覇市なのかなと。そこをぜひキャッチしていただきたいということですね。次の14億円がくるときには。 　もう１つ、県の休業協力金がありましたね。それで対象外になったところというのがありますよね。その辺も対象外になっているけれども、やっぱり困っているという声は大きいですよね。 　その辺りの対象外になった皆さんへの支援を市がやったらどうかというアイデアもあります。この辺の見解を聞かせてください。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後２時６分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後２時６分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　休業協力金以外に飲食でありますとか、それから小売につきましては10万円の支援金がございました。 　それ以外にもということでございますので、そういった形への支援が、規模にもよりますけれども、実数の把握も含めて規模感も必要になってございますので、どのような形で支援ができるのかと、それから規模も含めて今後検討させていただきたいと思います。 ○久高友弘　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　３つ目は、これは那覇市長、城間市長に対して会派からも以前からお願いをしましたが、いわゆるアウトリーチ型のような経営相談とか、経営の助言とか、コーチングとか支援、こういった事業をもっと拡充してはどうかと。今もあるとおっしゃいましたけれども、もっと拡充してはどうかと。 　イメージとしては、経営支援の民生委員みたいな感じですね。そういったのはどうかということなんですが、見解を聞かせてください。 ○久高友弘　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　経営相談、経営支援につきましては、国においてもすごく拡充しているところでございます。この２次補正においても幾らかの相談業務に対する支援策が、予算として今回審議入りしてございます。 　それらを含めて、我がほうでは那覇商工会議所というところが一番大きな団体として密接に事業所と関わってございますので、そこからの意見など聴取しながら考えていきたいと思います。 ○久高友弘　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　ポイントは座学とか、セミナーとかではなくて実践形式で手取り足取り、例えば会計ソフトとかＩＴリテラシーとか、財務関係、経理関係とか、そういったのをアウトリーチでやるというのは非常にいいと思います。ぜひ検討お願いします。 　あと、役所に今、総務部長、アクリル板を統一したらどうかと危機管理対策本部でありましたよね。これやるんでしたら、ぜひ市内の事業者にも設置補助するべきじゃないかという意見があるんです。 　長崎は、非接触サービスに補助金でアクリル板とか空気清浄機の費用の補助をやったり、また新潟では換気扇の増設とか、３密を避けるための設備投資の補助金、こういうのを実施してはどうですかということで、経済観光部長。 ○久高友弘　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　まず、緊急的に商店街関係中心ではございますけれども、補助金を前回の４月臨時会で約1,800万円ほど措置いただきました。 　それを受けて、商店街ではありますけれども、そこに対して緊急的に措置できる分野について充当できる補助金の申請を受け付けてございます。現時点でも約17商店街からの要望等を受けて、事業化補助金を交付しているところでございますけれども、今、議員おっしゃられるような個店の一つ一つの支援につきましては、今のところちょっと術がないといいますか、今、事業としてはございません。 　しかしながら、このように長期にわたる対応等について、事業者負担等が出てきているわけですので、それについての手法をどのようなものがあるかというのも含めて、ちょっと検討させていただきたいと思います。 ○久高友弘　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　何で提案したかというと、この今、設備投資の部分については換気システム設置補助事業ということで、地方創生臨時交付金の事例のメニューの中に入っているんですね。だから、提案しています。 　あと、話し変わりますが、テイクアウト支援事業をやられていると思います。これ飲食店向けですよね。そして、皆さんが考えている宿泊クーポン、これ対象はホテルだったり、お土産品店だったりするわけですよね。 　じゃ、ほかの観光関連産業はどうかという話もまた出るわけなんですよ。つまり、例えばレンタカー業界の皆さんに特化したもの、観光バス業界に特化したもの、タクシー業界に特化したもの、こういったものは考えられていることありますか。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後２時10分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後２時11分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開いたします 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　今回のコロナ、非常に影響が多岐に及んでございます。今、議員から御指摘のありました分野に限らず、本当に幅広い分野での影響がございます。 　私どもとしましても、それぞれ一つ一つ丁寧に取り上げながら向き合ってまいりたいと考えております。
    　今、御紹介のありました、とりわけ交通事業者の皆様につきましては、ここはしっかりと焦点を絞って検討を深めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　宿泊クーポンやるんでしたら、そのほかの業界はどうなっているかというのも、やっぱり説明しないといけないと思います。 　話はがらっと変わりますが、これ新型コロナウイルス禍においても、平時においても、那覇市における、そして沖縄県でもいいですが、雇用の質の改善、これは引き続き重要な課題だと思いますが、那覇市の認識と取組を伺います。 ○久高友弘　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えします。 　正規雇用化などを含む雇用環境の政策につきましては、国の主導により基本的かつ総合的な方針を定め、県や市町村と連携をしつつ各施策が展開されております。 　昨年４月より働き方改革関連法が順次施行されており、労働基準法に基づく時間外労働が原則月45時間、年360時間とする上限規制が初めて設けられたことや、使用者が毎年５日、時期を指定して有給休暇取得の義務化をしたり、それから同一企業内における正規・非正規労働者間の不合理な待遇是正措置などにより、企業における雇用環境の改善が進むものと認識してございます。 　県の令和２年４月の労働力調査によりますと、沖縄県の正規労働者数は全労働者数の約61.1％、約36万7,000人と全国平均62％と、その差は縮まっております。 　正規雇用化を推進するための国の取組としましては、企業内での正社員化や処遇改善を含めた企業に対するキャリアアップ助成金に加え、今月１日から９月30日までをパートタイム・有期雇用労働法に関する特別相談窓口を沖縄労働局に設置し、新型コロナウイルス感染症の影響で休業手当や労働条件の不利益な扱いを受けた非正規労働者の相談も始めております。 　県の取組としましては、企業に対し専門家による支援を行う事業主向け雇用支援事業、正規雇用化サポート事業などがございます。 　本市の取組としましては、市内に立地した企業等を対象とする助成事業等において、助成額に差を設け、正規雇用化が促進されるような措置も講じております。また、正規雇用化に向けた間接的支援として、中小企業の基盤強化を目的としたセミナー等も実施してございます。 ○久高友弘　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　１番の財政について再質問していきたいと思います。変わります。 　コロナ禍における市民負担の軽減策として、那覇市において市民税や自動二輪車税を含む軽自動車税の減免は検討したことがありますか。 ○久高友弘　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　税の減免は租税条例主義に基づきまして、条例規則で明確に規定がされております。 　例えば個人住民税につきましては、失業、疾病等により所得が前年度に比べ減少し、納税が著しく困難となった場合など減免ができる規定がございます。 　今般の新型コロナウイルス感染症の影響は多方面に及んでいるものと推察をしてございます。例えば市民税の部分につきましても、このコロナの影響を踏まえた対応ができるよう、今かみ砕いて検討を進めているというところでございます。 　引き続き、市税の減免につきましては現下の状況を踏まえつつ、法令等に基づき適切に対応してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　市民負担軽減策をしっかりやっていただきたいのですが、現在も含めてですね。 　ただ、やっぱり税収が厳しいという話になりますので、であるならば今一度、観光客の皆さんに対する課税、これを今一度検討していただきたい。入域税やレンタカー税も検討すべきでありますが、県では議論が止まっています。 　那覇市でも観光客に対する税、様々な税、とりわけ宿泊税について、答弁で今まで答えてましたけれども、本格的なチームをつくって議論してないと思いますので、内部で検討する会議を設けて、ぜひ検討していただきたいんですが、どうでしょうか。 ○久高友弘　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えいたします。 　これはこれまでも同じような答弁をさしあげてございますけれども、沖縄観光は本市のみが支えているのではなく、離島含めそれぞれの地域の魅力が総体として沖縄観光を担っているものと認識しております。 　沖縄県全体が発展していくことを目指して、観光課題等に対して対応すべきものと考えてございます。 　このような考えから、宿泊税については県税として徴収し、県が担う広域行政に充当する部分、市町村が担うそれぞれの地域の観光行政分野の課題解決に充当する部分などを明確にし、その財源配分を求めることが有効な手法であるというふうに考えてございます。 　県宿泊税につきましては、昨年の日韓関係の悪化、それから首里城火災、そして今年の新型コロナウイルスの感染拡大など、観光業に大きな影響が出ていることから、県議会２月定例会への条例案の提出を見送った経緯もございます。本市も同様な認識を持っているものでございます。 ○久高友弘　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　観光課がやる気がないのであれば、企画財務部が積極的にもっと検討すべきではないでしょうか。どうですか。 ○久高友弘　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　今、観光税に関する認識につきましては、経済観光部長が申し上げた認識と私ども共有はしてございます。 　ただ一方で、税の財政という部分への貢献というところでの取組も求められてまいりますので、今、県のほうでの議論が少し止まっているような状況にはございますが、引き続き事態を注視をしながら、また有効な財源確保の手立てに向けては考えてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　確認しますけれども、一応どちらの部長が答えても構いませんが、これ那覇市単独でも宿泊税の導入は、やるかやらないかは別にして、法的には可能だということで確認してよろしいですか。 ○久高友弘　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えします。 　これは可能でございます。 ○久高友弘　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　７番にいきます。城間市長、再質問したいと思います。 　これ、子育て支援の今後の影響ということでずばり聞きたいのですが、市長の公約である中学校３年生までのこども医療費の無料化、2021年度まで、これはコロナの影響を受けても予定どおりやるということでよろしいですか。 　（「市長が答えないとおかしいと思いますよ」と言う者あり） ○久高友弘　議長　 　休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午後２時18分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後２時19分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　お答えいたします。確認をさせていただきました。 　私の公約の基に各部局それぞれ引き受けて対応しているところでございます。 　それでコロナ禍における、コロナ禍の後のことはまだ確認していなかったので、今、確認をさせていただいたところです。しっかりと予定どおり進めていきたいというふうに考えております。 ○久高友弘　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　重ねて確認しますけれども、コロナの影響で那覇市の財政に影響が出ても、2021年度までの市長の公約はしっかり中学校３年生までこども医療費無料化やると、そういうことでいいですか。 ○久高友弘　議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　影響を受けてもということでありますけれども、それを勘案しながら、できるだけ範囲内でということにもなろうかと思います。今、即答はできませんが、そこに向けてやります。頑張っていきます。ということをお答えしたいと思います。 ○久高友弘　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　いや、ちょっと及び腰になりましたよね。じゃ影響が大きかったらやらない可能性もあるということですか。公約なんですから影響がないと、影響があったとしてもこれはやるんだと、これを断言してください。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後２時21分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後２時21分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　お答えいたします。 　今、財源がどのようになるか分からないという部分で及び腰になるという御指摘でしたけれども、向かう方向としては財源を見極めた上で実施をしていくということでございます。 ○久高友弘　議長　
    　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　次にやります。 　(2)の子供の貧困対策、これは学習支援のほうで、例えばウェブでいろいろ支援ができないかというニーズも高まってきていると思います。その辺に対応してぜひ支援していただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後２時22分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後２時22分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　子どもの居場所事業において学習支援を行っているところです。この学習支援についても今回、いろいろ影響を受けたところです。学校のほうでも学びの保障という観点からＩＴを使った学習のほうを進めていくというところで、子どもの居場所事業においても長期的な視点からはそういったことも必要だと考えております。 ○久高友弘　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　７の(3)にいきます。この50万円分ですけれども、これはこどもみらい部長、国が50万円分満額交付しない可能性もあるというふうにまだ認識していますか。 ○久高友弘　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　国のほうで令和元年度分でお示しいただいた予算額では、到底全国の市町村分はないということを考えておりましたが、今回は２次補正のほうで、令和２年度補正のほうで追加予算がきているところです。それを踏まえまして今回、全額50万円つく想定で県のほうには交付申請を現在行っているところでございます。 ○久高友弘　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　厚労省に50万円分必ずつく、100％つくと確認したことはありますか。 ○久高友弘　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　令和元年度の補正予算時に県を通して確認をしたのですが、明快な回答は得られなかったために、令和元年度分については取りあえず20万円相当額の予算を措置したところでございます。 ○久高友弘　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　だから何で厚労省に確認しないんですか。厚労省は100％出すと言っています。何で厚労省に確認するのをそんなにやらないんですか。僕、半月前から言っていますよ。 　聞きますけれども、皆さん各保育園に対して50万円分満額、つまり残りの42万円ですね。皆さんは８万円直接支給ですよね。残りの42万円分について、全額国から交付されない可能性もありますよという趣旨でメール出しているのは何でですか。 ○久高友弘　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　令和元年度分の国の補正予算のほうで示された金額については、全国の市町村の数で見た場合、各市町村で50万円全額要求した場合、額としてはやはり厳しいのがあるかと考えておりました。 　市のほうとしては、その分については基本的な市町村のルールである県を通して確認するのが筋でしたので、県を通して確認したところでございます。 ○久高友弘　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　いや、42万円、じゃ皆さんが全額交付されない可能性もありますとメールで書いて通知出して、躊躇して、怖いじゃないですか、精算してくれなかったら、購入してもくれなかったら。じゃ躊躇して買い控えて、買い控えが起こると、そういった可能性があると思いませんか。そういう誤解をして給付されないだろう、躊躇すると、そういう園が出てくる可能性があると思いませんか。 ○久高友弘　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　令和元年度分の予算の時点におきましては、那覇市の予算としても、各園50万円分の予算については確保できておりませんでした。 　基本的に予算については議会に提案していただくものと考えておりますので、その旨からすると、その時点では全額分の市の予算としては確保していなかったことから、取りあえず20万円相当分の予算についての執行について各施設にメールのほうで情報として促したところです。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後２時26分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後２時27分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　予算については、先ほどから御説明申し上げておりますが、令和元年度予算、令和２年度予算で50万円分措置しているところでございます。 　御質問の買い控え等については、私どもで確認はしたことはございません。 ○久高友弘　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　僕が確認したら、皆さんからメールを受けて、50万円確実に給付されないと、しかも問い合わせたんですよ。50万円なるんですか、幾らになるんですかと、分かりませんと、それは分かりませんと言われたので、買うのを見送りましたという決定をしたところですという園があったんですよ。そういう園があったのを知っていましたか。 ○久高友弘　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　直接私どものほうの耳には入っておりません。 ○久高友弘　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　私ですら厚労省に50万円確実に給付できると確認できるんだから、確認ぐらいしてくださいよ、直接。どうですか。直接確認しますか。 ○久高友弘　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　先ほどから申し上げたとおり、市町村としましては、県を通して確認するのが筋でございますので、県を通して確認したところでございます。 ○久高友弘　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　誤解している点があると認識しながら、あなたたち、では、この50万円全額給付できるよという通知をし直すべきじゃないですか。城間市長、これでいいんですか。通知し直すべきですよ。 ○久高友弘　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　改めて５月に今、議員のお話があった50万円分相当についても準備するようにメール等で連絡を行っているところです。 ○久高友弘　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　それは５月28日のメールのことですか。 ○久高友弘　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　５月28日に各施設宛てに準備を進めていただくように情報提供を行っております。 ○久高友弘　議長　 　奥間亮議員。 ◆奥間亮　議員　 　この５月28日のメールに50万円給付されない可能性もありますと書いているんですよ。それが間違っていると言っている。通知し直すべきですよ。今、そう誤解しているところがあるんですから。確認してないのに、私が確認したんですよ。あなたたちは確認してない。何を言っているんですか。城間市長、この件について再度答弁をお願いします。 （終了ブザー音） ○久高友弘　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　メールのほうはこどもみらい部のほうで出しておりますが、内容としては、市町村の予算の在り方として、補正なり議会を通さないと行政執行部側としては確定できないということで、そういうお話でメールを差し上げたところです。50万円については、準備していただくような形で促しているところです。 　今、手元のほうにメールは持っていないのですが、予算の在り方としてそういったお話を差し上げたところです。
    ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後２時30分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後２時31分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　 　こんにちは。なは立志会、小波津潮です。 　質問に先立ちまして、今般の新型コロナウイルスによりお亡くなりになられた方の御冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族の方々には心よりお悔やみ申し上げます。 　それでは、代表質問を行います。 　教育行政について伺います。 　新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けオンライン授業などの必要性が高まり、政府は児童生徒１人１台の端末、また通信環境等を整備するＧＩＧＡスクール構想を推進しているが、以下伺います。 　(1)ＩＣＴ教育を早期に導入すべきだが、本市の取組状況を伺います。 　(2)ＧＩＧＡスクール構想について、家庭でのオンライン教育にはＷｉ-Ｆｉ環境や通信費の負担が生じるが、以下伺います。 　①本市小中学校の児童がいる世帯のＷｉ-Ｆｉ普及率について。 　②家庭学習のための通信機器整備支援事業への取組について。 　③学校からの遠隔学習機能の強化事業について。 　④要保護世帯だけでなく準要保護世帯へも通信費支援を実施すべきだが見解を伺います。 　⑤１人１台の端末には無償ソフトだけでなく、有償ソフトの導入も必要ではないか、見解を伺います。 　(3)令和元年12月19日付の文部科学大臣メッセージには、「特別な支援が必要な子供たちの可能性も大きく広げる」とあるが見解、また具体的な施策を伺います。 　以上です。再質問は質問席で行います。 ○久高友弘　議長　 　田端一正教育長。 ◎田端一正　教育長　 　小波津潮議員の代表質問の(3)文部科学大臣メッセージへの見解と具体的な施策についてお答えいたします。 　大臣メッセージやＩＣＴの活用は特別な支援を必要とする子供たちにとって１人１人に合わせ適切な教材等を活用し、子供たちの様々な困難を取り除いたり減らしたりすることができる。そのことで子供たちの豊かな成長につなげることができるものと解釈いたします。 　現在、特別支援学級の児童生徒には教育研究所がタブレット端末の貸し出しを優先的に行い、１人１人の児童生徒に合わせたアプリを学校の要望に合わせて導入しております。 　文部科学省は、視覚や聴覚、身体等に障がいのある児童生徒が、端末の使用に当たって必要となる障がいに対応した入出力支援装置の整備の支援として、音声を文字化し、手元のパソコンに表示するシステムや視線の動きにより、パソコン上の文字等の入力を可能にする装置なども補助対象としております。 　教育委員会といたしましては、児童生徒１人１人の個別支援に対応できるよう情報を収集し、整備に努めてまいりたいと考えます。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　小波津潮議員の代表質問の教育行政について、(1)、(2)に順次お答えいたします。 　まず(1)ＩＣＴ教育を早期に導入についてお答えします。 　教育委員会としましては、これからの教育においてＩＣＴを基盤とした先端技術等を効果的に活用することは必須であると認識しております。そのためにも、国の補正予算を積極的に活用し、児童生徒１人に１台の端末がある環境を早期に実現したいと考えております。 　取組としましては、校内Ｗｉ-Ｆｉ環境整備に係る経費を今回の補正予算案に上程しており、また、９月補正において、タブレット端末の整備に係る経費の予算計上を予定しております。 　次に、(2)ＧＩＧＡスクール構想についてお答えいたします。 　①の本市小中学校の児童生徒がいる世帯のＷｉ-Ｆｉ普及率については把握できておりませんので、今後、各小中学校を通して、各家庭のＷｉ-Ｆｉ環境等のアンケート調査を行っていきたいと考えております。 　次に、②の家庭学習のための通信機器整備支援事業への取組についてお答えいたします。 　当該事業は、国の令和２年度補正予算に基づく事業であり、モバイルＷｉ-Ｆｉルーター等の通信機器の購入に係る補助となっております。対象は、就学援助費を受給している世帯の児童生徒となっており、教育委員会としましても、この事業を積極的に活用していきたいと考えております。 　次に、③の学校からの遠隔学習機能の強化事業についてお答えいたします。 　当該事業は、学校と児童生徒が遠隔にてやり取りを行うための学校で使用するカメラやマイク等が対象となっております。 　教育委員会としましては、ノートパソコンやタブレットの標準機能を使用することを想定しており、必要に応じて対応したいと考えております。 　次に、④の要保護世帯だけでなく準要保護世帯へも通信費支援を実施するべきだが見解を伺うについてお答えいたします。 　厚生労働省が生活保護制度において、ＩＣＴを活用した教育に係る通信費について、教材代として実費支給することの通知があります。それを受けて文部科学省も、要保護児童生徒のオンライン学習に係る通信費については、要保護児童生徒援助費補助金において対応を予定しております。準要保護児童生徒への支援については、関係省庁と調整を行っているとのことです。準要保護世帯への援助については、オンライン学習の環境整備状況や文部科学省の就学援助費目への追加対応など情報収集を行い、本市の学校ＩＣＴ環境整備事業（ＧＩＧＡ）において援助費の支給が可能かどうかについて検討してまいります。 　次に、⑤の有償ソフト導入の必要性についてお答えいたします。 　有償ソフトウェアの導入については、他県での活用事例の情報を収集しつつ、今後の端末の活用状況や本市での有用性を確認しながら検討していきたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　 　御答弁ありがとうございます。ＧＩＧＡスクール構想は当初、2018年度からの５か年計画で、主に児童生徒１人１台の端末と通信ネットワークの整備ということでありますが、今般のコロナウイルスの影響により加速化が必要と判断され、前倒しされたと認識しております。 　本市の取組としては、ＩＣＴ教育を効果的に活用していく上で１人１台のタブレット端末の確保、またＷｉ-Ｆｉ環境を整備していくとの答弁でありました。 　現在のコロナ禍の中で課題となっているのが臨時休業中の生徒たちの家庭での学習環境でありますが、本市小中学校の対応は今回、何度も答えてもらっていますので再質問は省きますが、文科省の調査も全国的に行われており、1,213の自治体で学校数２万5,223校を対象に行われております。その中で教科書や紙の教材を活用100％、テレビ放送の活用24％、授業動画を活用10％、デジタル教材29％、同時双方向型オンライン授業５％となっており、全国的にも自治体、学校の差がありますが、端末や通信環境の整備はこれからだということが分かります。 　そこで今後、コロナウイルスの第２波、第３波が秋から冬に、またインフルエンザの時期と重なる予測もされる中で、先生や生徒から感染者が出た場合、再び臨時休業や学年閉鎖、学級閉鎖となることも想定しなければならないですが、再度、児童生徒の家庭での学習環境を準備するわけですが、そこでお聞きしますが、オンライン学習が必要な子供たちには端末と通信環境はセットですので、各家庭での学習に使える端末の状況も調査する必要があると思いますが、伺います。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　現在、Ｗｉ-Ｆｉ環境の調査については、まだ確認しておりませんが、端末の使用状況についても併せて調査していきたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　 　ありがとうございます。 　緊急時や非常時に学びを止めないためにも使えるツールは利用したほうがいいと考えますし、１人１台の端末が早急にとはいきませんので調査のほどよろしくお願いします。 　次に、準要保護世帯への通信費のことは、現在、関係省庁との調整を行っているようですが、今般のコロナ禍の影響で家計が逼迫している中、経済の状況で学びに格差ができれば元も子もないわけでありますので、引き続き実現に向けよろしくお願いいたします。 　次の再質問に移ります。 　ＩＣＴ教育の環境整備を進めるに当たり、ＩＣＴ支援員やＩＣＴ活用教育アドバイザーは必要であると考えますが伺います。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　ＩＣＴ支援員につきましては、今回の国の補正予算の対象外となっておりますので、今後、端末の整備状況を踏まえながら検討していきたいと考えております。また、ＩＣＴ活用教育アドバイザーについては、文部科学省に置かれており、都道府県レベルでのＩＣＴ活用やネットワークシステム構築等へのアドバイスを行う専門アドバイザーとなっております。本市としましても学校ＩＣＴ環境整備を効果的に推進するために適時アドバイスを求めていきたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　 　本市においては、これまではＩＣＴ支援員は活用していないということですが、これから１人１台の端末となり、個別最適化を目指していく。また特別な支援が必要な子供たちにも個々に合った指導が求められる中で必要な人材であると考えます。 　ＩＣＴ支援員の支援内容は、授業支援、環境整備、校内研修、訪問支援、報告業務等があり、負担が多い先生方へのサポート役であります。他自治体では現在４校に１人の配置という状況の中、１校に１人と要望している議論もあり、大変重要な役割を果たしていると考えますので、国への要望を含め検討をお願いいたします。 　次に、(3)についてお聞きします。 　特別な支援が必要な子供たちに対して、これまでもＩＣＴを取り入れて指導、支援が行われてきたと思いますが、将来的にどのような学習環境を目指しているのか伺います。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　今年度から小学校ではプログラミング教育がスタートしております。また、児童生徒に１人１台のタブレット端末の導入についても整備を進めているところでございます。このような学習環境の中で児童生徒１人１人の可能性を引き出せるよう、ＩＣＴを活用した指導の充実と支援に努めていきたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　 　今回のＧＩＧＡスクール構想では、身体等に障がいのある児童生徒が端末に入出力できる支援装置なども補助対象となっており、障がいのある児童生徒にとっても教育意欲を高め、また社会を生き抜く力を身につけ、可能性を広げるチャンスになると思っています。 　また、発達障がいのある子供たちはＩＣＴ機器を使った学習に高い効果があり、症状が改善される例も多く確認しております。そこでお聞きします。 　特別な支援が必要な児童生徒の中で、先生方が接してきてＩＣＴに長けている児童生徒を把握はしていますか伺います。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　学級の中で、発表ソフトを活用して画像を編集し貼り付けて、発表するようなＩＣＴに長けている児童生徒がいるのは聞いております。ただ、そのような児童生徒が市内全体でどの程度いるかという部分については現在把握しておりません。 ○久高友弘　議長　 　小波津潮議員。 ◆小波津潮　議員　 　今回の文部科学大臣のメッセージの中で、「特別な支援が必要な子供たちの可能性も大きく広げるものです」とあり、身体障がい、また知的障がいを持った児童生徒はもちろんのことではありますが、例えばいじめで不登校になっている子供たち、またＬＧＢＴで差別を受けている生徒たち、また外国籍で文化の違いから生活しづらいと感じている生徒たちと幅広く捉えることもできると思っております。そう考えることで誰ひとり取り残さないということになり、ＩＣＴ教育がその子供たちの不安を取り除くことになるような活用の方法も考え、行政、議員が一緒になって調査、研究しなければならないと考えておりますのでよろしくお願いいたします。 　以上です。終わります。 ○久高友弘　議長　 　ここで15分間休憩いたします。 　　　　　　　　　　　（午後２時49分　休憩）
    　　　　　　　　　　　（午後３時５分　再開） ○久高友弘　議長　 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　会議時間を延長いたします。 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　皆さん、こんにちは。引き続きましてなは立志会の代表質問させていただきます。上里直司です。 　新型コロナウイルス感染症の影響と対策についてお尋ねいたします。 　まず、(1)本市の今後の経済見通しをお伺いします。 　続きまして、(2)経済対策について。 　①本市独自の観光振興事業の意義と効果をお伺いします。 　②公共事業における県産品のより一層の優先発注をすべきですが、見解を伺います。 　(3)子育て家庭への支援についてお尋ねします。 　①本市の子育て家庭の世帯数と、そのうち収入減等の経済的影響を受けたと思われる世帯数をお伺いします。 　②就学援助制度について。 　（ア）目安基準額範囲内の世帯数と現在の受給世帯数についてお尋ねします。 　（イ）目安基準額をそれぞれ100万円増額すると、対象世帯はどれだけ増えるのかお伺いいたします。 　（ウ）条件を緩和して、認定数を増やすべきではないか、見解を伺います。 　③困窮世帯の高校生への支援についてお尋ねします。 　④本市での子育て家庭への現金給付、現物支給などのサービスとその窓口についてお尋ねします。 　(4)子供への影響と支援について。 　①今後の学習面での影響についてお尋ねします。 　②学校への出席状況、低下する成績等を評価するのは困難になることから、これを機に受験の際の調査書の撤廃を求めるべきではないかお尋ねいたします。 　残りは質問席で続けさせていただきます。 ○久高友弘　議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　上里直司議員の代表質問(3)の④についてお答えをいたします。 　本市の子育て家庭への現金給付、現物支給をしましては、児童手当、児童扶養手当、特別児童扶養手当、こども医療費助成、母子及び父子家庭等の医療費助成があり、その窓口は子育て応援課となっております。 　障害児福祉手当については、障がい福祉課が窓口となっており、それ以外にも福祉関係の給付については、それぞれの所管課が窓口となっております。 　なお、就学援助、給付型奨学金については、教育委員会が窓口となっております。また、今年度に事業開始予定のスタディクーポン事業は、こども政策課が窓口となっております。 　なお、本市では、今般の新型コロナウイルス対策として、経済的な影響を受けたひとり親家庭に対して緊急に対応するため、児童扶養手当を受給する約4,700世帯を対象に子供１人につき１万円、合計で約7,200人の臨時給付金を支給しました。 　困り感のある世帯からの不安の声にスピード感を持って対応するために、対象者には新たな申請を求めず、手続にかかる時間を短縮するなどし、児童扶養手当や児童手当の支給の合間に当たる５月28日に支給を既に終えております。 　私といたしましては、県内でいち早く支給できたことで、新型コロナ禍の中、困り感のあるひとり親の皆様へ支援の一助になったものと考えております。 ○久高友弘　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　代表質問１番目の(1)、(2)について順次お答えいたします。 　まず(1)今後の経済見通しについてお答えいたします。 　沖縄県発表の新型コロナウイルス対策に係る沖縄県の経済対策基本方針によりますと、沖縄県経済については、緊急事態措置の実施等により経済活動が著しく停滞、民間消費も冷え切っており、経済の再開には至っていない状況が示されております。 　また、日銀短観の業況判断Ｄ．Ｉにおいても、沖縄県は全国を凌駕し好調に推移してきたものが、今年３月には大きく落ち込んだことや、九州、沖縄の４月における企業倒産件数は前年同月比24％増の57件となるなど、厳しい現状となっております。 　さらに、入域観光客数の減少に伴い、観光消費額1,166億8,000万円の減少や生産誘発効果1,867億6,200万円の減少など、大きな経済損失も発生しております。 　今後の見通しについても、経済活動の完全な再開には時間を要するため、収束が見込まれなければ、さらに厳しい状況になるものと考えられます。 　続きまして、(2)経済対策についての①本市独自の観光振興事業の意義と効果についてお答えします。 　５月に入り、県内における新規感染者患者は発生しておらず、緊急事態宣言も解除され、県内の感染状況は一息ついた状況でございますが、県外及び国外観光客の回復はまだまだ見込めない状況でございます。 　そのため域内の需給喚起を図り、地域経済の循環を促進することが経済対策として必要であると考え、４月臨時会において提案いたしました、市内宿泊・飲食等消費促進クーポン事業を拡充して実施するための補正予算を今定例会にて追加提案することを検討しております。 　同事業を実施することにより、域内経済の循環を促進することはもちろんのこと、市民が市内宿泊施設、飲食店、お土産品店を利用することで那覇観光の魅力発見につながる機会となること、市民が基幹産業である観光の大切さに気づいていただくこと、さらには、自粛生活により疲れた市民の皆様の心身を癒す機会となること、などの効果を期待しております。 　また、６月５日から県が実施しておりますおきなわ彩発見キャンペーンと連動した取組を計画しております那覇市観光ホテル旅館事業協同組合と連携し、市内宿泊施設の利用促進に係る取組を支援するため調整を行っております。調整が整い次第、予備費を活用し、迅速な支援に努めてまいります。 　次に、②についてお答えいたします。 　新型コロナウイルスの感染拡大は、地元企業に対してかつてないほどの大きな影響を与えており、企業活動の回復にはより一層の支援を行っていく必要があると認識しております。 　本市としましては、例年、県産品奨励月間に併せて県産品使用を市民に呼びかけると共に、これまでも公共工事等における地元企業への優先発注や県産品の優先使用に取り組んでまいりました。県内で産出、生産、製造された生産物を購入、使用し、域内需要の拡大推進を図っていくことは、とても重要であると考えております。 　本市の各部署に対しましては、調達業務の際に、これまで以上に地元産品の優先使用に努めるよう働きかけてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　代表質問(3)の①、③について順次お答えいたします。 　まず①の子育て家庭の世帯数につきましては、子育て世帯全般を対象とした事業が特にないため、その定義もなく、統計上のデータもございませんが、令和２年１月現在の市県民税の課税情報では、18歳以下の子供がいる世帯数は約３万1,800世帯となっております。 　また、コロナ関連で収入減等の経済的影響を受けたと思われる世帯数につきましては、現時点で把握はできておりませんが、ひとり親世帯は非正規雇用率が高いことから影響を受けたものと思われます。 　次に、③の本市が行っている高校生の支援のうち、困窮世帯を条件等とした支援につきましては、不登校の高校生への学習支援や生活支援などを行うkukuluなどの子どもの居場所事業や給付型奨学金の支給等がございます。 　また、本市以外が行っている支援のうち、本市が協力している事業としましては、県のひとり親家庭に向けてのバス通学定期券の半額割引などがあり、これにつきまして本市は、県に該当世帯のデータの提供を行うとともに、チラシ等により該当世帯などへの周知案内などを行っております。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　上里直司議員の代表質問の(3)の②就学援助制度について（ア）から（ウ）に順次お答えいたします。 　まず、（ア）の目安基準額範囲内の世帯数と現在の受給世帯数についてですが、所管課にて就学援助対象となるような細かい条件の下での抽出は難しいため、一般的な条件抽出により算出した子育て世帯の市県民税非課税世帯数は、約4,300世帯と聞いております。 　また、就学援助の受給世帯数ですが、就学援助は世帯ではなく、児童生徒数で集計を行っているため児童生徒数でお答えいたします。 　令和元年度の就学援助の認定を受けた人数は、小学校で要保護347人、準要保護4,291人の計4,638人でした。中学校では要保護240人、準要保護2,347人の計2,587人でした。 　次に、（イ）の目安基準額をそれぞれ100万円増額すると対象世帯はどれだけ増えるのか、についてお答えいたします。 　認定に際しての世帯収入の基準額は、前年度の収入をもとに、生活保護法による保護の基準により算出した額の1.3倍としています。 　所得超過により認定不可となった場合でも、申請年度において生計維持者の休業や失業等により収入が減となった場合は、申出により基準額を1.8倍で再審査を行っております。 　令和元年度では小学校、中学校合わせて65人が1.8倍の再審査の申出があり、そのうち53人が認定となっております。 　基準額を100万円増、または1.8倍とした場合、認定者がどれだけ増えるのかの試算は現行の就学援助認定システムでは対応できないため、資料はございません。 　次に、（ウ）の新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、条件を緩和し、認定世帯数を増やすべきではないかとの対応については、今年度に限り前年の所得を基に審査するのではなく、家計の急変後の状況を加味して審査を行う等、今月中に援助対象を拡充するよう整備を進めているところです。 　次に、(4)こども園の影響と支援について順次お答えいたします。 　まず、①今後の学習面での影響についてお答えします。 　臨時休業期間が27日間となりましたが、教育委員会としましては、夏季休業と秋季休業を短縮することで20日間の授業日を設けるなどして、年度内に学習指導要領の内容を終えることを目指しております。 　次に、②の受験の際の調査書提出の撤廃への要望についてお答えします。 　沖縄県立学校入学者選抜、一般にいう高校入試では、推薦入学、一般入学に関わらず、事前に調査書の提出が求められます。 　受験の際に提出する調査書には、各教科の学習状況と評価、学校での活動状況、健康状態、生徒に対する配慮事項等が記載されており、高校生活を充実させるための参考資料として活用されております。 　調査書の提出撤廃の要望に関しましては、各中学校と意見交換をし、情報を集約してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　市長、各部長、答弁ありがとうございました。それでは、経済見通しについてからお尋ねいたします。 　私は、金曜日の代表質問の答弁を聞いていてもよく分からないなというのが多々ありまして、この命を守る、経済をつなぐの２つの基本方針と４つの柱というのが出てくるんですが、これはどういった方針なんでしょうか。お答えいただけますか。 ○久高友弘　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　新型コロナウイルス感染症による国難とも言える未曽有の事態に、本市においては早期に危機管理対策本部を立ち上げ、命を守る、経済をつなぐ、この２つを基本方針としております。 　その上で４つの柱でございますが、１つ目に感染拡大防止策の推進、２つ目に生活困窮者への支援、３つ目に企業活動継続に向けた支援、４つ目に経済の底上げ対策の推進。この４本でございまして、この４つを基本方針を支える柱として位置づけたものでございます。 ○久高友弘　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　この６月の今日の時点でも答弁でそういう内容のことがされておりましたけれども、現時点においてもこの２つの基本方針、それを支える４つの柱というのは生きているというか、これが基本になっているということでよろしいでしょうか。 ○久高友弘　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　お見込のとおりでございます。まずはこの２つの基本方針、そして４つの柱でございます。 　ただ、この先またフェーズが変わりつつありますので、そこにも対応するようなものは新たに付け加えていく必要があろうかとは認識しております。 ○久高友弘　議長　
    　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　これが今基本で走っているということですけれども、もう少し詳しく教えていただきたいんですけれども、令和２年３月31日、発表しているのは那覇市新型コロナウイルス感染症緊急対策チームなんですね。これはトップはどなたで、構成はどういうメンバーなんでしょうか。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後３時22分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後３時22分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　失礼いたしました。 　この緊急対策チームにつきましては、政策統括調整監をトップに、また私、企画財務部長、そして総務部長、経済観光部長、そして健康部長等で構成しております。 ○久高友弘　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　ありがとうございます。 　企画財務部長、新型コロナウイルス感染症対策の、この時点でですよ。３月31日時点での発表とかチームというのはこれで致し方がないというか、緊急的だったと思いますけれども、やっぱり中長期に見るという点では、これ市長がトップの対策本部長か、市長名で対策を出さないとだめなんですよ。 　この話はいろいろな議員から出されているんですけど、市長の名前で、あるいは本部長という名目で、これはすぐに出していただけませんか。答弁いただけますか。 ○久高友弘　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　当該組織につきましては、市長の命を受けまして本部の下で行動してまいったというふうに考えてございます。適宜、本部のほうにも状況の御報告をしてまいりました。 　今、やはりこの方針の重みといいますか、そういう観点から市長名でしっかりと発出すべきだということでございますので、これは十分に検討させていただきたいと思います。 ○久高友弘　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　市長にお尋ねいたします。 　これ市長の見方というか見解でお願いしたいんですけれども、３月31日時点の経済の見通しとか対策、この時点での考えは今お話しあった２つの方針、それを支える４つの柱でした。 　今日時点で、この今後の経済の見通しという点では、この３月31日時点のものとどう変わっているのか、あるいは変わらないのか。市長の率直な見解を聞かせていただけますか。 ○久高友弘　議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　お答えいたします。 　私ども第１回、２月14日に危機管理対策本部会議を招集をして、５月29日までに17回、危機管理対策本部を招集して話し合いをしております。その中で私が座長としてリードをして、いろいろな情報交換をそれぞれの部署でやってきました。その中で、さらに記者会見等も対応してまいりました。 　今、御質問の、フェーズの話だと思うんですが、我々の中では変わってきているだろうと、確かな確信はございます。ですから、この２つの基本方針も次だよねということで、１つ、２つ増やす。あるいは、基本方針を支えるものとして位置づけるものも増やしていこうと、そういう体制でおります。 ○久高友弘　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　さっと見て大まかに異なるというか、違っているという感じはないんですけれども、特に経済の底上げ対策の推進という点は、ここに述べられている「Ｖ字回復を図り経済の底上げを図るための対策を行ってまいります」というのは、そのとおりなんですけれども、先ほどから経済観光部長が答えられているのは、すぐにＶ字回復にいくとはなかなか厳しいんだという話もされていますし、それに対する対策もやってきているわけですから、もう少しここの書きぶりだとか、きめ細やかさというのは少し持たせていくほうがいいだろうなというふうなことは申し上げたいと思っています。 　そこで、再質問しないんですけれども、この観光振興事業の意義と効果についてですけれども、先ほど経済観光部長が述べた３つぐらいの視点というのは、非常にこれまでにない視点だと思います。積極的に展開していくべきだろうと。特に経済的に困っているから、観光業が収縮しているからだけじゃなくて、やっぱり新たな那覇の魅力をつくっていくんだという、そういう意気込みを今のような答弁のほうで具体的に詰めていただきたいなということは要望したいと思います。 　もう１つ、公共事業における県産品の優先発注について。 　部長の答弁では、働きかけてまいりますとおっしゃってましたけれども、これまでも働きかけてられてたんですよ。 　ところが、それが十分じゃないという話ですので、これは発注の仕方、契約の仕方というところに課題があろうかと思いますので、この辺は総務部長も入ってもらって、どうやったら県産品を使ってもらえるのかなと、公共事業で使えるのかという研究をしていただきたいと思います。これは次の議会でまた質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、子育て家庭への支援についてお尋ねいたしますけれども、今回の新型コロナウイルスで影響を受けたと思われる世帯というのはどんな世帯かというのは、もう一度お話を聞かせていただけますか。 ○久高友弘　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　今般のコロナに関しては様々な方々が影響を受けたと考えております。その中で子育て世代、特にひとり親家庭についてはやはり非正規雇用率が高いということもありまして、大きな影響を受けたものではないかと考えております。 ○久高友弘　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　国の今度の第２次補正でもひとり親世帯に対する支援というのはされて、先ほど市長からお話もありましたけれども、各世帯に１万円というのは速やかにしていただいた。これは評価するんですけれども、例えばさっきお話をした新型コロナウイルス感染症対策についても、生活困窮者の支援という形があるんですね。生活困窮となった方に関しては、「国の支援から漏れる方にも留意し」とあるんですけれども、子育て家庭においてひとり親世帯は、これはすぐにでもやらないといけないと思うんですけれども、この支援が行き届くというか、支援をされているんですね。 　支援が行き届かない部分って、どこなんでしょうか。 ○久高友弘　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　子育て世帯の児童手当、児童扶養手当をもらっている世帯については、非課税世帯中心にそれぞれ国からの給付金が出ているということで支援があるだろうと思っております。 　それ以外の困窮世帯、非課税世帯以上の世帯で子育て世帯については少し支援の部分はまだ弱いのかなと感じております。 ○久高友弘　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　その弱いというところをもう少し分析していただけませんでしょうか。 　今回、就学援助と子供関係の資料の中で、子育て家庭ってどれぐらいいらっしゃるんですかという質問をしたんですよ。そしたら両部長とも、正確な数字はありませんけれども、という答弁の仕方をされているんですよ。これもう少し、これ課税の条件で抽出して、これ企画財務部のほうで出していただいたんですね。３万1,800世帯という世帯。 　さらに非課税世帯も5,843世帯。これは高校生の子供のいる世帯含めてですけれども、これ私提案しますので、ちょっと検討していただきたいのですけれども、高校生以下のいる世帯というのは３万1,800世帯で、３万世帯として子供の貧困と言われている世帯は約３割と言われているわけなんですよ。３割が人数なのか、世帯なのか少し脇に置いといて、３割の世帯ということは9,000世帯ぐらいが貧困、あるいは経済的に苦しいということを感じられているわけなんですよ。 　ただ、非課税世帯でいうとこれ5,843ですので、大体3,200ぐらいは、苦しいけれども何の支援も受けられていない、なかなか漏れているという世帯なんですね。ぜひそこはもう少し細かく見ていただきたい。ここが本当に厳しいんだと声を上げているところですので、これは課税のデータからでも取れるでしょうし、様々なデータを駆使して、ぜひここは検討していただきたい。ここは要望しておきます。 　それで、就学援助についてお話を聞きますけれども、就学援助のようやく枠を広げていただくということを明言していただきましたけれども、これって今度の枠を広げたら、どれぐらいの財政需要というのが生まれる、この事業に生まれるのかというのを幾らぐらい想定していますか。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　今後、枠を広げるということで、実際に具体的な数字自体は承知しておりませんが、今後どういった形になっていくかという部分については研究していきたいと思っております。 ○久高友弘　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　把握してませんと、企画財務部長、やると言っているんだけれども、どれだけの財政需要があるか分からないと言っているんですけれども、皆さんは把握しているんですか。企画財務のほうでは。 ○久高友弘　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　今、主管部に関わる事業につきましては、私どもで承知をしてございません。 ○久高友弘　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　してませんと言うけど、幾らぐらいかかるんですか。これ６月中に募集するんですよね。幾らぐらいに、幾らぐらい予算が必要で、それ我が市の会計で予備費を活用するのか、補助金を使うのか、どういう形で財源を充てようとされているんですか。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後３時32分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後３時33分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　人数につきましては53人を予定しております。53人で計算する予定となっております。 ○久高友弘　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　これ、これだけで十分なんですか。53人って。これ何の数字なんですか、53人って。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　これは1.8倍とした場合の認定者数となっております。
    ○久高友弘　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　これを今回の枠を広げた分に充てるということなんですか。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後３時34分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後３時35分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開いたします。 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　お答えします。 　拡充分の全体的な事業の分については、現在考えておりませんが、これからこの内容については調査していきたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　６月中に取りまとめるとおっしゃってましたので、早くこれ、固めていただきたいと思います。ちょっと遅いような気がしますよ。 　最後に、教育長に聞きたいんですけれども、学習面での影響については、何とか現場の先生方が御苦労されて、これから取り組まれるかと思うんですけれども、私、びっくりしたのは、学力テスト県内独自実施ということで、県教育委員会が先週通知をされているんですね。 　これは、那覇市の教育委員会としても、実施される予定はあるんでしょうか。 ○久高友弘　議長　 　田端一正教育長。 ◎田端一正　教育長　 　文部科学省から４月17日付で、全国学力・学習状況調査について、今年度は新型コロナウイルス感染症に係るその後の状況及び学校教育の影響等を考慮し、実施しないと通知がありました。 　しかし、県教育委員会から６月３日付で、児童生徒の学習状況を把握し、授業改善に資するため、実施するとの通知文が届いております。 　現在、詳しく内容を確認して、諸般の状況を見ながら確認していきたいというふうに考えております。 ○久高友弘　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　これ、新聞記事だけ見ると、８月末までの実施を求めているとあるんですね。 　これ、現場の先生方は、学習の遅れも含めて生徒に向き合うので、ものすごく懸命に今お仕事をされているわけなんですよ。 　これを実施したら混乱するんじゃないですか。教育長、どんな見解ですか。 ○久高友弘　議長　 　田端一正教育長。 ◎田端一正　教育長　 　そのような状況は十分に承知しているところであります。 　その辺の状況も含めながら考慮して、詳しく精査しながら対応していきたいというふうに考えております。 ○久高友弘　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　これは県教育委員会幹部の話ですけど、必ず実施しなければならないということではないということです。 　ということであれば、早めにやっぱり実施の是非を判断していただきたいと思います。 　これではなくて、那覇市独自でも、学力とか、テストをやるという話を聞いているんですけども、この学力テスト以外で今実施を考えているものは、学校教育部長、何かありますか。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　特に今具体的な計画は上げていませんが、議員が御指摘したとおり、学校現場は今回の件で混乱している部分もありますので、そういった内容につきましてはしっかり精査しながら、今回出された部分についても、各学校長とも御意見を伺いながら、しっかり調整して慎重に判断していきたいというふうに考えております。 ○久高友弘　議長　 　上里直司議員。 ◆上里直司　議員　 　これは、やっぱりはっきりと、やりませんとか、できませんとかという形でやって、その分ちゃんと学習の遅れに対する対応をすべきだろうというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。以上です。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後３時40分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後３時41分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　 　グスーヨー チューウガナビラ（皆さん、こんにちは）。無所属の会、中村圭介です。会派を代表して質問をしてまいります。 　質問に入る前に、まずは今般の新型コロナウイルスの感染によりお亡くなりになられた皆様の御冥福を心よりお祈り申し上げます。そしてまた、療養されている皆様の一日も早い回復を心よりお祈り申し上げます。 　様々な影響が出てまして、まさに日常が一変してしまった事態だと思っております。 　そして、また、例に漏れず本市のまちづくりの基本である協働によるまちづくりについても、これは大きな影響があったというふうに考えておりますので、本日の質問として取り上げてまいります。 　１.市長の政治姿勢について。 　新型コロナ禍で市民活動や地域活動など、協働によるまちづくりの観点から、市内ではどのような取組が見られたか。また、今回の緊急事態における協働の課題について、市長の見解をお伺いいたします。 　次に、２.協働によるまちづくりについてであります。 　新型コロナウイルス感染拡大への対応及び支援に関する沖縄県内ＮＰＯ法人等緊急アンケートというのがありまして、県内で活動している市民活動団体に対してのアンケートであります。もちろん様々な影響が出ておりますので、その影響について少し紹介をしたいと思います。 　団体のメンバーは高齢者が多いので集まることを控えている。総会も延期し、開催の日程が立てられない。また指定管理業務の行事や企画などが実施できず活動が停滞。支援予定先との調整や未支援の可能性が出てしまう。また施設への訪問活動ができず利用者の声を聞けないので、利用者の権利擁護機能が果たせない。また障がい者の集まる当事者会ですが、開催を中止しているといった声などが上がっております。 　ＮＰＯというのは、もともと行政の分野でも解決が難しくて、また民間の企業でも解決が難しかった課題、分野に対して、市民が自ら行動を起こして活動している団体等でありますので、なかなか予算的な規模も小さい。またかなり逼迫した状況にいる人たちを支えている団体等でもあります。 　それが声を上げて、それがまちの課題、社会の課題になって、行政の制度に組み込まれて、行政が事業をしていくと。その事業を受託する形で彼らが今活動しているということになりますので、彼らの解散ですとか、活動停止というふうになると、やはりその先にいる多くの困難を抱えている市民の居場所や雇用なども失われてしまったりするというところで、ますます困難を抱えている方たちの課題が拡大していくというような事態も想定されますので、これを早めに支援をしていく必要があるだろうと思っております。 　そして、またこのアンケートを基にして、今回提出された要望書がありますので、それについて質問いたします。 　(1)本市に提出された新型コロナウイルスの影響によるＮＰＯ及び多様な市民活動の存続危機に対する支援に関する要望書の内容と、その対応をお伺いします。 　そして、今回の補正予算の中身に入っておりますが、(2)新型コロナウイルス感染症対応市民活動力アップ相談事業及び新型コロナウイルス感染症対応市民活動チャレンジ助成事業、この提案の背景と目指す効果をお伺いいたします。 　残りの時間は質問席より行います。 ○久高友弘　議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　中村圭介議員の代表質問のうち、私のほうからは１番目の市長の政治姿勢についてお答えいたします。 　協働によるまちづくりを進める本市においては、まちづくりの主体、担い手は、ほかならぬ市民であり、多くの市民、団体、企業、事業所等が地域をよりよくしていこうと様々な取組を行っているところでございます。 　今回のコロナ禍においても、多くの市民や団体等が、感染拡大防止措置を図りながら市民活動や地域活動を行っており、各自治会では自治会掲示板を利用して新型コロナウイルス感染対策の注意喚起を行ったり、ＳＮＳを利用して会員同士の情報の交換や健康状態を確認しながら励まし合ったりされたと伺っております。 　また、小禄南小学校区まちづくり協議会においては、ドライブスルー方式によるフードドライブに取り組み、金城小学校区まちづくり協議会準備会では、高校生ボランティアが行ったフードドライブ活動の後方支援を行い、それぞれで集まった物資を那覇市社会福祉協議会へ寄贈されております。子ども食堂の活動をしている団体においては、当該団体がつくった弁当や飲食店等から提供いただいた弁当を、支援が必要な子供たちへ配送している団体もございます。 　ほかにも、マスクや消毒液、フェイスシールド、飲料水等についても、多くの個人、団体、企業、事務所等から本市へ提供していただいたことにより、地域で活動している団体や必要としている方々へ寄贈することができました。 　今回の緊急事態においては、見えない相手がどこにいるのか分からない中、市民活動、地域活動が難しい状況ではありましたが、困っている誰かのために何かをしたいと多くの市民が胸に抱いたことだと思います。いわゆる３密を避けながら、多くの方がそれぞれの場所でそれぞれができることをされたかと思います。 　本市へ届いている情報のほかにも、たくさんの心温まる御支援があったと認識をしております。まさに、市民の皆様方に協働の姿を見せていただいたと認識をいたしております。その一人一人の思いや行動に大変感謝するとともに、明日への笑顔広がる元気の源になると感じております。改めて、この場を借りて深く感謝を申し上げます。ありがとうございました。 　今回の緊急事態における協働の課題といたしましては、密接を避けなければならないという状況の中、対面でのコミュニケーションを十分に図ることが困難であったことから、詳細な情報が入りにくく、伝わりにくいこともあり、様々な課題を地域の皆様で共有できず、連携・協力することが難しかったことが挙げられております。 　このようなことから、今後は新しい生活様式に沿った協働によるまちづくりについて、皆様とともに形づくっていく必要があると認識をいたしております。 ○久高友弘　議長　 　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　 　代表質問の２.協働によるまちづくりについて順次お答えいたします。 　まず、(1)要望書の内容とその対応についてお答えいたします。 　去る４月24日に、おきなわ市民活動支援会議の加盟団体であるＮＰＯ法人まちなか研究所わくわく代表理事より市長宛てに、新型コロナウイルスの影響によるＮＰＯ及び多様な市民活動の存続危機に対する支援に関する要望書が提出されております。 　要望書では、地域の様々な課題解決を担うＮＰＯや市民活動団体も、新型コロナウイルス感染拡大防止による自粛要請に伴い、事業を停止せざるを得ない状況や利用者の減少による組織の維持、職員の雇用が困難となる事態を招きかねず、これまでＮＰＯなどの支援を受けている方が支えを失い、複合的な困難を抱えることが懸念されています。 　こうした事態を避けるため、同団体などへの支援策として、要望１、成功報酬型の委託事業や補助事業について、自粛要請に伴う閉所や利用者減少により収入減となるＮＰＯなどへの前年度基準での支払い等の措置。 　要望２、市から委託や指定管理を受けて施設管理やイベントなどを行う事業について、自粛要請に伴う閉所や開催中止により委託金や人件費が減額となるＮＰＯなどに対して、雇用維持のための前年度基準での支払いなどの措置。 　要望３、自粛要請により委託業務などが減少した障がい者の小規模作業所や居場所事業などの就労支援事業所に対する資金支援。 　要望４、今後行われる企業向け支援策に、ＮＰＯ法人及び準ずる組織も加えること。 　要望５、県ないし市によるＮＰＯの事業継続のため、包括的な支援の実施の５つが本市に対して要望されております。 　次に、要望の中の１、２及び５の対応についてまとめてお答えいたします。 　ＮＰＯや市民活動団体の事業の継続を推し進めるため、包括的な観点から支援策を模索し、各部において対応しているところでございます。本市の指定管理などによる事業への考え方としては、国及び県の企業等給付金、雇用助成金、家賃助成給付を十分に対応していただいた上で、精算し赤字が生じる分は補填する方向で考えております。その際は関係部局と調整を進めてまいります。
    　また、具体的な支援策として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、地域活動を行うに当たってのより細やかな課題の把握や、ＮＰＯや市民活動団体の運営・経営などを幅広く相談できる新型コロナウイルス感染症対応市民活動力アップ相談事業と、コロナ禍において様々な困難に直面する市民などを支援する活動団体を資金面で支える新型コロナウイルス感染症対応市民活動チャレンジ助成事業を、本定例会に追加議案として上程を予定しているところでございます。 　次に、(2)についてお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症対応市民活動力アップ相談事業は、新型コロナの影響によって深刻になった課題や新たに生じた課題に対応する市民活動を行う個人、団体を対象にした相談業務を委託し、実施するものです。 　また、新型コロナウイルス感染症対応市民活動チャレンジ助成事業は、新型コロナの影響により様々な困難に直面する個人や団体を対象に行っている市民活動団体の活動に対し、助成金を交付するものであります。 　提案の背景としては、新型コロナの影響でＮＰＯなどの市民活動が停滞することにより、その支援を受けている多くの市民がより困難な状況に直面するおそれが大きいことと、先ほどの答弁でも述べました要望書を受けたことも背景となっております。 　目指す効果といたしましては、ＮＰＯなどの団体の存続と新型コロナに対応した新たな活動の展開により、困難を抱える市民を増やさないよう支える担い手の創出や持続可能な活動の創出が上げられます。 　これらの活動が地域社会に波及し、コロナ禍での新しいまちづくりに寄与するものと考えております。 ○久高友弘　議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　代表質問２(1)要望の詳細３.自粛要請により委託業務等が減少した障がい者の小規模作業所や居場所事業等の就労支援事業に対する資金支援についてお答えいたします。 　地域における障がいのある方に対して、社会との交流促進などを行う地域活動支援センター事業を行う事業所につきましては、活動自粛による委託料の減額等を行わない方向での対応を検討しているところでございます。 　また、就労支援を行う事業所に対して、利用者の在宅就労に係るテレワーク等の導入費用の国の補助金を活用しての助成についても検討しているところでございます。 　さらに、障害福祉サービス事業所及び介護事業所を含めた市内の福祉関連事業所へ、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策に対する支援として、例えば応援金のようなものを支給することについて、関係部署との調整を進めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　代表質問の２番目の(1)に係る要望書の要望の詳細４.今後行われる企業向けの支援策などの対象にＮＰＯ法人及び準じる組織も加えることの対応についてお答えします。 　現在実施しております企業向けの支援事業については、ＮＰＯ法人など団体を除外するものではございません。例えば借入れを行い市域で事業の拡大を図ろうと頑張る事業者に対する那覇市頑張る事業者応援事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響に対応したセーフティネット保証による民間金融機関の融資や、沖縄振興開発金融公庫の関連融資などを受けた方を対象としております。 　これらの融資制度は、ＮＰＯ法人や準じる組織として継続して事業を行う一般社団法人、社会福祉法人も対象となるものもあり、支援策の対象にＮＰＯ法人も含まれております。 　なお、企業向けの支援策事業につきましては、市ホームページやＳＮＳ、市民の友等を有効に活用しながら周知を図っております。 ○久高友弘　議長　 　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　 　市長、各部長、御答弁ありがとうございました。 　まず、協働の課題についてのところからいきたいと思うんですけども、こういった厳しい状況の中でも、多くの市民ができることをしようということで動いてくださったことは私も大変ありがたく感じておりますし、心強く感じております。 　ただ、地域活動を担う方の中では、やっぱり年配の方がすごく多かったりとか、また今回アルバイト等の影響が出てしまった大学生とか、若者も相当いたかなと思うんですけども、そういった方たちが動けなくなってしまったというところで、なかなかこの地域活動、難しい状況を迎えてしまったかなというふうに思っております。 　その中で、動けたところというのを見ていくと、どうも居場所、拠点があって、そこにある程度仕事として関われる、常駐できる人がいると、やることが見つからなくてもずっとそこに仕事としていますので、そこにいろんな人が訪ねてきて、何かできることはないかというところで情報が集まってきて、新しい動きにつながっていくということが考えられたのではないかなと思っておりますので、今後の那覇市のまちづくりの方向性として、校区まちづくり協議会が、今事務局に対しての人件費を少し助成を多くしたところではありますけれども、じゃこれがそのままどこまでいくのかというところで、ボランティアベースですので、どこまでお願いできるかというところはあるかと思うんですけども、こういった拠点であったりとか、人をつけるというところで、地域が主体的に動いていける基盤をしっかり整えていくというのも一つ方向ではないかなと思いますので、検討していただきたいと思います。 　また、地域活動、市民活動の出口戦略についても、ぜひ那覇市のほうで方針を出していただきたいと思います。 　この先ずっと自粛を続けていくというわけではなくて、徐々に活動を再開したいんだけれども、どういう基準で活動を再開していくのかというのを、那覇市のほうからも示していただけると、ボランティアベースですので、危険を冒してまで集まる必要はないよねというのは認識されているかと思うんですが、どういう段階だったら活動できるのか、またどうなったら再度自粛すべきなのかみたいなものが市のほうから示されると、それを基にして動きやすくなるのではないかなというふうに思いますので、そういったことも検討はぜひしていただきたいと思います。 　そして、アンケートを基にした要望書については５項目ありましたけれども、おおむね聞き入れていただいて、動いていく方向で考えているということが分かりました。ありがとうございます。 　これはぜひ市民文化部にお任せにせず、各部署で今回出ている要望書の意義をしっかりと踏まえていただいて、共有していただいて対応していただきたいというふうに思っております。 　そして、(2)のほうなんですが、この事業については、少し再質問したいと思います。 　今回の新型コロナウイルス感染症対応市民活動力アップ相談事業については、相談員という方が恐らく配置されるのかなと思うのですが、この方は市民活動支援センターの中にいて相談を受けるのか、それとも外にも出かけて行って、様々情報収集をしたりとか、折衝に当たることもできるのかお伺いします。 ○久高友弘　議長　 　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　 　お答えいたします。 　今回の事業につきましては、相談事業ですので相談員というのを置く予定でございます。その相談員に関しましては、ある程度受けていただいたところの事務所を拠点に動いたり、あとは、那覇市のプラザのほうがございます。そこに来てもらったりとか、あと今議員がおっしゃられたように、必要に応じて、やはり出向いて話を伺ったほうがいい場所に関しては、そういう形で出向きながら、各市民団体、ＮＰＯさんのお話、相談等が受けられればというふうに考えております。 ○久高友弘　議長　 　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　 　ありがとうございます。 　今回のものは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するということですので、恐らく単年度になろうかと思うんですけれども、私、相談を受けてこれを事業化していく。この内容については、なは市民活動支援センターにとても必要な機能だと思っております。 　そして、以前に、市民活動支援センターの指定管理の公募に応札がなかったことがありましたけれども、そのときに問題になったのも、支援のスキルを持った専門家がセンターに１人常駐していなければいけないという項目があって、人件費等々を含めて、ちょっとそれは受けられないということで手が挙がらなかったという経緯もありましたので、ぜひ外に出て行ってアンテナを高く張って、必要なところに行って話を聞いてきたりとか、困っている人のところに行って課題を抽出してつなげていく、つまり協働プラザで、女性センターであったり、産業支援センターが入ってますけども、そういったところと結びつけていくような、そのまま協働の血液になるような流れというのがぜひ必要だと思いますので、この相談事業、そして感染症対応の市民活動チャレンジ助成事業、これ、今回力を入れていただいて、委託をして終わりではなくて、しっかりと併走しながら事業を見極めていただいて、今後、那覇市の事業としてもしっかり継続していくというのも考えていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○久高友弘　議長　 　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　 　お答えいたします。 　今回、この事業につきましては、議員がおっしゃられたとおり新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業となっております。 　この事業が継続して次年度以降措置されるのかは今分からない状況でございますけれども、我々としましては、今回この相談事業を実施しまして、相談内容を把握しながら、コロナ禍における市民活動について、次年度以降どのような取組が必要なのかも検証を行いつつ、予算措置についても関係部局と調整を行ってまいりたいと思います。 　また、その中で、今少しお話がございましたけど、市民活動支援センターの在り方、運営等も踏まえながら我々としては検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○久高友弘　議長　 　中村圭介議員。 ◆中村圭介　議員　 　ぜひよろしくお願いします。 　困っている人たちの声というのがなかなか表に出てこないものでありまして、出てきたところには対応できるんですけど、出てこないところをどうやって発見してつなげていくかということが、那覇市の中間支援の腕の見せどころ、力の発揮のしどころだと思いますので、これだけ大きなセンターを持っているわけですから、しっかりと対応していただきたいと思います。 　例えば、今大学とかでオンライン授業などされておりますけれども、そこでのノートテイクのボランティアさんの対応が今難しい状況があったりとか、新しい様式に多くの方に合わせると、どうしてもそれに対応できないという障がいをお持ちの方もおりますので、そういったところにどういう支援ができるのかとか、大学生に対する支援が今厚くなってますけども、一方専門学校の学生さんにはどうですかということで、声が上げられない、上がってこない、数が少ないところにはなかなか支援が届かないというのもありますので、積極的に情報を取りに行っていただきたいと思います。 　そして、最後に、行政と市民との役割の線引きについてでありますけれども、今回は小学校等は休業して、保育園等に関しては、保育に欠けるというのがもともとの条件でありますので、家庭保育をお願いするというところでありましたけれども、児童館だとか児童クラブとか、様々なところが開いたり閉まったりというところの線引きは行政が担っていたわけですけれども、行政がしっかりと医療機器を備えれば、もう少し市民の自由や権利を守れたところはあったんではないかなというふうに思いますので、第２波に備えていただきたいと思います。以上です。ありがとうございました。 ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後４時４分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後４時５分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　坂井浩二です。なはのみらい、代表質問を行います。 　ＣＯＶＩＤ-19対策について、全般について伺います。 　(1)これまでの対策費について伺います。 　①予算総額について伺う。 　②事業別予算について伺う。 　③本市独自事業について伺う。 　(2)今回ＣＯＶＩＤ-19対策として充当した予備費全般について伺います。 　①予備費充当予算の意義とその効果について伺います。 　②総予算額とこれまでの充用額及びその部署別内訳を伺います。 　(3)今後、本市が取り組むべき経済対策及び課題を伺います。 　(4)那覇市清掃事業協同組合から経営支援の要望書が提出されたが、当局の方針を伺います。 　(5)舞台芸術の危機的状況を打開すべく、本市を含む県内で活躍中の舞台俳優やミュージシャン、舞台演出家、プロデューサー等から、今後の公共施設使用についての行政支援を求める声が大きくなっている。当局の見解と支援策について伺いまうす。 　(6)教育現場における対応全般について伺います。 　①卒業式及び始業式、入学式の対応について。 　②学校体育行事及び部活の今後の対応について。 　③教育関連行事や運用に関して教育長及び市長の意思決定の過程及び関係性について伺います。 　以上、再質問、要望は質問席にて行います。 ○久高友弘　議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　坂井浩二議員の御質問のうち、(5)舞台芸術の危機的状況について、今後の公共施設使用の行政支援策についてお答えをいたします。 　文化、芸術は私たちの営みに潤いをもたらすだけでなく、人と人をつなぎ、新たに想像することを通して、まちに活力を与え、多様性に寛容な社会を実現するものと考えております。 　一般社団法人沖縄県芸能関連協議会のアンケート調査によると、主に県内で活動する芸能・舞台芸術関係者の２月から４月末までの公演中止や延期による損失額は、約１億2,560万円に上ると伺っております。 　このような状況の中、去る６月１日に、舞台芸術に関わる皆様で組織するパフォーミングアーティストカウンシルオキナワから、感染防止対策を行って実施する公演・イベント・稽古等の会場使用料減免に関する要望書を受け取りました。 　要望の内容としましては、新しい生活様式に基づく上演では、入場者数が確保できず、収入の多くを入場料に頼る舞台芸術にとって大きな打撃となることから、市内ホール劇場、稽古場の会場使用料金の減免を望むものでございます。 　本市といたしましては、文化芸術に携わる皆様へ支援を行う必要があると判断し、パレット市民劇場及びてんぶす那覇の使用料減免の実施を、各関係部署に指示したところでございます。 ○久高友弘　議長　 　仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦　企画財務部長　 　代表質問の１番目、(1)、(2)につきまして順次お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症対策経費の総額は、５月末時点で23億8,067万7,000円となっております。 　次に、当該対策推進の観点として設定した４つの柱に区分して状況をお答えいたします。 　１番目の感染拡大防止策の推進として24件、３億1,198万3,000円、２番目の生活困窮者への支援として４件、５億6,494万1,000円、３番目の企業活動継続に向けた支援として13件、10億3,395万6,000円、４番目に経済対策の底上げ対策の推進として１件、３億2,272万円、その他として10件、１億4,707万7,000円となっております。
    　また、この間の本市の特徴的な取組としましては、医療従事者宿泊支援事業、ドライブスルー方式のＰＣＲ検査、水道料金の減免、ひとり親世帯に対する子育て支援金、事業者に対する緊急経営相談窓口の開設、那覇市頑張る事業者応援事業、飲食店と医療機関や家庭をつなぐフードマッチング事業などを展開してまいりました。 　次に、(2)の予備費につきましては、地方自治法第217条において、「予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため、歳入歳出予算に計上しなければならない」となっております。年度中途の不測の事態に対応する予算でございます。 　市民の安全確保や事業者支援等の対策事業に充当し、迅速な対応が諮られたものと認識しております。 　また、５月末現在の予備費の予算総額は６億9,190万円となっており、充用額は２億5,060万5,000円となっております。 　各部の内訳につきまして、金額順にお答えいたします。こどもみらい部8,326万9,000円、健康部4,795万2,000円、福祉部3,539万4,000円、総務部2,951万1,000円、経済観光部2,863万8,000円、消防局1,947万円、教育委員会637万1,000円となっております。 ○久高友弘　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　代表質問１番目の(3)についてお答えいたします。 　沖縄県が策定した、新型コロナウイルス対策に係る沖縄県の経済対策基本方針においては、沖縄経済の状況に加えて、経済損失への緊急対策のフェーズ１から新型コロナウイルスの収束を見据えたフェーズ４への移行について、フェーズごとに経済活動の再始動と発展を推進していくことが示されております。 　本市といたしましても、当該基本方針を踏まえ、県のフェーズごとの対策と連携を図りながら、現在実施中の支援事業の拡充に加えて、伝統工芸産業や水産業などへの支援についても検討してまいりたいと考えております。 　次に課題についてですが、沖縄県の発表によりますと、４月の完全失業率は3.4％で前年同月比0.9ポイントの悪化、沖縄労働局が発表した４月の有効求人倍率は0.91倍となり、３年７か月ぶりに１倍を割っており、さらに解雇や雇止めの見込みが県内で408人いると発表されていることや、主要産業での新規求人が減少していることなど、雇用面での課題が深刻な状況となっております。 　さらに、九州、沖縄の企業倒産件数は前年同月比24％増の57件となっていることや、入域観光客数の減少に伴い、観光消費額1,166億8,000万円の減少や生産誘発効果1,867億6,200万円の減少など、大きな経済損失も発生しております。 ○久高友弘　議長　 　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　 　代表質問の(4)についてお答えいたします。 　本市におけるごみの収集運搬のうち、事業者の一般廃棄物や一部の集合住宅の家庭ごみにつきましては、一般廃棄物収集運搬許可業者が対応しているところでございます。 　その許可業者52業者中36業者で組織する那覇市清掃事業協同組合から、新型コロナウイルス感染症の影響に係る事業継続支援の要望書が５月12日に城間市長に手交されております。 　内容につきましては、契約している事業者が休業や営業自粛などにより収入が減少しているとして、収集運搬料金及び那覇市・南風原町環境施設組合に納めるごみ処理手数料の回収が滞っている。そのため清掃事業の存続に関わる事態であることから、支援を要望するものでございます。 　本市としましては、ごみの収集運搬業務は社会生活を営む上で必要不可欠なものであり、許可業者の経営安定化は重要であると考え、要請についてごみの搬入先である環境施設組合及び南風原町と協議を行いました。 　その結果、環境施設組合において、ごみ処理手数料の支払いが困難な許可業者につきましては、申請によりごみ処理手数料の納入を一定期間猶予する旨を、５月22日付で那覇市清掃事業協同組合加入業者を含めた全許可業者へ文書にて伝えております。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　坂井浩二議員の代表質問の(6)教育現場における対応全般①から③に順次お答えします。 　まず①の卒業式、始業式、入学式の対応についてお答えします。 　卒業式、始業式、入学式とも時間短縮、人数制限、規模縮小、簡素化を行い、手洗いや咳エチケット、マスクの着用、換気や間隔を取ること等を徹底して行いました。 　３月７日に行われた中学校の卒業式に関しましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止を第一に考え、２月28日に卒業生と教職員で行うとした公文を出しましたが、３月２日に保護者は２人まで参加可能としました。小学校の卒業式におきましても、中学校と同様の参加者で行いました。 　始業式は、予定どおり４月７日に行いました。入学式に関しては、４月８日に予定しておりましたが、県内において新型コロナウイルス感染症の患者が急増したこと、感染経路が追えない症例が報告されたことを踏まえて延期とし、学校休業解除後の５月21日に開催いたしました。 　次に、②の学校体育行事及び部活の今後の対応についてお答えします。 　教育委員会としましても学校行事は重要な教育活動であり、他者と協力し行う体験的な活動は、学校や学級への所属感や友達との連帯感を深め、学校生活の充実を図り、人間関係をよりよく形成するものだと考えております。 　児童生徒や保護者の皆様が、学校行事を楽しみにしていることは承知しておりますが、３密を避け感染拡大防止を徹底し、参加者の安全を確保しながら学校行事を開催することは、非常に困難だと考えております。 　さらに、今後予想される新型コロナウイルス感染症拡大の第２波、第３波に備え、文部科学省が示している子供の学びの保障を学校が再開している間に行わなければなりません。そうした状況や学校長の意見を踏まえた上で、教育委員会では学校行事の規模の縮小、延期及び中止を決定いたしております。 　次に、中学校の部活動についてですが、休業中に体力が低下していることを考慮して、じっくりと時間をかけ段階的に進めていくよう周知しております。また、感染症対策に万全を期した上で６月１日から段階的に実施し、６月15日から全面実施としております。 　中学校体育連盟夏季総合体育大会の開催については、全国大会と県大会は中止と発表されております。夏季総合体育大会は中学３か年の集大成であり、生徒の今後の進路や人生にも影響を与える重要な事業だと考えております。 　地区大会について那覇地区中学校体育連盟に確認したところ、６月開催予定だった大会の延期開催を検討しているとのことです。開催時期は８月下旬から９月中旬を予定していると伺っております。 　次に、③の教育関連行事に関して教育長及び市長の意思決定の過程及び関係性についてお答えします。 　卒業式や入学式の開催やその在り方、学校の休業や再開については、学校長や関係機関の意見を参考に、教育委員会で決定し、市長へ報告をしております。 ○久高友弘　議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　答弁ありがとうございました。 　まず１点目です。対策費、予算総額については令和２年３月から５月末時点で23億8,067万7,000円、そしてまた予備費が６億9,190万円、充用額は２億5,060万5,000円となっているということが分かりました。 　ちょっと再質問していきたいんですけれども、その独自事業についてという部分の中で、認可外保育園、認可外保育施設への支援事業を行うことになっていると思いますが、その概要について伺います。 ○久高友弘　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　本市では、国からの支援のメニューが少ない認可外保育施設に対しても認可園同様、新型コロナウイルスの感染防止対策のための登園自粛などの協力を求めたところでございます。 　また、認可外施設につきましては、保育料が施設運営のほとんどを占めていることや、関係団体からも要請があったことなどを本市では総合的に考慮し、県内に先駆けてその支援を決定し、各施設に対してその旨を速やかに周知したところでございます。 　具体的な内容としましては、保育料の支払いのある世帯のうち、登園自粛した世帯の保育料を減免した場合、その３分の２を補助する方針で予算措置を現在進めているところでございます。 ○久高友弘　議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　認可外保育施設への速やかな対応、感謝申し上げたいと思います。登園自粛した世帯の保育料を減免した場合に３分の２を補助する方針であるということが分かりました。 　再質問ですけれども、その補助対象となる認可外保育の施設数と児童数、そしてまた予算額について伺います。 ○久高友弘　議長　 　末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸　こどもみらい部長　 　本事業の対象となる認可外保育施設は57施設でございます。今回の補助の対象となる児童は、昨年10月からの保育料無償化の対象となっている児童以外を想定しており、具体的には保育認定されている３、４、５歳児及び非課税世帯の０、１、２歳児を除く児童となっております。 　その人数としては認可外保育施設を利用する全児童1,485人中797人を、経費としては約2,900万円を見込んでおります。 ○久高友弘　議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　57施設797人、2,905万6,000円ということが分かりました。 　しっかりと認可外保育施設、予算額も認可園と比べて10分の１とか、そういった大幅な補助が受けられていない現状がありますので、ぜひしっかりと本会議終了後には、予算議決したら速やかに執行していただきたいなと思いますので、対応をお願いいたします。 　(4)の経済対策及び課題について、課題をお話ししていただきましたけれども、特に今後の経済対策の中で重要だなと思っているのが、雇用ですね。雇用をどうしていくか。その部分をしっかり捉えていかないといけないと思いますが、雇用調整の可能性がある事業所数が県内で63施設、そして解雇や雇止めなど見込の労働者数が408人という、報道でもなされてましたけれども、そういったことが言われております。 　そこで再質問いたしますけれども、私のまた友人であったり、知人であったりから話があるんですが、その契約社員が今後もう契約を更新しませんと、そういった理由を機に更新をしないで取り消された方もいます。実際に。 　また、コールセンター等の社員が、今後削減をしていくんじゃないかというような、そういった情報なども入っておりますけれども、今後、市がどのような対応を図っていくのか答弁をお願いします。 ○久高友弘　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えいたします。 　なはし創業・就職サポートセンターにおいては、現在のところ新型コロナの影響による解雇、雇止めとなった方からの相談はございませんが、失業保険受給後からの相談が増えることが予想されます。失業保険の受給は、申請から２～３カ月後に受給開始しますので、その後の相談増を予想するものでございます。 　本市の対応といたしましては、関係機関と連携を取りながら、相談者に寄り添った対応を心がけ、ニーズに応じた再就職支援に取り組んでまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　ぜひ雇用情勢についてもしっかり捉えて対応していただきたいと思います。 　次に、(4)清掃事業組合の件でありますけれども、一定期間ごみ処理手数料、クリーンセンターに持ち込む手数料の猶予をしていくということで答弁がありました。 　一つの安心の担保になるのかなと思いますので、ぜひまた状況を見ながら対応していただきたいと思いますけれども、６月５日時点の許可業者の環境施設組合への申請件数を答弁お願いします。 ○久高友弘　議長　 　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　 　お答えいたします。 　那覇市・南風原町環境施設組合によりますと、６月５日時点での許可業者からの申請は７業者となっております。 ○久高友弘　議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　今後も仮に状況が悪化した場合等も考えられますけれども、その際にはまた相談に応じていくのか答弁をお願いします。 ○久高友弘　議長　 　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　 　お答えいたします。 　許可業者の経営安定化は、本市のごみ収集運搬の実施に必要不可欠であります。今後も社会情勢の変化に応じた対応を柔軟に行ってまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　速やかな対応に感謝を申し上げたいと思います。 　次に、(5)の舞台芸術の質問の件なんですけれども、公演中止や延期による損失額が１億2,560万円に上るということで、かなりの大打撃を受けている分野でもあります。
    　アルバイトをして食いつないだりしている方もいたり、非常に厳しい状況にありますけれども、新しい生活様式に基づいた上演となると、３密回避を図る上で入場者数の大幅な制約がかかり、売上収入にも大きく影響してしまうということで、かなりの危機感を持って臨んだ要望だと思います。 　再質問いたしますけれども、使用料減免の具体的な実施方法を伺いたいと思います。 ○久高友弘　議長　 　比嘉世顕市民文化部長。 ◎比嘉世顕　市民文化部長　 　お答えいたします。 　現在、各施設の指定管理者において、新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドラインを策定しているところでございます。 　具体的な内容につきましては、ガイドラインに定める定員の割合に応じて料金を減額するなどの協議を進めていく予定となっております。 ○久高友弘　議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　この点につきましても、施設の使用料の減免を図っていくということで、市の速やかな対応に感謝申し上げたいと思います。 　沖縄によくあるパターンなんですけれども、何か公演を見る際に、無料じゃないと見ないとか、無料にちょっと慣れてしまっているような認識とかそういったのもあるんですけれども、実際は演じる人たちの収入というものを今後も考えていく必要があるのかなと思ってますので、今後の在り方等も含めて、ぜひしっかりとした支援体制をつくっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、ＣＯＶＩＤ-19対策に戻りますけれども、予備費の部分でちょっと気になる事業があるので質問しますけれども、予備費の中のコロナ対策、那覇市在宅学習支援事業について、いわゆるテレビの学習支援について再質問したいと思いますが、学校休業中に行われたテレビ番組の内容について伺います。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　テレビ番組の内容は、学校休業中の児童生徒を対象に、学習に対する興味を持たせ、学校再開への期待を高める趣旨で作っております。 　プログラムは、５月18日は理科の科学実験、19日は社会科で首里城の話と、体育で家でもできる運動、20日は国語でうちなーぐちと那覇市英語指導員による英語講座という内容でした。 　また、学校を楽しみにしている児童や学校で会えるのを楽しみに待っているという小中学校の校長先生、職員からのメッセージもありました。 　児童生徒の学習に対する関心や学校再開への期待を高め、また学校再開に関する情報を提供できたものと考えております。 ○久高友弘　議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　放送の時期について、なぜ学校再開の３日前になったのか伺います。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　４月下旬に放送局から本番組の提案があり、そこからゴールデンウィーク明けまで市内の学校と調整を行い、５月11日の週に撮影を行っております。編集や映像確認作業を経て、５月18日の放送となっております。 　また、当初は学校再開１週間前からの放送でしたが、緊急事態宣言の解除があり学校再開が前倒しになったため、学校再開の３日前からの放送となりました。 ○久高友弘　議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　制作費の金額と資材持ち出しの金額について伺います。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　在宅学習支援事業「学校まで待てない！」の企画実施料金は、電波料の減額と計画実施料金の値引きで、180万円に消費税を加え198万円となっております。 ○久高友弘　議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　再質問を続けていきたいのですけれども、テレビ放送ということで全県放送という観点からなんですけど、県の教育委員会は事業に入ってましたか。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　県のほうは入っておりませんでした。 ○久高友弘　議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　確認したところ、県が途中から離脱をしたという話も聞いております。また、18日放送時点で、13市町村がもう既に学校を再開してるか、分散登校をやってるかという現状があった。 　そういった部分から再質問しますけれども、当初テレビ局３社と県も交えての事業だったようですけど、間違いないですか。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　はい。当初はそのような予定でございました。 ○久高友弘　議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　なぜ県は途中離脱をしたんですか。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　その辺の県の事情については詳しくは存じ上げておりません。 ○久高友弘　議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　報道によると、テレビ局と企画内容を詰める時間も少なかったため協力を見送った、そういったことなども言っておりますけれども、最終的にテレビ局何社との予算締結になったのか。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　１社との締結でございます。 ○久高友弘　議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　３社のうちの残り２社、Ｏ社とＲ社、自前の予算で放送したようですけれども、このことについてどう感じますか。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　各テレビ局とも、子供たち、学校再開へ向けて何とか励ましてあげたいという、そういう思いで放送を企画したものだというふうに考えております。 ○久高友弘　議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　県が離脱して、テレビ局も２社抜けた中で、民放１社だけに予算を突っ込んでしまっている。全県放送であるならば県が主体になるべきでありますし、なぜ那覇市だけが予算を出したんですか。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　４月の段階でスケジュール調整を行っておりまして、その中で計画したものでございます。 ○久高友弘　議長　 　坂井浩二議員。 ◆坂井浩二　議員　 　限られた予備費、予算という中で、マスクが足りなかったり、防護服が足りなかったり、そんな状況の中で、申し述べたような県の教育委員会が入らない、１社のみに予算を投入してしまった。 　そういった全県放送になぜ那覇市だけが予算を入れる必要があったのか、そこはちょっと大いに疑問なところが、私は捉えておりますけれども、教育長どうですか。 ○久高友弘　議長　 　田端一正教育長。 ◎田端一正　教育長　 　数多くの那覇市内の先生方、また校長先生、子供たちとの関わりが今回１日だけしかないという状況の中で、休業期間中どのように過ごしているか非常に不安であるということも私たちの思っているところでありました。 　そういうことで、那覇市内の先生方が数多く出ていると。学校に子供たちの声を聞いたときにも、校長先生に、内容を見ましたよ、とてもよかったですよという子供の声もかかってきております。 　確かに全県放送であることで、沖縄県が主体になるべきという議論も途中ございましたけれども、やはり私たちとしては、那覇市の先生方が数多く出て、学校再開への間に子供たちを励ますという意義は大きいというふうに考えて実施したものでございます。 ○久高友弘　議長　 　坂井浩二議員。
    ◆坂井浩二　議員　 　理解できないですね。 　学習内容の遅れをカバーする学習支援ということで、そういった話も当初あったはずですよ。それがいつの間にか励ますことが目的になってしまっている。 　そんな中で、学校の全体メールとか、ニュースの特番で無料で取り上げてもらうとか、いろんな方法はあったはずなんですよ。なぜ全県放送で那覇市だけが予算を出してしまったのか、本当にこれは理解できないと思っています。 　時間がないから指摘で終わりますけれども、しっかりとした予算の使い方をすべきですよ。市長、ちゃんと見ていてくださいよ。 （終了ブザー音） ○久高友弘　議長　 　休憩します。 　　　　　　　　　　　（午後４時36分　休憩） 　　　　　　　　　　　（午後４時36分　再開） ○久高友弘　議長　 　再開します。 　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　 　ハイサイ、こんにちは。会派市民のこころ、新崎進也です。 　質問の前に所感を述べさせていただきます。 　このたびの新型コロナウイルス感染によりお亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げます。 　また、新型コロナウイルス感染症対策に従事する医療、福祉関係の皆様、そして市民の努力と協力に心より感謝申し上げます。 　それでは、代表質問を行います。 　１.新型コロナウイルスの現状、対策について。 　(1)新型コロナウイルス感染症支援・対策における市内宿泊・飲食等消費促進クーポン事業について伺います。 　(2)新型コロナウイルスの影響による教育現場の状況について伺います。 　①中学校総合体育大会について、今年度の沖縄県中学校総合体育大会は中止が決定しているが、本市中学校でのそれに代わる大会は行われるか伺います。 　②第２波、第３波が予測される中、オンライン授業への取組について伺います。 　(3)学校、福祉施設、本庁における消毒液、マスクの状況及び本市での在庫状況を伺います。 　２.動物愛護行政について。 　ペットが家族の一員とされる一方、虐待や飼育放棄が問題になっております。２年前の定例会で質問させていただいた際、殺処分ゼロに向けての本市の取組について、新しい飼い主への譲渡、不妊去勢手術実施事業を行っているとのことでした。 　そこで、以下質問いたします。 　(1)本市での取組における過去３年間の殺処分の推移を伺います。 　(2)本市の市営住宅でペット飼育が可能であるか伺います。 　以上、残り時間は質問席にて再質問、要望等をさせていただきます。 ○久高友弘　議長　 　城間幹子市長。 ◎城間幹子　市長　 　新崎進也議員の代表質問の１番目、新型コロナウイルスの現状、対策についてのうち(1)市内宿泊・飲食等消費促進クーポン事業についてお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、本県を訪れる観光客は激減し、リーディング産業である観光産業は大きな打撃を受けております。 　３月下旬から４月上旬にかけて、本市が那覇商工会議所と分担し市内２万1,469事業所を対象に実施したアンケート調査によりますと、４月上旬の時点で、市内事業者の約３分の２の企業活動へ既に影響が出ているとの回答をいただきました。 　その中でも、既に影響を受けている割合が他の業種と比べ高い数字となっておりましたのが、旅行業、飲食業、宿泊業などのいわゆる観光産業でございます。 　その後、国内外航空路線の減便やクルーズ船の寄港キャンセル、さらには全国への緊急事態宣言の拡大、本県への来県自粛要請などもあり、観光産業がさらなる苦境に陥っている状況は、皆様御承知のことと思います。 　しかしながら、県民そして事業者の皆様の感染防止対策の周知徹底が実を結び、５月に入り新規感染患者が発生しない日々が続き、本県への緊急事態宣言も解除され、県内における感染状況は一息ついた形となっております。 　このように県内の感染状況は落ち着きを見せておりますが、県外からの観光誘客はしばらく見込めず、観光産業を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。 　５月26日には、那覇市観光ホテル旅館事業協同組合の宮里理事長をはじめ役員の皆様と面会し、宿泊施設の厳しい状況についてお話を伺い、今後の支援と予算確保について要望を受けたところでございます。 　そのため、４月臨時会に提案し議論いただきました市内宿泊・飲食等消費促進クーポン事業について、域内の需要喚起を図り、地域経済の循環を促進する目的で、４月提案時よりさらなる拡充を図り、今定例会にて追加提案しております。 　具体的には、４月臨時会提案時は4,000円であった宿泊割引に1,000円上乗せし5,000円割引とし、さらには観光客の激減により大きな影響を受けているお土産品店を対象にしたお土産クーポン1,000円を追加し、飲食クーポン1,000円と合わせて合計7,000円を割り引くクーポン券を４万枚配布することを検討しております。 　同事業を実施することにより、域内経済の循環を促進することはもちろんのこと、市民が市内宿泊施設、飲食店、お土産品店を利用することで、那覇観光の魅力発見につながる機会となること、市民が基幹産業である観光の大切さに気づいていただくこと、さらには、自粛生活により疲れた市民の皆様の心身を癒やす機会となることなどの効果を期待いたしているところでございます。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　新崎進也議員の代表質問の１.新型コロナウイルスの現状、対策についての(1)①、②、(3)について順次お答えいたします。 　まず①本市中学校での総合体育大会についてですが、沖縄県中学校体育連盟は、令和２年度沖縄県中学校総合体育大会の中止を発表しております。 　那覇地区中学校体育連盟に確認したところ、６月開催予定だった那覇地区中学校夏季総合体育大会の延期開催を検討しているとのことです。開催時期は８月下旬から９月中旬を予定していると聞いております。 　次に、②第２波、第３波が予測される中のオンライン授業への取組についてお答えします。 　本市においては、現在、国の令和元年度補正予算にて計上されたＧＩＧＡスクール構想の実現に基づく補助事業を活用し、小中学校の校内Ｗｉ－Ｆｉ環境整備と児童生徒１人１台のタブレット端末の配備を進めているところであります。 　本６月補正においては、校内Ｗｉ－Ｆｉ環境整備に係る予算を計上しており、また９月補正にて、タブレット端末の整備に係る予算計上を予定しております。 　Ｗｉ－Ｆｉ環境整備やタブレット端末の整備については、今年度末までの完了を目標としているところであります。 　今後のオンライン授業への展開については、学校のネットワークの整備状況を踏まえつつ、アンケート等で各家庭の通信環境を把握し、関係各課と調整を図りながら検討していきたいと考えております。 　続きまして、(3)学校における消毒液、マスクの状況についてお答えいたします。 　小中学校の消毒液につきましては、学校再開後、さらなる必要性から、６月中旬に全小中学校へアルコール消毒液の配布を行います。 　マスクにつきましては、基本は個人での対応となりますが、持参するのを忘れた場合等は学校から配布して対応しております。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　代表質問１番目の(3)のうち、本庁における消毒液、マスクの状況及び在庫についてお答えいたします。 　本庁におけるマスク等につきましては、新型コロナウイルス感染症の県内発生早期段階において、災害用として備蓄しておりましたマスク１万5,000枚を那覇市医師会や福祉施設などへ配布を行いました。 　その後感染拡大に伴い、マスクの入手が困難となりましたが、友好都市である福州市をはじめ県内外の事業者及び個人の方々からマスク及び消毒液など多数の寄贈をいただいております。 　寄贈いただいたマスク等につきましては、協力医療機関や福祉施設のほか、こども園などへ配布を行っております。 　本庁舎での在庫状況につきましては、マスクが約４万4,000枚、消毒液については、各階のカウンター及び避難所に配置する分の量は確保しているところでございます。 ○久高友弘　議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　代表質問１の(3)のうち、福祉施設における消毒液、マスクの状況等についてお答えいたします。 　本市では、県より依頼があり、マスクや消毒液等の充足状況について、３月から４月にかけて障害福祉サービス事業所や介護サービス事業所等を対象に調査を実施いたしました。 　調査の結果、マスク等が不足するという事業所がございましたので、マスクについては本市の備蓄分や寄贈分を活用し、那覇市医師会とも連携しながら一部の事業所へ配布いたしました。 　また、４月には国からも各福祉関連事業所の利用者及び従事者分の布マスクが配布されております。 　消毒液については、国がメーカーと連携して構築した消毒用エタノール優先供給の仕組みを活用して本市が購入し、必要としている事業所へ３月から４月にかけて配布を行いました。５月以降につきましては、事業所における必要量を確保の上、購入が可能である旨を案内しております。 ○久高友弘　議長　 　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　 　代表質問の２.動物愛護行政についての(1)殺処分の推移についてお答えいたします。 　本市では、人と動物の共生する社会の実現を目指し、動物愛護及び適正管理の普及啓発に取り組んでいるところでございます。 　殺処分の推移につきましては、平成29年度は、犬７頭、猫138匹、計145頭、平成30年度は、犬３頭、猫107匹、計110頭、令和元年度は、犬４頭、猫78匹、計82頭と着実に減少してきております。 　今後も引き続き動物愛護団体などとの連携を図りながら、犬猫の収容数及び殺処分数の減少に努めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　 　御質問の、市営住宅でペット飼育が可能であるかということについてお答えいたします。 　本市の市営住宅でのペットの飼育については、那覇市営住宅条例第25条にて、動物等を飼育する行為を迷惑行為として規定し、禁止しております。 　以上です。 ○久高友弘　議長　 　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　 　市長をはじめ部長の皆様、御答弁ありがとうございました。 　それでは、再質問、要望等をさせていただきます。 　まず初めに、(1)のクーポン事業について再質問いたします。 　４万枚の配布方法及び具体的な利用方法について伺います。 ○久高友弘　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えいたします。 　クーポン券の配布方法や利用方法については、現在業界団体の皆様と調整を進めておりますが、現段階においては次のような運用を考えてございます。
    　まず市民がホテルへ電話し、那覇市民であることを告げ、宿泊予約を行います。宿泊施設では、クーポン券の残高確認システムで確認を行い、残高があれば予約を受け付けいたします。予約は先着順となっておりますので、クーポン券の残高がなくなれば予約受付は終了となります。 　そして、市民が宿泊施設に宿泊する際に、フロントにて那覇市民である旨宿泊者分の身分証明書を提示いただき、フロントにて確認した上で、飲食及びお土産品クーポンを市民にお渡しします。お渡しするクーポン券は、チェックイン時に宿泊施設のスタンプを押印することで、チェックイン後からすぐに利用できることとし、飲食・お土産品等の利用につなげたく考えております。 　まだまだ調整中の段階でございますが、業界団体の皆様と連携し、迅速かつ柔軟に市民が利用しやすい運用が図れるよう努めてまいりたいと考えております。 　なお、クーポン券の利用については、一定期間市民限定の受付期間を設けた後に、仮にクーポン券に余りが生じた場合、クーポン券の利用対象者を県民まで広げることを検討してございます。 ○久高友弘　議長　 　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　 　１人１回の利用なのか、また複数回利用できるのか伺います。 ○久高友弘　議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えいたします。 　宿泊割引や飲食・お土産クーポンを利用する際の詳細なルールづくりについては、ただいま調整を行っているところでございます。利用回数につきましては、原則１人１回ということを想定してございます。 　議員御指摘のように、利用に当たりまして様々な問題が出てこようかと想定されますので、宿泊施設、店舗、そしてクーポン利用者それぞれにおいて守るべきルールづくりを進めてまいります。 ○桑江豊　副議長　 　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　 　１人１回が原則として、多くの市民が利用できるようにお願いいたします。 　再質問です。 　今回のクーポン事業は主に観光業向けでありますが、そのほかの業種、例えば美容室、ネイル、マッサージ、そのほかの小売業への支援は必要ではないかと思いますが、地域振興券などの検討はないか伺います。 ○桑江豊　副議長　 　名嘉元裕経済観光部長。 ◎名嘉元裕　経済観光部長　 　お答えします。 　地域振興券につきましては、全国様々な自治体で実施されている事例を確認してございます。 　しかしながら、消費促進という面に関しましては、その効果について様々な報告があり、若干言及が必要な部分もあるのかなというふうにして認識してございます。 　日々刻々と変化する感染状況や経済環境の中で、国や県の支援策も随時更新されてきておりますので、それらの情報収集も行いつつ、本市の限られた財源において、どの産業分野のどの部分に対し支援を実施するのか、議員御提案の事業も含め、今後検討してまいりたいと考えております。 ○桑江豊　副議長　 　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　 　要望になりますが、今回のコロナウイルスにより、たくさんの事業者の皆様が大打撃を受けました。市民の方々や大きな損失をしている小売業、また個人経営をしている皆さんより、観光業だけでなく地域の事業所にも還元できる対策をしてほしいという声が上がっております。 　先ほど部長が、今後検討していくという発言がありましたので、実現できるように、地域振興券、またクーポンなど、ぜひ御検討のほどをよろしくお願いします。 　次に、(2)について要望とさせていただきます。①の要望です。 　今回のコロナウイルス感染症のために県大会が中止になりました。生徒たちは、中学校最後の県大会に向けて一生懸命努力し、頑張ってきました。生徒を含め部活動の監督、また先生、親たちも悔しい思いをしていると聞いております。 　那覇地区中学校夏季総合体育大会は延期開催で、８～９月中旬に予定されてるとのことですので、必ず地区大会が開催されて、生徒たちが頑張ってきたこの３年間を思う存分力を発揮し、悔いのない大会にしてほしいと思いますので、日程が決まりましたら、周知、報告をよろしくお願いします。 　(2)について、また要望をさせていただきます。 　本市において、オンライン授業の取組、計画があり、児童生徒１人１台のタブレット端末を進めているということが確認できました。 　市民からの問合せもあり、今後起こり得る第２波、第３波に対しての対策として、那覇市としてもオンライン授業を早急に行ってほしいという問合わせがありました。 　オンライン授業を開始するためにも、ネット環境のない家庭や、速度の問題などたくさんの課題が出てくると思いますが、一つ一つ課題をクリアし、できるだけ早急に児童生徒が平等に学べる環境づくりに取り組んでほしいと思います。要望とさせていただきます。 　(3)について再質問します。 　現時点では、消毒液、マスク不足がないことが分かりました。再質問になります。 　今後、想定されている第２波、第３波に向けての対応策を伺います。 ○久高友弘　議長　 　武富剛教育委員会学校教育部長。 ◎武富剛　教育委員会学校教育部長　 　新型コロナウイルスの第２波への対応といたしましては、引き続きアルコール消毒液の供給確保に努めるとともに、現在、国が検証実験を行っている、代替消毒候補物資の検証結果も参考にしながら、有効な物資の確保を行い、コロナウイルス感染防止に努めたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　屋比久猛義総務部長。 ◎屋比久猛義　総務部長　 　第２波、第３波への備えとして備蓄の観点から、今後といたしましては、国の補助金や交付金なども活用しながら、消毒液やマスク等感染防止対策用の物資、資材の確保を行うとともに、寄贈をいただいた物品を活用しながら、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めてまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　宮城寿満子福祉部長。 ◎宮城寿満子　福祉部長　 　第２波に備えての福祉部関連施設分についてお答えいたします。 　消毒液につきましては、先ほど申し上げましたように、国の優先供給仕組みの活用を引き続き事業所へ案内してまいります。 　マスクにつきましては、一時期に比べ供給され始めているとも聞いております。 　今後の状況を注視しながら、本市での対応を随時検討してまいりたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　 　ありがとうございます。今回、一時はマスクの入手が困難でありましたが、交流都市である福州市をはじめ、県内外からの事業者や個人の方々からのマスク、消毒液の多数の寄贈があったことに対しては、本当に心から感謝を申し上げます。ありがとうございました。 　今後、予測される第２波、第３波に備えて計画をしっかり行っていただければと思いますので、要望とさせていただきます。 　次に移ります。２の①の動物愛護行政について再質問いたします。 　ＴＮＲ事業の実情、過去３年間の実績を伺います。 ○久高友弘　議長　 　玉寄隆雄環境部長。 ◎玉寄隆雄　環境部長　 　再質問にお答えいたします。 　当該事業は、飼い主のいない猫の糞尿等により市民生活の環境が悪化することを防止するために、地域や市民との協働の下、不妊去勢手術を実施しているところであります。 　過去３年間の実績といたしましては、平成29年度115匹、平成30年度129匹、令和元年度は182匹と増加傾向にあります。 　今後とも、人と動物が共生する社会の実現に向けて、地域や動物愛護団体などと連携のもと、不妊去勢手術の普及啓発をはじめ、繁殖制限の取組を強化し、飼い主のいない猫の収容、及び殺処分の減少につなげていきたいと考えております。 ○久高友弘　議長　 　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　 　ＴＮＲについてですが、Ｔ（トラップ）捕獲すること、Ｎ（ニューター）不妊手術のこと、Ｒ（リターン）猫を元の場所に戻すことの意味です。 　３年間の実績を聞いて、年々ＴＮＲの数も増え、対応していることから、殺処分ゼロに近づいていることが分かりました。ＴＮＲした猫ちゃんたちは、目印として耳の先をＶカットいたします。耳をカットされている猫はさくら耳と言い、さくら猫は子猫を産まないため、一代で生涯を終えます。 　野良猫の問題で、糞尿被害が市民からの相談も多いと聞いております。確かに被害に遭われている方々にとっては大変なことだと思います。改善策を考えながら、一日でも早く殺処分ゼロに向けてさらなる取組をし、市民目線の那覇市に加え、犬、猫目線の那覇市にもなるように努めていきましょう。 　(2)について再質問いたします。 　那覇市の市営住宅は全てペット不可ということですが、規定に背きペットを飼育している方がいらっしゃると耳にします。 　昨年度においてペットに関するクレームはあったのか伺います。 ○久高友弘　議長　 　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　 　昨年度、市営住宅においてペットに関する苦情は14件確認されております。 　内容といたしましては、ペット飼育が禁止されているにもかかわらず飼育していることや、ペットの鳴き声、糞尿による悪臭に関すること、中には動物アレルギーを持っている入居者がペットを抱いた入居者とエレベーターに乗り合わせて、怖い思いをしたというものも報告されております。 ○久高友弘　議長　 　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　 　今後の計画の中でペット飼育可能な市営住宅を設置すべきではないかと考えますが、見解を伺います。 ○久高友弘　議長　 　城間悟まちなみ共創部長。 ◎城間悟　まちなみ共創部長　 　お答えいたします。 　他の自治体、これは県外ですけれども、の事例ですが、ペットの適正飼育の可能性を検討するということで、一部の公営住宅で入居者の合意を得てペットの飼育の試行が行われておりました。 　しかし、ペットの鳴き声や敷地内での糞尿の不始末など苦情がしばしば寄せられることに加え、約４割の入居者がペットを飼育することに反対であるとのアンケート結果が出ているということでした。 　こうした事例を参考にすると、本市の市営住宅でのペット飼育を可能とすることは、今のところ、現状としては困難でないかと考えております。 ○久高友弘　議長　 　新崎進也議員。 ◆新崎進也　議員　 　部長、今の答弁で困難という言葉が出たんですけど、困難は乗り越えないといけない問題だと思います。
    　確かに、このペットを飼育するには、鳴き声、糞尿等の問題があるため、現在住まわれている市営住宅の一部をペット飼育可にすることは、やはり難しいことだと私も思っております。 　提案としては、今から新しく建てる一部の市営住宅を、一部の建物はペット飼育可にするとか、現在ある戸数の少ない市営住宅、那覇でいうと例えば石嶺第二市営住宅は30戸ということを聞いています。計画して、この30戸をペット飼育可するという計画を、これから数年計画をすることによって、１つの市営住宅がペット飼育可ということになる可能性はあるのかなと、私は思っています。 　他県の話になりますが、お年寄りが独り暮らしが寂しいので、どうしてもペットを飼いたいと管理組合と市役所に相談し、許可をもらったという実例を拝見させていただきました。 　様々な施設でこのペットセラピーが注目され、高齢者の方、また心が弱っている方、障がいのある方には医者、薬よりも大切で、効果があると私は耳にして聞いております。 　実際、数は少ないですが、他県にはペット飼育可の市営・都営住宅がありますので、しっかりと規定を守ることで、ぬちどぅ宝、このウチナーの精神で反映できるよう、ぜひ検討していただきたいと思っております。 　以上になりますが、少し時間がありますので、一言申し上げます。 　昨夜、県議会議員選挙において、同期である新垣淑豊氏と翁長雄治氏が当選いたしました。私も同期として彼ら２人のさらなる活躍を期待しながら、応援していきたいと思います。おめでとうございました。 　以上で、私の質問を終わります。 ○久高友弘　議長　 　これをもちまして、本定例会における代表質問を終了いたします。 ○久高友弘　議長　 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　明日６月９日・火曜日も午前10時に本会議を開き、一般質問を行います。 ○久高友弘　議長　 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　（午後５時６分　散会） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 　上記のとおり会議録を調製し、署名する。 　　令和２年（2020年）６月８日 　　　　議　　長　　久　高　友　弘 　　　　副 議 長　　桑　江　　　豊 　　　　署名議員　　奥　間　　　亮 　　　　署名議員　　永　山　盛太郎...
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