沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
また、厚生労働省より職業転換給付金として就職促進手当、訓練手当、求職活動支援費、移転費等の給付もある。さらに、駐留軍関係離職者を受け入れている企業に対する支援として、職場内で訓練を行っていただける事業主に対しては職場適応訓練費、常時雇用者として雇い入れを行った事業主に対しては特定求職者雇用開発助成金が支給される。
また、厚生労働省より職業転換給付金として就職促進手当、訓練手当、求職活動支援費、移転費等の給付もある。さらに、駐留軍関係離職者を受け入れている企業に対する支援として、職場内で訓練を行っていただける事業主に対しては職場適応訓練費、常時雇用者として雇い入れを行った事業主に対しては特定求職者雇用開発助成金が支給される。
先月11月26日の新聞報道によりますと、今般の米国環境保護庁（ＥＰＡ）のＰＦＡＳ基準厳格化や新たな国際的な動きなどの動向を踏まえ、厚生労働省が来年１月中に水道水に含有されるＰＦＡＳ濃度の目標値見直しを議題として、有識者会議を開くとの報道がございました。
厚生労働省が提唱しているノーマライゼーションとは、障がいのある人が障がいのない人と同等に生活し、ともに生き生きと活動できる社会を目指すという理念です。障がいのある人が誰とどのように暮らすか障がい者の権利です。地域で暮らす自分の生まれ育った土地で暮らすことは当然の権利です。そのために必要なサービスが重度訪問サービスです。
少し古いデータになりますが、厚生労働省の2015年の資料によると、沖縄県民は１人当たり年間約45時間の渋滞で、45時間の経済損失があるとされています。最低時給853円で換算すると、市民１人当たり３万8,385円の経済損失、市民全体では約38億円の経済損失が出ているような状況です。交通渋滞の緩和は、市民の所得に大きくひもづいていると私は考えております。
①厚生労働省が発表しているマスク着用に関する周知を市民や教育機関へ行っているか、お伺いいたします。マスク着用に関するＰＤＦというのをまたｉＰａｄに入れていますので、議員の皆様、もしよければ御確認ください。お願いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長 新里和也議員の一般質問にお答えいたします。
環境省は、１つ目、厚生労働省と連携しＰＦＯＳやＰＦＯＡに関連する水質の目標値などを検討する会議、２つ目、ＰＦＡＳの全体戦略を取りまとめる会議の２つを立ち上げました。厚労省も目標値の見直しを検討する外部有職者会議を開く予定だそうです。 それで質問です。市民団体、琉球大学、沖縄国際大学、ＯＩＳＴ、環境研究団体と共同で考えていく専門家会議を沖縄県にも提案したらいかがでしょうか。
厚生労働省においては、ゼロ歳から４歳の乳幼児においても重症例の割合が少ないものの、オミクロン株の流行に伴い、新規感染者が増加する中で重症に至る症例数が増加傾向にあることが報告されております。
そういうてんかん発作に対して、このたび口腔用の液薬ブコラムが薬事承認をされて、令和4年7月19日付で内閣府、文科省、厚生労働省関係部署などから学校等におけるてんかん発作時の口腔用液ブコラムの投与についてという部分が発出されました。 お伺いいたします。②このたびの文科省の通知に関しまして、各学校への伝達状況をお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 指導部長。 ◎多和田勝指導部長 お答えします。
こちらを今回提案したいと思いますけれども、岐阜市においては厚生労働省の支援対象児童等見守り強化事業、こちら補助率は10分の８でありますけれども、そちらを活用し、新型コロナウイルス感染症の影響による長期間の学校等の休業や外出自粛による子供の見守り機会の減少を踏まえ、岐阜市から依頼を受けた食事の宅配等を通じて、子供の見守りを多くの団体に対して、事業に係る経費を補助するような内容でございます。
全国における副反応疑い報告件数につきましては、11月11日に開催された厚生労働省専門部会資料において、約３億2,700万回接種のうち約３万5,000件となっております。また沖縄県における副反応疑い報告件数につきましては、沖縄県ホームページに掲載されている10月31日現在の情報において、約314万回接種のうち162件となっております。
厚生労働省が定める労災認定基準である月80時間を超える時間外勤務を行っている教職員数は、平均で小学校2.3名、中学校3.9名となってございます。多い月で申し上げますと、80時間以上は、小学校が６月が７名、中学校が４月が８名、が多い月数でございます。また、月100時間を超える教職員数は、小学校で1.1名、中学校1.4名となってございます。
前回の定例会での一般質問の際、オミクロン対応株ワクチンの治験のデータはございますかの質問に、市民健康部長の答弁でも、厚生労働省からオミクロンに対する治験の通知等はございませんとはっきり回答がございました。 さらに超過死亡について一般質問でも何度も取り上げておりますが、超過死亡の増え方に問題があります。
また、制度の周知、説明につきましては、厚生労働省が専用のコールセンターを設置しており、本市としましても市報やホームページによる周知や、市内公共施設へのポスターやリーフレットの設置を行い、制度の周知に取り組んでいるところでございます。また、今年の７月と９月には、被保険者証の発送時に制度改正に関するリーフレットを同封するなど、周知に努めているところでございます。 ○呉屋等議長 屋良千枝美議員。
厚生労働省の数値目標と照らし合わせての本市の状況を伺おうと思っていたのですが、もう既に健康寿命の数値、宜野湾市もう超えられているということで、大変喜ばしいことだなと感じます。 しかし、まだ目標が達成されていない項目もあるということで、引き続き健康長寿に向けた取組は必要であると思います。健康寿命の延伸に向けた本市の取組として、現在どのような取組が実施をされておりますでしょうか、お伺いいたします。
実は、こちらの取扱いも平成27年に断念して以降も変化がございまして、平成31年１月11日付、厚生労働省から通知をいただいているのですが、ここで火葬場を経営するものに関して、基本的には原則地方公共団体でございますとか、宗教法人、公益法人等というふうなことが国の通知で示されているところです。
①9月2日厚生労働省の分科会で5歳以上11歳未満の子どもへのワクチン接種が「努力義務」ということが決まりました。「努力義務」という言葉はいかにも義務であり、強制であるかのような印象を与えます。重症化リスクの低い若年層（子どもたち）へワクチン接種に疑問を持っている御家庭もありますが、本市はどのようにお考えになっているかお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。
環境省、厚生労働省が設定しております暫定目標値として、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの合算値50ナノグラムが一つの基準となっております。 ○瑞慶山良一郎議長 桑江直哉議員。 ◆桑江直哉議員 再質問ですが、以前はＥＰＡの勧告値は70ナノグラムでしたけれども、今日本は暫定目標値は50ナノグラムですが、この差があったのはなぜかというのを確認してもいいですか。 ○瑞慶山良一郎議長 上下水道部長。
厚生労働省では、この割合は今後も上昇を続けると推計しており、介護離職が社会問題の一つとして懸念されております。仕事と介護を両立させるためには職場の理解が必要であるとともに、望まない介護離職を防ぐ取組が重要であると考えております。そのため介護休業制度の周知や専門家による講演会の開催など、沖縄労働局など関係機関と連携を図りながら、仕事と介護の両立支援について努めてまいります。
市内民間企業における障がい者雇用状況につきましては、市でデータを保有しておりませんので、厚生労働省沖縄労働局が公表しております障がい者雇用状況の過去3年分の集計結果によりお答えいたします。 障害者雇用促進法の規定に基づき、沖縄県内において従業員を43.5人以上雇用している対象企業数は、令和元年が1,013企業、令和2年が1,014企業、令和3年が1,084企業となっております。
◎大城智美福祉部長 基幹相談支援センターの設置につきましては、厚生労働省の資料によりますと令和２年度では４割強の自治体が設置しており、そのうち８割強が委託により設置しているというデータがございます。