うるま市議会 2020-09-30 09月30日－09号
関西地域にお住いの本市出身者、あるいは県出身者の皆さんに少しでも誇りや勇気を与えることができれば、番組企画料60万円というのは安いものではないかと思っております。ぜひ前向きに御検討をお願いしたいと思います。
関西地域にお住いの本市出身者、あるいは県出身者の皆さんに少しでも誇りや勇気を与えることができれば、番組企画料60万円というのは安いものではないかと思っております。ぜひ前向きに御検討をお願いしたいと思います。
また市公式ＬＩＮＥやフェイスブックにつきましては、市長メッセージや本市出身者の著名な皆様からのメッセージなど、市民に向けて積極的に82件以上の情報発信を行ってまいりました。特に利用者の多い公式ＬＩＮＥにつきましては、登録人数が１万5,221人で、県内市町村でも石垣市に次いで２番目の多さとなっております。このように今後も市民にとって分かりやすい情報発信に努めてまいります。
②点目、本市において、本社又は代表者が本市出身者であり、本市居住の土木Ａランク社数を伺います。 ③点目、過去２年間、糸満市、豊見城市、那覇市、浦添市における南城市に本社がある土木Ａランク業者の指名件数を伺います。 ④点目、建築工事等入札辞退多数ございますが、その見解を伺います。 ◎土木建築部長（玉城勉） 知念俊也議員の、指名入札についての１点目についてお答えします。
本市出身者のＵターンを促し、若者の定住促進を目的に取り組んでいる三世代同近居支援補助金の利用者が増加しております。引き続き同事業の推進により、定住促進に努めてまいります。 くらしの質が高まる。
またふるさと納税で市外や県外の本市出身者に対して、広く協力要請をするとともに、企業版ふるさと納税制度を活用し、本市出身で企業を立ち上げた方や大企業等へのアプローチを図り、広く支援を得られる仕組みとすることで、将来にわたり持続可能なモデル事業となるように検証を進めているところでございます。 ○議長（幸地政和） 天願 久史議員。 ◆１１番（天願久史議員） 御答弁ありがとうございました。
小項目２、市外在住の糸満市出身者への寄附額アンケートの実施については、ダイレクトメール等で本市出身者かどうかを尋ねてその額を集計することは可能ですが、同意した相手の合計に過ぎないことから、正確な数値の把握は困難と考えております。市外在住の市の出身者への寄附の呼びかけと捉えますと、郷友会や県人会への年末の寄附ピーク時に向けた情報発信と知人の方々への糸満市の紹介依頼を行っているところであります。
議員からも先ほどございましたけれども、本市出身者にはレスリング競技でオリンピック出場の期待が高い屋比久翔平選手がおりまして、今努力を続けられているというふうに考えております。
政府が北朝鮮当局による拉致被害者として正式に認定した拉致被害者の中に本市出身者はおりません。しかし、拉致の可能性を排除できない事案に係る方々として、沖縄県警のホームページで公開されている方26名のうち、失踪当時の捜索願が、住所が石垣市として公開されている方は３名いらっしゃいます。ここでお名前を提示することは差し控えさせていただきます。
なお、県立中学校や私立中学校の本市出身者の数は把握できておりませんので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（幸地政和） 国吉 亮議員。 ◆１６番（国吉亮議員） そうですね。年々ふえていっています。平成28年度が８人、平成29年度が13人、そして平成30年度が16人とあります。
本市出身者はもとより、全国の石垣島ファンの皆様からまちづくりに対するご支援をいただくため、よりよい返礼品の開発や広報活動の充実に取り組んでまいります。 法定外目的税制度の導入につきましては、近年の本市への入域観光客数の大幅な増加に伴い、環境面の負荷や受け入れ体制等におけるさまざまな課題が顕在化しています。
│ │(ニライ) │ ついて │ 解を伺う │ │ │ │ │(２) 本市の水質基準にＰＦＯＳ・ＰＦＯＡはあ│ │ │ 質問方式 │ │ るか伺う │ │ │一問一答方式 │ │ │ │ │(演壇・質問席)│２ グローバル│(１) 本市出身者
(1)本市出身者の海外留学状況（大学・大学院）について、お伺いいたします。 残りの質問は、質問席より行います。よろしくお願いします。 ○翁長俊英 議長 仲本達彦企画財務部長。 ◎仲本達彦 企画財務部長 上原快佐議員の一般質問の２番目、(1)のご質問についてお答えいたします。
これは、本市で毎年実施しています沖縄愛楽園に入園する本市出身者の療養者を訪問し、あわせて芸能公演を通し療養者と交流を深め激励する事業となっております。 以上が平成29年度那覇市一般会計歳入歳出決算の福祉政策課関係分の概要でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。 ○委員長（多和田栄子） ありがとうございます。 これより質疑に入ります。 湧川委員。
うるま市は古くから養豚が盛んであったことや、戦後、ハワイからの豚輸送に当時の志喜屋県知事を初め、多くの本市出身者が尽力されたこと。さらに、その史実を舞台化した「海から豚がやってきた」が上演されたことなどもあり、沖縄県主導で記念碑も建立されているところでございます。このような状況から、ハワイから送られた豚にまつわる機運の高まりを受けて、このような企画が立案されてきております。
本市としましては、ハワイ沖縄連合会の会員のうち、本市出身者が最も多い点。戦後の食糧難の際の豚寄贈といったハワイからの支援に対する感謝の思いといった点を踏まえ、平成29年度当初予算にて、200万円の予算を計上し、協力していきたいと考えております。
本市では、各地域において長く継承・発展してきた芸能や、昨今においては沖縄県立芸術大学で伝統芸能を習得した本市出身者、あるいは民謡の分野において県内の芸能活動を誘導・発展に導いた先達の皆様など、他に誇れる文化・芸能のまちとして自負するところがございます。
次に、10月28日に第６回世界のウチナーンチュ大会に合わせて来県されました本市出身者の皆様をお招きし、うるま市の伝統・文化・自然等のさまざまな観光資源を活用した体験型観光プログラム「うるま感動体験ツアー」に約220人が参加をし、闘牛ふれあい体験やエイサー体験など、うるま市の魅力を体感していただきました。
本市出身者は主にブラジル、ペルー、ボリビア、アルゼンチン、アメリカ、カナダの６カ国１２団体に所属しており、南城市民の会として組織があるのはブラジル、ペルー、ボリビア、アルゼンチンの４カ国です。 現在、把握している本市出身の親族の人数については、ブラジル南城市民の会の４５０名、ボリビア南城市民の会の１１０名となっております。
現在、本市出身者の教育採用試験合格率は低い状況にあります。理由は幾つかあると考えますが、その一つに島内に教員採用試験対策講座を開設している機関がないことが上げられます。 対策講座を開設している都市部と本市を比べると、本市の受験者の合格率は低く、このため講座を開設している機関のある沖縄本島に移住し、教職を目指すという人材の流出が大きな課題となっております。
次に、平成15年度施行されました教員採用試験における本市出身者の合格率は、小学校で8.2％、中学校3.8％、いずれも県平均の半分であり、まさに深刻な数字であると言わざるを得ません。 そこでお尋ねをいたしますが、本市の小中学校において、校長、教頭を含む、本市出身者の教諭は総勢何名になるのか、具体的な数字を明らかにしていただきたいと思います。