宜野湾市議会 2022-12-23 12月23日－09号
次に、議案第87号における主な質疑内容として、実際に火災が起きた場合の送水行為に対する手数料について質疑がなされ、これに対し、条例改正により手数料が発生するのは法定検査のための送水となっており、火災時の送水は対象外となっているとの答弁がなされております。
次に、議案第87号における主な質疑内容として、実際に火災が起きた場合の送水行為に対する手数料について質疑がなされ、これに対し、条例改正により手数料が発生するのは法定検査のための送水となっており、火災時の送水は対象外となっているとの答弁がなされております。
本市は公共施設等総合管理計画の維持管理、修繕、また更新等の実施方針について、この方針に基づいて施設ごとに躯体と設備に区分して不具合が発生した都度、対応する事後保全というものから小規模な不具合に対処することで深刻化を防ぐ予防保全がうたわれております。本員は躯体以外の不具合があった場合に、事故発生の蓋然性の高い細かな設備部分にも注目をしてお尋ねしようと思っております。
平成23年３月11日、三陸沖を震源地として発生したマグニチュード9.0の巨大地震では、東日本各地の沿岸に大津波をもたらし、死者１万5,900名、行方不明者2,523名という未曽有の大災害となりました。災害後において国が定めた津波防災地域づくりの推進に関する基本的な指針に基づいて、宜野湾市も津波防災地域づくりの総合ビジョンが示されていると思います。
山内小学校、宮里小学校、比屋根小学校と沖縄県が設置している2か所、北美小学校、コザ小学校の計6か所に騒音測定器を設置しており、米軍の航空機が発生させる騒音の大きさ等について、24時間体制で観測を行っております。
議員ご指摘のとおり、総合庁舎周辺の一部にコケが発生し、滑りやすく危険な状態となっておりました。議員ご指摘の保健センターの前は特に滑りやすくなっておりまして、危険であるため、現在カラーコーン等で進入禁止としております。12月８日と13日に保健センター前の一部と玄関入り口付近を職員にて清掃を行っております。残りの部分については、天候を見ながら早急に清掃を行いたいというふうに考えております。
現在、主な電子図書館で利用されている電子書籍のライセンスの形態といたしまして、２年を経過すると利用できなくなり、更新費用が発生することになります。令和２年度頃に導入した市町村は、その更新費用が令和４年度頃から必要となるため、財源確保が課題となっている状況もあるようです。
医療的ケア児とは、日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠である児童とされていることから、保育所を利用する日中の時間帯において医療的行為が発生するかどうかということではなく、日常生活の中で恒常的に医療行為が発生するかどうかで受入れの判断を行ってございます。 ○呉屋等議長 又吉亮議員。 ◆17番（又吉亮議員） ありがとうございます。
施設には防災シアター、地震体験、防災Ｑ＆Ａ、初期消火体験など様々な施設があり、楽しみながら防災について学んでいただいております。課題といたしましては、主に施設の維持管理でございますが、現在改修が必要な故障等はございませんが、仮に故障が発生した場合の対応といたしましては、県外業者への依頼となり、その分費用と時間を要することとなっております。 ○瑞慶山良一郎議長 上地 崇議員。
（仮称）子ども見守り宅食事業について ３．道路行政、交通安全対策について （１）市道伊佐大山線と市道伊佐２８号の合流地点へのおゆずりエリア設置を求める （２）市道伊佐大山線へのゾーン３０の設置を求める ４．普天間飛行場の早期返還及び負担軽減について ５．湧水におけるＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ等への対策について ※６．地震・津波避難訓練について２１２番 宮城 優 （Ｐ．１１１～） １．産業まつりの
さらには、タイムラグが発生をしてきて、その時期は安定した収入が得られないのです。しかも、この県の制度を使いますと、産前56日、産後112日、この代替職員を配置することができる。そしてまた、園の運用規程を見直しすることによって、立て替え制度も可能なのですよ、立て替えも。
心肺停止の7割以上が住宅で発生していますが、目撃される割合は、電気ショックの対象となる心室細動の検出頻度は公共場所のほうが高く、電気ショックの適用となり、救命される可能性も高いことから公共場所を中心としたＡＥＤ設置が推奨されています。
防災行政無線の発報につきましては、地域自治会の要望等も踏まえまして、自治会行政の周知連絡に関すること及び地震や台風等の災害で区民に対して緊急に伝達の必要とするものについては防災行政無線の活用、使用について認めているところでございます。 ○呉屋等議長 濱元朝晴議員。 ◆20番（濱元朝晴議員） 部長、ありがとうございます。
まず、有事という捉え方ですけれども、当然沖縄県においては台風から地震、津波、そういったものを含めて全て網羅をした形でこの言葉を使わせていただいております。 あと、新城区自治会の件ですけれども、御承知のように新城区自治会、自治会事務所の改築がありましたので、そこはもう建築が終了した後に配備しようというところで自治会とも調整をして、今回２基を配備をしていくということで考えております。
2018年６月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震において、小学校のブロック塀が倒壊し女子児童が犠牲となった事故を受け、ブロック塀の安全性が再問題化された中で全国的に安全点検等状況調査が実施され、その対策が各自治体で進められているところであります。
◆長崎富夫君 市の浄化センターで処理する、下水道から発生する汚泥は１日何トンですか、お答えください。 ◎環境衛生局長（下地睦子君） 市の浄化センターからは、１日約６トンの脱水汚泥を場外搬出しております。 ◆長崎富夫君 この下水汚泥を微生物で分解し、発生した消化ガスを発電に利用したり、下水汚泥に含まれるリンなどを回収して肥料化することを国は推進しております。
小項目１、市道外かく線、セブン－イレブン糸満真栄里東店前の信号機設置のない横断歩道において５月30日、下校中の児童が交通事故に遭う事案が発生した。事故後の対応について、実施機関（教育委員会、道路管理者、警察）別に伺う。ア、本市教育委員会は事故発生後、通学路の合同点検を実施したか伺う。イ、道路管理者である本市の交通安全の確保策を伺う。
小学校での津波訓練については、各学校とも年間計画の中で１回から３回の避難訓練が計画されており、そのうち１回は地震津波訓練と位置づけ訓練を行っております。 ◎消防長（平田徳明） おはようございます。御質問、件名８、消防行政について。小項目１及び２についてお答えいたします。 小項目１、救急車の適正利用について。
幼稚園生、小中学生の感染もありますが、これまで近隣医療機関の協力による集団ＰＣＲ検査や、必要に応じて学級閉鎖等を実施することで、クラスターの発生は防ぐことができていると考えております。その一方で陽性者の中には感染経路が分からない事例や、ワクチン未接種者も見受けられております。
事案発生の経緯に関しては、双方の認識に違う部分はございますが、客観的に整理された事実として、検査結果を受入れるべきものと考えております。教育委員会では事案が発生した以降、事実関係の確認や問題解決に向けて学校と請求人の双方から聞き取りや話合いを行ってまいりました。しかしながら、令和4年1月の損害賠償請求以降は請求人と連絡が取れない状況となり、一方的に協議を打ち切ったものとは認識しておりません。
浸水被害の軽減に向けた取組といたしましては、過去に多くの冠水被害が発生した知花第一雨水幹線の整備を終え、併せて昨年度から安慶田、住吉、室川地区の雨水幹線及び枝線の雨水整備事業を進めているところでございます。また管路整備と併せまして、雨水管の土砂しゅんせつや除草等を行い、浸水被害の軽減に努めているところでございます。