池田市議会 2022-06-28 06月28日－03号
ウォンバットの提供に対するローンセストン市への働きかけについてでございますが、ウォンバットにつきましては、1990年にローンセストン市との姉妹都市提携25周年記念事業として３頭、以降、2007年に２頭、2017年に３頭を受け入れたものでございます。 今後の受入れについては、動物園の整備等において担当部署との調整を図りながら、ローンセストン市に働きかけてまいる所存でございます。以上でございます。
ウォンバットの提供に対するローンセストン市への働きかけについてでございますが、ウォンバットにつきましては、1990年にローンセストン市との姉妹都市提携25周年記念事業として３頭、以降、2007年に２頭、2017年に３頭を受け入れたものでございます。 今後の受入れについては、動物園の整備等において担当部署との調整を図りながら、ローンセストン市に働きかけてまいる所存でございます。以上でございます。
1975年から1990年にかけて、当時の市長公室、市史編さん室が発刊されたこの吹田市史は、古代から近現代、昭和43年（1968年）までの吹田市の歴史、市史について克明に解説をされており、これまでに吹田市が刊行してきた吹田市歴史の代表的刊行物となっているように思っております。 吹田市史は、平成２年の第１巻本文編をもって、全８巻の完結となっております。
1990年にオーストラリアのタスマニアから来園して以来、五月山動物園の人気者として愛されてきたワインが今年１月、33歳の誕生日を迎え、めでたく史上最高年齢の飼育されたウォンバットとしてギネス世界記録に認定され、記念式典が２月11日に行われました。改めて注目を集めている中、五月山動物園リニューアルに向けた基本計画を策定するとしていますが、その方向性についてお伺いします。
まず、市内の温室効果ガスの排出量及び太陽光発電出力についてということでございますが、まず、温室効果ガスの排出量は2018年度で42.7万ｔとなっておりまして、1990年度比で約20％の削減となっております。これは目標の30％の削減には達していないという状況でございます。本市の目標は、国の温室効果ガス排出量の削減目標に準じておりまして、国全体としても目標に達していない状況であると認識しております。
吹田市の地球温暖化対策新実行計画の前期計画では、2020年に1990年比温室効果ガス25％削減という目標を掲げていましたが、達成できていません。現在の目標は、2028年に2013年比50％削減で、あと７年しかありません。現在どうなっているのでしょうか。 また、太陽光パネルの屋根貸しによる削減への寄与度についてお答えください。
内閣府の少子化社会対策白書によると、出生率の低下が社会的関心を集めるようになったのは1990年あたりからだそうです。1989年に出生率が1.57に低下し、それまで最低だった1966年の出生率1.58を下回ったことが衝撃を持って受け止められ、以降30年以上もの間、少子化は政策課題であり続けているそうです。 政府としてもこれまで少子化対策のために様々な施策を講じてきました。
1980年、1990年代のバブル期には、大阪市にはその都市計画決定権限はありませんでした。何をもって今回の事務委託が過去の二重行政を解消することにつながるのか、疑問であります。
しかし、1990年代から、流通業界やアメリカからの市場開放の圧力により、大店法の改正を余儀なくされ、地域の商業関係者は、コンビニやディスカウントストア、ショッピングモールに太刀打ちできなくなる可能性が大きくなり、政府は、中心市街地活性化法をつくり、地域商業者を守ろうとしました。
田原地域は1990年に田原台の分譲が開始された以降、歴代４人の市長が関わってきました。特に田原台においては、ＵＲにおけるけいはんな学研都市生誕の大規模な住宅開発であったこと、また、鉄道が近くになく大量輸送が困難であったものの、各自が車で生活する時代背景であったことから、自然豊かな美しい町並みとして人気を博し、四條畷市にとっての起爆剤になるものと期待していました。
◎松川順生健康福祉部長兼福祉事務所長 ひとり暮らしの高齢者人数につきましては、民生委員が３年に一度実施する在宅高齢者実態調査の平成29年度の実績でお答え申し上げますと1990人となっております。また、コロナ禍の中、市社会福祉協議会が実施された外出自粛高齢者、障がい者等の見守り支援事業におきまして、高齢者等へ電話や訪問の活動を行われた地区福祉委員等につきましては200人となっております。
1990年代後半からよく使われるようになった、業務の効率化をめざす方法であるＰＤＣＡは、計画から改善までを一つのサイクルとして行います。計画を単に実行しただけでは、問題点が改善されることはありません。 ＰＤＣＡで重要なのは、計画を実行した後に、成功しても失敗しても必ず評価を行い、改善につなげていくことであります。また、ＰＤＣＡが威力を発揮するのは、むしろ失敗したときだとも言えます。
大阪府でも、1990年度に53か所あった保健所が、現在では18か所にまで減らされました。規模の大きな市でも保健所は１か所、ほかは広域で、複数の市町村を管轄しなければなりません。 さらに2008年、維新府政になったときに職員基本条例がつくられ、徐々に職員を減らす職員数管理目標を作成し、公衆衛生業務の民間委託が進められ、保健所職員も減らされてきました。
現行の「2030年までに2013年比で26%削減（1990年比で18%削減）」という政府目標の水準は、気候変動に関するパリ協定がめざす1.5～2℃未満という目標に整合しないと科学者は指摘しています。 そこでお聞きします。 国の目標通りの２６％削減ではなく自主的に目標を引き上げるべきです、お答えください。
鶴見緑地は、1990年に開催された国際花と緑の博覧会の会場であります。地元の期待も高く、ぜひとも2025年には夢洲会場と連携した活用を行い、市内全体の活性化につなげていただきたいと思います。 また、今年は花博30周年に当たり、記念事業が予定されております。
その上でまず、先日の一般質問において自民党会派から、今もあったんですけれども、大阪港の地位低下は公益社団法人国際港湾協会、日本港湾協会から脱退した期間があるということにその原因があるのではないかという旨の発言がありましたが、この主張は事実には当たらず、1985年のプラザ合意を契機とする円高や1990年代からの東アジア諸港の台頭といった社会環境によるもので、大阪港に限らない日本の港湾全体の伸び率が諸外国
その後、５年間、主に西小学校への通学路として使用されておりましたが、その後、第七小学校が平成２年、1990年に開校し、地上に信号機の設置や歩道の整備がなされ、地下道の通行が非常に減少したとの経緯をたどって、聞くところによれば、また減少するとともに、昼間でも通るのが心配であるというようなこともあり、防犯上のことなどもあり、平成20年に撤去閉鎖したということで、平成20年の段階では役目を終えたということで
◎竹嶋秀人下水道部長 平成２年（1990年）の川面下水処理場の増設工事計画に伴い、地元自治会から要望書が提出され、処理場に囲まれた未買収の民有地取得の際には、広場や緑地として使用できるよう回答しております。その後、民有地の所有者と交渉するも、現在まで取得に至っておりません。
それは６月議会のデザインマンホールの質問で、大阪府下でデザインマンホールぶたを導入していない市は吹田市と羽曳野市の２市だとお話ししましたが、吹田市は平成２年、1990年からもう既に導入されており、シンボルシリーズといたしまして、シンボルシリーズはガンバ大阪ぶた、そして鉄道シリーズは大阪モノレールぶた、そして自然シリーズは紅葉の美しさを描いた３部門で導入されていることが判明し、この場をおかりいたしまして
1990年代以降、ＩＴ、情報技術革命が起こり、近年ではＩＣＴ、情報通信技術の普及に伴い、多くの人が手軽にインターネットを利用できるようになり、パソコンや携帯電話に加え、スマートフォンやタブレット端末などの利用方法や機能も多様化し、子どもから大人まで幅広いさまざまな人によって身近なものになり、今では誰もが持っている日用品になりつつある時代になりました。
ビッド・ドシエにおいても、1970年日本万国博覧会を開催した万博記念公園や1990年花と緑の国際博覧会を開催した花博記念公園鶴見緑地をサテライト会場として連携し、ＡＲやＶＲなど最先端技術による当時のパビリオンの復元や体験などを検討していくこととなっております。