高槻市議会 2023-03-01 令和 5年第1回定例会(第1日 3月 1日)
本条例の改正につきましては、大きく2点の改正を行うもので、まず1点目といたしましては、令和3年に発生した熱海市における盛土崩落を受け、宅地造成等規制法が、宅地造成及び特定盛土等規制法に改められ、改正後の法について最大2年間の経過措置が設けられたことに伴い、当該経過措置期間の終了までの間、引き続き改正前の法に基づく措置を行うための規定整備を行うものでございます。
本条例の改正につきましては、大きく2点の改正を行うもので、まず1点目といたしましては、令和3年に発生した熱海市における盛土崩落を受け、宅地造成等規制法が、宅地造成及び特定盛土等規制法に改められ、改正後の法について最大2年間の経過措置が設けられたことに伴い、当該経過措置期間の終了までの間、引き続き改正前の法に基づく措置を行うための規定整備を行うものでございます。
次に、市民活動交流センター付近へのバス停の設置についてでございますが、市民活動交流センター前の国道173号線は西本町の交差点から新町の交差点にかけて渋滞が多く発生しているところでございます。また、右折レーンにも多くの車が並んでいるところでございまして、バスが停車をしますと道を塞ぐこととなり、さらなる交通渋滞を引き起こすおそれがあることから、バス停の設置は困難というふうに考えております。
◆3番(江村淳議員) 個人情報の利用停止や消去を請求する権利の拡大、また、情報漏えい発生時の報告義務の強化など、個人情報保護が強化をされているとの答弁でした。 また、個人情報保護とデータ流通の両立・強化ということが言われましたが、本当にできるのでしょうか。
てんかんの持病を持つ児童を学校内でそのような最悪な状態にさせないために、発作が発生した場合は、迅速な抑える薬の投与が必要です。
昨年、実際に崩落が発生し、今後においても崩落の危険性がある大きな斜面地です。土砂災害警戒区域の住民に対する平時からの啓発や、警戒時に実施されているパトロールによるリスク回避は、継続的に行っていただくようお願いしておきます。
枚方トンネル工事は、シールド工法によって行われますが、東京外かく環状道路のトンネル施工時に陥没事故が発生したことから、同じ住宅街を通過する枚方市においても同様の事故が発生しないか住民の不安も非常に大きくなっています。 そこで、枚方市域のシールド工法は何式で、なぜその方式とされたのか、お聞きいたします。
感染状況の発表方法につきましては、オミクロン株の特徴に鑑み、新型コロナウイルス感染症の発生届対象者が国の方針により9月26日から全国一律に65歳以上、妊婦、入院を要する場合などに変更されました。そのため、これら以外は医療機関から保健所への届出義務がなくなり、全数把握の方法が見直されたことから、大阪府においては9月27日から市町村別の公表を終了し、発生数のみを府全体でまとめて報告しています。
質問二つ目、災害発生後における避難所の設置とその運営についてご質問させていただきます。 災害対策基本法第49条において、切迫した災害の危険から逃れるための緊急避難所(指定緊急避難場所)と一定期間滞在し避難者の生活環境を確保するための避難所(指定避難所)が明確にされています。
市有建築物保全計画について、令和2年度までの第II期実施計画期間中、平成30年度に発生した大阪北部地震などの災害によって未実施となった工事の積み残しが課題であり、その対応として、令和3年度を始期とする第III期実施計画の中でも時期を逸することなく、令和5年度までの上半期の計画としているとのことでしたので、中部別館の当該工事は計画どおりに執行されたというわけです。
しかし、センター完成以前は市民会館大ホールが平成30年の大阪北部地震以降使用できなくなり、文化芸術を鑑賞したり、日頃の練習の成果を発表するホールが3年近くなくなってしまったことで、市民の文化芸術に対する関心が薄れていくのではないかという懸念もありました。
くれは音楽堂の管理につきましては、シルバー人材センターに今現在委託しておりまして、一般利用があるごとに委託料が発生するものでございます。 また、音楽主体のホールでありまして、延べ床面積も581㎡と広いことから、光熱費等の維持費も少なからず必要となっているものでございます。
災害発生時に情報入手や避難行動における制約を受けやすい高齢者、障がい者、病弱者、乳幼児、妊婦、外国人など、災害時要配慮者と言われています。また、避難行動要支援者とは、災害時要配慮者のうち、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要する方々のことをいいます。
◎小林一裕総合政策監 今回の事業につきましては、予算上、一般財源による事業実施としているところでございますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源として現在実施しております各事業の入札による落札差金の発生、こういったものも見込まれますので、これらの充当、さらには臨時交付金が拡充された場合における拡充分の充当につきましても検討してまいりたいと考えております。
新庁舎に移転してまだ1年余りと日数経過もしていない中、既に庁舎5階においても、議場のLED照明の球切れやクーラーの故障、トイレ使用時の異音発生等が生じていますが、これらの不具合への対応はどうなっているのかをお伺いします。
(18番井上議員登壇) ◆18番(井上真佐美議員) 最近では、線状降水帯が各地で発生し、土砂災害、増水など、短時間で雨量が急増し、ニュースなどでマンホールから水が噴き出している映像を見ることがあります。過去には、集中豪雨で道路が冠水し、マンホールの蓋が外れて死亡事故が発生しています。 そこで伺いますが、本市では大雨により下水道のマンホールから雨水が噴出するような事例はあるのでしょうか。
◎伊藤登理事[公共施設整備担当] 平成30年(2018年)6月の大阪府北部地震による、公共施設のコンクリートブロック塀の対応につきましては、小・中学校44校、学校以外22施設に安全性が確保できていないコンクリートブロック塀があったことから、令和元年度までに全て撤去しております。 なお、建築基準法上適合であり、安全性を確認できている施設数につきましては把握しておりません。 以上でございます。
車椅子や肢体不自由な方を避難させる場合、地震や火災等の緊急時、エレベーターや階段昇降機、段差解消機を使用する必要のある児童が安全に避難する方法はどのように設定されているのか、教えてください。また、本市は災害時のエレベーター使用マニュアルがあるのか、あればその内容も教えてください。 ○議長(丸谷正八郎) 答弁願います。丸山教育部長。
大規模地震等、近い将来予測がされる中、なぜ耐震化が進まないのか、御答弁ください。 2018年に、水道法が改定され、広域化と官民連携で経営基盤の強化を図るとしました。広域化以外の選択肢は示されず、官民連携ではコンセッション方式、水道版PFI方式まで選択肢として提示しました。
国は、新型コロナウイルスの全ての感染者について、感染症法上、氏名や連絡先などの情報を記載した発生届の提出を求めていますが、この発生届を介した全数把握が医療機関や保健所の負担となり、全国知事会などが見直しを求めていた問題で、負担軽減としてこれまでに段階的に入力項目を削減して、発症日、診断日等の項目が省略されていますが、感染者の全数把握の見直しに関し、当初、緊急避難措置として各自治体の判断で、発生届の対象
警察庁は、本年3月、令和3年における交通事故の発生状況等について報告書を発表しました。報告資料によりますと、交通事故発生件数と自転車交通事故発生件数はともに減少を続けていますが、交通事故全体に占める自転車交通事故件数の割合は増加傾向にあります。昨年、2021年の交通事故発生件数は30万5,196件、自転車交通事故発生件数は6万9,694件であり、割合は22.8%であります。