柏原市議会 2022-06-16 06月16日－02号
自衛官等の殉職者への追悼のあり方についても、国家として適切な対応を行います」。この文言は何を意味するのでしょうか。柏原市からも、毎年、災害復旧などで活躍されている自衛隊員の姿を見て自衛官になる若者がいます。 次に参ります。
自衛官等の殉職者への追悼のあり方についても、国家として適切な対応を行います」。この文言は何を意味するのでしょうか。柏原市からも、毎年、災害復旧などで活躍されている自衛隊員の姿を見て自衛官になる若者がいます。 次に参ります。
本市では、昭和２６年に箕面川の氾濫により殉職された合田百一箕面署警察署長の慰霊碑が滝道にありますが、そのほかは池の決壊後の復旧を記録した石碑が存在しているものの、犠牲者等の被害の記録はありません。 なお、土砂災害警戒区域に指定された地域については、地域ごとのハザードエリアマップを作成して全戸配布して、災害発生の危険性の周知啓発に努めています。 以上でございます。
戦争で亡くなられた方々や殉職者の方々を追悼するための式典の経費として計上されておりますが、事務事業実績測定調書における事業指標は、招待した方の出席率とし、これが２０％台とかなり低い割合になっておりまして、参列者数も４００人を切っておりますが、どういった理由が考えられるのか、お聞きいたします。
今回の長野県の防災ヘリの墜落でございますけれども、あれは７名の消防職員が乗っておりまして殉職ということで、あれはまだ原因、はっきりしておりませんけれども、墜落ですので、パイロットが消防職員じゃないのでどうしようもなかったんかなというのがありますけれども、ヘリの墜落事故ですと2009年に穂高、それと2010年の秩父でのヘリの墜落。
また、さきの東日本大震災では消防団員が２５２名殉職されました。ここに謹んで哀悼の意を表します。未曾有の大災害がこの高槻でもいつ起こるかわかりません。その時点で市民の生命、財産を真っ先に守るのが消防団です。 また、大規模災害の有事の際には、被災地の避難所では水洗トイレが使えなくなり、汚物であふれる状態となり、劣悪なトイレの使用を強いられることになったとあります。
本市として殉職された場所を聞き取り調査して、その情報をそれぞれ得意とする団体に提供し、一日でも早く多くの英霊に祖国日本、東大阪に帰っていただきたいと思いますが、本市としてどのような協力ができるか、見解をお聞かせください。 最近、我々日本人は戦後７０年という節目を迎えて、新たに自虐史観のない自立の一歩を踏み始めるときであると思います。
２の安全衛生の推進では、消防業務は殉職というリスクを伴うため、公務災害の発生防止を目的として各種安全衛生研修等に派遣し、安全管理の知識の向上を図ります。 次に、２４ページをご参照ください。
そして、過去には、昭和２６年７月に箕面川での人命救助の最中に合田百一箕面町警察署長が濁流に巻き込まれて殉職をされ、そして昭和４２年７月には、止々呂美消防団員２名が流木撤去作業中に濁流に巻き込まれて殉職される事故も発生をしていますので、これらのことも語り継いで防災意識と防災対策の向上につなげていくことが大切であります。
次に、民生費に参りまして、112ページの008援護事務管理事業では、114ページにございますように、戦後70年の節目を迎え開催します大阪狭山市戦没者殉職者合同追悼式に合わせ、老朽化している慰霊碑斎場の改修工事費1,231万4,000円を計上しております。
こういったサインを活動する隊員個々がしっかりと見抜く力、これを養成することによりまして、議員御指摘のような隊員の負傷あるいは最悪の場合殉職、こういった事故は防げるものと確信いたしております。 以上です。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○副議長（三重松清子君） 河内議員。
枚方市では、戦争で亡くなられた方々や殉職された方々などを追悼するために、毎年１０月、市民会館大ホールにおいて追悼式が執り行われております。ことしも１０月９日に執り行われますが、現在では御遺族の方々もお子さんの代に替わられ、その方々も御高齢の方が多いように思います。追悼式の参列者の推移などの状況について、伺います。
しかし、まだその中には、市民の命を救うべき消防職員が救出活動中に殉職という事案もございました。危険があっても消防士につきましてはその使命感から救出に行きます。でありますからこそ、装備を万全にいたしますとともに、日々の訓練や研修を通じて、災害対応能力を向上させるための人材育成、また、そういったことは我々、消防職員にとりまして、本当に最も重要な課題だと認識しております。
特に東日本大震災で、皆さんご存じのとおり私たちも非常に衝撃的だったわけですが、救援活動で消防団員の方が１９８名殉職されたということで、その責任の重さというか本当にみずからも被災者にもかかわらず任務を全うされたということで、本当に感動しました。そういうことから今回、消防団員の方の処遇改善、そしてさまざまな形での支援を国としてやっていこうということで法律が決まったわけです。
その一方で住民の避難誘導や水門の閉鎖などで１９８人が殉職をし、命がけの職務であることが全国的に知られたわけでございます。
初めに、賞じゅつ金の種類を示せとの問いに、殉職者特別賞じゅつ金、殉職者賞じゅつ金、障害者賞じゅつ金の以上３種類とのことでした。 次に、支給対象となるのは殉職された方になるのかとの問いに、生命の危険を顧みず職務を遂行し、殉職や障害を負った場合、特に功労が認められた方に、その勇敢な行為をたたえ弔意あるいは見舞いの意を表するため、遺族に対し共済金を支払うものとなっているとのことでした。
とりわけ東日本大震災の折でも、要は殉職された消防団員もおられますから、その辺ではやっぱり常日ごろから、常備消防は確実に動くんですけども、非常備消防というのは緊急なときにどうしても助け、例えば生駒山控えて、山火事もやっぱりこれから頻繁になってきますから、そういう意味で非常に重要なんです。そこでまず一点お聞きしたいのは、退職報償金が引き上げになったんは、いつからなってませんか、逆に。
この法律は、東日本大震災で多くの消防団の方々が職務を全うするため殉職された事案があり、生命の危険を冒しながら任につく団員の職務の重要性などを鑑み、公明党としても、現地の消防団の方々や殉職された団員の御家族等からじかにお伺いし、この法律の制定に力を注いでまいりました。 そこで、本市におきましては、どのような処遇改善等の措置がなされるのか、お答えください。
諸収入の災害見舞金等資金前渡に係る利子で１，０００円、退職報償金収入は、消防団員に係る退職報償金収入で８３３万６，０００円、遺族補償年金収入は、殉職消防団員に係る遺族補償年金収入で１６３万６，０００円、次のコミュニティ助成事業で２００万円でございます。 次に、歳出でございます。 次の５４ページをごらんください。中ほどでございます。
１つ目には殉職者特別賞じゅつ金、２つ目としまして殉職者賞じゅつ金、３つ目といたしまして障害者賞じゅつ金、この３つの区分でございます。
それと、１項を加えた理由と内容ということですけれども、これについては、消防団員が公務災害において殉職あるいは障害を受けられたというような場合の補填給付等の種類や程度に応じた支給をすること、それも今回明確にさせていただいております。 それと、判定はどこで、その内容、実態はということでございますけれども、判定につきましては、大阪市町村消防財団が医師の意見書により判定することとしてございます。