唐津市議会 2021-12-13
12月13日－06号
令和 ３年１２月 定例会（第５回） 令和３年
唐津市議会会議録（定例会）その６ 第５回１ 日 時 令和３年１２月１３日 午前１０時００分開議
於唐津市議会議場２ 出席した議員 １番 笹 山 茂 成 ２番 青 木 茂 ３番 宮 原 辰 海 ４番 久 保 美 樹 ５番 井 上 裕 文 ６番 大宮路 美奈子 ７番 岡 部 高 広 ８番 伊 藤 一 之 ９番 原 雄一郎 １０番 古 藤 宏 治 １１番 吉 村 慎一郎 １２番 江 里 孝 男 １３番 山 下 壽 次 １４番 伊 藤 泰 彦 １５番 楢 﨑 三千夫 １７番 黒 木 初 １８番 浦 田 関 夫 １９番 水 上 勝 義 ２０番 大 西 康 之 ２１番 中 村 健 一 ２２番 石 﨑 俊 治 ２４番 進 藤 健 介 ２５番 熊 本 大 成 ２６番 宮 本 悦 子 ２７番 中 川 幸 次 ２８番 白 水 敬 一３ 地方自治法第１２１条による出席者の職氏名 市 長 峰 達 郎 副 市 長 脇 山 秀 明 副 市 長 脇 山 行 人 教 育 長 栗 原 宣 康
ボートレース企業局長 櫻 庭 佳 輝 政 策 部 長 堀 田 信 総 務 部 長 濵 口 智 財 務 部 長 草 野 陽 未 来 創 生 部 長 北 方 初 美 市 民 部 長 緒 方 俊 寿 保 健 福 祉 部 長 田 中 寿 幸 農 林 水 産 部 長 山 本 善 文 経 済 観 光 部 長 畔 田 浩 貴 都 市 整 備 部 長 宗 田 匡 央 消 防 長 青 山 幸 生 上 下 水 道 局 長 白 水 英 樹 教 育 部 長 草 場 忠 治 総 務 課 長 近 藤 達 士４ 出席した事務局職員 議 会 事 務 局 長 青 山 泰 三 議会事務局副局 長 林 山 弘 美 午前１０時００分 開議
○議長（笹山茂成君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
△一般質問
○議長（笹山茂成君） 議事日程に従い、一般質問を行います。 本日の一般質問は、黒木初議員、
進藤健介議員、
中川幸次議員、
浦田関夫議員、
白水敬一議員、以上の５名の予定であります。 通告に従い、順次発言を許します。黒木初議員。 （17番 黒木 初君登壇）
◆17番（黒木初君） おはようございます。日本共産党の黒木初です。通告順に従いまして一般質問を行います。 まず１点目に、小中学校の
特別支援学級についてです。 戦後、日本の障がいがある子供の教育制度は、障がいの有無にかかわらず、全ての子供が教育の機会を与えられることを前提とし、障がいの種類や程度に応じて、教育の場を整備するとともに、きめ細やかな教育を効果的に行うという視点で展開されてきました。2007年4月には、
学校教育法改正に基づき、特殊教育から
特別支援学級、
特別支援教育へと移行し、これまでの特殊教育の対象の障がいだけでなく、知的な遅れのない発達障がいを含めて通常学級に在籍する特別な教育支援を必要とする幼児、児童、生徒にも、
特別支援教育の対象となりました。 そこで、質問ですが、全国及び本市の
特別支援学級数と
在籍児童数の推移についてお示しください。 ２点目に、市営住宅についてです。 唐津市全体で、人口減と空き家が増え、地域に勢いがないと感じていらっしゃる市民の方が多いのではないでしょうか。地域を回ってみますと、現場によって、場所によってですが、市営住宅の空き家も多いように感じます。そこで質問ですが、市営住宅の空き家戸数と今後の市営住宅の計画についてお伺いします。 ３点目に、浜崎駅周辺の
まちづくりについてです。 東の玄関口として、本市においては、浜崎駅を平成29年度より工事が進められ、来年度令和４年３月末には利用できるようになります。総工費約16億円をかけて進められてきた工事もあと数カ月となりました。そこで質問ですが、現在の浜崎駅周辺の
まちづくり計画について、どのように行っていくのかお聞きします。 以上で、１回目の質問とします。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 小中学校の
特別支援学級について、黒木議員のご質問にお答えいたします。 平成18年、国連総会において
障害者権利条約が採択され、我が国においても平成19年４月より
特別支援教育が本格的にスタートいたしました。平成24年7月には、共生社会の形成に向けた
インクルーシブ教育システム構築のための
特別支援教育の推進が公表され、この報告を踏まえて平成25年９月に
学校教育法施行令が一部改正され、
特別支援教育に係る関係法の整備が進んでまいりました。 そのような中におきまして、全国的に特別な支援を必要とする幼児、児童、生徒の数は、増加の一途をたどっております。
文部科学省が毎年公表している
特別支援教育資料によりますと、全国の
特別支援学級の数は、平成23年度は４万5,807学級ございました。それが、この10年で大幅に増え、直近の３カ年で見ると、平成30年度が６万3,374学級、令和元年度が６万6,655学級、令和２年度が６万9,947学級となっております。
特別支援学級の
在籍児童生徒数につきましては、平成23年度は15万5,255人となっておりました。同じく直近の３カ年で見ると、平成30年度が25万6,671人、令和元年度が27万8,140人、令和２年度が30万2,473人と推移しております。 本市におきましても、
特別支援学級数は、平成23年度が43学級、平成30年度から令和２年度までは107学級で推移しております。
在籍児童生徒数は、平成23年度は110人、直近３カ年は、平成30年度が274人、令和元年度が311人、令和２年度が354人と全国の傾向と同様に本市においてもこの10年で大幅に増加が見られます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
宗田都市整備部長。 （
都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎
都市整備部長（宗田匡央君） 黒木議員のご質問にお答えいたします。 ２点ございました。 まず、市営住宅についてでございます。 令和３年11月30日現在におきまして、管理しております市営住宅の戸数は2,213戸でございます。空き家の戸数でございますが347戸、その内訳としましては、入居者を募集しています一般空き家が171戸、耐用年数を超過し経年劣化、老朽
化等により政策的に入居者を募集していない政策空き家が176戸でございます。政策空き家につきましては、防犯、防災上の観点と周辺環境の向上を目的といたしまして、計画的に解体を進めているところでございます。解体を行っている地域につきましては、入居募集に対する応募倍率の減少も見られるような状況となっていることもあり、地域ごとの建て替えの必要性を十分に考慮しまして市営住宅の建て替えの際には、現地、非現地での建て替えや複数の団地の集約等の検討を進めていきたいと考えております。 次に、現在の浜崎駅周辺の
まちづくりについてでございました。 現在の浜崎駅周辺の
土地利用計画につきましては、駅南側の
市道大江西線から北側は、住居、商業、工業系などの土地利用を定めました用途地域を指定しております。また、南側につきましては農業振興する地域、その周辺部は虹の松原や鏡山、浜崎海岸などの
自然公園区域となっております。 平成25年度に浜崎駅
周辺地区まちづくり検討委員会等により作成しております浜崎駅
周辺地区調査では、
まちづくりの３つの目標としまして、１つ目に、美しい自然空間、住みやすい定住空間、豊かな田園空間が融合する環境づくり、２つ目に、地域の中で移動しやすく、広域からもアプローチしやすい利便性の高い
ネットワークづくり、３つ目に、地域住民間の交流や
広域観光交流の東の玄関口並びに雇用の場を創出する新しい拠点づくりを掲げております。 また、７つの地区にゾーニングを行い、浜崎駅周辺の鉄道北側及び
南側市街地エリアは、住環境の保全、商店街の活性
化、身近な公園の確保、徒歩圏の
商業サービス施設誘致、浜崎祇園祭を観光や交流に活用するなどを、
まちづくりの方針としております。 また、駅南側の水田地帯の田園エリアにつきましては、
特定用途制限地域の指定、河川改修、優良農地の保全、
農業生産基盤の強化を方針としているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） それでは、小中学校の
特別支援学級についての再質問から行っていきます。 全国的にも、本市においても、10年間で大幅に増加していることが分かりました。では、本市における
特別支援学級数と、そこに在籍している
児童生徒数の内訳について教えてください。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えします。 本市における令和２年度の
特別支援学級の内訳についてでございますが、令和２年度は、107学級が設置され、354人の児童生徒が
特別支援学級に在籍しておりました。これは、平成23年度の43学級と比べましても２倍以上の増加となっております。令和２年度の学級別の内訳は、自閉症、
情緒障害学級が50学級、
知的障害学級が37学級、
肢体不自由学級が８学級、病弱、
身体虚弱学級が８学級、難聴学級が４学級となっております。
在籍児童生徒の内訳は、自閉症、
情緒障害学級が204人、
知的障害学級が127人、
肢体不自由学級が10人、病弱、
身体虚弱学級が９人、難聴学級が４人となっております。特にこの10年で、最も大幅な増加をしているのが自閉症、
情緒障害学級で、平成23年度は７学級21人だったものが、学級数は約７倍、
在籍児童生徒数は約10倍に増えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） 年を重ねるごとに、障がいに対する認知度が高まってきたことで、児童数が増えてきたということが分かりました。 では、
生活支援員の希望数と配置数の推移についてお伺いします。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えします。
生活支援員として、平成21年度から17名を配置しているところでございます。ここ５年間の
生活支援員数の推移についてですが、平成28年度が学校から101人の希望で
生活支援員55名を配置、平成29年度が109人の希望で61人を配置、平成30年度が158人の希望で64人を配置、令和元年度が150人の希望で65人を配置、令和２年度が148人の希望で65人を配置しております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） 情緒障がいの
特別支援学級の学級数は７倍、
在籍児童数は約10倍へと、この10年間で急増しているのに対して、
生活支援員の数は、希望数の３分の１の配置という現状です。昨年３月に同会派の浦田議員の一般質問での答弁の中に、
生活支援員の配置に関するものがありますので確認しますが、学校側から
生活支援員配置希望に対し、
教育委員会は、唐津市
学校等生活支援員配置に関する事務取扱いを基に第一審査を行い、第二審査として、電話での現状聞き取りや、２年に１回学校を回っての状況の確認、新たな状況がきたところに行くなど、総合的に判断して配置を決められているとのことですが、学校を訪問して学校現場の支援状況を把握されているということですが、具体的にどのように把握されているかについてお伺いします。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） お答えします。 学校への訪問については、２年に１回計画的に行う訪問がございます。この訪問において、全ての学校の
特別支援教育の在り方や取り組み、支援を要する児童生徒の様子について把握しているところでございます。加えて、毎年１月から２月に
担当指導主事が、
生活支援員を配置希望している学校に出向き、生活上支援を要する児童生徒の状況把握を行っているところでございます。さらに今年度は、児童生徒の実態を把握するために、６月と９月に
生活支援員の
活用状況調査を実施し、
生活支援員の支援の場面や支援人数、支援時間数などの把握に努めたところでございます。 また、６月調査に基づいて、今年度はさらに状況把握が必要な学校には、７月から訪問を行い学校の実情と具体的な支援状況の把握を行っております。 これからも積極的に、生活上支援を要する児童生徒の状況把握に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） 学校の実情や具体的な支援状況の把握を行っているということは、現場の声や悩み事も集めて、配置を検討の要因としているということでしょうか。 また、児童生徒の状況の把握と言われると、悪い方向、
生活支援員が削減という方向に捉えてしまうのですが、学校の実情と支援状況の把握について、もう少し詳細にお示しください。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） お答えいたします。 学校を訪問した際には、実情として、管理職等から、支援を要する児童生徒の様子や、支援体制について聞き取りを行っております。また、実際に
生活支援員が、どの児童生徒に、どのように支援に携わっているのか、また、学校全体での支援体制が機能しているのか等について具体的な状況を把握しているところでございます。 管理職等から、
生活支援員の大変さやご苦労をお聞きしております。訪問することで、
担当指導主事は言葉だけではなく、肌で実感しながら把握に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君）
生活支援員の方の状況把握と、学校全体での支援体制が機能しているかの状況把握は必要であると思います。2017年に
学習指導要領改訂に伴い、特別な配慮を必要とする児童への指導、対象として、外国籍、帰国子女等の日本語指導を必要とする子供も、それに加え不登校の子供も追加されました。これらは、障がい以外の特別な
教育的ニーズへの対応拡大の一つであると思います。従って、
知的ギフテッドについても、支援対象として拡大されることが期待されています。
ギフテッドとは、ＩＱ130を超える子供を指すことが世界水準ですが、必ずしもそうではなく、特定分野に特異な才能と学習困難等を併せ持つ児童生徒と捉えていますが、本市においての
ギフテッドについての認識と対応についてお伺いします。
○議長（笹山茂成君）
栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。
文部科学省は今年８月に、
ギフテッドと呼ばれる特定分野に特異な才能のある
児童生徒等の指導支援の在り方等に関する具体的な検討を行うために、特定分野に特異な才能のある児童生徒及びその関係者に対して広くアンケートを実施いたしました。その結果を踏まえて、これから２年をかけて
ギフテッドの定義や支援の在り方について検討するとしております。 本市におきましても、
ギフテッドと呼ばれる特定分野に特異な才能と学習困難を併せ持つ児童生徒、つまり、読み書きに困難を抱えているが、芸術的な表現が得意な児童生徒や、対人関係は苦手だが、想像力が豊かな児童生徒などが、一定割合いると思っております。 現在の教職員は、
特別支援学級、通常学級の在籍にとらわれず、全ての児童生徒の個性を大切にしながら、平等に指導支援をすることは重要であると考えの下、児童生徒と向き合っております。今後は、児童生徒の特性のマイナス面に気をとらわれ過ぎず、プラス面から捉え直し、一人一人の子供の長所を伸ばしていく教育をより一層行う必要があると捉えております。 以上ございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君）
知的ギフテッドのある子供には、学習スキルの習得の困難さや興味関心による課題集中のむら、協調運動の苦手さなどを持つ可能性が考えられ、
認知的アンバランスを示す場合、学習障害、読み書き、算数障害、ＬＤ、注意欠如多
動性障害ＡＤＨＤ、
自閉症アスペルガー症候群ＡＳＤ、
発達協調性運動症に類似した行動特徴と、学術上の苦手さを示し、
生物学的レベルで
神経発達症を合併する場合もあれば、現象的に
神経発達症様の行動を示している場合もあると考えられていますが、いずれの場合でも、
知的ギフテッドのある子供には、高い潜在能力と欲求を満たす教育内容と
神経発達症様の問題への支援という２つの特別な
教育的ニーズを持っていると考えられます。
ギフテッドの定義や支援の在り方を国が２年かけて検討していくということでした。イギリスからは40年、アメリカからは30年、日本は
ギフテッド教育の分野では遅れていると言われています。その検討の中には、専門家を入れる必要があると思いますが、国の検討に対する本市の考えについてお聞きします。
○議長（笹山茂成君）
栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。 先ほど述べましたとおり、
文部科学省はアンケートの結果を踏まえまして、これから２年をかけて
ギフテッドの定義や支援の在り方を検討するとしております。国のアンケートの結果のまとめでも、専門家や
臨床心理士等の心理的ケアのサポートも入れてほしいとあり、本市も国が責任を持って対応していくものと思っております。 また、新
学習指導要領でも、そのような才能のある児童生徒を含めました全ての児童生徒が、個別最適な学びを通じて、個々の資質能力を育成するとともに、共同的な学びという視点を重視しております。 本市といたしましても、今後の
ギフテッドに対する国の動向や検討内容を注視しますとともに、全ての児童生徒がお互いを認め合い、学び合いながら、相乗効果を生みだす環境を整えていくことが重要だと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） 学習環境を整えるということは、個別最適な学びを通じて、個々の資質、能力を育成することで、共同的な学びはとても重要であると私も思います。答弁の中で紹介されました、
文部科学省が行った今年８月の
ギフテッドに関するアンケート結果まとめの中には、児童や保護者からの声がたくさん寄せられていましたので少し紹介します。
ギフテッドという言葉には、様々な思いが含まれているようです。学術的な概念設定でなく、海外輸入の概念でなく、日本人、日本社会における
ギフテッドをしっかり検討することで、より多くの児童生徒の才能開発や伸長につながる教育施策に生かしていただければと存じますという、今後の進展を願う声や、指導する者が忙し過ぎて個を大切にしながら関わる時間がない、教師の多忙を解消し、一人一人のよさを伸ばせる支援や、教材研究ができる時間をつくってほしいという声が寄せられていました。私は、もっともだと思います。一人一人のよさを伸ばせる支援や環境を整えるためにも
特別支援学級の定数引下げは必要であると考えます。奈良県では、国の基準の８人から県独自で６人へ、山梨県などでも独自で８人を７人へ定数引下げを行っています。 そこで、質問ですが、
特別支援学級の定数引下げを市として行うことができるのかについてお伺いします。
○議長（笹山茂成君）
栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 再質問にお答えいたします。
特別支援学級の定数につきましては、児童生徒１名から設置可能となっており、最大８名までとなっております。このような義務教育の根幹に関わる事項については、国がしっかり制度設計をし、実施するべきものと考えております。現在、国のほうでも将来的な定数の変更に向けて議論が行われております。 市としましても、県を通じて、
定数改善計画の策定や定数の引下げ等、様々な教育課題に対応するため
特別支援学級の実情を伝えており、今後も伝えていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） 国のほうへの話合いがいつ終わり、どのように変更されるか待てないから、県独自で引下げを子供たちのために行ったのだと思います。市としても、県を通じて
特別支援学級の実情を伝えているということですが、様々な教育課題を抱えている児童生徒のためにも、学校側からの
生活支援員配置希望の声に応え、小中学校への配置を増やす考えはあるかについてお伺いします。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、支援を要する児童生徒のために、現場の意見を聞くことは大切なことであり、学校において児童生徒が安心で安全に学ぶ環境を整えることは重要なことと考えております。 基本的には、学校全体で全ての児童生徒が十分な教育を受けられるようにと考えており、
生活支援員の配置については、１つ目の要件として、身体的な障がいがあり、衣服の着脱、給食、排せつ、または移動等の身辺自立ができていない児童生徒、２つ目として、危険が予知できないため、安全確保の措置を必要とする児童生徒、３つ目として、自閉的傾向、多動、自分自身を傷つける自傷、他人を傷つける他傷行為のある児童生徒、４つ目として、授業の実施が難しい配慮が必要な児童生徒、この４つの配置要件に基づいて、
教育委員会の指導主事の統一した水準で、学校ごとに必要な人数の
生活支援員を配置したいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） 支援を必要とする子供たちは、自分をできる人と比較し、さらに自信を失います。教科書が読めず、学友にいじめられ、自分はばかだ、死にたいなんて、つらい言葉を使わせないためにも、そうした児童に寄り添い支える環境をつくるためにも、
生活支援員をさらなる配置をお願いしまして、次の市営住宅について再質問に移ります。 耐用年数が経過した市営住宅は、入居者を募集せず、政策的に入居者を減らし、
市営住宅建て替えの際には、現地、非現地での建て替えや、複数の団地が集約などの検討をしていきたいとのことですが、複数団地の集約となった場合、その地域からの人口減少につながることは仕方ないというお考えでしょうか。
○議長（笹山茂成君）
宗田都市整備部長。 （
都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎
都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 政策空き家につきましては、耐用年数を超過し、老朽
化が著しい市営住宅を供給し続けることは、管理コストを増大させ、入居者の安全性を確保することは難しいと考えております。政策空き家176戸のうち約８割を占めます厳木、相知、北波多地区におきましては、入居を募集しております一般空き家もございます。空き家に対する追加募集も行っておりますが、近年募集戸数を超過する応募件数がないのが実情でございます。 また、市営住宅の主な供給目的は、住宅に困窮する低額所得者に対しまして、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、低廉な家賃で賃貸することを目的としております。市営住宅の運営、とりわけ政策空き家の取扱いを、一概に人口減少の一因と捉えるのは難しいのではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） これまで市営住宅があったことで、利用者が一定の割合でおられたバス利用者ですが、取壊しや集約となれば、その利用者が減少してしまうことが予想されます。その場合、バス路線の対応はどのようなものになるのかについてお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 北方未来創生部長。 （未来創生部長 北方初美君登壇）
◎未来創生部長（北方初美君） 再質問にお答えいたします。 バス利用者が減少した場合のバス路線の対応ですが、市営住宅の取壊しや集約に限らず、基本的な考え方として、そのエリア全体的なバス利用の状況等に応じて再編を行っていくことになります。 具体的には、利用が多い時間帯や、逆に少ない時間帯の利用状況などを調査し、バスの運行本数や運行する車両の大きさ、予約型デマンドタクシーといった運行形態の見直しを行います。また、見直しに当たっては、対象地域の皆様のご意見や、交通事業者の意見を踏まえ、最終的に各地域の代表者や専門家などで構成される唐津地域公共交通活性
化協議会で協議を行い、再編を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） 利用される方が、利用しやすい環境で再編成を行ってください。 それでは、市営住宅を集約する場合、建物の構造などは、市民のニーズに沿った形になるかについてお伺いします。
○議長（笹山茂成君）
宗田都市整備部長。 （
都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎
都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 建て替えの計画を策定する際には、まず、団地等の集約につきましては、各市民センター内、その地域内での集約を基本としたいと考えております。 また、場所の選定でございますが、自然災害への対応を含め、かつ通勤、通学、日用品の購買、その他入居者の日常生活の利便性を考慮しまして選定し、建物の構造につきましても、災害に強く耐用年数が長い中層耐火構造の住宅を整備しまして、高齢者、障がい者、子育て世代に配慮したユニバーサルデザインの考え方を踏まえまして、バリアフリーとのきめ細やかな設計に努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） 団地を集約した地域で、建て替えを基本とされ、耐用年数70年と長く災害にも強い住宅の整備と、高齢者や障がい者、子育て世代に配慮したユニバーサルデザインの考えの下、バリアフリーなどきめ細やかで市民のニーズに沿う形になることを期待します。 次に、浜崎駅周辺の
まちづくりについての再質問を行います。 南口が出来たことで、利用がしやすくなり、利用者増も見込まれると思います。それに伴って必要なことは、駅だけの利用にとどめるのではなく、浜崎駅を中心とした
まちづくりをどう考えていくのか、20年後、40年後を見据えて
まちづくりを計画することで、目まぐるしく変わる社会の変化や急速な科学技術の発展なども
まちづくりに大きな影響を与え、それに伴い世代間のニーズも変化すると考えます。 そこで質問ですが、20年後、40年後の将来を見据えた
まちづくりのために行っていることについてお聞きします。
○議長（笹山茂成君）
宗田都市整備部長。 （
都市整備部長 宗田匡央君登壇）
◎
都市整備部長（宗田匡央君） 再質問にお答えいたします。 将来を見据えた
まちづくりにつきましては、都市計画の見直しを検討する中で、人口減少による市街地の空洞
化や、各市民センター周辺の地域生活拠点の衰退が課題であると認識しております。 また、市街地周辺部である浜玉や鏡、原、中原、久里にかけては、農振除外と開発行為による農地の減少と、低平地における冠水を危惧しております。 今後、都市計画の見直しの中では、将来の人口減少や自然災害への対応も含めまして、都市計画マスタープランの更新などを進め、近々では小規模開発に対しまして、現状の把握と適切な指導ができる体制づくりのため、現在、開発行為指導要綱等を作成しているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） 将来的な人口減少や自然災害も含めて、都市計画マスタープランの更新は必要なことだと思います。ですが、人口減少だけでなく、人口を増やすための計画も必要であると思います。 浜崎には、アニメの舞台になった浜崎海岸もあり、虹の松原、鏡山と比較的短時間で、山、川、海へ行ける地域です。浜崎駅南口側には、農振、農業振興地域で、大雨のときには遊水地として活用する田んぼが広がっています。そこで、質問に入るわけですが、花を植えるなどして農業振興地域を生かした活用についてお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 山本農林水産部長。 （農林水産部長 山本善文君登壇）
◎農林水産部長（山本善文君） 黒木議員のご質問にお答えいたします。 議員がご提案の浜崎駅南側の農業振興地域に花を植える活動につきましては、農地所有者の合意が図られ、地域が一体となって活動されるのであれば、菜の花、レンゲについては、条件もございますが経営所得安定対策交付金等で支援は可能だとなっております。 また、議員ご案内のとおり、当該地域は浸水被害がたびたび起こる区域となっておりまして、大雨時には地域の冠水を防ぐ調整池的な役割を果たしている側面もある農地でございます。そのため、農政を担当する部局といたしましては、引き続きこの地域の農地を農地として保全したいと、努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） 引き続き農業振興地域の保全に努めてください。 今回の議案にもありましたが、ふるさと寄附金の額が年々増加しており、唐津に行きたい、行ってみたいという方や、応援したいという方が増えてきているのだと思います。その背景には職員さん方の頑張りがあることを忘れてはならないと思います。 唐津市は自然豊かであり、アニメの舞台になっていることでは、歴史でいえば戦国大名豊臣秀吉など有力大名が訪れた場所でもあり、様々なニーズに応えれる可能性を秘めています。そこで質問ですが、浜崎駅の観光的活用や、唐津市全域での観光促進についてお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 黒木議員の再質問にお答えします。 まずは、全体的なことから回答させていただければと思いますが、本市観光促進に関しましては、まず全域を俯瞰をいたし、観光客のニーズに合致した素材にストーリー性を持たせ、それから今、ＧＰＳ位置情報システムによって、人の流れはデータ
化できておりますんで、そのデータを基に、エリアとしての展開、それから先ほどご紹介のありましたテーマ別、そうしたプロモーションに取り組むことを基本といたしているところでございます。 現在、コロナ禍の状況もあり、人の流れはもとより、旅のスタイルやニーズも変化しております。景勝地への訪問やキャンプ、サイクリング、マリンスポーツなど屋外でのアクティブな体験に注目が集まっていることから、先ほどもご紹介のありました海の素材、それから海のパノラマの絶景、それからマリンアクティビティなど海に着目したテーマ別プロモーション、それから肥前名護屋城跡と陣跡を活用した上場エリアへの周遊促進に向けた準備を進めているところでございます。今回、浜崎駅がリニューアルすることで、ＪＲ利用者の利便性が向上し観光面での多様性と可能性が増していくものというふうに捉えているところでございます。 また、浜崎駅は、福岡方面からＪＲで来訪される方の玄関口となる駅であり、国の特別名勝である虹の松原に面しており、虹の松原ツーデーウオークの開催、それからしだれ梅などの花めぐり、観光フルーツ園なども運営されております。ストーリー性としてのポテンシャルが高い地域であり、駅のリニューアル後、散策やサイクリングを目的とした乗降数の増加と当駅周辺エリアでの周遊促進につながることを期待しているところでございます。 市といたしましては、観光関連団体や地域住民の方々が主体的に取り組まれる誘客促進事業等に対しまして、人的サポートを含めた連携を図ることで、滞在時間の延長等促進し、ひいては、観光消費額の増加につなげる取り組みを模索してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 黒木初議員。
◆17番（黒木初君） 観光客のニーズを把握することで、新たなコンテンツの開発や滞在時間の延長、観光消費額の増額にもつながり、住みたい町唐津といわれる模索をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（笹山茂成君）
進藤健介議員。 （24番 進藤健介君登壇）
◆24番（進藤健介君） 24番、進藤でございます。今回は１点だけ、唐津市東部給食センターの運営についてということで質問をさせていただきたいと思います。 平成７年に、自分たちが、自分たちがというか、私、それから熊本議員、それから白水議員、浦田議員、それから市長が市会議員で同期で当選して、この議場に入りました。 当時は、学校の給食の食器問題というものが、非常に問題になりました。陶器、または磁器で唐津焼きで給食をしたらどうだというようなことが、議題がこの議場でもそれぞれの考え方を議論したことを覚えております。その後、恐らく僕の勘違いじゃなければ、高島小学校に試行的に、そういう瀬戸物、陶器の給食食器を入れてみたらどうだろうかとか、その後は一中、五中の給食、これ、センターの話もありましたし、自校方式の話もありました。そして、今の状況、当時はミルク給食だけだったんですけれども、そういう給食の話題というものは、非常に多かったような気がいたします。 で、自分も最近いろんな皆さんの意見を聞き、今回の東部学校給食センターの運営についての質問になったんですけれども、自分が思うにあまりうまくいっていないんじゃないかなという気持ちがいたします。 一番最初に、東部学校給食センターの運用開始から現在までの食数、それから給食調理員さんの人数、こういうものにどういうような変化があっているのかをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 進藤議員のご質問にお答えします。 まず、調理員の職員数の推移でございますが、平成28年度は稼働当初、平成29年度から令和２年度までは４月１日現在、令和３年度は12月１日現在でご説明いたします。平成28年度35人、平成29年度35人、平成30年度32人、令和元年度31人、令和２年度30人、令和３年度27人となっております。 次に、食数の推移について説明いたします。平成28年度2,949食でスタートし、途中で久里小学校、鬼塚中学校が加わり3,582食、平成29年度3,541食、平成30年度3,533食、令和元年度3,534食、令和２年度鏡山小学校、佐志中学校が加わり4,726食、令和３年度4,695食となっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
進藤健介議員。
◆24番（進藤健介君） 今、資料も頂きましたし、答弁で答えていただきましたけれども、平成28年、まあ、最終的に久里小学校、鬼塚中学校が途中で入ってきて、35名の方で3,582食作っていらっしゃったわけですね。そして、令和３年、これが12月の１日で職員さんが27名、そして4,695食を作っていらっしゃるわけですね。この状況を考えると、平成28年35、平成29年までは定数でやっていたんだけれども、それから、ずっと平成30年度から定数が、どんどん職員の実数が減っていくわけですね。普通35人に戻そうとすることを考えると思うんですけれども、こう増えることなく減る一方になったこの原因と、それからこれが調理員さんたちにどのような問題点が起きているのか、どのように考えていらっしゃるのかというのを聞きたいんですけれども。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 再質問にお答えします。 東部学校給食センターは、最大6,000食対応で職員定員35人の給食センターとして、平成28年９月に稼働いたしました。平成30年度より定員の確保が困難となり、当初に比べると調理員に負担をかけている状況となり、本来ならば職員の休暇取得時に従事してもらうために事前登録してもらっている代替職員に出勤を依頼し、欠員を補充するとともに、職員の出勤時間の調整などを行い対応しているところでございます。 調理員１人当たりの業務量の増加は、労働災害等の発生リスクも大きくなる可能性もあるため、
教育委員会といたしましても人員確保に一層努めてまいります。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
進藤健介議員。
◆24番（進藤健介君） 確保に努めてまいりたいと思いますということだったんですけれども、これ何年間たっても出来上がっていないわけですよね。平成30年度から減少し始めて４年間、募集はかけていらっしゃるけれども、誰も来ないと。 それと、これは本当であるかどうか分かりませんけど、誰か入ってきたら、辞めるのは今がチャンスだと思って、結局は新しい方が来ても現状の労働の忙しさといいますか、辛さといいますか、そういうところで、なかなか定員が増えないというようなところなんですけれどもね。 今部長おっしゃられたように、平成28年は35人で3,582食、これは、１人頭102食作って、１人で、業務量として。今は、4,695を27名、年度当初は25名で、26、27にしておいて、また26ぐらいになっていると思うんですけれども、27でして、調理員さん１人だと、4,695食を27人で割ると173食、作業でいったら1.7倍になっているんです。それで、一生懸命探しているつもりですとかいろいろおっしゃいました。いろんな、代替要員の方の補充をしたりとかいうことをしても、到底間に合っていないんですよね。労働災害のリスクも発生するというふうに今おっしゃいましたけれども、これは、職員さんの労働環境のストレス、それから異物混入、こういうものにつながってくるんじゃないかと思うんですけれども、人員確保のために、これまでどういうふうに頑張ってきたのか、それから今後は、この募集にどういう対応を考えていらっしゃるのか、そして、職員の応募がないということは、何が原因だと考えていらっしゃるのかをお尋ねしたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） お答えいたします。 まず、これまでの対応についてでございます。 現在は27人の職員が調理業務に従事しておりまして、これに出勤が可能な代替調理員を３人から４人補充するとともに、職員の出勤時間を調整し、長時間労働や労働災害などが生じないよう作業量の平準
化を図り、学校での児童生徒の給食に支障が出ないよう対応しているところでございます。また、平成30年度から、ハローワークにおきまして求人を行い、併せまして市のホームページで広報を行い人員の確保に努めてまいりました。 今年度におきましては、当該給食調理場管内の学校を通じまして、各家庭へ職員募集の案内を配布したり、また、生活自立支援センターや子育て支援課母子相談室への求人者への紹介を依頼しております。その他学校給食調理場で勤務された経験がある方に随時連絡を取り、勤務が可能かなどの確認を行うなどの対応を行ってまいりました。 次に、今後どういった対応を行うかについてでございます。 唐津市定員適正
化計画に基づき、給食調理員を含めた技能労務職の新規採用が中止されている状況で、今後も給食調理員の正職員数が減少しますので、東部学校給食センターの調理業務の民間委託について検討を進めるとともに、事務補助の会計年度任用職員の処遇改善に向け検討してまいりたいと考えております。 募集しても応募がなかなかないというのは、事務補助の会計年度任用職員におかれまして、夏休みなどの長期休業中に雇用が切れるというような状況でありますので、それが一番の原因だと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
進藤健介議員。
◆24番（進藤健介君） 業務委託を考えているということなんですけれども、その業務委託が実施するまでも、この現状の中で給食センターを運営していかなければならないというところは変わりないわけですよね。じゃ、その間どうするかといったときに、例えばやっぱりいろんな事を考えて、これ、市全体で考えていただいてもらいたいと思うんですよ。子育て支援課、子供未来応援室ということをつくって子供のために、みんなで一生懸命やろうということであれば、この給食を食べるのは子供たちですよ。そして、大人の都合で子供たちが犠牲になっている、ちゃんとした安心、安全な給食を作るというのは、子供たちに食べさせるために給食センターでつくるという手法をとっているだけですよ。それがうまくいかないということは、非常に私は大変なことだと思いますので、頑張っていただきたいと思います。 それから、今おっしゃったように、学期ごとの雇用というのが、例えば、今日私いいよと言っても、12月から１月、冬休みは休みでしょ、そしたら今度は春休み休みでしょ、そしたら今度は夏休み休みでしょ、そうだったら、働く人たちの自分の雇用がどこまでかといったときに、やっぱり１年間働けるところを、そして７時間半から８時間働けるところをやっぱり探しますよ。 だからその辺を考えて、センターに、皆さん自校方式がいいというところをセンターでやったんだから、その責任はやっぱりきちんと取って、できるようにしていただきたいと思います。 それから次に、先ほどの会計年度職員といろいろな話を聞きましたけれども、これ、あんまり小さいことを言いたくないんですけれども、それぞれの時間帯が違うわけですね、働く時間帯が。それを考えたときに、これもやっぱり、自分がちょっと調べてみて、まあ資料頂いてね調べてみたところ、皆さん同じような仕事なさっているんですよね。正職員の主な内容については、食材の受入れ、アレルギー食の調理、それから調理作業記録、大まかな流れですね。あとですね、肉、魚、野菜の下処理、調味料の配合、配缶、洗浄、調理作業と、こういうものは会計年度任用職員、また事務補助の方たちも同じようになさっているんですよ。それを、例えば勤務時間が、先ほど申しましたように、５時間45分または４時間とか、そういう短期間で自分たちがここの仕事量をするだけを考えて募集をすると、それは働くニーズに合っていないということで、やはり応募が少なくなると思いますので、雇用の形態と労働状況についてお聞きしたいと思ったんですけれども、それはもう大体、お話をする中で理解ができましたので、答弁は結構です。 それから先ほど申しました公務災害、労働災害、これ、どのくらい出ているんでしょうか、分かりますか。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 公務災害、労働災害の過去５カ年の認定状況につきまして、市全体とその内数であります東部学校給食センターの件数を申し上げさせていただきます。平成28年度は市全体で24件、そのうち東部学校給食センターが２件でございました。市全体の件数に東部学校給食センターが占める割合が8.3％となります。以下同様に申し上げます。平成29年度は市全体が26件、そのうち東部学校給食センターが４件、全体の15.4％になります。平成30年度は市全体が19件で、そのうち東部学校給食センターが９件で、全体の47.4％となります。令和元年度は市全体が19件で、そのうち東部学校給食センターが３件、全体の15.8％でございます。令和２年度は市全体が20件で、そのうち東部学校給食センターが４件、全体の20％になっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
進藤健介議員。
◆24番（進藤健介君） 今、割合も含めて答弁を頂いたんですけれども、これ、給食センターだけですると、東部給食センターがほとんどじゃないかなと思うぐらいの数だと思うんですよ。その辺はどのように把握していらっしゃいますでしょうか。多く感じているか、少なく感じているか、そのくらいのもんだろうか、でもいいんですよ。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） お答えいたします。 災害の発生状況としては、多いというふうに感じております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
進藤健介議員。
◆24番（進藤健介君） 私は、全体の数からすれば、まあ平成30年度の47.4％が東部給食センターで出てるというのは、もうとんでもないことだと思うんですけれども、平成30年、それから令和の１年、令和２年をデータを頂いて見てみたら、平成30年で現場業務等の11名の中で９名が東部、それから令和１年の労災の現場業務、これで７人のうちの３人が東部給食センター、令和２年が４人のうちの３人が東部給食センター、３年間で22名のうち15名が東部給食センターで労働災害が起きているということですね。これが、結局は職員の定員に満たないというところの、あまり、何と言ったらいいんですかね、業務が、これ、複雑になっているのか、増えているのかどうか分かりませんけれども、やっぱり人員が足りないというところが一番の原因じゃないかなと思っておりますけれども、その辺の判断と、それからもう一つ一緒に異物混入、これがどのくらいあるかというのを教えていただければと思います。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） お答えいたします。 まず、公務災害の発生が多いという部分につきましては、やはり欠員が生じているというような状況が原因の一つだと感じております。 次に、異物混入の発生件数の状況でございます。唐津市全体の発生件数で申し上げますと、令和元年度27件、令和２年度28件、令和３年度現時点で24件となっております。このうち東部学校給食センターの数は、令和元年度が18件、令和２年度が16件、令和３年度が12件となっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
進藤健介議員。
◆24番（進藤健介君） 公務災害、労災は、やっぱり定員が、人間が足りないんじゃないかなというようなことを認めていただいたんですけれども、であれば、余計、これは急いで、その定員の対応を、調理員さんの対応をお願いしたいと思います。 その異物混入も、やはり検品から出来上がった分、どこで見つかるか分かりません。そういったときに、今頂いた数値を見ると、まず、市全体の食数が、全体で今１万食数ぐらい作ってあると思うんですよね。そのうちの4,700食が東部で作っているということ、大体半分ぐらいかなとこう思うわけですね。 そしたら、今の数値を言うと、元年度で27件のうち18件とか、東部で18件出て、東部以外のそれぞれの自校方式、給食センターがありますが、そこでは９件しか出ていないわけです。令和２年度も28件のうち16件が東部、12件がほかの分野です。令和３年度が24件、そして東部が12件、ほかの自校方式、それから、それぞれのセンターで12件ということなんですね。 じゃ、調理員さんがどういうふうになっているかというと、調べてみたら、市全体の調理員さんは78名いらっしゃいます。そして東部が27名、大体51名の方がいろんなところで働いていらっしゃいますけれども、定員に満たないところは、鎮西給食センター、それから湊小学校ぐらいで、あとは全部定員でなっているんですよ。 やっぱりね、それだけの定員を考えてあるということは、それだけを、安全に給食を作るためには、それだけ必要だということだと思うんですよね。その辺は考えて、今後の対応をとってもらわないと、これはとんでもない職場になっていくんじゃないかなと。 そしたらそういうものを、何と言ったらいいのかな、自分が知った人に、うちへおいでと言えることもできないと思うわけですね。そしたら、だんだんだんだん東部給食センターといや、重労働で大変だよといううわさのほうが流れていって、だんだんそこに応募も出てこなくなるのかなと思うわけですから、その辺の環境改善というものをやっぱりやっていただければと、こう思います。 それから次に、献立なんですけれども、この献立は、これは業務委託も何もできない、唐津市、実施者がやらなくてはいけないというふうになっているんですけれども、気になるところが１つあるんですけれども、これは、
文部科学省告示第64号平成21年度の中にあるんですけれども、献立作成とは、調理の過程等における衛生管理に係る衛生管理基準という中で、献立作成、献立作成は、学校給食施設及び施設並びに人員等の能力に応じたものとするということが書いてあるんですよ。だから、25人しかいないときは、25人でできる献立を立てなさい、と、こう書いてあるわけですね。ところが、僕は、今の献立がいい悪いじゃなくて、やっぱり何人で作るかという考え方よりも、子供の栄養のバランスとか、同じものを毎日ねということじゃなくて、いろいろ考えたら、結局35人いるという前提で献立が作られているような気がするわけですね。でも、ここに書いてあるのは、学校給食の設備及び人員等の能力に応じた献立を作りなさいよというほうが書いてあるわけです。 それからもう一つは、ここの中に、ちゃんと研修を積み重ねなさいということも書いてあるわけですね。そういう時間も取れていないのじゃないかなと思います。そういったものを含めて、東部の労働環境というのを変えていっていただければなと思っておりますので、それに対しての答弁が、トータル的で結構ですけれども、どういうことをこうやっていこうというのが考えがあるなら教えていただきたいと思います。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） お答えいたします。 まず、欠員状態で人員が不足しているというような中で、献立についての影響についてお答えをいたします。給食の献立につきましては、限られた時間内で調理する必要があるため、献立によりましては制限がかかる場合がございますので、調理員数の違いによりできない献立もございます。また、同じ献立であっても調理員数の違いにより食材に違いがある場合がございます。調理員数が少なくなりますと、食材の一部がカット済みのものや、冷凍されたもの、あるいは加工済みのものとなることが多くなる傾向でございます。そのため、早急に人員確保の対策を今後も進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
進藤健介議員。
◆24番（進藤健介君） 改善に向けてよろしくお願いをいたします。 それから次に、ストレス度チェック、これも、ちょっとびっくりしたんですけれども、これ、僕、見方がよく分からないんですけれども、100というのが一つの基準になっていて、この100以上になると、ちょっとストレスがたまっているんだよという表現だろうと思うんですけどね、
教育委員会、これが、何が原因か分かりませんが、教育総務課が、これ令和１年が──長くなりますので、令和２年で118、110を超えているわけですね。学校教育課はそんなにないのか90、唐津幼稚園は58になかったはずですね、それから学校支援課149、東部学校給食センター153、東部学校給食センターは、前年、前回は、令和１年は180だったらしい、それから、それぞれの学校給食センターが大体140と、生涯学習文化財課68、ストレスなしですね。これが、何だかよく分かりませんが、どのようなストレスがあるのか分かりませんけれども、一番高い東部学校給食センターが、180が、下がっても153。 それでですね、これ、産業医の先生のコメントが出ていたと思います。民間で110を超えることはほぼない、民間でですね、異常だと思ってほしい、あり得ない、看過しないでほしい、
教育委員会、ひどい結果、人員配置ができていないのでは、部長クラスにも真剣に向き合ってほしい、笑い事ではないと、なんかもう、後から後から、もし本当なんですよ、本当なんですよという言葉が、令和２年度の健康リスク管理の中で、ストレス度チェックの中で出てきているわけです。これ、恐らく電通よりひどいと書いてあるというのは、電通の女性の方が自殺なさったことじゃないかなと思うんですけれども、産業医として驚いている、恐らく電通よりひどいと思うというような状況の中で、給食センター、それから
教育委員会がそのような状況になっているのかなという現状を踏まえて、やっぱりもう一度その教育の現場をどうするかということは、給食のセンターだけじゃなくて、そこを指導していく
教育委員会の事務局のほうも、もう少し考えていかなければならないんじゃないかなと思いますけれども、そのストレスの報告に関して、令和３年度はもう出ているんですか、出ていない、まだ終わったばっかりぐらいですかね。じゃ、このストレス度チェックについて、どのような考え方を持ってあるかをお答えください。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） お答えいたします。 東部学校給食センターでの対応でございますが、人事評価や異動希望調査の際、通常正職員に行います面談を会計年度任用職員にも行っており、業務に対する不安などについて聞き取りを行っております。一人一人が働きやすい職場環境をつくるよう心がけているところでございます。 また、令和元年度から設置しております学校給食調理場安全衛生委員会におきまして、衛生管理者に保健医療課の保健師を選任しておりますので、当該委員会の開催の際、必要に応じて意見とアドバイスを頂いております。結果としては、少しずつ点数が下がってはおりますが、依然高い点数でございますので、これからも労働環境改善に向けた取り組みについて引き続き進めてまいります。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
進藤健介議員。
◆24番（進藤健介君） 引き続き頑張っていきますということですけれども、引き続きというのは、何か少し成果が出てきていれば引き続きでしょうけれども、なかなか成果が出ていないということは、引き続きじゃなくて、これまで以上にという言葉のほうがよくはないかなと思いますけれども、頑張っていただきたいと思います。 それから、今後の東部の給食センター、これは、先ほど業務委託を考えていらっしゃるとおっしゃいましたが、例えば、大がかりな全ての部分の業務を委託する考えなのか、例えば、今の定数不足に対して、差し当たりどこの分だけをというような業務委託なんでしょうか。その辺が分かれば教えていただきたいと思いますけれども。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 委託の内容についてお答えいたします。 まず、給食センターでの業務内容を先にご説明いたします。献立作成、食材の購入、食材の受入れ、調理の指示、調理作業、検食、配缶、洗浄、消毒、清掃でございます。このうち委託を考えている部分につきましては、食材の受入れ、調理作業、配缶、洗浄、消毒、清掃でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
進藤健介議員。
◆24番（進藤健介君） 全体的にということで、結局、業務委託に出すことのできない献立作成、食材の購入、調理の指示、こういうもの以外は、大体業務に出していこうと考えていらっしゃると思いますけれども、これ、いつ頃を考えていらっしゃるんですか。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 調理業務の委託につきましては、来年、令和４年の９月から委託を導入するような形で進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
進藤健介議員。
◆24番（進藤健介君） ということはですよ、来年の９月からこの業務を委託するということは、会計年度任用の方はもうこの時点で要らないということになるわけですかね。要らないという表現、すいません。雇用がなくなるというふうに考えていいわけですか。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 会計年度任用職員の方で、委託する業者のほうに希望される方につきましては、優先的に委託先の業者の方のほうに雇用していただけるようにと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
進藤健介議員。
◆24番（進藤健介君） 今の時点で、来年の９月までということは、７月の終わり夏休みになってからは、もう仕事ないわけでしょ。そしたら、今の定員を補充する募集というのは、僕は誰も来ないような気がしますね。 なんか、うまくみんなが雇用できるという大前提でなさっていると思うんですよね。結果、やってきて、８名から10名の雇用を確保できないわけでしょ。ということは、もう来年の９月から業務委託をするということであれば、それまでは、もう応募をかけてみるけど来なかったらどうも仕方ないねで終わるんですか。その間、何かできる部分はないんだろうかと、この業務だけでも業務委託できる部分はないんだろうかというのはないんですか。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） お答えいたします。 現在行っております調理作業の中で、食材を入れるコンテナであったり、トレイであったり、これが大量にあるわけですけど、作業場に食材を運んだ後すぐにそのトレイ等については洗浄作業を行っております。この部分に、大体４人から５名の調理員が携わっておりますので、その部分について、委託できないかということを検討をいたしました。 委託する場合において、やはりそういった作業を受託していただく業者の方が必要となってくるわけですので、唐津市に登録されております、調理で登録されております業者の方への聞き取り調査等も行いました。できれば１月からできないかというようなことを考えておりましたが、そういった業者の方も、人員確保に確実に確保できるのかということが心配しているということで、１月からのそういった部分的な委託については困難ではないかと、引き続き業者の方にはお話をしながら、もし可能というような業者の方がいらっしゃいましたら、そちらのほうと、部分的な委託について進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
進藤健介議員。
◆24番（進藤健介君） 今おっしゃたように、民間の業者さんでも人集めが困難なんですよね。今、863円ですか、４円ですかね、１時間当たりね。業者さんが集めるともっとお金出さんと人来ませんよ。それも、洗浄、消毒、清掃、その辺だけということになれば、何時間か行って済むわけでしょ。それを業務委託といってもちょっと難しいかなと、こう思います。しかし、じゃあ仕方がないじゃなくて、そういう業者さんに、時間給であれば、863円、4円しか出せませんが、業者に委託したら人件費が上がってもどうにかなるわけでしょ。とにかく、一日も早い解消をお願いしたいと思います。 それで、東部がそういうふうであるということで、今度は西部の給食センターが計画されておりますけれども、西部の計画はどのようになっているんでしょうか。西部給食センターの。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） お答えいたします。 西部学校給食センターにつきましては、今年度に実施設計を完了し、来年度から工事に着手したいというふうに考えておりまして、令和５年９月から給食を提供できるような形で進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
進藤健介議員。
◆24番（進藤健介君） 令和５年度の９月に。そしたら、どのように考えていらっしゃるか分かりませんけれども、もう令和５年度開始から、全部業務委託したらどうですか、西部のほうも。正職員の調理員さんたちの処遇をどうするかという問題は出てきますよ。今まで、これは、福祉施設を民間に譲渡したときも、それぞれ解決してきたんで、ほかの事務職のほうに移ることができるのかできないのか、そういうものも含めてやらんと、西部も同じ規模の6,000食だと思うんですけれども、また同じことの繰り返しじゃないかなと思うんですよ。その辺も含めて、今、答えが難しいとは思いますけれども、もう少し考えていただければなと思います。 そして、もう一つは、議会もうかつだったのか分かりませんけれど、今、１万食でこれ以上子供が増える予測というのは、向こう二、三十年間ないと思うわけですね。そういうもので、全てが計画していらっしゃるのに、１万食で十分間に合うと思うのに、１万2,000食を、また、6,000食を作らんといかんという、この考え方が、果たしてどうなのか。10年先、20年先になったときには、プラス3,000食でよかったねというようなことになるかも分かりません。そういうものを含めて、何年か先に余計な公共施設にならないようなことも考えておいていただければと思いますので、その辺も含めて運営方法を考えていただきたいと思います。 今日朝、志政会の仲間から頂きましたが、東部の給食センターのときに西部の部分も、稼働状況を見ながら生徒数の推移を見詰めつつ、過大な施設整備になることのないよう規模状況等については、各方面の方々やいろいろ相談をして、これ平成28年の９月の議事録なんですけどもね、そういうものを見極めながら、施設展開をしていっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、学校給食、時間がなくなりましたので、学校給食の実施者は
教育委員会だと思います。今、そういうふうなところを話したんですけどもね、ちょっと学校給食ニュースというのがありまして、衛生管理、そして食中毒の話の中で、学校給食についても平成９年の保健体育審議会答申で、食材の一括購入や統一献立、センターなど大規模被害につながる大規模
化よりも、食材の個別購入、調理場ごとの献立、自校方式調理が望ましいことを指摘していますということが書いてあるわけですね。だから、今まで、大規模校で、人間が増えてきたかどうか分かりません。そのときでセンター
化方式でいったけれども、いろんな食中毒のことを考えたら、平成９年の保健体育審議会の答申で、自校方式の調理のほうが望ましいんじゃないかというような声も出ているということを含めて、運営をやっていって、これからの学校給食を考えて、もう今からやめるというわけにはいきませんけれども、考えていっていただきたいと思います。 それで、学校の給食の実施責任者は誰なのかということで、
教育委員会ということだと思います。これは今、私会計なんですね。食材、唐津市の会計の中に歳入、歳出が入ってこないわけですね。１人4,000円から月5,000円ぐらいの給食費だと思いますけれども、これが、１万人の給食費が入ってくるわけですね。この給食費の管理も、学校長、もしくはセンター長が、管理しなさいよと、その中の食材費、これは何億円という金を、職員が個人で管理するような形になるわけですね。給食費の決定、給食費をいくらにするかというのも
教育委員会が決定いたします。それから、徴収責任者もセンター長及び校長、これは担当の教職員さんが就くときもあります。未納管理もセンター長、食材の発注、支払いも学校長、センター長、それから市が関係ある生活保護、児童手当より給食費のほうに回すということもあります。 これだけ公が携わっているのに、何で公会計にならないのかなということがあるわけですね。私たちも給食を考えたときに、やっぱりこれは公会計の中で給食費が高いのか安いのかという議論をすることもできません。 それから、この何億円という金を扱う中の監査に入ることもできません。そういった中で、もうそろそろ公会計にするべきじゃないかなと思っております。 それで、いろいろ何で私会計なんだろうと思っていましたけれども、文書のほうに行きまして、財務実務提要から学校給食会計の取扱いというものを調べていただきました。そしたら、市が給食センターを設置運営している場合は、実務提要からですけれども、児童生徒より徴収した給食費は市の歳入予算に計上し、給食材料の購入費については歳出予算に計上することになりますと、よって、運営委員会による給食費食材材料の購入等について、会計の管理は行えないということですというふうに書いてあるわけです。そして、これを民間に業務委託をするということになれば、余計公会計にしておかないと、あとでその私会計のままで民間を委託にするということは、非常にまた問題がたくさん出てくると思うんです。まだ、僕はそこ勉強し切っておりませんけれども、そういうものを含めて私会計にする方向性というのは持ってありますか、どうでしょうか。すみません、公会計です、公会計にするという。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） お答えいたします。 学校給食費を公会計にするには、法令等の整備、給食費徴収方法の整備、債権の継承、食材調達方法の整理など、様々な課題がございます。まずは、このような課題を一つ一つ整理し解消を図り、先進地視察を行うなど研修を重ねながら、公会計の導入に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
進藤健介議員。
◆24番（進藤健介君） 方向性は、
教育委員会としては公会計にやっていきたいという方向性はもう決まったと考えていいわけですか。部長が個人的に思っているということで、これは
教育委員会か何かの合議体の中で、決定事項として決めなければならない案件ですよね。どうでしょうか。
○議長（笹山茂成君）
草場教育部長。 （教育部長 草場忠治君登壇）
◎教育部長（草場忠治君） 先ほど答弁いたしました、準備を進めてまいりたいという内容でございますが、まずは、
教育委員会の会議に議案として提案していく必要があると考えておりますので、そういった議案の準備を進めてまいりたいという答弁でございました。 言葉足らずな答弁で申し訳ありません。以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
進藤健介議員。
◆24番（進藤健介君） 恐らくシステムを組んだり何たりしないといけないと思うわけですよね。そしたら、そのシステムを設計する費用ももう計上しないと間に合わないんですよ。令和５年でしょ。そしたら、本当は令和４年度ぐらいから、来年度ぐらいから公会計に向けた予算をつけて、そしてシステムを構築して、そして２年くらいかけて、決定してから２年ぐらいはかかるのじゃないかなと思いますけれども、その辺も市長部局のほうとも相談をしながら、早急に対応しないと、業務委託というのは私会計のままで、唐津市長という名前でやっていけるのかどうかと、そういうものもありますので、考えて早急に進めていただければなと思います。 最後になりました。教育長にお尋ねをいたします。 教育の学校給食の本来の子供たちに対する目的、自分が今思っているのは、学校給食をするということで、本当は自校方式でやっていたような手が届いた給食が、センターで出来上がるか、教育が出来上がるかというところが気になるわけです。 だから、本来の教育長の言葉で結構ですので、本来の学校給食の意味、教育と思いますので、食育ということ、教育だと思いますので、その思いを、思いとか考え方を教えていただければと思います。
○議長（笹山茂成君）
栗原教育長。 （教育長 栗原宣康君登壇）
◎教育長（栗原宣康君） 進藤議員の再質問にお答えいたします。 保護者が弁当を作っていただいて、子供が学校で弁当を食べることにより親子の絆が深まり、親から子へ愛情を伝えることになります。また、自校方式の給食では、調理員の方が学校で働く姿を子供たちが目にし、児童生徒が調理員の方々に直接、ありがとうとか、給食はおいしかったと伝えることができ、自然に交流が生まれます。このようなことが、食に対する感謝の心を育てるのに適していることは明らかだと思っております。 昨今は、食に関する市民の価値観も多様
化するとともに、コンビニエンスストアで弁当が24時間買うことができるなど、購入の環境も以前と比べると大きく変わってきたと思っております。 また、共働きの家庭が多くなり、調理の時間の短縮や働く時間の多様
化のため、家族そろって食事を取ることも難しく、子供が一人で食事をする孤食の問題もクローズアップされることもございました。 現在の学校給食では、主食、主菜、副菜を組み合わせ、栄養バランスに配慮した食事を組み立てる力を伸ばすことも重要になってきております。小学校の家庭科では、体のもとになる食品、体の調子を整える食品、エネルギーになる食品について学習するとともに、学校から配布される献立表に明示するなどしております。 また、別の学校では、おにぎり弁当の日を設定し、弁当のよさを再認識するとともに、児童生徒自身が自ら食事を作る機会として設定するなどの取り組みを行っております。 給食センターから給食を配食される学校では、１月の末の給食週間に、食事を作っていただいているセンターの調理員の方に、お礼の手紙や色紙で感謝を伝える学校もございます。 学校給食の目的は２つでありまして、一つは、児童生徒が食に対する正しい知識や望ましい食習慣を身につけ、適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること、そしてもう一つは、食生活が自然の恩恵や食に関わる人々の様々な活動の上に成り立つことについて、児童生徒は理解を深めて感謝の心を育むことだと思います。 この２つを押さえながら、安心して食べることができる給食、地産地消を通して唐津のよさを実感できる給食、栄養バランスを考えた食事を作るまで意識して、給食を実施していきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
進藤健介議員。
◆24番（進藤健介君） 前段申されたところが、教育長の本当の心じゃないかなと思うんですね。お母さんの弁当を作っていただく、そして会話が弾むと、それからまた自校式になったら、直接調理をしている人たちの姿を見ることができる、おいしかったというお礼を言えることができる、今日はたくさん食べ残しがあったねって、子供たちに調理員さんが話しかけることもあるかも分かりません。 ところが、今の話を聞いておると、だんだんだんだんそのセンター方式というのは、財政的にまた能率的にはいいかも分かりませんけれども、その、子供に対する教育の分野がだんだんだんだん薄れていっているのではないかなと思うところもあります。自校方式のいいところもある。それから、思うのが、センターをつくることによって、
教育委員会のそれぞれの課の皆さん、そして私たちも、私もだったかも分かりませんが、給食というところの観念からだんだん考え方が遠ざかっていっているのじゃないかなと思います。 事務分掌を見ると、教育企画課、ここは新給食センターの企画に関すること、教育総務課が新給食センターの整備に関すること、そして学校支援課が学校給食の運営に関することと、どこか一つで学校給食というものを考えていこうよという課がないような気がするわけですね。 そして給食センターが出来上がったら、それぞれ自分たちの学校の校長先生も、自分たちが給食費集めんといかんだった、ところがセンターが出来たから全部センターにお任せでいいと、そしたら、今までの学校給食を自校式でやっていた部分の教育がだんだんだんだん薄れていっているんじゃないかなと思うんですよね。 私は弁当派ですけれども、センターを今さらやめろと言うつもりはありません。議会を通して合意の中でやっていらっしゃるんだから。でも、それであれば、それ以上に、今まで以上に、学校で子供たちに対して、この給食のありがたさというものをどう教育していくって、見えない部分を見えるようにしていく教育の方針を各学校でやって、またセンターに対する意識というものも、自分たちの学校に配缶されてくる食材が、給食が、安全な人間の中で管理されて作っているんだろうかと、だから今までその安全性に対することは、学校長が、ここはこうしてほしいということは、
教育委員会に言えた、けれども、もう自分のところで作らんから、それはセンター長の仕事でしょというようなね、学校現場がなっているんじゃないかなと思います。そういうものを含めて、学校給食の在り方ということを考えて直してやっていっていただきたいと思います。 それから、一つだけ不思議なのが、普通、ご飯を給食で白米食べますよね、僕、白ご飯食べるときに牛乳飲まないんですよね。皆さんはどうか分かりませんけれども、ミルクをするというふうになっていますけれども、やっぱりこの時代も何十年前のやつをずっと引きずって、必ずミルク給食をしないといけない、自分は何かね、
教育委員会とかもう機敏に変えていかんと、世の中の流れについていけないと思うんですけれども、言われたことをちゃんとするだけで、僕は給食のときに、僕だったらお茶が飲みたいなと思いますね。でも、何の違和感も持たずに、そのまま継続していくというところに、これ、ミルク給食をやめたら何か、国から叱られるんですか。どうなんでしょう。僕はその辺のいろいろ国からやかましく言われるということはないと思いますけれども。 それと、もう一つ、それも考えていただきたいのは、ある学校では、給食の定義が、時間の中で一緒にということがあるんですけれども、体育が終わったときに、また喉がかわいたときに、自分の好きなときに牛乳を飲みなさいよというようなところはあるみたいですね。必ず、給食のときはお茶、でもう、体育が終わって帰ってきたときに牛乳を飲んで喉を潤すとかね。あのミルク給食というものは、栄養不足のためにカルシウムを取るというところからきたと思うんで、もういろんな食材、計算をされてくれば、カルシウムはほかの、ミルクじゃなくても何とかできるのかな、またその飲む時間を学校ごとにそれぞれの状況で考えてもいいのかなと思いますので、その辺も含めて、子供は宝ですので、そこに子供たちを育てようという気持ちを唐津市全体で持って、そして学校給食がすばらしい給食になることを願って、私の質問を終わらせていただきます。 よろしくお願いいたします。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。 （27番 中川幸次君登壇）
◆27番（中川幸次君） 公明党の中川幸次と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず、１項目、唐津市公共施設再配置計画についてお伺いします。 この計画の実現は、2030年を目標とする持続可能な開発目標ＳＤＧｓの目標11の包摂的で安全かつしなやかで持続可能な都市及び人間居住を実現するに該当するのではないかと考えております。 唐津市では、高齢
化や人口減少など本市の将来を見据え、公共サービスの在り方を見直し、健全な財政運営に役立てるため、平成28年に唐津市公共施設等総合管理計画を策定し、平成29年に公共建築物の現状と課題を整理する公共施設白書の策定、そして平成30年に将来を見通した最適な施設配置及び効率的、効果的な維持管理を実現していくことを目的に唐津市公共施設再配置計画を策定し、計画を進めておられたものと考えます。そして、このたび令和３年11月にその再配置計画の改訂案が提示されましたので、その内容について質問いたします。 まず初めに、今回策定された改訂案の見直しのポイントをお示しください。また、基本方針について、現行計画からどのような点が変更されたのかお示しください。 次に、２点目の健康づくりについてお伺いします。 ＳＤＧｓの目標３は、あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を保障し福祉を推進するであります。2030年までに何をしなければならないのか、私は今回は、病気の予防という観点から、コロナ禍のがん検診についてと、唐津市健康マイレージ事業「からつウェルポ」の検証と充実について質問いたします。 まず、１点目のコロナ禍のがん検診についてでありますけども、がんは、万が一ではなく、２分の１、これは、がん検診の受診率向上を促すキャッチコピーです。かつては、万が一の備えとしてのがん検診でしたが、今では日本人の２人に１人ががんになる時代で、死因の第１位であるがんであります。その克服に向けた取り組みに、コロナ禍が影を落としているのではないかと言われております。国立がん研究センターは、11月26日、2020年の新規がん患者が、集計を開始した2007年以降、初めて減少したと発表しました。2020年は、2019年と比べて約６万人の減少とのことであります。そこで、唐津市のがん患者の状況についてお伺いいたします。 次に、３点目の福祉施策の充実についてお伺いします。これもＳＤＧｓの目標、あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を保障し、福祉を推進するとの観点から質問いたします。 公明党は、子供の幸せを最優先する社会の実現を目指し、子供政策を最重要課題として全力で取り組んでおります。福祉策の充実につきましては、高校３年生までの医療費助成制度の拡充についてと、子供のインフルエンザ予防接種費用の助成の実施について通告しておりましたが、子供のインフルエンザ予防接種費用助成の実施につきましては、９日の久保議員の質問に対し、峰市長より前向きに進めてまいりたいとの答弁がありましたので取下げをいたします。 そこで、１点目、高校３年生までの医療費助成制度の拡充についてお伺いします。 厚生労働省の調査結果によりますと、子供の医療費助成につきましては、昨年の４月時点で全国1,741市区町村全てで実施されております。このうち通院費の助成対象を高校３年生までとしている市区町村は733、中学３年生までは873に上っています。一方入院費については、助成対象を高校３年生までとしている市区町村が799、中学３年生までが895に上っています。 また、これまでの国の取り組みとしましては、2008年度より未就学児の健康保険の自己負担割合を３割から２割に軽減しています。また、2018年度より未就学児の国民健康保険のペナルティーが廃止され、これらのことから、浮いた財源の子供政策への活用が求められております。 そこで質問ですが、これまでの唐津市における子供の医療費に対する助成の実施状況につきまして、制度の変遷を含めてお伺いいたします。 以上で１回目の質問といたします。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信登壇）
◎政策部長（堀田信君） 中川議員のご質問にお答えいたします。 今回の唐津市公共施設再配置計画改訂案についてでございますが、まず、見直しのポイントといたしましては、令和２年度末までに施設所管課が作成いたしました個別施設計画の内容を反映する、公共施設の在り方に係る特別委員会からの提言の内容を可能な限り反映する、旧市町村エリアごとの方向性を削除し地域を１つのエリアとする、公共施設の分類種別をより細分
化し設置目的単位で施設配置の方針を明確
化する、これらを見直しのポイントといたしたところでございます。 次に、基本方針の主な変更点でございますが、設置目的に沿った利用がされていない施設は用途変更または廃止を進める、将来的な社会的要請や市民ニーズの変化に応じるために必要となる施設は、設置目的とコスト面を十分に評価した上で、類似施設との統廃合や集約
化を行うなど保有量の最適
化に沿った配置とする、離島における施設整備の方針として多機能
化を進めるなどでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 中川議員のご質問にお答えいたします。 ２項目ございました。 まず、がん患者の状況でございますが、国立がん研究センターによりますと、全国のがん診療連携拠点病院などで、新規にがんの診断や治療を受けた方は、令和２年度は、令和元年度と比べて、約６万件4.6％減少しており、新型コロナの影響で検診や受診を控える人が増えたことによるものと見られております。 本市のがん患者については公表されておりませんが、市で実施しているがん検診の受診状況を申しますと、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がん検診の受診者総数は、令和元年度３万3,158人で、令和２年度２万3,438人で、29.3％減少しております。令和２年度がん検診受診者数は大きく減少しており、新型コロナの影響で検診を控えた人が多かったと感じているところでございます。 次に、子供の医療費助成制度でございます。 この子供の医療費助成は、子供の保健の向上と、福祉の増進を図ることを目的に、子供が保険医療機関等を受診した際の医療費を助成するものです。保険医療機関等が請求する診療報酬明細書ごと、ひと月につき入院の場合上限1,000円、入院外の場合500円を上限に、２回までの自己負担額を除いた医療費の額が助成対象となっております。 制度の推移を申し上げますと、平成27年度までは、助成対象者は小学生まででしたが、平成28年度からは、助成対象を中学生までに拡充しております。また、助成の方法についても未就学児以外は、窓口で申請が必要な償還払い方式による助成でございましたが、段階的に拡充をいたしまして、平成29年度からは中学生まで現物給付方式による助成に拡充しております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 13時10分に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午後 零時０３分 休憩 午後 １時１０分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（笹山茂成君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行します。
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） それでは、１項目めの唐津市公共施設再配置計画について再質問をします。 初めに、今回の改訂案の見直しのポイント、また、基本方針についての変更点について答弁を頂きました。計画の内容を見てみますと、実行プラン対象施設数は、前の計画では267施設が306施設に増加しておりますけども、この理由について、計画の対象範囲について、どのような変更があったのかお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） 再質問お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、改訂前の公共施設再配置計画の対象施設数は267施設でございましたが、改訂案では306施設と増加いたしております。 その要因でございますが、解体などにより減少した施設もございますが、増加した主な施設としましては、教員宿舎が21施設、集会所が17施設、農林水産支援施設の16施設などを改めて対象といたしたところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 了解いたしました。 それでは、この改訂案の実行による公共施設の削減目標はどうなっているのか、またこれまでどのくらい削減状況となっているのかお示しください。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 削減目標につきましては改訂前と変更はなく、令和16年度までに14万7,000平方メートル、全体保有面積の18.5％以上を削減目標としているとこでございます。 また、これまでの削減状況でございますが、令和２年度末までに約１万6,700平方メートルを削減しておりまして、削減率で申しますと約2.1％でございます。 今後、強力に進めてまいらなければならないと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 令和16年度までに全体保有面積の18.5％以上を削減目標としているが、現在の削減率は約2.1％とのことでした。計画を推進するためには用途廃止するだけではなく、売却や解体処分を実施していく必要があると考えますけども、どのように進めていかれるのかお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 この計画どおり公共施設再編が進めば、用途廃止された施設が増加していくことから、保有量の最適
化の観点からも売却や解体を計画的に進めていくことが必要となっています。 今後も財政部局と売却できる施設や解体可能な施設の状況を共有しながら、積極的な財産処分を行うことといたしております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） それでは、各個別施設についての方向性が述べてありますけども、その方向性がどのようになっているのか、また、変更されたその施設も含めてお示しください。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 個別施設の方向性についてのご質問でございました。 まず、複合
化及び集約を進める主な施設といたしまして、市民センターや火葬場、小中学校などを対象といたしております。 市民センターにつきましては、地域コミュニティの拠点として地域の特性に応じた多機能型の複合施設
化を推進し、圏域を超えた統廃合も進めることといたしております。 火葬場につきましては、将来１つの施設に集約する方針といたしております。 小中学校につきましては、統廃合や小中併設校を進めることといたしております。 次に、地元への譲渡を進める方針としている施設といたしましては、集会所や高齢者センター、農林水産施設の一部を対象といたしております。 次に、民営
化を進める主な施設といたしましては、福祉温泉入浴施設、観光施設、観光温泉施設を対象といたしております。 最後に、用途廃止を進める主な施設といたしましては、出張所及び児童センターを対象といたしております。これ以外にも設置目的に沿った利用がなされていない施設につきましては、用途変更または廃止する方針といたしております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 個別施設の方向性について、答弁いただきました。 この計画の中、今も答弁にもありましたけども、一部見てみますと、市民センターにつきましては、前の計画では、厳木市民センターや相知市民センターは建て替えでしたが、改訂案では、厳木は他の公共施設と複合
化して建て替え、相知は機能移転、本館解体、そして2038年以降に建て替えとあります。 呼子と鎮西の市民センターは前の計画では長寿命
化や耐震
化だったものが、統合協議となっております。 また、火葬場は長寿命
化でしたが、大平山斎苑以外は住民説明や用途廃止となっております。 小学校も長寿業
化の計画であった多くの学校が統合検討に変更されております。 一部でありますけども、こういった内容で非常に驚いた面もありますけども、きちんとした計画として提案されているなというふうに思ったとこでありますが、この計画に基づき、具体的には施設の所管課が進めていくものというふうに思われますけど、担当の方にお聞きしますとまだこれからということでございました。大変な作業が必要だというふうに思っとります。強力に進めていくには、全庁的に推進する必要があると考えますが、推進体制についてお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 再配置計画を確実に進めていくために、公共施設再編推進課において公共施設の情報を一元的に把握し、施設所管課と連携を図りながら、組織を横断的に進めていくことといたしております。 また、年度ごとに計画の進捗管理を行い、資産価値をも含めまして、将来の財政負担を減らす仕組みを構築してまいりたいと考えております。 そのためにも、体制の強化を図り、スピード感を持って実施できるよう進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） よろしくお願いいたしまして、２項目めの再質問にいたします。 健康づくりについて、その中でコロナ禍のがん検診の状況について質問したところでございます。 令和２年度の唐津市におけるがんの受診者総数は、前年度と比べ29.3％減少したという答弁でありました。新型コロナの影響で検診を控えた人が多かったとのことですけども、コロナ禍でのがん検診の状況について、どのような感染防止対策を行ったのかについてお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 市が実施している集団検診でのがん検診についてでございますが、コロナウイルス感染拡大防止のため、令和２年度は５月、６月に９会場、36日間を中止や延期し、７会場、20日間の追加日程として調整しております。令和３年度につきましては、８月、９月に中止や延期をした、４会場、14日間を２会場、９日間の追加日程として調整しております。 なお、感染防止対策としましては、受診者には事前に感染予防の案内チラシと健康チェック表を送付し、体調管理やマスク着用などのご協力をお願いしているところでございます。 また、がん検診の申込み時に車内健診での受診希望者には、タオルや健診着などの共有による感染拡大を避けるため、持参していただくよう周知しております。 健診当日は入り口で体温測定と体調チェックを行い、手指の消毒をしていただいており、スタッフはガウン、フェイスシールドを着用し、面談にはアクリルパーテーションを使用しております。 また、会場が密にならないよう配慮し、受付時間を区切っての案内や、１日の受診者数の制限、健診車内では通常時は５人ほど車内に案内し、実施しておりましたが、１人から２人を案内し、機器や椅子などの消毒を行いながら実施するなどの対策を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） しっかりと感染防止対策を行っているとのことでした。 先週の土曜日は12月11日で「いにいい」と読めるということで、胃腸の日でありました。たまたま私の特定健診とがん検診の日と重なり、保健センターさんてで受診し、現場を見てくることができました。感染防止対策がなされ、安心して受診ができると確信したところです。 そこで、がん検診を控えないように呼びかけをさらに強化していただきたいと思います。 また、検診を予約制にして密を防ぐなど感染防止に努めていることも周知する必要があると思います。 検診を受けるか迷っている人が、電話ででも相談してみようと思えるような相談体制が必要だと思いますけども、相談窓口の体制についてお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 まず、がんの早期発見、早期治療のためには、がん検診を多くの方に受診していただく必要がございます。 コロナ禍でのがん検診に不安がある方や受診に関することなど、保健センターに市民の皆様が気軽に相談していただくよう周知を図っていきたいと考えております。 次に、がん患者の相談窓口についてでございますが、県内４つのがん医療連携拠点病院に、がん相談支援センターが設置されており、がんに関する情報提供、治療や療養生活全般の相談に対応をしております。唐津地区におきましては、唐津赤十字病院が行っております。 次に、県内における地域の活動といたしまして、がん患者やその家族をサポートするための支援団体、がん患者会及び遺族会が25団体、がん患者サロンが４団体あり、同じ病気や症状、後遺症など、共通する体験を持つ人々が集まり、自主運営されておりまして、そのサポートを県や市が担っております。 また、がん患者支援団体として、唐津赤十字病院に毎月１回、患者や家族が集まって治療や副作用などの勉強会、体験談など情報交換がなされております。 がん患者サロンにつきましては、唐津市保健センターなどにおいて２カ月に１回、患者さんや家族、ボランティア、市の保健師が集まり、情報交換や勉強会などの活動を実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） がん患者の方の相談、状況とかも詳しく述べていただきました。 私の趣旨は、やっぱり、がん検診を受けようかどうか迷っている人に対して相談できるような体制がちゃんとできていますよということをしっかり周知をしていっていただきたいというふうに思います。 受診控えにつきましては、懸念されるのはがんの発見が遅れ、治療の選択肢を狭め、患者の負担が大きくなることであります。日本対がん協会の調査では、2020年の胃がんの早期がん診断数は前年比17.4％減となるなど、進行期よりも早期の減少率が高いのも特徴だとのことであります。早期発見、早期治療が大切で、がん検診の推進が求められていると思います。 そこで、唐津市総合計画でのがん検診受診率の目標に対し、どこまで進んでいるのか、また、目標達成に向けた取り組みについてお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 唐津市総合計画でのがん検診受診率の目標値は、胃がん、肺がん、大腸がん検診が50％、子宮がん検診が85％、乳がん検診が65％と定めております。 本市の令和２年度がん検診受診率でございますが、国が推奨している対象年齢で算出した率でございますが、胃がん検診７％、肺がん検診7.5％、大腸がん検診8.6％、子宮がん検診26.7％、乳がん検診16.3％となっております。全てのがん検診において目標値には達していない状況でございまして、受診率向上のための取り組みの必要性を痛感しているところでございます。 今後は、検診案内通知や保健だより、ホームページの掲載内容を検討し、市民の皆様が安心してコロナ禍において、がん検診を受診できるよう周知を図っていきたいと考えております。 また、がん検診未受診者の方には、再勧奨通知の送付や保健師が家庭訪問を行い、受診につながるよう啓発を行うなど、受診率向上に努めていきたいと考えております。 さらに、がんの早期発見、早期治療のためには、がん検診を受診して要精密検査となった人の確実な受診が必要と考えておりますので、併せて要精密者への受診の勧奨にも努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 聞いておりますとやはり、総合計画の目標に対して、現実の受診率はかなり乖離があるという状況。その理由を聞くと、例えば企業で検診受けてある方の数は分からないとか、というようなことが返ってくると思うんですけども、総合計画で目標を掲げている数字がある以上は、どうやった根拠に数字を持ってきたのがあると思うんですから、そういったときにもやはり、国民健康保険の関係者しか分かりませんですもんね、名簿が、市のほうで把握した分しか分かりませんというのがあって、何だかんだ、現実に即した数字を出すような努力をしていっていただきたいというふうに思っております。今後ですね、よろしくお願いしたいというふうに思います。 では次に、唐津市の健康マイレージ事業「からつウェルポ」の検証と充実について、お伺いします。 からつウェルポの取り組みにつきましては、11月29日に公明党唐津市議団の2022年度予算編成要望で行いましたように検証を行い、さらなる充実を図るべきであると考えております。 唐津市総合計画に掲げる目標値、令和６年度末で登録者3,500人に向けて、これまでの取り組みを検証し、目標達成に向けてどう改善を図るのか、お伺いしたいと思います。 まずは、これまでの取り組み状況と推移についてお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。 まず、からつウェルポ登録者数の推移でございますが、平成30年度がウェブ826人、手帳167人、計993人、令和元年度がウェブ403人、手帳100人、計503人、令和２年度がウェブ183人、手帳38人、計221人、令和３年度が11月末時点でウェブ172人、手帳15人、計187人、登録者数合計しますとウェブ1,584人、手帳が320人、全部で1,904人となっております。 次に、これまでの取り組み状況についてでございますが、まずポスターを作製し、市の施設に掲示し、周知を図っております。また、各種イベントにおきまして専用ブースを設け、チラシの配布やＰＲ活動を通じ、登録の勧奨を行っております。 そのほか、からつウェルポ登録者、利用者へのポイント付与につきましては、通常の個人の健康記録や検診、受診、健康に関わるイベント参加に加え、検診の受診率アップのために期間限定の加算ポイント付与に取り組んだ実績もございます。 ほかにも、唐津産食材を使ったオリジナルレシピ動画の配信や健康レシピの紹介など、健康に役立つような情報を発信してきたところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 登録者数は11月末時点で、ウェブが1,584人、手帳が320人、合計1,904人とのことでした。 実際の利用率といいますか、利用状況はどうなっているのか、また商品交換の実績についてどのようにであるかなどを含めて、これは検された内容、または改善についてお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） お答えいたします。 先ほど、登録者数をお伝えしましたとおり、導入年度以降、毎年度新規登録者が減少傾向が続いている状況でございまして、年度当たり登録目標500人をクリアできたのは、平成30年度と令和元年度の２カ年のみとなっております。 登録者数の伸びの鈍化に関しましては、よく比較対象となります「ＳＡＧＡＴＯＣＯ」との違いとしまして、からつウェルポは歩数を自動カウントし、ポイントが自然にたまる仕組みを持たない点、手軽さという点で魅力に欠ける部分があると感じております。正確には、Ｇｏｏｇｌｅ Ｆｉｔやヘルスケアといった別のアプリと連動すれば歩数は自動カウントされますが、ポイントを獲得するには、更新手続が必要となっております。 逆に、ＳＡＧＡＴＯＣＯにはないメリットとして、ウェブのみだけでなく、手帳に記録した内容に対しても申請に基づきポイントを付与しますので、デジタル機器が苦手な人にも取り組んでいただけるところがございます。 からつウェルポは、ご自身の健康管理のための仕組みですので、ウェブ、手帳とも主体的に記録することが必要で、日記的に記入、記録を行う習慣づけができるかが継続利用の鍵となるものと感じております。 新規登録者の増加と既存登録者の継続利用の促進の部分に重点を置いて改善を図りたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 新規登録者の増加と既存登録者の継続利用の促進に重点を置いて改善を図りたいとのことでした。 やはり、登録されている方の継続利用されるような、そういった利用状況もしっかりと把握されながら進めてもらいたいと思います。 確かに、新規登録者が少なかったのはコロナ禍でイベント等が少なくなったことが影響したと考えられます。 佐賀県のＳＡＧＡＴＯＣＯとの違いを述べられましたけど、ＳＡＧＡＴＯＣＯの唐津市の登録者は4,091人ということです。やはり、かなり多いようであります。ＳＡＧＡＴＯＣＯは歩数を自動カウントするということで、からつウェルポのほうはそれができないということでありますけども、今、答弁がありましたように、からつウェルポも１回ウォーキングマップとつないでおけば、あとは更新をすれば自動でカウントするということになっているというこで、実は私も以前つないでいたんですけども、忘れておりまして、こないだ確認しましたら既に九州を３回回って、現在は大分県の国東半島の辺りを歩いているというような状況でありました。 そういうふうに、進んでいると私もちょっとうれしくなったとこでありますけども、そういうことで、このからつウェルポですけど、スマホの画面では拡大できないし、見にくい、分かりにくい、やはりそれらのことが何か遠ざけているというか、そういったことがあるんじゃないかなあというふうに感じがします。 また、他のこの健康マイレージ事業を取り組んでいるところを市なんかを見ますと画面が見やすい、特典とか、２回抽せんできるとか、これは、そういった楽しみがあるように感じられました。 そこで、今後の改善に向けた具体的な取り組みについて、お伺いします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質疑にお答えいたします。 これまでの取り組みを検証しました上で、今後の改善策として、新規登録ポイントや友達紹介ポイントを期間限定で通常時の２倍付与したり、取り組みの連続記録に対するポイント付与を30日から10日に短縮するなど、従来の条件を緩和し、新規登録促進と既存登録者の利用率アップを図りたいと思っております。また、ＳＮＳでのフォローやハッシュタグつきの投稿へのポイントの付与も企画しているところでございます。 このところポイント付与対象のイベントが再開しておりますし、中断しておりました検診も再開しており、検診会場にポスター等を掲示してポイント付与の告知と登録の勧奨を実施しております。新型コロナウイルスワクチンの接種を行う集団接種会場でも待機時間を有効活用し、積極的に告知を行っていきたいと考えております。 そのほか、これからも市主催のイベント等で告知活動を行うなど、市民の皆様の健康への取り組みを推進するためにも総合計画に掲げる目標値のクリアを目指し、取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 私は、おかげさまで毎日利用しております。既に習慣になりましたので、自分の健康づくりに大いに活用していきたいと思っています。 からつウェルポのポイントをマイナポイントとして利用できないかとも思っていますが、今後検討していただければと思います。 今後、からつウェルポの楽しい話題が市民の中で広がり、からつウェルポの利用が大いに促進され、市民の健康づくりにつながっていくことを強く期待します。 次に、３点目の福祉施策の充実についての高校３年生までの医療費助成制度の拡充について、再質問いたします。 唐津市におきましては、中学３年生まで助成をしている。平成29年度からは中学生まで現物給付方式を行っているとのことでした。今、幼児教育の
無償化も進んでまいりましたので、コロナで唐津市独自で行っていた
保育料助成の財源や、先ほど述べた浮いた財源などを活用し、子育て支援の一環として医療費の助成制度の高校３年生まで拡充できないかと考えております。 そこで、他の自治体では助成の対象を高校３年生までにしているところがあると聞いておりますが、県内の状況についてお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 県内の20市町のうち18歳までを助成対象としているのは、６市、７町でございます。この13市町のうち２市については、通院は対象とせず入院のみの助成となっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 県内の６市と７町の13市町では、高校３年生まで助成されているとのことでした。20市町のうち65％が既に実施されていることが分かりました。 それでは、唐津市が高校３年生まで助成対象を拡充した場合、どの程度の経費がかかるのかお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 現在、中学生までの子供の医療費助成に要する経費でございますが、対象者約１万6,000人、延べ申請件数21万件に対し、年間約３億5,000万円の助成額となっております。 仮に、助成対象者の範囲を18歳までに拡充した場合、対象者ベースで約3,000人の増となり、6,000万円程度の事業費増となるものと見込んでおります。 また、医療費助成の現物給付については、国民健康保険の国庫負担金が減額調整される措置、いわゆる国保ペナルティがございます。 小中学生の医療費助成現物給付により、令和２年度約373万円の減額調整が行われております。 18歳まで現物給付による助成を拡大しますと、さらに約130万円ほど減額される見込みとなります。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 高校３年生まで助成対象を拡充した場合の経費でありますけど、対象者ベースということで約3,000人で6,000万円程度の増加ということでした。 単純に人数の増加だけを比較して、事業費を積算してあるのではないかというふうに見えたんですけども、現在実施してあるほかの市町とかの状況も調査されての数字ということでよろしいでしょうか。 私が調べた神埼市では、ここは就学前は別事業でされておりまして、あと小学校、中学校、高校ということで、令和２年度から小中校の事業費とされておりまして、それぞれの割合は小学生が55％、中学生が23％、高校生が22％でありました。小学生を、６学年ですので、２分の１にしますと27.5％となり、高校生の22％は5.5％少ないことになります。高校生の人数は885人ということでした。小学生の人数はつかんでおりませんが、１人当たりの医療費は多いと言われておりました。 このようでありますけども、若干の差はあるかなというような感じで、やはり高校生であっても、中学生、小学生ともあまり変わらないぐらいの医療費が要るのかなというふうには思ったとこであります。 それでは、唐津市において、高校３年生までの医療費助成ができないかと考えますけども、市のご見解をお伺いします。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 現在、子供の医療費助成事業につきましては、未就学児に対する助成については一部、県からの補助がございますが、小学生及び中学生に対する助成は、市の単独事業で実施しております。 先ほど申し上げましたように、医療費助成は財政的負担が大きいものではございますが、本市はこれまでも段階的に制度の拡充を行ってまいりました。現在も、国保ペナルティの撤廃や、県に対し、助成対象の拡大を要請しているところでございます。 子供の医療費助成制度の主眼は、医療費の負担の心配をなくし抵抗力の弱い子供の病気の早期発見及び早期治療を促すことでございますので、中学生までの医療費助成によって一定の役割は果たしているものと考えております。 本来であれば、自治体の格差なく、子供たちが安心して医療の提供を受けられるよう国の施策としての医療費助成制度が整備されることが望ましいと思っておりますが、現段階では、そうした国に対しての働きかけを行いながら、他の子育て支援事業と併せて対象の拡大について判断していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
中川幸次議員。
◆27番（中川幸次君） 確かに、中学生まででも一定の役割を果たしていることにつきましては、高く評価し、感謝しております。 しかし、子育てをする保護者からすれば、高校生の医療費の負担は大きいものがあると思います。引き続き、子育て支援の一環として高校３年生までの拡充の検討をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。 （18番 浦田関夫君登壇）
◆18番（浦田関夫君） 日本共産党の浦田関夫でございます。 通告順に従いまして、３点質問したいと思います。 まず１点に、再生可能エネルギーの取り組みについてであります。 再生可能エネルギーの推進は重要な施策だというふうに思っておりますけれども、地域住民との問題なども発生しますので、情報公開と住民理解と協力が大事だというふうに思っております。 まず、最初に七山風力発電における市の対応についてであります。 県は、現状では、保安林の解除は困難だというふうに言っておりますけれども、業者はまだ諦めていないというふうに聞いております。計画場所は市の所有する保安林でありますし、市の明確な対応が事業の発展に左右するものだというふうに考えております。 ただ同然の借地料と自然災害の危険にさらされないように、風力発電にきっぱりと、土地は貸さないという方針を示すべきではないかと思いますけども、お尋ねをします。 次に、玄海原発での相次ぐ事故発生についてお尋ねします。 玄海原発の敷地内で相次ぎ人身及び火災事故が発生し、市民に不安と心配が広がっています。 11日にも、作業中に重さ90キロの鉄筋がクレーンから落下し、２人の方が負傷しました。核燃料を扱う施設内での事故はあってはならないというふうに思います。 作業に緩みがあったのではないか、九州電力への毅然とした対応が求められると思いますけれども、まず最初に、2018年から市に通報があった人身及び火災など、救急車の出動した件数と内容について、お尋ねをします。 次に３番目、国民健康保険税の均等割の課税についてであります。 国民健康保険税は、払いたくても払えないと言われるほど重い国保税の原因の一つに均等割があります。均等割は、世帯人数が多いほど保険税が高くなる仕組みとなっております。しかも、負担能力のない子供にも課税されますので、その改善を求めるために質問をします。 まず最初に、国民健康保険税と協会けんぽ、健康保険との違いについて、まず質問をして１回目の質問とします。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） 浦田議員のご質問にお答えいたします。 七山風力発電における市の対応についてでございますが、計画されております区域につきましては、全体が保安林に指定されている区域でございますので、それらの解除に当たっては、様々な厳しい要件をクリアする必要があり、本年９月議会で答弁いたしましたとおり、佐賀県よりそのハードルは高いと伺っているところでございます。 そうしたところで、また先ほど浦田議員のご紹介もありましたが、佐賀県議会の中でも、少なくとも、主な指定解除要件の一つでございます開発に係る土地利用が、その地域における公的な各種
土地利用計画に位置づけられていないものからも保安林の指定解除の要件には合致していないものと考えていると答弁がなされております。 市といたしましても、数十年に一度と言われるような豪雨による大きな災害がここ数年で毎年起こっているような状況でございます。 保安林の解除要件の一つであります公的
土地利用計画等に現在の計画区域を設定することは、現計画においては困難であると考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 青山消防長。 （消防長 青山幸生君登壇）
◎消防長（青山幸生君） 浦田議員のご質問にお答えします。 平成30年から令和３年11月までに、玄海原子力発電所内にて出動した救急件数は11件でございます。そのうち、労働災害で出動した件数は、令和元年10月のクレーンつり部接触による負傷者と令和３年１月のローラー車接触による負傷者の２名でございます。 さらに一昨日、緊急時対策等の工事において鉄筋が落下し、作業員２名が負傷いたしております。 また、火災につきましては、令和元年12月の玄海変電所の火災、令和２年９月の玄海３号機の仮設ケーブル火災、そして今回、令和３年11月の特定重大事故等対処施設工事現場の火災、合計３件発生しております。 非火災事案も平成30年９月の廃棄物処理建屋における煙の確認、令和３年８月の玄海２号機計算機室における焦げ跡の確認の２件が発生しております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 浦田議員のご質問にお答えいたします。 国民健康保険、社会保険、保険料算定の違いについてのご質問でございました。 まず、国民健康保険の保険料の算出方法につきましては、世帯ごとの加入者数や年齢、前年度の所得などによって保険料が決まり、本市におきましては、所得割、均等割、平等割によって構成されております。 次に、社会保険の保険料の算出方法につきましては、個人ごとの標準報酬月額と保険料率を基にして保険料が決まっており、事業主と折半して納めることとなっております。 この国民健康保険と社会保険の保険料の算出方法では、扶養という概念の有無が大きな違いとしてありまして、国民健康保険では扶養という概念がないため、乳幼児や就学期の子供、それから無収入の妻や親などがいる場合でありましても、加入者数に応じ保険料がかかることになっております。 一方、社会保険では、収入がない家族がいる場合、これらの親族を扶養ということで入れることができ、扶養家族が何人いても保険料は変わらないものでございます。 ただし、そもそもの制度の成り立ちが違っておりますので、社会保険の場合、事業主が保険料の半分を負担しており、被保険者だけの負担を比較して、どちらの保険料が低いかということは一概には言えないものと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） それでは、１問目の再生可能エネルギーの取り組みについて、再質問をしたいと思います。 私は、やっぱり風力発電計画、保安林に指定されている場所に建てることは大変危険だというふうに思っておりますし、市もそう思っておられるというふうに思っております。ならば、やはりきっぱりとここで、市の土地は貸さないよということを部長、答弁してほしかったなというふうに思うんですけども、そこまでは発言、答弁がありませんでしたけども、確認します、部長。 この先ほど答弁がありました中で、平成28年度に唐津市における農林漁業の健全な発展と調和のため、再生可能エネルギー電気の発電の促進による農山村漁村の活性
化に関する基本計画、長い文章なんですけども、いわゆる基本計画の中に、天山や脊振山系での豊かな山間部については、風力発電の計画はありません。 一方で、玄界灘の７つの離島については、火力発電とか風力発電の計画の可能性について計画があります。この計画を見直す考えはないということでよろしいんでしょうか。確認です。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） 再質問にお答えいたします。 七山風力発電におきまして、現在計画されております区域につきましては、全体が保安林に指定されている区域でございます。七山風力発電の現計画を農山漁村再エネ法に基づく市の基本計画に設定することは困難であると考えており、現時点では変更する予定はございません。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） ９月議会での県議会の答弁でも唐津市がそういう計画がないということが保安林の解除が難しいという要件になっておりますので、その立場をぜひ堅持していただきたいというふうに思います。 次に、再生可能エネルギーの２つ目の問題です。 鴻ノ巣におけるバイオマス事業計画についてですけども、概要と進捗状況について報告お願いします。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 まず、鴻ノ巣におけるバイオマス発電の概要でございますが、発電出力が約50メガワット、年間発電量は約35万メガワットアワーで約11万世帯分でございます。燃料につきましては、木質ぺレットやパームヤシ殻等でございます。 進捗状況でございますが、令和６年12月の運転開始に向け、本年８月から造成工事に着手されたところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 50メガワット、11万世帯に供給できるような大規模な火力発電所ができるわけですけども、それについて一部の地域については説明がされたというふうに聞いておりますけども、隣接地住民への説明についてはどのようにされておりますでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 説明会等は実施されてきたところでございますが、発電所の東側の地区につきましては、発電所の立地状況や工事車両及び燃料等の輸送ルートから外れているため、説明会等につきましては行われなかったところでございますが、事業者に確認をいたしましたところ、令和４年１月に地区の集会等の中で周知を行う予定だとのことでございました。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 最隣接地の中山町とか西唐津に、やっぱり住民説明会が工事が始まってからするというのはやっぱりいかがなものかなというふうに思います。 やはり、１番に説明に行かせるべきではなかったのかなというふうに思います。 それでは、西港に燃料が運ばれるということですけども、燃料の運搬ルートとか１日の搬入量、そういうものについて、交通渋滞やほこりなどが影響しないのかというふうに考えておりますけども、それについてはいかがでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 燃料等の運搬に関しまして、まず、ルートでございますが、妙見埠頭から県道216号線への交差点を右折し、佐志バイパス交差点を左折いたしまして、佐志バイパスから市道西唐津駅鴻ノ巣線への交差点を左折いたしまして発電所の敷地へ右折するというルートになっております。 このルートを１日40台から50台の燃料輸送車両が往復する予定でございまして、通勤通学の時間帯は運行せず、道路混雑を生じさせないよう努めることや、原則、月曜日から金曜日の日中とされ、夜間や土日の運行は行わないよう計画をされているところでございます。 また、事業者は交通量等の調査を行われておりまして、現在の交通に及ぼす影響は少ないと伺っております。 ほこり等の影響でございますが、燃料運搬の際には粉じん等の飛散を防止するために、密閉式のコンテナでの輸送や粉じん飛散防止カバー付きの車両での運送輸送を行われると聞いております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） それでは、先ほどもありましたけれども、50メガワット、11万世帯を賄うだけの発電をするにおいては、ヤシ殻、木質ペレットなどを燃やすということになれば当然、稼働中にＣＯ２が発生するのではないかというふうに思いますけれども、大気汚染などは心配ないんでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 バイオマス発電によるＣＯ２の発生に関しましては、木質燃料を燃焼させますのでＣＯ２は排出いたしますけれども、もともとが光合成によりＣＯ２を吸収して成長するバイオマス資源を燃料といたしました発電は京都議定書における取り扱い上、ＣＯ２を排出しないものとされているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） その辺が、難しいというか、理解に苦しむんですね。先ほど、部長、ＣＯ２は発生すると、しかし発生しないものとみなすということですね。これは、確かに森林はこれまで成長するに当たって二酸化炭素を吸収してきたわけですから、それは分かるんですけども、それを燃やしたら当然ＣＯ２が出る、それはチャラですよと、カーボンニュートラルですよということですけど、木はまた生えてくるまでには50年とか60年とがかかるわけです。ですから本当に、伐採してこの面積と同規模の森林が再び作られるのだろうかと。だからＥＵではもう既に、バイオマス発電を再生可能エネルギーから、区分から外そうという基準も出てきております。 燃料確保の名目で森林破壊が著しくなることはやっぱり避けたいと、大規模輸入で相手国に生態系を壊す自然住環境破壊に不安がかかっているというふうに思います。 目先の数値目標しか目に届かず、本来の目的である二酸化炭素排出削減に何ら寄与しないどころか排出をすると、海の向こうから船で運ぶ、それからそれをトラックで運ぶというところでは当然ＣＯ２がまた出るわけですから、これを進めていくことについてはこれからも議論されるところだろうと思いますし、注意深く見ていく必要があるというふうに思っております。 次に、その再生可能エネルギーの３番目、玄界灘の洋上風力発電についてであります。 11月２日、佐賀県を含む３県、10の漁協が、海流や洋上の風が変わる死活問題だということで計画中止を求めて、県と市に抗議文が出されました。 また、11月14日には、サーフィン愛好家100人に県が説明し、波への影響と景観の危惧が出されたというふうに聞いております。サーファーの有志による反対署名も行われているというふうに報じられています。 市はこれからの動きにどのような対応を考えられているのか、お示しください。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 唐津市としての対応でございますが、佐賀県が国へ情報提供されました新たな候補海域におきまして、近接する離島での住民説明会を行ったところでございます。 今後につきましても、そのほかの地域での説明会を予定しておりますので、佐賀県と連携しながらこの事業の意義や必要性、効果や課題などについて丁寧に説明する必要があると考えておるとこでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 計画では、沖合僅か1.5キロから２キロということで七ツ釜は警戒区域から1.5キロしか離れていないと、これは景観が大きく損なわれるんではないかなと、この羽の高さの最高の高さが水面から270メートルというふうにも言われています。 それについての景観については、どのようにお考えでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 景観を損なうんじゃないかということについてでございますが、まず現在の唐津市沖の状況でございますが、本年９月13日に公表された再エネ海域利用法における国の指定及び整理におきまして、一定の準備段階に進んでいる区域に整理されたところでございますが、国から促進区域として指定を受けるまでは唐津市沖での洋上風力発電事業の実施が決定しているものではございません。 現段階では洋上風力発電事業の有無につきましても不確定でございまして、何も決まっていることはございませんし、景観に関することだけではなく様々な影響等におきましても現時点で具体的な判断はできないものと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 決まっていないとおっしゃいますけども、不安を持って反対や署名運動をされている方については、知らないうちにどんどん進んでいくんじゃないかという不安があるんです。ですから、その辺は、情報が決まっていないからといって見ているだけではなくて、やっぱり分かる範囲でできるだけの情報発信をしていかなければならないというふうにも思います。 漁業者からは風車の間隔が1.5キロでは漁ができないという声もありますけども、これについてはいかがでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、現段階では洋上風力発電事業の有無につきましても不確定でございまして、どの場所に風車が立つのかなど具体的なことは何も決まっておりません。 今後、事業者におきまして、環境アセスメントの手続の中で詳細な調査が行われることとなります。 なお、調査の結果、何らかの影響が生じるおそれがあると考えられる場合には、事業計画の中でそれらの影響が生じない対策が講じられるものと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 決まっていない、これからだというのが繰り返しですけども、想定できるのは、基礎工事、高さが270メートルほど、そういう高い高さの工事をするためには、下がしっかりした基礎工事をしないといけないということでは、海の中での濁りとか騒音とか漁業への影響、住民への影響調査、ここもしっかりやらないといけないんですけど、ここら辺の調査についてはどうなんでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） 繰り返しになりますが、これらの事業につきましては、まだまだこれからということで、事業所のほうで調査等を行われるかと思っております。 これまで、近隣の離島等において説明会等を行ってきたところでございますけれども、そうした内容につきまして、情報的な部分に関しましては、今後その他の地域でも説明会を予定しておりますので、佐賀県と連携しながら事業の意義や必要性、そういった効果や課題、こういったものにつきまして丁寧に説明する必要があると考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 不安を抱いておられる方の肝心な部分については決まっていない、これからだということなんですけども、一つだけ、沖合1.5キロから２キロということでしたけれども、海外では、沖合30キロから40キロと言われているんですが、そういうかなり遠方距離に建てるということは景観的からも少し和らぐというふうに思いますけども、その辺については唐津市として助言ができるのか、その辺はいかがでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 洋上風力発電に関しましては、地元等の説明会でいろいろ様々な意見を頂いております。そういった意見に関しましては、逐次、事業所のほうには伝えていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 事業所がまだどの業者になるかもまだ分からない状況なんですけども、しっかり、やっぱり市民の不安がある部分については伝えていくということで、不安解消に努める努力が市にはあるんじゃないかというふうに思っております。 次に、２問目の玄海原発での相次ぐ事故発生について、質問をします。 先ほど、消防長から救急出動が11件あったと、2018年から今年の11月までです。そして今回の事故も含めて労災出動したのが３件、それから火災が３件、煙などで２件ということで、特に今年になって４件と増えていることが私は気になるんですけども、これまで都度都度、人身及び火災が発生しています。 市はどのような考えで九州電力に対応してこられたのでしょうか。お尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 九州電力では、先ほど消防長も答弁しましたように、令和元年度から火災と事故が続いていたという状況がございました。 そのことを重く受け止めまして、作業全般を対象に作業手順、教育内容の確認、管理職による現場観察の作業点検、そういったものを検討を行った結果、安全作業を継続的に実施するための取り組みといたしまして、その取り組みを昨年12月に公表をいたしております。 この公表に先駆けまして、市長に報告に来られました。その際、市長から九州電力に対し、無事故を継続させることで安心という信頼につなげていかなければいけないということを強く要請したところでございます。 しかしながら、報告を受けた以降も11月16日の火災を含め、３件も事象が続きました。さらには、一昨日12月11日に、鉄筋の落下事故というものが発生をいたしております。 しかし、その都度都度、佐賀県等と立入調査を行いまして原因究明と再発防止等の徹底を強く求めてきたところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 事故が起きるたびに再発防止を申し入れて、立入調査して申入れしたって、次から次に事故が起きていると、ここに私は危機感を感じているわけです。 それで新聞報道によると、16日の火災は、消防署の通報が20分も遅れたと。このことについては、消防長、どういうふうな状況だったんでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 青山消防長。 （消防長 青山幸生君登壇）
◎消防長（青山幸生君） 浦田議員の再質問にお答えします。 消防としましては、令和元年12月10日に発生しました玄海変電所の火災について、消防本部と九州電力とで改善すべき点につきまして、協議を実施しております。 その内容としましては、通報時間を短縮するためのチェックシートの見直しを行いました。 今回の火災では、夜間で工事現場の人数が少なかったため、初期消火を優先したこと、火災発生現場が地下の工事現場で電波状況が悪く、中央制御室へ火災現場の状況を連絡するに時間を要したことが結果的に消防本部への通報に煙の検知から20分程度時間を要したものでございます。 消防本部としましても、火災翌日に九州電力の防災課長から消防本部への通報に至るまでの過程について説明を受けた際、速やかな初期消火は当然のことですが、通報についても改善すべき点がないか見直しを強く求めているところでございます。 いずれにいたしましても、消防本部への通報は空振りを恐れず、ちゅうちょなく実施すべきと考えているところでございます。 玄海原子力発電所に対しましては、消防法に基づき、定期査察を実施し、消防設備等を検査しておりますが、今回の火災を受けて、九州電力がどのように火災対応のマニュアルなどの社内規定を見直したのか検証していきたいと存じております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） ちょっと今の答弁でびっくりしました。工事現場で電波状態が悪いという話ですよね。電波状態が悪いということは事前に分かっていたんじゃないのか、これ、消防長を責めているわけじゃないんですよ、九電のそういう体制がやっぱりいかがなものかと、やはりどんな場合でも緊急に連絡ができるような状態になっていなければならないのに、今、消防長の話では工事現場の電波状態が悪い、それで連絡が遅れたということになっているんですね。それは解消されているんでしょうか、どうですか。
○議長（笹山茂成君） 青山消防長。 （消防長 青山幸生君登壇）
◎消防長（青山幸生君） 九電のほうと協議をいたしまして、アンテナを設置して電話の状況が流れるように改善したいというふうに回答を頂いているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 改善したいと九電が言っているということですけども、やはりそういう事態がないようにお願いしたいというふうに思います。 次に、消防長、お尋ねしますけども、11日の通報は事故発生から何分ぐらい経過してからのことでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 青山消防長。 （消防長 青山幸生君登壇）
◎消防長（青山幸生君） 浦田議員の再質問にお答えします。 九州電力からの報告では、本件の事故が発生したのは11時頃と説明を受けています。また、消防本部への119番通報は11時20分で受付をしております。災害発生から119番通報までは地下10メートルの建設現場で負傷した作業員を確認し、２次災害防止のため、安全管理をしながら負傷者を担架で安全に救急隊員に引き渡せる場所まで搬送したことで時間を要したと説明を受けております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） これもやはり20分ぐらい遅れたということですよね。もちろん人命救助とか命が大切なので時間だけの問題ではないんでしょうけども、そういう点では少し遅いのかなと。 それじゃ、総務部長、お尋ねしますけども、今回の事故というのは従業員さんとか職員さんはどういう状況で作業されておられたのか。 また、新聞報道によると１人が唐津に、１人が佐賀の病院に運ばれたというふうに聞いていますけども、どういう状況だったんでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 濵口総務部長。 （総務部長 濵口 智君登壇）
◎総務部長（濵口智君） 12月11日の事故の概要でございます。 12月11日の午前11時頃発生をいたしておりまして、緊急時対策所というものを今、現在建築中でございますが、この建屋の壁の建築工事を行っている中でコンクリート打設前の鉄筋の組み込み作業を行ってございました。あらかじめ、付近の平らなスペースで格子状に組み込んだ鉄筋ユニットをクレーンでつり上げ移動させ、現場の基礎に埋め込まれた鉄筋とその鉄筋ユニットを連結するという作業の際でございまして、およそ高さ４メートルぐらいの箇所から横鉄筋の１本が組み上げてあった番線の結束が何らかの理由で外れるか、または破断したか、それによりまして落下をしました。その落下した横鉄筋は直径が38ミリで長さが10メートル、重さが約90キロという物でございました。落ちた箇所から下で作業されてあった６人の作業員のうち２名の方に当たったという状況でございました。 緊急搬送の要請連絡を受けまして、負傷の状況によりまして１名の作業員の方はドクターヘリで佐賀県医療センター好生館に搬送され、また１名の方は済生会唐津病院に搬送されるという事故でございました。 幸いにも、今現状で報告を受けている中では、２名の方は重症には至っていないということでございました。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 私、このクレーン作業中は監視員というか、危険を察知する、作業に携わらない第三者的に監視する、また危険がないかを見とく人がおらないかんと思うんですよ。そういうふうに労災の規定で決まっているんじゃないかな思うんですけど、そういう、番線が切れるようないいかげんなくくり付けして、この90キロの鉄筋が４メートルから落下したということ、そして１人はドクターヘリで佐賀まで運ばれるというような状況で本当にこれでいいのか、やはり、この原因は、私は、特定重大事故等の対象施設を早く完成させないと玄海原発を止めなければならない、そういう状態だけは避けたいということで、工期先にありきで安全対策がおろそかになったんではないのかなというふうに思います。 プレスで九電から頂いた資料、お知らせというのが、これは議員にも来ているんですけども、これも、事故をできるだけ小さくしようという思いがあるんです。 どれくらいの大きさの鉄筋が当たったかとかいうことではなくて、鉄筋が落下して工事に従事していた補強作業員２人が接触したと、上から落ちてきたんですよ、接触という表現がいかがなものかなと。そして「当該作業員２名は救急車で病院へ搬送された」、１人はドクターヘリで運ばれたじゃないですか、こういうことがプレス発表で九電は隠しているということは本当に由々しき問題だというふうに思います。 やはり、工期先にありきで安全対策がおろそかになっていると、こういうところは九州電力に対して唐津市はしっかりと対応しないといけないんじゃないかなと思いますけども、市長にお尋ねします。 今回のこういう事故を受けて、相次いでおりますけれども、原因の検証と再発防止、そして強い対応で臨むべきだと思いますけど、市長、いかがでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 浦田議員の再質問にお答えいたします。 ご指摘のとおり、最近のこの九州電力の事故に関しましては、市民の方々に大変ご心配をかけているということに対しまして私からも心から謝罪を申し上げる次第でございます。 ただ、令和３年の11月16日の火災発生の事象に関しましては、職員に早急な立入調査を行うよう指示をいたしまして、佐賀県と合同で火災事故発生現場の状況を確認させたところでございます。 そしてまた、一昨日12月11日にも発生をいたしました鉄筋落下事故に関しましても同様に、即日対応をするよう指示をしたところでございまして、一昨日におきましては、総務部長以下、職員が現場に出向きまして確認を行ったところでございます。 火災事故が発生いたしました翌々日の11月18日には、九州電力の豊嶋取締役、常務執行役員を呼びまして、私自ら遺憾の意を伝えた上で、これまで報じられてきた対策の実効性を憂慮し、再発防止に関する申入書を手渡したところでございます。 その申入書の内容といたしましては、まず１点が、今後も重要な工事が継続されていくことから、発電所に関わる全ての従業員に安全対策の浸透と徹底を図ること、２点目といたしまして、事故が繰り返し発生していることから、安全対策のふだんの見直しとともに、火災等の事故対応の社内規定を検証することで、これらを真摯に対応するよう強く申入れを行ったところでございます。 また、一昨日の立入調査におきましては、総務部長のほうから玄海原子力発電所所長並びに玄海原子力総合事務所所長に対しまして、文書申入れをした直後の事故の発生であり、厳しく遺憾の意を伝えたことの報告を今受けております。 実は先ほど、昼休みに所長以下報告においでなりまして私も面会いたしました。その折に、一事が万事であると、事故の大小を九州電力の物差しで測っていただいては困ると、市民の皆様にとりましては、全てが玄海原発内での事故という認識であると、そのような緊張感を職員全員が持つよう徹底してほしいということで遺憾の意を伝えたところでございます。 いずれにいたしましても、今後も九州電力の安全に対する取り組みに対しまして積極的に関与していかなければならないと考えておりまして、新たに消防本部の──先ほど消防長が、定期査察を行っているという報告をいたしましたが、新たに消防本部の特別査察の実施などを含め、早急にやれることを検討しているところでございます。 以上です。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 毅然としてしっかりした安全対策を取っていただきたいし、今後も事故がないということが当たり前だと、事故があるというのはもうあってはならないことだというふうに思います。 これは玄海原発と直接は関係ありませんけど、九電のことで言うならば、唐津の火力発電所の煙突撤去作業、ここで２人の方が落下死亡事故が起きるという本当に痛ましい事故が起きているわけです。これが、やっぱりこういうことがないということをぜひ、やっていただきたい。 小さな事故が大きな事故につながると言われていますので、これからも九電に対しては、緊張感を持って対応していただきたいというふうに申し上げて、次の３問目の質問に入ります。 国保と協会けんぽなどの違いについては、要は、国保は所得割というか収入割があるほかにも、均等割だとか平等割だとかいろんなところで結局、保険料を課税されているわけですけど、社会保険、協会けんぽなどは事業主負担があるからということもありますけども、そういう、家族が何人おっても保険料は変わらないわけですね、そこが、私は、大きな違いになって国民健康保険税が上がっている理由だというふうに思っています。 次に、じゃあ、今回の質問の趣旨ですけれども、負担能力のない子供、ここは私は課税すべきではないというふうに思いますけども、負担能力のない子供に均等割をなぜ課税するのか、それについてお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 子供に対する国保の均等割についてのご質問でございますが、国保制度では、全ての被保険者がひとしく保険給付を受ける権利があること、それから、国保における受益者は個々の被保険者であることから被保険者の多い世帯のほうが被保険者の少ない世帯よりも受益が大きいことは明らかでございまして、受益に見合う負担を行うことが合理的であるとの考えがございます。 そのため、税負担能力のない子供、児童がいる世帯であっても、児童を含めた被保険者の人数に応じて均等割が付加され、一定の負担をしていただく仕組みとなっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 国保以外の協会けんぽや社会保険、いろんな健康保険がありますけれども、そこは収入だけです。扶養家族が多いであろうが少ないであろうが変わらないんですよね。 先ほど、私もなぜ負担能力のない人に課税するんですかって聞いたんですけども、確かに受益があるから課税しますという考えだと、国保は。だけども、もともとこれは無理があるんじゃないのかなと、税負担の能力のない子供に税金をかけるというのはもともと無理があるんだと。だから政府は2022年、来年７月から未就学児の均等割を５割削減する制度を始めるというふうに言っていますけど、その目的、国の考えはどういうことでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） お答えいたします。 国民健康保険の均等割をめぐっては、子供の数が増えると保険料負担が重くなるとして、子育て支援などの観点からもかねてより軽減制度の創設を求める声が上がっておりました。 そうした中、今般、現役世代の負担軽減を掲げた全世代型社会保障改革の流れが後押しするような形となり、未就学児の均等割につきまして、少子
化対策の観点から、子育て世代の経済的負担を緩和するため、これまでの均等割が半額に減額することをされております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） そもそも負担能力のない子供に保険料を負担させるのは無理がある。そして、子育て支援策としてこれまでも全国知事会、全国市長会からもその均等割については課税しないようにと、その分は国が負担するようにという申入れがずっとやられてきて、やっと半額、半分です、就学児、未就学児までについてはです。 では、市では、未就学児とそれから就学児から18歳まで、未就学児は課税なし、就学児から18歳まで半額にした場合の対象者人数と金額は幾らぐらいになるんでしょうか。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 均等割軽減を独自で上乗せした場合の影響額でございますが、まず、今般予定されております来年度から始まる予定の未就学児均等割を半減する制度との比較から申し上げますと、唐津市で申し上げます。対象人数は845人、影響額は約882万円となっております。これは公費負担となります。 次に、議員ご提案の未就学児の均等割を非課税、全額免除とし、就学児から18歳までは均等割を半額、これを実施した場合につきましては、対象人数は3,053人、影響額は約3,994万円となっております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 3,053人に約4,000万円あれば未就学児に全額、就学児から18歳までは半額が実現できるということですけども、部長、国保税軽減と子育て支援の観点から基金や一般会計、また国保会計を使って実施できないのかお尋ねします。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 均等割の軽減を独自で上乗せできないかとの質問でございますが、国の基準どおりに国保税を軽減した場合には、先ほど申し上げました公費で補填されることになりますが、均等割の軽減を独自で上乗せする場合、それを補填する制度はございませんので、先ほど説明した影響額約3,994万円のうち約3,100万円の財源が必要となってまいります。 これを基金を取り崩して補填したとしても、いずれは当該均等割以外の部分で国保税を被保険者の方に増額して費用を賄う必要が出てまいります。 また、一般会計から繰入れをして独自で均等割軽減をするための財源とした場合には、現在原則として禁止をされております法定外繰入れとなり、繰入れを実行した場合には、国保の被保険者ではない方にまでこの分の費用を負担していただくということになります。 このような理由に加え、平成30年度からの国民健康保険の広域
化により、県内の国保の保険税率は令和９年度から統一することで合意がされておりますので、議員ご提案の均等割軽減の独自上乗せにつきましては、実施することは難しいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
浦田関夫議員。
◆18番（浦田関夫君） 実施は難しいというふうにおっしゃいますけども、全国では法定外の繰入れができないと言いながらもやっている自治体が結構あるんです。 また、全額ではなくて、多子、子供が多いところについては実施するとか、いろんな形でやってるわけす。今、部長はできない理由を幾つか頂きました。確かにそういう問題はあるでしょう。あるけれども、唐津市の子育て支援や国保税を少しでも軽くしてあげたいという福祉の気持ちがあればできるんじゃないのかなというふうに思います。 もちろん、国保会計が令和２年度の決算では収入が156.7億円ですけども、この4,000万円を使ったところでわずか0.25％で、今回の令和２年度の黒字が2.7億円あるわけです、4,000万円はそんなに大きな金額ではないというふうに思います。 令和９年度から国保税率の統一が図られるということですけども、まだ５年はあるわけですから、そういうところからも少しでも、短期間でも国保税の軽減と子育て支援の視点から、少なくとも均等割の課税について負担能力のない子供からは取らないという方向をやっぱり検討していただきたいというふうに思いますし、これからもその方向で求めていきたいということを申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（笹山茂成君） 15時５分に再開することとし、休憩します。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 午後 ２時４５分 休憩 午後 ３時０５分 再開 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（笹山茂成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。
白水敬一議員。 （28番 白水敬一君登壇）
◆28番（白水敬一君） 公明党の白水でございます。 私たち公明会派は、峰市長に対しまして、市長選挙後の本年４月に、2021年度令和３年度の予算編成要望書、また８月にはまん延防止等重点措置における緊急要望書９項目、さらに11月には2022年度令和４年度の予算編成要望書15の重要項目と72の項目について提出をいたしました。私たち地方議員の役割は、市民の皆様、地域そして業界団体等の声を届けることであり、そのために議員の力、議員力には４つあり、それは政策、発信力、拡大力、そして現場力であり、これらの力の向上を目指し、さらなる献身に努めていきたいと思っているところでございます。 まず１番目の市長公約と総合計画の目標達成についてであります。 峰市長の２期目の公約事業等について、一覧が11月に提出をされました。唐津を守り、唐津を育て、必ず羽ばたかす、それが覚悟、それが責任、リーフレットの言葉であり、２期目の峰市長の決意の深さは現れているというふうに思っているところでございますが、しかし、１期目の公約と２期目は若干変わっているようであり、例えば学校給食費の
無償化が、給食費の負担軽減に向けた取り組みに変わりました。そしてまた、数値目標は掲載してありません。私は、総合計画の目標との共有と受け取りました。これらの公約の違いと、その達成時期についてお伺いしたいと思います。 続きまして、２番目の子育て世帯臨時給付金の支給方法についてであります。 公明党は衆院選の公約に掲げていた未来応援給付金、18歳以下の子供への10万円の給付について自民党との協議で、年内に現金給付５万円、来春の卒業、入学シーズンにクーポン給付と合意をいたしまして、11月の19日の閣議決定後、各自治体におきまして、年内の５万円の現金給付の予算計上が図られているところでございます。そして、12月４日、５日の世論調査では、10万円全て現金給付がよいとの声が55％であったこと、そして、この５万円の支給について、その経費は現金給付では280億円でありますが、クーポン給付では967億円にも上るということ、そして政府では閣議決定で、自治体の実情に応じて現金給付も可能と方針を示していたこと、さらに12月の８日の臨時国会で岸田総理も現金給付も可能と答弁をした、これらを踏まえて、まず、この給付金の趣旨、目的についてお伺いしたいと思います。 続きまして、３番目の求職者支援制度の活用と高齢者雇用の推進であります。 12月１日付の日経新聞の１面に掲載されておりました。総務省は、2020年国勢調査の確定値を公表いたしました。それによりますと、経済活動の主な担い手となる生産年齢人口、すなわち15歳から64歳まででございますが、それが、7,508万7,865人、５年前の調査と比べますと、226万6,232人、そして、13.9％も減少した、その中で生産性の改善が急務だというふうにしているところでございます。 また、今年の４月に改正高年齢者雇用安定法が施行されました。そして、希望者が70歳まで働ける機会の確保を企業の努力義務とするなど、70歳までの現役、その世代が必要となってまいります。そして、65歳以上の方が、総人口の29％を占めるようになった、このことを踏まえて質問したいと思います。 最初の質問、コロナ禍においての解雇、雇い止めの状況については重複いたしますので、割愛をいたします。それらの方々の支援策といたしまして、求職者支援制度の内容、活用の状況についてお伺いしたいと思います。 ４番目に、廃棄物の処理と処分場の確保についてです。昭和45年制定、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の中で、その目的は、廃棄物の排出を抑制し、適正な分別、保管、収集、運搬、再生、そして処分等の処理をし、生活環境の保全を図るとしており、また地方公共団体の責務、そして、非常災害時における連携及び協力の確保が明記されております。 しかしながら、例えば厳木町の星領での中間処理施設、県から様々な改善の指示命令にもかかわらず、会社倒産のために医療廃棄物がドラム缶に入れられて、もう30年近くも放置され、県の代執行もなかなか進まない、こんな状況であります。必ずしも、先ほど述べました責務が果たされているとはいえない、こういう状況でございます。 最近では、県内各地の毎年のような災害が発生しており、各自治体の役割は大きく、そして、しっかりと対策を進めていかなければなりません。唐津市における大規模災害が発生した際の、それに伴って発生する廃棄物の受入れ処分はどのように行うのかお伺いをいたしたいと思います。 そしてまた、本年８月、災害での武雄市、一番災害が大きいところでしたが、この廃棄物の処理の状況についてもお伺いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 白水議員のご質問にお答えいたします。 公約の１期目と２期目の違いについてでございました。 私は、市長就任１期目におきまして、ふるさとを思い住み続けたいと願われている市民の皆様に寄り添い、誇れるふるさと唐津となることを目指して、生産、観光、教育、安心、発信の５つの「からつ力」を掲げさせていただき、４年間取り組んでまいりました。その間、地域に出向き、多くの市民の皆様から、それぞれの地域で特有の課題があること、また必要とするニーズが異なることなど、様々なお声を頂いたところでございます。 こうした経験と実感から２期目に取り組むに当たりましては、魅力ある地域づくりと地域課題の解決を進め、次世代を担う子供たちにすばらしい唐津のまちを引き継いでいけるよう、５つの総合力であります「からつ力」に、新たに地域力をプラスいたしました。地域が元気な唐津をつくること、そして持続する地域が必要であること、これらの視点を新たに加えて市政に取り組むことが、将来をしっかりと見据えた
まちづくりにつながるものとの考えからでございます。 公約を実現するために掲げました事業、取り組みの数は１期目におきましては52事業、取り組みでございましたが、この２期目におきましては、新たに設けました地域力に整理をいたしました15事業を含め、75の事業取り組みを掲げ進めてまいりたいと考えております。 市民の皆様に、生まれてきてよかった、住んでいてよかったと思っていただける唐津をつくり、持続可能な地域社会、そして進化する唐津を目指しまして、令和６年度までの２期目の任期の間で確実に仕上げてまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 白水議員のご質問にお答えいたします。 今回の令和３年度子育て世帯への臨時特別給付は、新型コロナウイルス感染症が長期
化し、その影響が様々な人々に及ぶ中、子育て世帯については、我が国の子供たちを力強く支援し、その未来を開くことを目的として、主たる生計維持者の所得が児童手当の所得制限限度額未満で18歳以下の児童を養育する子育て世帯に対し、国が10万円相当の支給をするものでございます。 今回は、先行給付金として、対象児童１人当たり５万円を現金で支給いたします。まずは、児童手当の受給者には口座情報を活用し申請を要さず、年内の支給に向けて準備を進めているところでございます。また、口座情報等の登録が必要な一部の対象者については、申請が必要となりますが、受け付け後できる限り速やかに支給していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 白水議員のご質問にお答えします。 厚生労働省が行っております求職者支援制度、再就職や転職を目指す求職者の方が、月10万円の生活支援の給付金を受給しながら無料の職業訓練を受講する制度でございまして、訓練開始前から訓練終了後まで、ハローワークの求職活動のサポートも受けられるものでございます。また、給付金の対象とならない方でも、無料での職業訓練は受講が可能という制度だということでございます。 厚生労働省におけます令和２年度の実績評価を見てみますと、訓練を受けられた方の就職率が基礎コースで50.8％、実践コースで58.9％となっており、当時の雇用情勢を考えますと、有効かつ効果的に実施されていると評価されておりまして、さらに訓練終了者の満足度調査では、94％の方が満足した旨の回答をされており、有効に機能しているものと思われているところでございます。 ハローワーク唐津に市内での利用状況についてお聞きしましたところ、残念ながら公表されていないということでございました。なお、給付金を受給しながら職業訓練を受講されている方、例年十数名程度、無料職業訓練のみは十数名程度ということでございました。そういう状況ではございます。求職者支援制度の手続はハローワークに申込みをするものでございますが、市において市報に掲載し周知を図っているところで、問い合わせがあればハローワークへの案内をさせていただいているという状況でございます。市内求職者の支援のために、引き続き本制度の周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 白水議員のご質問にお答えいたします。 豪雨災害につきましては、佐賀県内でも令和元年に続き、本年８月にも発生をしております。特に武雄市と大町町では、２年前と同規模の家屋への浸水被害が発生いたしました。 本市でも、本年８月豪雨では数回にわたり、大雨の特別警報が発表され、いつ大規模な家屋への浸水が起こっても不思議ではない状況でありました。 大規模な家屋への浸水被害が起きた場合でございますが、水が引くのとほぼ同時に被災家庭で片づけが開始され一度に大量の廃棄物が排出されるため、まずはその廃棄物を一時的に仮置きするための場所を設置する必要がございます。また、持ち込まれた廃棄物は、少しでもリサイクル率を上げるために、仮置場に持ち込まれる段階から分別を行い、種別別に処分方法を決めることになりますが、災害廃棄物は一般廃棄物となりますので、処理の責務は市にあることから、まずは市の清掃センターで処分を行うこととなります。 しかしながら、処理能力の問題や市では処理困難なごみも多量に排出されるため、県のほうへ県内での受入れ可能な施設の紹介を行い、広域での処理を行っていくことになります。 また、現在も処理を行っております武雄市の状況でございますが、武雄市に聞き取りを行ったところ、武雄市内２カ所に廃棄物の仮置場を設置し、これまでに3,400トンのごみを処分し、まだ1,000トンほどが未処理の状態で、合わせて約4,400トンのごみが発生したとのことでございます。これは、武雄市で年間発生するごみの３分の１以上の量に相当するとのことでございます。処理につきましては、県内の一般廃棄物の焼却施設やリサイクル施設、民間を含めた産業廃棄物処理施設に処理を委託し、広域でのごみの処理を行っているとのことでした。 なお、武雄市からは、本市にも受入れ要請がございまして、10月の１カ月、約212トンの災害廃棄物の受入れを行ったところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） １番目の市長公約と総合計画の目標達成について再質問したいと思います。 １期目の峰市政にとっては、この大きな公約を掲げられましたが、実現については、国の事業等大きな追い風となりました。例えば小中学校のエアコンの設置、幼児教育の
無償化、さらには児童生徒全てをパソコンを貸与して教育を進化させるＧＩＧＡスクールの推進等であります。しかし、２期目、市長公約の実現については約２年間にわたるコロナ禍により、関連する事業は疲弊し、そして停滞し、大きく落ち込んでおります。これを元に戻すためには、長い期間が必要であるというふうに思っておるところでございますが、令和６年度までの目標達成についてお伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） 白水議員の再質問にお答えいたします。 今回お示しいたしました市長公約２期目の事業等一覧では、事業や取り組みの名称とその計画期間、そして主な担当課を掲載いたしております。 事業や取り組みごとの目標値は設定可能なものもあれば、困難なものもございますので、１期目と同様にこの２期目におきましても掲載はしておりませんけれども、公約に掲げられた内容に沿う事業や取り組みをそれぞれ掲げておりますので、その事業や取り組みを着実に実施していくことは公約の実現につながるものと考えております。 令和６年度までの計画期間としておりますが、少しでも早くその効果が目に見えたものとなるよう事業や取り組みの進捗につきましては、毎年確認してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） 再質問でありますが、第２次唐津市総合計画の後期基本計画は令和２年の２月の13日に策定をされました。この計画の目標年次は2024年度令和６年度となっております。計画の期間は、令和２年から６年度までの５年間としてあるところでありますが、市長公約の目標達成時期と一致しておりますし、峰市長もこの総合計画を踏襲すると発言をされておりました。この計画の中には、平成30年度現在を基準値として、令和６年度までの目標数値が各単位施策ごとに具体的に記載をされております。この総合計画の数値目標についてどのように考えてあるのか、また、実現に向けた具体的な方策をどのように考えてあるのかということについてお示しを願いたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 先ほども申しましたように、公約の事業や取り組みごとの目標値というものは設定しておりませんが、これらの事業や取り組みが第２次唐津市総合計画後期基本計画の単位施策に係るものでございます。 その後期基本計画は６つの基本目標、28の基本施策、そして107の単位施策で構成されておりますが、公約の事業や取り組みが後期基本計画における単位施策のどこに位置づけられるかの整理する必要がございます。そういった整理を行いまして、単位施策ごとの数値目標にどれだけ貢献するのかという観点でも、公約の事業や取り組みの内容を確認するとともに、その進捗につきましても毎年確認することにより、公約実現に向けた事業や取り組みを確実に進めてまいりたいと考えております。 続きまして、公約実現に向けた方策についてでございますが、今回お示しいたしました事業等一覧に掲げております75の事業や取り組み、これを着実に実施することこそが公約実現のための方策そのものと考えております。からつの力のそれぞれの力に込められた思いを実現するための75の事業や取り組み、これらを着実に推し進めてまいりたいと考えております。 また、社会はいまだコロナ禍の中にあるものの、ウイズコロナ、アフターコロナ社会を見据えた取り組みが欠かせませんが、今回の公約には発信力に、変化に対応する唐津というフレーズがございます。ここでの取り組みといたしまして、今後ますます必要性が高まる高速大容量の通信環境実現を目指す情報
化基盤光ケーブル推進事業のほか、唐津ＤＸの推進では市内事業者のＤＸ推進に資するセミナーや支援事業の取り組みも想定いたしております。コロナ禍という変化に対応し、さらに進化する唐津に向けた取り組みを力強く進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） 次に、政府のこども庁の創設についてであります。 2023年度のできる限り早い時期について創設をすると、そして、来年の通常国会の法案提出をすると発表をしております。私たちの会派でも、昨年の４月、そして、今年の４月、11月のそれぞれの予算要望におきまして、こども局の設置を要望いたしました。そして、佐賀市においても子ども課としまして設置をし、子供全体の施策の実施をしているところであります。子供に対して、多機関にわたる様々な問題について、こども庁の創設が必要であるというふうに思いますが、このことについてご見解をお伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 令和３年４月に深刻な少子高齢
化問題や子供の福祉問題を解決すべくこども庁創設の提案がなされ、当初は令和４年度中の創設を目標に調整されておりましたが、現在は令和５年度中の創設を目標とされているところでございます。 子供に関する政策は、国においては厚生労働省や
文部科学省、内閣府など複数の省庁にまたがっておりまして、本市におきましても、保健福祉部と
教育委員会等の複数の部署で対応いたしているところでございます。 現在国の関係省庁において調整されておりますが、今後も国の動向を注視しながら、子育て世代の方の利便性を図り、子育てに寄り添う組織体制について考えていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） 来年１月の通常国会において成立をした後に、各自治体のほうに通達があると思います。そして、その内容について様々に検討しながら、そして様々な機構改革を行っていただきたいと思っているところであります。 続きまして、周辺地域の疲弊と過疎
化対策についてであります。 まず、１期目の峰市政には、周辺地域の方々から大いなる期待が寄せられました。しかし、この任期の４年間、人口と人口減少、そして高齢
化、過疎
化、なかなか止まりません。限界集落となっているところもあります。様々な新規行事やイベント、祭り等が困難となって、地域の維持そのものができなくなりつつあるところもあります。今後ますますこの傾向は続くものというふうに思っておりますが、峰市政の２期目、このような地域の疲弊と過疎
化に対する対策についてお伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇）
◎政策部長（堀田信君） お答えいたします。 周辺地域の疲弊と過疎対策についてでございますが、今回の公約に新たに加えられました地域力は、まさにそのような地域に元気を取り戻すために、「からつ力」の大きな柱の１つとして取り組むべきものと捉えております。 市長公約事業一覧の地域力では、１項目めを地域が元気な唐津をつくるとしております。具体的には、地域の歴史、文化や祭りを守り育て、住民の笑顔が絶えない地域をつくるための４つの事業や取り組みを掲げております。 また、地域力の２項目めの持続する地域では、１つ目として市民センターを複合
化し整備を行うとともに、地域予算を充実させ、地域の活力向上を図ります。２つ目として、地域包括ケアシステムを確立し、地域住民が住み慣れた地域で生活し続けられるよう努めます。３つ目として、自助、共助、公助の役割を考え、住民の生活が継続していけるような
まちづくりの市政に取り組みます。 この３つの公約には、11の事業や取り組みを掲げており、地域力全体としては15の事業や取り組みを位置づけておりまして、これらを着実に実施することによって、疲弊していると言われないよう地域に活力を取り戻す取り組みを進めてまいりたいと考えております。 なお、市民センターにつきましては、11月末にお示しいたしました公共施設再配置計画の改訂案におきまして、地域コミュニティの拠点として、地域の特性に応じた多機能型の複合施設
化を推進し、圏域を超えた統廃合も進めるとの考えもお示ししたところでございます。 また、今議会において唐津市過疎地域持続的発展計画、いわゆる過疎計画の策定についてご提案いたしております。過疎地域における条件不利性の克服のほか、住民の方々の安心な暮らしの確保、そして地域の豊かな個性を伸ばし、地域資源を生かした内発的発展を目指すことにより過疎地域の将来の人口減少の緩和を図る事業や取り組みを実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） 今、部長のほうから様々な事業等の紹介がございました。市民センターの複合
化、そして地域包括システムの確立、また自助、共助、公助の役割、こういうのもありますが、地域の方々に説明責任を、具体的な事業等を説明をし、そして納得をしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、山口知事との連携でございます。 11月の県民世論調査では、山口知事の県政運営について77.2％、高評価でありました。リーダーシップが22.5％、新型コロナ対策でも85.2％との高い評価であります。市政運営、市長公約の実現についても様々な事業を立案し充実させていくためにも、県との連携は欠かせません。しかし、国と県との関係、そしてまた国の事業と県との連携について、必ずしもうまくいっているとはいえないんじゃないかというふうに思いますし、また県内の国策事業にも事業予算の確保等についても、影響が出てくるのではないかと危惧しているところでございますが、市長の知事との連携についてその見解をお伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 峰市長。 （市長 峰 達郎君登壇）
◎市長（峰達郎君） 白水議員の再質問にお答えいたします。 山口知事との連携についてのお尋ねでございました。 私は、知事とは様々な機会を捉えてお話をさせていただいておりますが、近年、特に唐津のほうへ目を向けていただいていると感じているところでございます。 ご承知のとおり、ユーリオンアイスやゾンビランドサガ、また戦国ＢＡＳＡＲＡといったメディアコンテンツを活用した企画をはじめ、はじまりの名護屋城といった肥前名護屋城跡、陣跡を活用したプロジェクト、俗称ＪＪＰと申しますが、ほかにもマリンアクティビティ創出事業の取り組みや、佐賀牛の生産拡大を図るための肥前町での整備を目指しております佐賀牛いろはファーム整備事業や、玄海産、水産物を唐津ん魚ＦＡＮ拡大事業として、県内の飲食店における取扱量を増加させる取り組みで、唐津ん魚のファンを拡大する取り組みにも力を頂いております。 しばらくお時間頂いて。皆さんご存じだと思いますが、多久に入りますと、この紺色の看板に唐津ん魚こだわりの店という店頭のぼりをご覧いただけたかと思っております。実は、それに合わせまして、そのお店には認定証が木札でございまして、またポスターも作っていただいております。これが、実は来年の１月31日までに、唐津ん魚こだわりメニューをお食べいただいたら、約20名の方に5,000円相当の唐津ん魚セットをプレゼントいただけるというような、そういった事業も展開していただいておりまして、本来ならば、私たち唐津市が取り組まなければいけない事業を、県が取り組んでいただいているという現状もございます。ぜひ、議員各位、市民の皆様もそういった店頭のぼりをご覧になられたら、そのお店で食事を取っていただければありがたいなというふうに思っているところでございます。 また、これまでも佐賀県と協力をして進めてまいりましたコスメ創業・成長支援事業などを含めまして、それから最近は七山プロジェクト事業など、佐賀県が唐津地域で計画をされている取り組みが15項目を、総称いたしまして唐津プロジェクトとして展開をされているところでございます。 私といたしましては、知事とさらなる連携を図らせていただきまして、このプロジェクトを力強く進めていきたいと考えているところでございます。唐津が、本来持っております魅力を掘り起こし、そして磨き上げていく、この唐津プロジェクトをはじめ、長年置き去りでありました事業に対しましても、事あるときにお時間を頂き、ご理解をお願いしているところでございます。これからも佐賀県とともに、汗をかきながら魅力ある唐津の
まちづくりにつなげてまいりたいと、そういう思いでございます。 以上です。
○議長（笹山茂成君）
白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） 先ほど市長から、県との連携事業の唐津プロジェクトの紹介をしていただきました。そして、あともう３年しかありませんけど、様々な公約、そしてまた総合計画の実現に向けてやっていただきたいと思いますけど、市民の方々に丁寧な周知、せっかくいろんな事業等がありますので、こういうふうな事業等の周知をお願いをしたいと思っているところです。 続きまして、子育て世帯臨時給付金の支給方法についてでございます。先ほどは、できるだけ速やかにということで答弁がございました。年末ぎりぎりの支給では意味がないというふうに思いますが、具体的な支給の日程があればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 現在児童手当を受給されている所得制限限度額未満の方については申請を要しない、いわゆるプッシュ型となります。その方々については、12月20日の支給に向けて進めているところでございます。 今回の給付の目的が、子育て世帯の支援でありますので、なるべく早く、クリスマス前に支給できるようということで進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） 支給の時期が分かりました。 では、給付金支給の経費の問題、国のほうでも国会でも様々問題になっておりますが、この経費についてお伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 今回の先行給付金支給に要する経費でございますが、対象見込児童数を２万130人に５万円を支給するため、事業費といたしましては10億650万円と、あとシステム改修費、郵送料、口座振込手数料等の事務費といたしまして1,034万4,000円の予算を計上しております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） 国会でも、現金給付とクーポン給付の違いについて様々な議論があっておりましたが、もう一度、唐津市として、部長として、どのような違いがあるのかということについてお伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 現金給付での給付とクーポンでの給付の一番大きな違いは、利便性にあると考えております。現金と違い、クーポンでは、購入できるもの、使用できる場所や期間が限定されるため、現金と比較すると、どうしても利便性は低くなってしまいます。 もう一点は迅速性でございます。現金給付の場合は、給付金の情報等を活用し速やかに支給することが可能ですが、クーポンでの給付の場合は、事業者の選定などに時間を要するため、かなり先送りになることが予想されます。 先ほども申しましたように、クーポンでの給付を含め未確定な部分が多く、断定できる材料が少ない状況でございます。国の方針が決まりましたら速やかに準備を進め、必要な支援が必要な方に少しでも早く届けられるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） 部長の答弁では、やはり現金給付のほうが利便性があって、そして役に立つというようなことでありました。 まず、例えば、最近では静岡県の島田の染谷絹代市長は、11月26日の記者会見で、前半、後半全て現金支給と明言しました。そして、その市長は、早く手元に届く現金を望む子育て世帯が多いと、クーポン券は発行経費も時間もかかるというようなことも言われておりました。そしてまた、有名な、松井市長、大阪市の、これも全て現金というような形で一括支給と言われてましたけど、これはできなくなりました。例えば、群馬県の太田市の清水市長もそんなふうに言っております。15の自治体が表明をしておりますし、また70の自治体で希望していると、こういうふうな状況でありますが、次々と自治体の首長が、現金給付を明言をしております。 唐津市の見解とその決定の時期についてお伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 今回の先行給付金に引き続き実施することになる支援については、国は子育てに係る商品やサービスに利用できるクーポンを基本とした給付とし、自治体の実情に応じて給付金も可能との方針を示しております。まだ確定した要領は示されておりませんので、市といたしましても、現時点で明確な方針をお示しできる状況ではございません。本国会での審議の動向や県内他市の状況を注視しながら、できる限り早い時期の方針を示していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） 政府は、年内に５万円の現金支給、そしてまた、あとの５万円は卒業式、そして入学式のシーズンと、しかしクーポンではもう間に合いません。だからこそ、現金給付が望ましいと私は思っているところでございます。 それでは、次に、求職者支援制度の活用と高齢者雇用の推進についてでございました。求職者支援法の内容や活用については、部長のほうから答弁がございました。そのほかに、例えば雇用調整助成金とか様々な支援制度があると思いますが、これらの支援事業の活用状況についてもお伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 様々な支援ということで、唐津の事業を幾つかご紹介させていただきますと、求職者及び求人事業者のマッチングといいますか、巡り合わせを目的にしまして一般求職者の方を対象とした合同企業就職相談会、面接会を平成29年度から毎年開催しております。先月末にも開催いたしておりまして、参加企業26社のうち11社が求人についてシニア世代歓迎という表明をしていただいたところです。また、速報ではございますが、参加求職者52名のうち60歳以上の方３名もご参加いただいたという状況でございます。 このほか、ハローワークと市が連携し、福祉相談と就労支援、職業紹介と一体的に実施する福祉就労支援コーナー、ＣｏＣｏカラの設置、それから地域の経験豊かな高齢者の方々に仕事を提供し働くことを通じて高齢者の生きがいづくり、活力ある地域社会づくりに貢献している唐津市シルバー人材センターの会員募集、それから高齢者の求職者と企業のマッチングを目的として佐賀県シニアはたらきたいけん推進協議会が主催しております働きたいシニアのための合同企業説明会などを、それら情報を市報に折り込んだり、ホームページ等による周知などを図っているという状況でございます。 活用の内容につきましては、現在のところその就職相談会の３名の方がいたということで興味を示していただいている状況かなというふうに捉えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） 今部長が答弁されましたように様々な制度がございます。しかしながらよく知らない。だからこそ、行政としては、周知、周知を徹底していただきたいというふうに思っているところです。 それと、65歳の高齢者の雇用、これもやはり行政がやはり推進を図っていかなければならないというふうに思っておりますが、現在の65歳、まあ60歳でも結構ですので、高齢者雇用の状況について把握している数値で結構でございますのでお願いをしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 平成29年の就業構造基本調査によるところで、ご紹介させていただきたいと思います。唐津市と玄海町における統計値ではございますが、65歳以上の人口約３万6,600人に対し、就業者数は約8,600人となっており、４人に１人の方が就業されている状況でございます。 また、就業者8,600人のうち会社、団体、自営業者などに雇われて、給料、賃金を頂いて得ている方、被雇用者は約5,200人、６割ぐらいの状況となっております。また、この被雇用者5,200人の内訳としましては、役員、会社役員等が800人で15％、正規職員の方が1,500人と約30％、あとは非正規職員ということで2,900人約６割ぐらいの状況になっております。 また、産業別でご紹介させていただきますと、１次産業に約3,000人、第２次産業に約1,600人、第３次産業に4,000人というふうな状況で、全体では１次産業が7,800人、第２次では１万3,800人、第３次では３万9,600人という傾向から第１次産業の従業者の方が全体では12.5％ですが、65歳となると34.9％と３倍近くなっており、65歳以上の方は第１次産業へ従事する方が多くなっている傾向にあるというふうなところを今のところつかんでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） ありがとうございます。 先ほど部長が触れましたシルバー人材センター、これも、高齢者に働く機会を提供し、高齢者の生きがいの充実や生活の安定、地域社会の発展や現役世代の下支え等を推進することというのが目的でございますが、シルバー人材センターの状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 唐津市シルバー人材センターの状況でございますが、令和３年12月１日現在の会員数は646人で、うち男性が388人、女性が258人でございます。60歳以上の人口に対する加入率は約1.4％で、会員の平均年齢は73.2歳となっており、会員の高齢
化が進んでいる状況にございます。 令和２年度の事業実績でございますが、草刈り、室内清掃などの一般作業や、大工、左官などの業務の請負、委任としての受託事業の受注件数は、5,157件で、契約金額は約３億円でございます。 また、食品製造や農場管理など、派遣先の事業主との労働者派遣契約を締結して就業する派遣事業の受注件数は34件で、契約金額は約2,200万円、合わせまして受注件数5,191件、契約金額が約３億2,200万円でございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） 今、部長の答弁でも３億円受注金額があるのにも対して、やはり、まだ除草作業等の一般作業が多いという状況でございます。やはり、例えば事務作業や管理職や営業の方々が、やはり定年後そこで働けるような業種の拡大、これが必要になると思います。 私の近所にも、一般作業ではなく、市の施設の管理棟に従事されている方もいらっしゃいます。生き生きと働いてあります。例えば技術を要する作業、事務作業、集配作業、管理作業、こういった業務を充実させていく、これが必要になっていると思いますが、今後やはりそういった会社定年後の第２の人生の、最初に言いました生産性、業務の改善につながっていくと思いますが、これについてお伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 田中保健福祉部長。 （保健福祉部長 田中寿幸君登壇）
◎保健福祉部長（田中寿幸君） 再質問にお答えいたします。 議員のご指摘されたように、国勢調査の確定値から経済活動の主な担い手となる生産年齢人口が13.9％減少しており、少子高齢
化の進展で65歳以上の高齢者が増え続ける中、国も労働力や社会保障制度の担い手を確保するため、元気な高齢者の就労に力を入れていく方針を立てており、市といたしましても、その必要性を感じているところでございます。 シルバー人材センターにおかれましても、会員の増員と新たな就業先として、就業希望の多いマンション管理など、建物管理業務や店舗内の商品管理業務の開拓に力を入れられる予定でございまして、幅広い就職の就業機会の確保に努め、充実を図っていただきたいと考えております。 市といたしましても、シルバー人材センターと連携して、今年度は会員募集や技能習得のためのセミナーや講習会などの案内を、昨年より回数を増やして市報等を使い呼びかけており、シルバー人材センターの事業が充実するよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） シルバー人材センター、今でもまだ一般作業が多いと、一般作業ばかりといったそういうふうな方もいらっしゃいますので、いろいろ業務の改善をよろしくお願いをしたいと思います。 先ほども述べましたように、生産人口は減少する。そしてまた、改正高齢者雇用安定法が４月に施行された。自治体としても、高齢者雇用の推進を図っていかなければならないというふうに思いますが、その中でやはり、例えば、民間事業者の70歳までの雇用を促すために、様々な関係団体への周知や、また市の業務の様々な指定管理を含む事業者の業務委託等もやっていかなければならないと思いますが、唐津市として、今後高齢者雇用の施策についてどう考えているのかということについてお伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 畔田経済観光部長。 （経済観光部長 畔田浩貴君登壇）
◎経済観光部長（畔田浩貴君） 再質問にお答えします。 今後、少子高齢
化が急速に進展し、人口が減少する本市においては当然ながら、労働力も少なくなってきます。地域経済の活力を維持するために、それから市内事業者の経営を安定
化させるためにも、やはり労働力はなくてはならないものだというふうに捉えております。 先ほどご紹介のありました70歳までの雇用の機会を確保するという国の法律も変わってきております。働く意欲のある高齢者の方が、その能力を十分に発揮していただく受皿づくりも必要だと考えておりますし、またＤＸの導入で、先ほど来言われている作業等一般作業から、いろいろと技能職やあらゆる就労の機会を広げていく取り組みも必要ではないかというふうに捉えております。雇用する側である企業者とのつながりを持つ商工団体とも連携し、求職者だけでなく事業者に対しても、各種制度の周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。 また、合同企業就職相談会を引き続き実施するとともに、ハローワーク、シルバー人材センターのほか、高齢者の就業を支援する、先ほどご紹介しましたシニアはたらきたいけん推進協議会、こういった方々との役割もしっかり明確にし、高齢者の雇用維持、就業支援に努め、就業を希望される高齢者に生き生きと働いていただくことで、市内企業の労働力を確保し、地域経済の活力維持向上を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） よろしくお願いいたします。 では、最後の項目ですけど、廃棄物の処理と処分場の確保についてであります。 今、部長から答弁もありましたように、まだ、武雄では1,000トンも処理できていない、こういう状況でございますし、大きな災害による大量の廃棄物、自治体だけでは処理できません。民間の産業廃棄物業者を含む広域での処理が必要であります。唐津市にある県の産業廃棄物、産廃の処分場であるクリーンパークさがの受入れ、そして埋立ての状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えします。 鎮西町菖蒲にありますクリーンパークさがは、公共関与型廃棄物処理施設を運営している一般財団法人佐賀県環境クリーン財団の産業廃棄物処理施設となります。 本年11月12日付の新聞記事によりますと2009年１月の稼働から同施設内にあります最終処分場が満杯になるのを15年間と想定し、2023年の12月を稼働期間終了として地元と協定を結んでいましたが、稼働期間終了時の埋立率が50％程度にとどまる見通しであることから、地元の意見を踏まえながら運転延長の協議を進めていくとの発表がありました。 県としては、県内各地より災害により発生した災害廃棄物を受け入れるセーフティーネットとしての役割があることや、通常の一般廃棄物においても、手前での処理に窮した県内市町より受入れを行う側面も持っており、稼働期間終了以降も必要な施設との考えがあり、地元との協議を開始するとのことであります。 本年８月豪雨での災害廃棄物については、武雄市、小城市、嬉野市、鹿島市、大町町、白石町からの受入れが行われており、このほかにも本市を含む県内幾つかの市町が、一般廃棄物の処理の委託を行っている状況であります。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） クリーンパークさがの残余量、そしてまた、地元と協議して延命していくということでございますが、廃棄物の広域処理については、県内の民間を含めた産業廃棄物の最終処分場、これも把握をしていかなければなりませんけど、これについて民間の産業廃棄物の安定型、管理型、そしてその残余量を含めて把握できる限りご説明をお願いをしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 県内の産業廃棄物の最終処分場の埋立残余量につきまして、県に確認をしましたところ、有害物や有機物の付着がなく安易に化学的変化を起こさない廃棄物の埋立てを行う安定型最終処分場で平成29年度で169万544立米、平成30年度で163万4,136立米、令和元年度で153万8,487立米となっております。また、埋め立てた廃棄物の中を通った雨水などが、周辺の土壌や地下水に影響を与えないように対策された管理型最終処分場で、平成29年度で77万8,399立米、平成30年度で75万2,597立米、令和元年度で72万8,723立米となっております。 県によりますと、管理型最終処分場の埋立残余量につきましては、クリーンパークさがの最終処分場の埋立残余量を含んだものとなっており、クリーンパークさがの運転延長を行わない場合、県内の管理型最終処分場の残余量は数年分しかないということでございました。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） 部長の答弁では、グリーンパークさがの産廃処理場というのは、本当に貴重な存在だというふうに思っているところでございますが、しかし、災害の廃棄物、これが大量に発生した場合、市単独では困難であります。また、武雄市や大町町でも大量の災害廃棄物、その仮置場の選定等も必要になってまいります。唐津市としては、どのような災害協定を締結しているかということについてをお伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 災害廃棄物処理に関して、本市が締結している協定は３つございます。 まず、災害時における一般廃棄物処理及び火葬に関する相互応援協力に関する協定といたしまして、一般廃棄物の処理及び火葬の広域的な相互協力を主な目的とした協定を福岡県の糸島市と締結しております。 ２つ目に、災害時における一般廃棄物の収集運搬に係る支援協定として、家庭から排出される災害廃棄物の運搬を行うことを主な支援活動とした協定を、市内の一般廃棄物処理業許可事業者で構成されます東松地区環境整備事業組合と締結をいたしております。 ３つ目に、災害時における廃棄物の処理等の支援協定といたしまして、災害廃棄物の仮置場の設置、管理、運営及び災害廃棄物仮置場から処分先までの運搬や破砕等の中間処理を行うことを主な支援活動とした協定を、県の許可を受けた産業廃棄物処理事業者で構成される佐賀県産業資源循環協会と締結をいたしております。 また、本市は災害廃棄物処理支援の活動経験のある東松地区環境整備事業組合と佐賀県産業資源循環協会に助言を頂きながら、災害廃棄物処理の統括を行っている県とそれから隣接する玄海町とで共同で災害廃棄物処理についての協議を重ねているところでございます。 その内容としましては、武雄市や大町町での廃棄物仮置場の視察、災害廃棄物仮置場の場所の選定についての考え方、ごみの分別方法や補助金の申請方法など事務的なことに関しても行っておりまして、今後も継続して行ってまいります。 なお、現在、産業廃棄物の処理が計画に沿って円滑に対応できるよう唐津市災害廃棄物処理計画の策定を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） 今後の処分場確保への対策でございますが、今、市の一般廃棄物の第２最終処分場、これが環境アセスの段階で中止になりました。いよいよ災害廃棄物等の処分場の確保が困難になってまいりました。産廃についても、安定型はあれども、やはり管理型はありません。今後、一般、産廃を含む処分場の確保につて部長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（笹山茂成君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇）
◎市民部長（緒方俊寿君） 再質問にお答えいたします。 本市の一般廃棄物最終処分場につきましては、現在新しいごみ焼却施設の整備計画に合わせての検討を行っているところでございます。 施設整備にはまだ時間を要することもあり、まずは災害が起こった場合のことを想定しなければなりません。このような状況もあり、事前に災害が起きた場合の災害廃棄物の予定排出量の推計を行い、市の清掃センターでの受入れ可能量と施設の運転延長がされるとの条件付にはなりますが、災害廃棄物の処理実績があるクリーンパークさがの受入れ可能量についての把握を行います。 そして、協定を締結している各団体及び県と共同で行っている協議においても現在災害廃棄物の処理を行っている武雄市と大町町の例を参考にしながら、広域での処理ルートの確保をしたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（笹山茂成君）
白水敬一議員。
◆28番（白水敬一君） クリーンパークさがには、移動の破砕機も２台あります。そして、それが武雄の災害にも大きく役立ったということを聞いております。 そして、前に述べましたように、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、その目的、そしてまた、地方団体の責務、また非常災害時における様々な確保、こういうふうなのが明記されておりますので、法律にのっとり自治体としての責務を果たしていただきたいということをお願いいたしまして、私の質問といたします。 ありがとうございました。
○議長（笹山茂成君） 以上で、本日の一般質問を終わります。 議事日程に従い、次会は、明14日午前10時から本会議を開き一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後 ４時１０分 散会...