唐津市議会 2022-06-16 06月16日－07号
次に、公文書管理についてであります。 2009年に公文書等の管理に関する法律が施行され、第34条で「地方公共団体はこの法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。」と、地方自治体に対して公文書を適切に管理するよう、施策を取るよう努力義務を課しておりますが、市の対応についてお尋ねをします。
次に、公文書管理についてであります。 2009年に公文書等の管理に関する法律が施行され、第34条で「地方公共団体はこの法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。」と、地方自治体に対して公文書を適切に管理するよう、施策を取るよう努力義務を課しておりますが、市の対応についてお尋ねをします。
◎総務部長（石丸健一） 令和４年度から令和５年度までの２か年で、保存年限が10年を超える公文書のＰＤＦ化を図り、ＰＤＦ化が実施されました紙媒体につきましては、随時廃棄を行っていくことを計画しております。 保存年限が10年以下の公文書につきましては、新庁舎の北別館を主な保管場所として、継続して適切な文書管理を行ってまいることとしております。
都市計画総務費につきましては、鳥栖駅東駐車場管理委託料、ミニバス運行業務委託料、都市計画図変更業務委託料、開発行為に伴う接続道路整備補助金、地方バス路線維持費補助金など１億6,960万9,000円が計上されております。 公園管理費につきましては、都市公園、児童遊園等の公園管理委託料、市民公園改修工事費など１億7,898万8,000円が計上されております。
佐賀県とともにセンター設置の可能性について研究を行ったところでございますが、その時点では設置の場所、それから維持費、管理費用の捻出などの面で設置することが難しいと判断をした経緯がございます。
空家等の所有者による適正管理を指導するに当たりましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、関係自治体への情報提供依頼により、所有者等を探索するとともに、近年では、相続財産管理人制度を活用するなどの取組を進めているところでございます。
施設の運営費については、需用費で消耗品や水道光熱費、修繕料、役務費で消防手数料、火災保険料、管理委託料などとなっております。管理業務委託につきましては、唐津市ゲートボール協会にお願いしており、管理に関する要望等は随時お聞きし、適切な利用ができるよう配慮しているところでございます。
情報公開の実施機関といたしましては、市長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会となっております。 また、公開の対象となる公文書としては、実施機関の職員が職務上作成、または取得した文書、図面（次ページで「図画」と訂正）、写真、フィルム及び電磁的記録で実施機関が管理しているものとなっております。
公園管理費につきましては、緑の景観づくり事業補助金の内示に伴い、市民公園等の樹木剪定等に係る委託料359万7,000円、社会資本整備総合交付金の内示に伴い、朝日山公園の防災対策に係る工事請負費140万円、市民公園園路駐車場等の改修整備に係る工事請負費2,000万円がそれぞれ補正されております。
学校給食につきましては、学校給食法において、実施に関する事項などが定められており、同法第２条には、学校給食の目標として、適切な栄養摂取による健康の保持と増進を図ること、日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い及び望ましい食習慣を養うことなどが掲げられ、同法第４条には、学校給食の実施は、小中学校等の義務教育に係る学校設置者の責務であることが定められております
公文書におきましては、西暦和暦の表記について規定する法令、また市の規定も確認はしたところ、ございませんでした。 公文書は行政の指針を示すとともに、住民の権利義務に関係するものであることを念頭に、分かりやすく作成しなければならないとされております。策定に当たりましては、簡単明瞭かつ親切丁寧な表現を用い、分かりやすい用字用語を使用するよう、職員一人一人が心がけているところではございます。
────────┤ │ │ 4 │永 渕 史 孝│ 1.大人のひきこもりについて（平成30年9月定例会の続き） │ │ │ │ │ (1) 中高年のひきこもりの現状について │ │ │ │ │ (2) 相談支援について │ │ │ │ │ (3) 改正社会福祉法について
職員の体調管理についても、出勤前の体調管理、検温の実施を各放課後児童クラブの職員にお願いをしているところです。また、児童も職員も各自でマスクの着用をお願いしておりますが、せきなどの症状がひどいときの緊急対応的な場合のマスクについては町のほうでも準備をしているところでございます。
伸 之│教 育 長 一 木 徹 也┃ ┃ │ │ ┃ ┃ │ │教育委員会 ┃ ┃ │副 町 長 牛 島 敏 和│事 務 局 長 城 野 恵 亮┃ ┃ │ │ ┃ ┃ │会計管理者
今回は２問、公文書関係の捺印省略について、それから２番目に、国民健康保険税条例改定と医療費の関係について質問いたします。よろしくお願いします。 公文書関係の捺印省略について。 ９月に発足しました新政府の菅内閣で行政改革担当相は、一般的には社会通念として個人が自己証明で署名している捺印や押印を公文書から99％省略するというように行政改革を発表しました。
その北別館を改修して利用することで、現在、北別館で活動されている団体や公文書倉庫、南部建設事務所や水産振興課の資機材倉庫、それから、防災倉庫といった従前からの機能が継続されるような設計としているところでございます。 以上でございます。 ◆川崎直幸 議員 それでは、要は新庁舎が完成した後に、周辺の整備はどのように考えているんでしょうか。
また、日頃から必要な公文書を確実に作成、取得し、必要なときに探し出せるようにしておかなければなりません。必要なときが訪れるのは10年後、20年後かもしれませんので、公文書の作成、取得者のみならず、誰でも探し出せるようにしておかなければなりません。これを可能にするのが公文書管理ですと、このように言われています。
市社協は、社会福祉法に位置づけられた地域福祉の推進を図ることを目的とした独立した組織であり、地域福祉事業に係る様々な事業を展開し、その自主性と自立性をもって法人運営がなされております。
また、４月16日から緊急事態宣言が全国に出されたことを受け、来庁者や他の職員への感染防止を目的として、職員の体調管理の徹底を行っております。
農地の宅地化が進んで管理しなければいけない道路等が増える一方で人口は減っていくと。将来の浸水対策での財政負担というものもそこにはついてまいります。