堺市議会 2021-02-08
令和 ３年 ２月 ８日育ちと学び応援施策調査特別委員会−02月08日-02号
令和 ３年 ２月 ８日育ちと学び
応援施策調査特別委員会−02月08日-02号令和 ３年 ２月 ８日育ちと学び
応援施策調査特別委員会
〇
出席委員（１１名）
藤 井 載 子 白 江 米 一
上 田 勝 人 渕 上 猛 志
小 堀 清 次 石 本 京 子
三 宅 達 也 池 田 克 史
米 田 敏 文 野 里 文 盛
大 林 健 二
〇
欠席委員（ ０名）
〇開催通知
令和３年１月２５日
育ちと学び
応援施策調査特別委員会
委 員 様
育ちと学び
応援施策調査特別委員会
委 員 長 小 堀 清 次
育ちと学び
応援施策調査特別委員会の開催について（通知）
次のとおり委員会を開催しますので通知します。
記
日 時 ２月８日（月） 午後１時
場 所 第三・第四
委員会室
案 件
人口減少が進み、子どもを取り巻く環境が複雑に変化する中、
児童虐待の撲滅、
相対的貧困への対応、
地域社会との連携、
学校園内外での
安全対策等、堺市全体で子どもの健やかな育ちと学びを支えていくための具体的な
取り組みについて
〇午後１時開会
○小堀 委員長 ただいまから育ちと学び
応援施策調査特別委員会を開会いたします。
本日の
会議録署名委員は、
白江委員、
渕上委員のお２人にお願いをいたします。
それでは、本日の審議に入ります。
┌──────────────────────────────────┐
△
人口減少が進み、子どもを取り巻く環境が複雑に変化する中、
児童虐待の撲滅、
相対的貧困への対応、
地域社会との連携、
学校園内外での
安全対策等、堺市全体で子どもの健やかな育ちと学びを支えていくための具体的な
取り組みについて
└──────────────────────────────────┘
○小堀 委員長 「
人口減少が進み、子どもを取り巻く環境が複雑に変化する中、
児童虐待の撲滅、
相対的貧困への対応、
地域社会との連携、
学校園内外での
安全対策等、堺市全体で子どもの健やかな育ちと学びを支えていくための具体的な
取り組みについて」を議題といたします。
なお、理事者につきましては、お手元に配布いたしておりますとおりの出席を得ております。
本件について御質問はありませんか。
◆上田 委員 皆さん、こんにちは。
公明党堺市議団の上田勝人です。本日は１問だけ御質問をさせていただきます。
食品廃棄物、
食品ロスの削減は、国連、持続可能な
開発目標ＳＤＧｓの目標となっております。２０３０年までに小売・
消費レベルにおける世界全体の１人当たりの
食品廃棄を半減、そのような中で、
学校給食の
調理施設も
食品廃棄物、
食品ロスが発生している施設の１つです。本市におきましても、健やかな学び、育ちの観点から、御質問させていただきます。
昨年、北九州市へ行政視察へ行かせていただきました。
ＳＤＧｓの未来都市、北九州市の教育の取組をしっかり学ばせていただきました。
本市におきましても、
ＳＤＧｓを掲げ教育に取り組む中で、
食品ロスの削減や
食品廃棄物はとても重要と考えます。しかし、
学校給食においては
本市給食調理員の方からも、日によってはかなりの食べ残しにより食品が廃棄されることがあるなど伺うことができました。
そこでお尋ねをいたします。
本市学校給食から出る食べ残しについてお示しください。
◎寺田
保健給食課長 本市では
学校給食における栄養内容の実態を把握し、食事内容の充実を図るため、年に２回、６月と１１月に２週間ずつ残食量の調査を実施しております。今年度の６月は、学校の再開に伴い、
感染症対策を講じた
給食活動に徐々に慣れていくための段階的な
給食内容であったため、残食量の調査は行っておらず、１１月のみ実施しました。
小学校給食における今年度調査の結果は、パンが３．１％、御飯が１２．１％、副食が５．３％の残食率という状況です。主食のうち特に御飯はパンや副食に比べて残食率が比較的高く、また副食では野菜や和食の煮物類などの食べ残しが多い傾向にございます。以上でございます。
◆上田 委員 御答弁ありがとうございます。残食率については今お答えいただきましたけども、当局からもこのような資料を頂戴いたしました。現場の
給食調理員により、年々残食率は減る傾向にあるようですけども、野菜や和食の煮物類などの副食ですね、この食べ残しがまだまだ多い傾向にあるとお答えをしていただきました。
これが視察に行かせていただいた北九州市の残食率でございますけども、今見ていただいているところというのが同じ副食のところでございます。本市は５．３％、北九州市は１．８６という形で、本市の令和元年度は副食は５．９％、令和２年度も５．３％と引き続き残食率が高いように思われます。
環境省の
学校給食の食べ残しを減らす
事業マニュアルの中で、食べ残しが発生する理由としましては、量が多過ぎるからというお答えが４割、給食時間が短いからというお答えが３割、嫌いなものがあるからが７割という児童の
食生活実態調査にもこのような報告がなされておりました。
そこでお尋ねをいたします。本市において食べ残しが発生する理由と
学校給食を通して
食品ロスにどのように取り組んでおられるのか、お示しください。
◎寺田
保健給食課長 まず、
学校給食において食べ残しが発生する理由としまして、ただいま御紹介もいただきましたが、一般的に言われていますのは、
好き嫌いのほか、量が多過ぎることなども要因の１つであると考えられます。
好き嫌いについては、
学校給食は
栄養バランスの取れた食事が摂取できるよう工夫しており、成長期にある児童の健康の保持増進と体位の向上に大きな役割を果たしております。そのため副食は芋や豆、野菜、果物、キノコ、海藻、魚、肉、卵など様々な食品を取り入れており、たんぱく質や脂肪、無機質、
ビタミン類などの供給源となっております。
また、提供する量については、国が定める
学校給食摂取基準に基づき、主食、副食ともに低学年、中学年、高学年の３段階で適切な栄養量となるよう調整しております。
次に、残食を減らすための取組としまして、児童が様々な食材を
好き嫌いなく食べることができるよう、
献立内容や
調理方法の工夫、改善を行っております。
また、各学校では、児童自ら給食を食べた量をチェックすることにより、自身が得た栄養量や残食の状況を把握するための取組や、
給食委員会活動による残食を減らすためのキャンペーンの実施など独自の取組を行っております。以上でございます。
◆上田 委員 ありがとうございます。やはり本市においても、調査がありましたように、
好き嫌いや量が多過ぎるなど同じ報告がなされ、その中にあって
給食調理員の皆様が残食を減らす
献立内容を工夫、改善を行ってくださっているとお答えをいただき、常日頃からの調理員の皆様の御苦労には本当に感謝を申し上げます。
このような中で、各学校では授業の中で学校から始める
食品ロス削減の輪と題して、児童・生徒が主体者となり授業の中で意見交換をし合い、毎月の給食食べ残しの
削減目標を決めて挑戦していく中で、世界中には食べたくても食べられない人がまだまだいることを学び、給食だけではなく家庭でも児童が波及効果をもたらし、家庭での
食品ロス意識が高まったなど効果を上げられておられる学校もたくさんあるとの報告がなされておりました。
そこでお尋ねをいたします。本市授業における
食品ロスや食に関する教育指導の取組についてお示しください。
◎寺田
保健給食課長 小学校における食に関する指導は、
栄養教諭などを中心に教職員が連携して取り組んでおり、給食の時間はもとより家庭科、社会科、道徳科など様々な教科と関連させて学校の
教育活動全体で実施しております。
教科活動の中では、食に関する内容と関連がある場合などを捉え、食に関する知識を身につけ、感謝して食を大切にするという気持ちを育てることができるよう食育に努めております。
また、毎月、各小学校を通じて
教育委員会から配布しております食通信において、昨年１０月号では
食品ロス削減月間として
食品ロス削減の記事を掲載するなど、家庭に対する啓発なども行っております。以上でございます。
◆上田 委員 給食の時間はもとより家庭科や社会科、道徳科などでも関連させて御指導いただき、食に関する知識を身につけ、感謝の食を大切にするという気持ちで皆さんに育てていただいているというふうにお答えをいただきました。
これは本市で
学校給食のほうから食通信という形で
食品ロスの削減と家庭での啓発へも発信していただけているというのをこのように出していただいているということで、大変分かりやすく本市でも取り組んでくださっているということで評価をさせていただきたい、このように思います。
これは北九州市では、さらに
ＳＤＧｓの取組からこういう
ＳＤＧｓの表記をされまして、残食を減らす取組として、あらゆる、こういう
ラッキースター賞として児童が給食の残食をゼロにすべく、月１回、給食のおかずに調理員さんが工夫を凝らして、星形の野菜を学級に１つ入れ、それに当たった児童の
顔つき写真などの賞状を渡したり、また給食食べたかなカードなどを作成して、給食が完食できたら色を塗ったり、１か月全て塗れたら
栄養教諭からメダルを贈呈するなど、児童の工夫を凝らした残食ゼロを楽しみながら取り入れて活動をされているというふうに北九州市からも説明を受けました。
また、調理員さんの御苦労を伝える
給食調理ビデオというのを、授業で
給食調理員さんの姿を撮影したビデオを、授業中にそれを皆さんで鑑賞され、調理員さんの仕事風景の感謝を伝える方法としての完食も呼びかけられているというふうにもお聞きをさせていただきました。
本市におきましても、
ＳＤＧｓを通して未来へつなげる給食と食育の教育をさらにここで要望するとともに、本市からまた世界へ
食品ロスの効果的な取組が
学校教育の中から発信できるように要望して、全ての質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
◆藤井 委員 お疲れさまでございます。大阪維新の
会堺市議会議員団、藤井載子でございます。本日の質疑の持ち時間は、
緊急事態宣言が延長されたこともあり、我が会派の池田副委員長が
小堀委員長と相談し、２０分以内に削減されました。それを受けまして、私からは１項目、
企業主導型保育事業について質疑をさせていただきます。
午前中の研修では、
大同生命保険株式会社様の企業における様々な
子育て支援策を聞かせていただきました。現場で本音が語り合えることが大切であるなど、育児の課題を理解しようとされていることから、この支援ができるのだということが伝わってまいりました。近年、女性が働きやすい環境が整っていくことをとてもうれしく思います。
私が出産をし、初めて子育てを経験したのはもう３４年前です。その頃は子どもが幼稚園や小学校に入ったのを機に働き出すお母さんが多かったように思います。私も下の子どもが小学校に入学をしたのを機に働き始めました。
私の娘は
臨床検査技師ですけれども、スキルが落ちるのが嫌だと申しまして、育休が終わるとすぐに職場に復帰いたしました。復職前の準備として保育所を何か所も見学に行っていましたし、もしものときのお迎えなど、協力体制も整えたりしておりました。どちらかの親が近くにいる環境がないと、なかなか女性の復職へのハードルは高いように思います。
そうした中で、企業にとっても従業員が安心して復職してもらうためには
保育環境は重要であると思います。娘が勤めていた病院には
院内保育があったようですけれども、最近耳にするようになった
企業主導型保育事業の
事業概要及び目的についてお答えください。
◎羽田
待機児童対策室長 企業主導型保育事業とは、内閣府が平成２８年度から実施している事業であり、企業等による
事業所内保育事業を主軸としまして、多様な就労形態に対応する
保育サービスの拡大を行い、
待機児童の解消を図り、仕事と子育てとの両立に資することを目的としております。
特徴としましては、
認可外保育施設であるにもかかわらず、運営費、
施設整備費について
認可施設並みの助成が受けられるため、利用料を
認可施設並みに設定することが可能となります。また、職員配置や
保育室等の面積につきましては、
認可施設と同水準の基準を満たすことが求められるため、保育の質は一定確保されます。以上でございます。
◆藤井 委員 ありがとうございます。私の持つイメージの
認可外保育所といえば、ビルの一室を借りて保育所に入れなかった保護者の方々が高いお金を出し合って運営しているというものです。しかしながら、答弁であったように、国からの補助金があり、保育士の
職員配置数、保育所の面積などの基準があり、利用料も
認可保育並みで設定されていて安心して預けられるようです。
企業内に保育所があれば、休憩中に子どもの様子を見に行くことができますし、急な発熱に対応できる安心感があるように思います。また、生まれた月によって、育休明けのタイミングが新年度と合わず入所できないなどの課題に対して融通が利くのではないでしょうか。
では、
企業主導型保育事業の
利用対象者についてお答えください。
◎羽田
待機児童対策室長 企業主導型保育事業の実施に当たりましては、自社の従業員が利用します
従業員枠のみで運営することも可能ですが、地域の住民等が利用する地域枠を
利用定員の５０％以内で設定することも可能となっております。以上でございます。
◆藤井 委員 ありがとうございます。
利用定員の５０％以内の地域枠があるという答弁でした。
地域住民にも施設を開放するということは地域貢献につながりますし、地域の方々も自分の職場近くに
企業内保育施設があると、送迎時間が短縮となり、利便性が高くなります。そして企業は地域に愛され、応援してもらえると考えます。
それでは、本市の
設置箇所数の推移と今年度の
利用定員、またどのような企業が実施しているのか、お答えください。
◎羽田
待機児童対策室長 堺市内での
企業主導型保育事業の
設置箇所数の推移ですが、平成２８年度が１か所、平成２９年度が４か所、平成３０年度が９か所、令和元年度が９か所、令和２年度が２か所の予定となっております。
次に、令和２年度末の
利用定員につきましては５２２名となっており、そのうち地域枠につきましては１８３名となる予定です。
今議員お示しいただいている資料につきまして、すみません、１月の頭、７日現在の資料でございます。私御答弁させていただいたのは令和２年度中ということで、１か所、今年度中に今から開所するところが含まれるということになりまして、そのリストからまだ１か所追加ということになります。
また、堺市内の
企業主導型保育事業につきましては、医療・介護系の事業所や
保育事業者、タクシー会社等様々な企業が参入しており、主に
従業員確保を目的にされているものと思われます。以上でございます。
◆藤井 委員 ありがとうございます。ちょっとピントが合わなくて見にくいんですけれども、これは一応
先ほど答弁にもありましたなんですけれども、平成２８年度から実施している事業にもかかわらず、これちょっと見にくいですけど、堺市の既に７区全部に設置してありまして、２４か所設置されています。ここなんですけれども、ちょっと見にくいですね、医療関係とか、ヤクルトさんとか企業内でやってはるんですけれども、ここもそうなんですけれども、これは従業員の方がすごく助かっていると思います。従業員の確保が目的とされておりますので、とても企業内の努力がうかがえる資料となっております。
では次に、
企業主導型の
保育事業についての
メリットをお答えください。
◎羽田
待機児童対策室長 企業主導型保育事業につきましては、設置する企業と自治体との両方に
メリットがあると考えております。
具体的には、企業側からしますと、出産後も働くことができる環境を整備することにより人材確保や女性の活躍促進につながるとともに、地域枠において地域の子どもを受け入れることで社会貢献にも資すると考えております。
次に、自治体からしますと、保育の受入れ枠の計画的な整備を補完するものとして、
待機児童解消に向けた取組の一翼を担うものと考えております。以上でございます。
◆藤井 委員 ありがとうございます。研修でも言われていましたけれども、企業にとって育児をしながら長く働き続けてもらうことは大きな
メリットであると思います。そして女性の活躍推進につながるというのは、さらに大きな
メリットです。
乳児の間、母乳をあげられるのは母親だけですので、これは仕方ないことなんですけれども、子どもが小さいうちは、まだまだ育児や家事は女性がするものだという考えが残っているように思います。企業も行政も地域もそしてお父さんも一緒になって、女性が働く環境を整えていっていただきたいと思います。
調べていますと、
企業主導型保育事業のデ
メリットもあるようです。小規模の
保育事業が多いため、園庭を持つ施設が少ない、
保育所行事が充実していない、集団行動が期待できないなどが出てきました。住む地域の環境、職場までの距離、また働く時間帯などそれぞれ違いますので、自分に合った
保育施設を選んでいただきたいと思います。現在
こども園がどんどんできてきて
待機児童数は減っております。今まであまりなかった
保育施設の選択肢が増えることは、よいことと考えております。
では最後に、堺市として
企業主導型保育事業に対する取組についてお答えください。
◎羽田
待機児童対策室長 企業主導型保育事業の利用につきましては、
認可施設と異なり、利用者と施設との直接契約となっております。また、施設によっては
認可施設以上の
夜間保育や休日保育等、
保護者ニーズに対応したサービスを提供しております。
一方で、制度が比較的新しいこともあり、保護者の認知度が高くないことから、市としましては
子育て応援アプリにおいて
空き情報を提供したり、
区役所子育て支援課においても
情報提供に努めております。以上でございます。
◆藤井 委員 ありがとうございます。答弁でありました休日保育ですけれども、ここちょっと丸がしてあるところがあるんですけれども、何か所かありまして、２４か所のうち７か所が実施しています。
そしてちょっと大きくしますと、ここですね、保育の開所時間、延長時間を含むと書いてありますけれども、大体７時から２０時とか、結構長い幅の時間が取ってあります。こういうことは預かり時間が７時から２０時までと幅広いということは、
企業内保育だと
延長保育料がかからないという
メリットもあるようです。
子育てというのは１人目よりも２人目のほうに課題が多く、２人目の出産、入院に当たり上の子を誰が見てくれるのか、また復職のときは、きょうだいで同じ保育所に入れなかったので送迎が大変であるなど様々な問題が出てきます。
先ほどの研修で小１の壁の説明がありました。子育てに年齢の区切りはなく、大きくなってもそこには様々な課題が出てきます。
この質疑をするに当たり、娘にどんな課題があるか聞いたところ、この
企業主導型保育には関係ないのですけれども、
子育て支援の時短勤務はあるけれども給料が７割ぐらいになるから使えない、子どもの看病制度は欠勤扱いになってボーナスに関わるから有給休暇を使わないと駄目である、子どもの急な発熱で遅刻や早退をしたら皆勤手当がなくなるなど出てきました。これは一部の企業かもしれませんけれども、働く女性にはまだまだ厳しい現実があるようです。
こういう環境の中で、
企業主導型保育事業は企業だからできる柔軟性がうかがえます。
先ほども言いましたけれども、本市にはまだまだ
待機児童がいる中で、私たち、自分たちに合った
保育施設の選択肢が広がることは、よいことだと思います。
しかし、
企業主導型保育事業は
認可施設と異なり、利用者と施設とが直接契約となります。この
企業主導型保育事業のことを保護者の方々が知らなければ意味がありません。本市はもう取組を既にされていますけれども、
子育て支援、
応援アプリですね、
空き情報や支援課の窓口の
情報提供のほかにも、引き続きあらゆる機会を通じて周知啓発に努めてもらうことを要望して、私の質疑を終わります。ありがとうございました。
◆白江 委員 自由民主党・
市民クラブ、白江米一です。よろしくお願いいたします。
それでは、文科省が進める
ＧＩＧＡスクール構想とは、もう皆さんも御存じだと思いますが、義務教育における児童・生徒のための１人１台の
学習用パソコンと
高速ネットワーク環境などを整備する５年間の計画であるということは御存じのことだと思います。
その目的は、
子どもたち一人一人の個性に合わせた教育の実現や１人１台端末の早期実現、家庭でもつながる
通信環境の整備、
ＧＩＧＡスクール構想におけるハード・ソフト・人材を一体とした整備を加速することで、災害や感染症の発生等による学校の
臨時休校等の緊急時においても、ＩＣＴの活用により全ての
子どもたちの学びを保障できる環境を早期に実現することだと思います。
また、今回広報さかい２月号の表紙とその３面には、
ＧＩＧＡスクール構想に関して偶然にも私の大変大好きな
学校モデルを掲載していただいたこと、大変うれしく思います。
今回は実際に私に御相談をいただいた御父兄の方々の質問等のうち、時間の関係上４つの質問をさせていただきます。
それではまず、美原区を含む堺市の１人１台の進捗状況について、また各学校において同時に多くの生徒が使うため、各学校の高速大容量の
通信ネットワークはどうなのかをお示しください。
◎隈元
企画情報課長 美原区を含む
堺市立小・中学校の１人１台端末につきましては、１１月末に
配布済みとなっております。また、各学校の高速大容量の
通信ネットワークの整備を進めており、令和３年４月より
本格運用を開始するところでございます。以上でございます。
◆白江 委員 ありがとうございます。端末については１１月末に
配布済み、各学校の高速大容量の
通信ネットワーク設備は本年４月より
本格運用を開始するということであります。なるほど今の答弁では、準備は確実にできているようにうかがえます。
それでは、いただいた質問で一番多かった質問なんですが、端末を家庭または通学途中で子どもが破損してしまった場合についてお示しをください。
◎隈元
企画情報課長 端末の破損につきましては、端末の予備機にて入替え対応を行った後、メーカーによる修理を行います。重大な過失による場合につきましては、保護者に修理費等を負担していただくことも考えております。以上でございます。
◆白江 委員 なるほど重大な過失による場合以外は心配しなくていいということで安心をしました。ありがとうございます。
それでは、家庭にＷｉ−Ｆｉのない御家庭の対策と緊急時などの
オンラインによる対応をお示しください。
◎隈元
企画情報課長 通常時、土曜日、日曜日も含めまして、１人１台端末を家庭に持ち帰る際は、オフラインによるドリルを利用することを想定しております。緊急時、例えば
感染症対策による休業等につきましては、
オンラインによる児童・生徒の
健康チェック等を見込んでおり、Ｗｉ−Ｆｉ環境のない家庭に貸出しするＷｉ−
Ｆｉルーターを整備しております。以上でございます。
◆白江 委員 ありがとうございます。それでは最後に、保護者がデジタルディバイドである場合、土・日・祝の対応は保護者向けのヘルプデスクがあると聞いておりますが、その内容をお示しください。
◎隈元
企画情報課長 １人１台端末を家庭で利用する際のヘルプデスクにつきましては、平日９時から２１時まで設置しております。また、試行的に児童・生徒が端末を家庭に持ち帰り、動作確認を行う際の問合せに対応するため、１２月１９日から２月７日までの土曜日、日曜日におきましても、ヘルプデスクを開設いたしました。以上でございます。
◆白江 委員 分かりました。平日は９時から２１時までを開設し、動作確認を行う際の問合せに対応するため、１２月１９日から先日２月７日まで土・日においてもヘルプデスクを開設していただいたということであります。
この
ＧＩＧＡスクール構想で教育ＩＣＴに変革がもたらされようとしています。新しい指導要領とともに日本の教育を大きく変える第一歩となるということをお聞きいたしております。やるべきことは山積みでありましょうが、堺の
子どもたちの新しい学びの環境をつくるために、国を挙げて取り組む一大プロジェクトに堺市も力を合わせ、考えを深め広げる新堺スタイルの教育に挑戦していかれることを切に要望いたしまして、私の今回の質疑とさせていただきます。ありがとうございました。
◆渕上 委員 お疲れさまです。堺創志会の渕上でございます。私はひとり親家庭支援についてとアドボカシーについて２点質問させてもらいたいと思います。
このほど次期堺市基本計画（案）が示されました。その中でこちらですね、社会的養護につきましては、御覧のとおり、ひとり親家庭などへの支援、社会的養護の推進、重大な
児童虐待ゼロをめざす取組などが関連するものとして示され、そしてそのＫＰＩとして児童扶養手当受給者に占める全部支給の割合というものが掲げられ、これを全国を下回る水準にするということが掲げられております。
まず、このＫＰＩについて御説明いただけますか。
◎石戸 子ども家庭課長 ＫＰＩにつきましては、キー・パフォーマンス・インディケーターの略でございまして、達成すべきＫＰＩではなくて、ＫＰＩの定義でいいですか。（「いや、違います。ＫＰＩの中身」と呼ぶ者あり）
意図ということで。（「説明してください」と呼ぶ者あり）
失礼しました。
現在日本の子どもの７人に１人が
相対的貧困にありまして、特にひとり親家庭の貧困率が非常に高い状況となっておりますので、所得の低いひとり親家庭を対象に支給される児童扶養手当の状況を指標に選んだものでございます。
児童扶養手当には所得制限が設けられておりまして、前年の所得に応じて全部支給、一部支給、支給停止に区分されますが、就労所得の増や養育費の確保が全部支給の減少につながる要因となるため、子どもの貧困対策の施策効果を確認する指標になると考えております。以上です。
◆渕上 委員 この児童扶養手当に着目されたのは全く異論はないというか、結構なことかと思いますが、要するに全部支給される方ですね、ひとり親家庭の中でも一番経済的にしんどい層の方々を減らしたいんだということ、意図は分かるんですけれども、そうであれば、その方々の絶対数を減らすんだというＫＰＩになるのかと思いきや、割合を採用しておりますが、その割合を採用した理由を御説明ください。
◎石戸 子ども家庭課長 本市における児童扶養手当の受給者数は、少子化の影響によりまして年々減少傾向にあり、経年比較を行う上で減少傾向が少子化によるものなのか、施策効果によるものなのかを明確にする必要があると考え、全体に占める割合を採用いたしました。以上です。
◆渕上 委員 全体に占める割合を採用したとおっしゃってるんですけども、今おっしゃられたのは、ひとり親家庭全体の所得に応じた階層がこうあるとして、一番低い全部支給世帯皆さんと一部支給世帯、そして支給停止世帯、この３つの階層を盛り込んでいるだけであって、本来この上に未申請世帯ですね、申請していない、非常に所得が高くて児童扶養手当をそもそも頼るつもりもないという世帯があるわけですね。指標は、この全部支給世帯を分子にして、支給停止世帯、一部支給世帯、全部支給世帯を分母にしております。この割合を下げるのだということですけれども、例えばちょっとひねくれたことを言いますけれども、未申請世帯の数がいろんな事情があって減ってしまって一部支給世帯が増えたと。そうなったとしても、割合皆さんがＫＰＩとしているものに対しては達成に近づくわけなんですよね。本来であれば、先ほど全体とおっしゃられました。だからまさに全体ですね、ひとり親家庭全体を分母としてその割合を求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎石戸 子ども家庭課長 支給停止世帯の中には、所得制限によって支給停止となる方もいらっしゃいます。年度によって前年はいけたけども、次の年が駄目だったとか、その逆もあります。その異動も含めまして、所得が上がってくれば、全部支給から一部支給、一部支給から支給停止というふうに段階的に所得が上がっていくということが確認できることもあります。
また、もともと窓口で説明したときにある程度所得制限等も説明しますので、話を聞いて申請しない方もいらっしゃいます。ただ、あえて市の窓口で駄目元でもいいから申請してくださいといって意図的に支給停止の数を増やすようなことをするわけではございませんので、受給資格者として全体のうちの所得の低い割合を減らしていくということを考えております。以上です。
◆渕上 委員 そういうことではなくて、そもそも所得水準が高くて申請水準よりも高い方が増えればいいわけであって、ですから皆さんの指標とするところは、未申請世帯も含む全体が分母であったほうがより的確な指標になるんじゃないですかということを問うておりますが、いかがですか。
◎石戸 子ども家庭課長 なかなかひとり親家庭といいましても、全体を捕捉するのが難しいということがございます。今児童扶養手当の申請に来られて支給がかなった人、かなわなかった人を支援が必要なひとり親家庭というふうに捉えております。以上です。
◆渕上 委員 まさに今御答弁いただいたことを私は言いたかったわけです。ひとり親家庭全体を捕捉するのは難しいと。確かに経済的な問題だけであれば、児童扶養手当をもらえてるかどうか、一部なのか全部なのか、ここだけを捕捉すればいいんですけれども、実際ひとり親家庭の課題って経済的な課題だけなんでしょうか。
例えば各自、育児の負担が当然二人親の家庭よりは重いケースが多いですね。あるいはいろんな心の傷を背負っていたり、あるいは孤立化しているケースも多いかもしれません。ひとり親が疾病したとき、これはコロナのときに問題になりましたね。預け先、預かり先はどうなるんだ。あるいはそのひとり親が夜遅くまで仕事してるようなケース、子どもの居場所はどうなるんだ、子どもの学習はどうなるんだ、などなどひとり親家庭特有の課題というのはたくさんあるはずで、それに応じた行政支援というのは本来私は充実させなければいけないし、そのためにもひとり親家庭全体、これは所得にかかわらず行政として把握に努めるべきではないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○小堀 委員長 どなたが御答弁されますか。
◎石戸 子ども家庭課長 可能な限り把握に努めるべきという考えは認識しております。今現在は児童扶養手当の申請という形で捕捉しておりますが、あらゆる機会を捉えまして、ひとり親家庭全体の把握に努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆渕上 委員 ぜひ努力してください。恐らくこれは子青局だけではできないんですよね。ぜひ区役所の窓口等いろんなケースを捉えて、経済的にゆとりがあるひとり親世帯であれば悩みも何もないのかと、行政として支援しなくていいのかと、決してそうじゃないと思うんですよね。ぜひその点を踏まえて局をまたいだ努力をしていただきたいと思います。
続いて、経済的な支援の問題に戻ります。
ひとり親家庭で養育費を受け取っている人の割合、これを皆さん把握している数字を御披露ください。
◎石戸 子ども家庭課長 平成２８年度全国ひとり親世帯等調査結果によりますと、離婚した相手からの養育費を受け取っている母子世帯の割合は２４．３％と低い状況になっております。養育費の取決めをしている世帯の割合は母子世帯の母で４２．９％にとどまり、特に裁判所を介さない協議離婚の場合は、それ以外の離婚と比べて取決めを行っていない割合が高い状況となっております。
また、養育費の取決めをしていない理由としましては、相手と関わりたくないが３１．４％と最も高く、次いで相手に支払う能力がないと思ったが２０．８％となっております。以上です。
◆渕上 委員 養育費をもらっている家庭が４分の１にも満たないと、これ非常に大きな問題だと思いますし、先ほど御披露いただきました取決めをしている世帯が一応４割を超えている。ところが、そのうち半数近く、全体から見ると１８ポイント以上の割合で、取決めを行っているけれども、もらえてないという方がいらっしゃるわけですね。
この養育費を確実に受け取るということを行政としてももっと支援できたとすれば、恐らく児童扶養手当に頼らなくてもいける家庭というのはおのずと増えてくると思います。私はこのひとり親家庭の貧困の問題という最大の問題は、やっぱりここだと思うんですね。
そこで伺いますが、この児童扶養手当受給者が養育費を受け取ること、このことに対する市の認識について御説明ください。
◎石戸 子ども家庭課長 養育費は、親の離婚におきまして、子どもを監護していない親から監護する親に対し、子どもの養育、監護に必要な経費として支払うものでございます。
本来離婚に当たって当事者間でしっかり取決めを行うことが基本でございますが、養育費を受け取っている割合は低く、取決めを行っていない割合が高い状況にあるため、特に低所得のひとり親家庭での養育費確保支援策に取り組んでいるところでございます。
養育費を確保することは、ひとり親家庭が経済的に自立する上で非常に重要であると考えております。以上です。
◆渕上 委員 非常に重要だと認識をお示しいただきました。
では、そのためにどのような取組をなさっていますか。
◎石戸 子ども家庭課長 本市では養育費確保支援としまして、堺市母子家庭等就業・自立支援センターにおきまして、養育費確保に向けた無料の弁護士相談を実施しております。離婚の前後にかかわらず相談に応じてございます。
また、平成３０年度からは、養育費の取決めや離婚時の子どもへの関わり方などにつきまして理解を深めていただく機会として、親支援講座を開催しております。
さらに昨年９月からは、ひとり親家庭の
子どもたちが養育費の未払いによって生活に困窮することを防ぐため、養育費確保支援事業を開始しております。
本事業は養育費の取決め内容の債務名義化を促進するために、養育費公正証書の作成に係る費用のほか、養育費の未払いが発生した場合に養育費の受け取りについて当事者以外の第三者となる保証会社が立替えや督促を行う養育費保証契約を保証会社と締結する際の費用に対しまして、５万円を上限に補助を行っております。以上です。
◆渕上 委員 先日、全国の地方議員の中でひとり親の方、ひとり親で議員をされている方及びひとり親家庭支援に関心のある議員、私はそちらに属するんですが、Ｚｏｏｍで意見交換会を実はやりまして、そこでこの堺市の施策をお話ししたところ、非常にすばらしいという声が幾つも上がりました。
そこで伺いますけれども、この５万円の補助ですね、この実績件数、御紹介ください。
◎石戸 子ども家庭課長 本年１月末までに７人の方から養育費公正証書の作成に係る費用の補助申請がございました。本年度の予算上は年間２０人と見込んでおりまして、昨年９月の事業開始から約半年間で、初年度ということもございまして、ほぼ見込みどおりであると認識しておりますが、養育費の取決め内容の債務名義化が確実に図られるよう、さらなる利用促進に努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆渕上 委員 この実績７人、約４か月で７人というのが多いのか少ないのかですね。実際その分母がどの程度かということですけれども、これははっきり分かりません。ひとり親家庭がどれぐらいこの４か月で発生したのか分からないんですけれども、戸籍住民課ですかね、聞きますと、９月から１２月の３か月間で離婚届が出たのは８００世帯ほどだったそうです。当然いろんな年齢層がおります。これを統計上の年齢層であるとか、子どもがいるかどうかをやりまして、私なりに算出しますと、恐らくひとり親家庭は三、四百人だろうなと推計しております。詳細は時間がないので割愛しますけれども、三、四百人のうち７人というと、ちょっと少ないかなと、大分少ないかなという気もいたします。
ちなみにですけれども、先ほど申し上げた交流会の中で横須賀市も同じような施策をやっておりまして、こちら上限が２万円弱ぐらいとたしか聞きました。半年間で１８人だったそうです。年間３６人。こちらは４か月で７人ですから、年間に直すと２１人ぐらいでしょう。ただ、横須賀市は堺市の人口半分以下ですから、そういう意味で考えると、やっぱりちょっと少ないのかなと思います。その点で、やはり周知啓発が重要だと考えますが、どのような取組をなさっているんでしょうか。
◎石戸 子ども家庭課長 まずは離婚する際に、親権だけでなく、養育費の分担などについても取決めを行うことが大切であることをあらかじめ知っていただいていることが重要であると考えております。
本市では離婚時における養育費や面会交流についての取決めの必要性などへの理解をより深めるため、ホームページへの掲載や啓発チラシを配架してございます。このほか、各区の市民課の窓口では、離婚届の用紙を取りに来られた際に法務省が作成した養育費と面会交流の取り決め方についてのパンフレットを配布しております。
加えまして、養育費確保支援事業の実施効果を高めるために有効な手段を検討するなど、今後もひとり親家庭に対する支援の充実とその周知啓発に努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆渕上 委員 これまでも役所の窓口というタッチポイントを生かすことが重要だと申し上げてまいりました。そこで、このような法務省のパンフレットを配っていただいているということで、私はこれは非常にいいことだと思います。
しかし、この中身を見ますと、ちょっと見にくいですかね、できれば公正証書を作るのがいいということが書かれていて、この養育費に関してですね、さらに公正証書に関する問合せ先として、このような形で日本公証人連合会と連絡先があるんですが、ところがこれ、どこを見ても、当たり前ですけど、法務省が作ったパンフレットだから、堺市の５万円を補助するという施策のことがどこにも書かれてないんです。せっかくこのパンフレットを配るんですから、皆さんのすばらしい施策の紙も１枚挟んだらどうかとか、せめて戸籍課の窓口の方が一声かけたらどうかとか、あるいはこれ最終的には離婚届を出されるときに面会交流と養育費について取り決めましたかというチェック欄があるんです。チェックをしてない方がいたら、そこでもう一声かけてみるとか、やはり私はタッチポイント、窓口のちょっとした声かけ、ちょっとした配慮が非常に大きく影響すると思うんです。ぜひここを子ども青少年局、他局だからと言わずに、非常に大事なひとり親家庭の貧困の問題、貧困の連鎖を断ち切るという視点に立って、もう少し踏み込んで協力を仰いでほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎石戸 子ども家庭課長 先ほど１月末までに７人の方が申請に来られているということで、その方々にアンケートを取りましたところ、全ての人が離婚前に話し合い、離婚前に証書を作成と考えていた方ということで、知ったきっかけは広報さかい、またホームページということもございました。今後さらにこれを広げていくためには、議員お示しのようにタッチポイントですね、市民課の窓口で、まずはそのきっかけとなったときに捕捉するということが大事だと考えておりますので、今後も引き続き関係部局と調整してまいりたいと考えております。以上です。
◆渕上 委員 ぜひ強くお願いしておきます。
では続きまして、アドボカシーについて取り上げたいと思います。
９月でしたか、大綱質疑で取り上げさせていただいて、社会的養育の推進プランにも盛り込まれておりますし、ぜひやらねばという思いは示していただいたつもりでおるんですが、ところが実際何をするかというと、やはり国の動向待ちというのは否めない感がいたしました。その点については少し残念でありました。
少し話がそれるようではありますが、後でつながるので御容赦いただきたいんですが、里親を増やしていこうと、里親についてもいろいろ取り組まれているかと思います。その中で、里親になるためのいろんな研修ですとか、プログラムがあるわけなんですけれども、量を確保するのも大変なんですが、質を確保と言うと言い方悪いかもしれません。やはり選ぶことの難しさ、これは大変あると思うんですね。また選んで、そして委託したといっても、その後、その家庭がうまくいっているかというこのチェックも非常に重要だと思います。このことについて子ども相談所の認識をお示しください。
◎水谷 子ども相談所次長 里親委託に当たりましては、子どもさんの特性ですとか、環境の変化によりまして、心理的に不安定な状態に陥り、様々な感情を表出する子どもさんもおられます。子育て経験のある里親家庭であっても、それまでの経験とは異なる様々な問題が発生することもございます。
このため子どもさんの年齢や発達状況、背景等を総合的に見まして、適切な養育を提供できる里親さんに委託できるよう努めるとともに、委託後におきましては、定期的な家庭訪問のほか、電話等で子どもさんの様子や養育状況を確認するなど、継続的な支援を行っているところでございます。以上です。
◆渕上 委員 定期的な家庭訪問をして子相でフォローしているということですけれども、様々な問題が発生することもあると御指摘いただきました。何か重大なトラブルなどがもしあったのであれば、その実績といいますか、事例について御紹介ください。
◎石戸 子ども家庭課長 通告に基づき里親家庭を調査した事例としましては、これまで２件ございました。以上です。
◆渕上 委員 これも２件が多いのか少ないのかなんですけれども、やっぱり
児童虐待があって実の親の元から離れた子どもが委託先である里親家庭でまた何かトラブルが起こる、ましてや虐待が起こるなどということは絶対にあってはならないですし、本当に想像するだけで悲惨な話であります。
そこで、ぜひ里親委託中の支援が重要になるということを申し上げたいわけですが、どのような取組をなされているのか、御説明ください。
◎水谷 子ども相談所次長 里親さんが養育に関する問題を１人で抱え込まないよう、緊急時の対応等も含めて施設の里親支援専門相談員や里親支援機関、子ども相談所の担当児童福祉司等が電話や家庭訪問によって養育状況の確認を行うとともに、里親や児童に心配や不安なことがないか、相談に応じさせていただいております。
委託された子どもさんを養育している里親家庭が一時的に養育ができない場合や休息が必要な場合は、児童を他の里親や施設等に預けるレスパイト・ケア制度の利用を御案内させていただいております。
その他、里親会の活動や里親支援機関が実施する里親サロン等は、里親同士がつながり、同じ立場で相談できる場となっております。以上です。
◆渕上 委員 御紹介いただいた全ての取組、これ全てすばらしいし、必要なものだと私は思うんですけれども、残念ながら私は子相が里親家庭をフォローするのは私は限界があると思っております。そもそもやはり緊急的に一時保護して命を守るという、これはもう最優先になるべきだし、その中で普通に考えてですよ、里親委託先が見つかったら、ちょっと安心したなというのが率直なところやと思うんです。しかも、これやはり里親をされている方の立場、気持ちになったときに、何かいきなり虐待が発生したり大きなトラブルが起こるわけではなくて、その予兆となる、子育てがうまくいかないという、あるいはストレスを抱えるとかそういう事象が発生してくるわけですよね。そういうときに里親家庭が自ら子ども相談所に言いやすいかどうかですよね。言いやすいかどうか。
私は子育て経験があるのかないのかにかかわらず、よその子を里親として面倒を見たいと自ら手を挙げておきながら、この子とうまくいってませんねんということを本当に子ども相談所に言えるかどうか。実親、実子でも言いにくいですよね。里親、里子はなおのこと私は言いにくいし、ましてや里子の立場からすると、ようやく得た安住の地で、何かストレスなり不満があってもそれを子ども相談所に言うと、また連れていかれるかもしれないと、こういう気持ちに駆られても不思議じゃないです。
ですから、私は子ども相談所及びその関係機関だけではなくて、独立した第三者による意見聴取やいろんな形でのサポートがあるべきではないかというふうに思ってます。その１つの手段として、アドボカシーを里親家庭においても取り組んでいくということが大事だと思います。
もう一つお伺いいたします。
児童養護施設、ちょっとこれ関係ない話のようで関係しますので、児童養護施設の退所児童への支援、そしてその現状と課題について御説明いただけますか。
◎石戸 子ども家庭課長 児童養護施設退所予定者や退所者への支援としまして、退所後の自立生活を送るためのソーシャルスキルトレーニングの実施をはじめ、住居、家庭、将来、就業上の問題点などにつきましての相談支援、施設退所者が意見交換や情報交換が行える居場所づくりや自助グループの活動支援を行っております。
児童養護施設等を退所した後の生活で困ったことがある場合、入所していた施設の職員に相談することが多いということがございます。本年度から施設に自立支援担当職員を配置し、退所後の子どもの自立に向けた継続的、包括的な支援を行った場合、措置費として加算されることになってございます。
しかしながら、入所している子どもに接する保育士や児童指導員の人材確保が難しくなりつつあり、自立支援は経験年数の浅い職員では担えるものではないことから、直ちに配置ができないという面がございます。以上です。
◆渕上 委員 ぜひこれはもう耳にたこができるほど私は言いたいわけですけれども、ぜひ皆さんの周りのお子さんであったりとか、御親戚の方とかで想像していただきたいんですが、実の親にちゃんと養育してもらえなかった１８歳の子どもあるいは延長したとしても二十歳の若者が児童養護施設を出て、そこから自分の力で経済的なバックボーンもなく暮らしていきなさいと言われたときに本当にちゃんと暮らしていけるのか。貧困の再生産をしないのか。虐待の再生産をしてしまわないのか。本当に私はこの点しっかりとやっていただきたいと思っています。
ところが、
先ほど答弁いただきました児童養護施設の加配ですね、自立支援に関する、なかなか使い勝手が、実効性がちょっと乏しいというような御答弁をいただきました。
そこで私は、やはり児童養護施設に制度としてしっかりとアドボケイトが入っている、アドボカシーが保障されている。このことで数年間あるいは５年、１０年分からないですけれども、その子どもに対して定期的に意見表明権を守るために入ってきた民間の第三者の方々が、自立した後、退所した後についても地域でのサポートに対する接続役となる、相談相手になるということは私はできるんじゃないか、できる可能性があるんじゃないかなというふうに思っております。
アドボカシーというと、意見表明権ですから、児童の権利条約で守れと言われている子どもの意見表明を保障するんだというどうも抽象的なもののためだけにあるのではなく、実際大きな課題となっている里親家庭委託後のケアですとか、児童養護施設を出た後のケアということに対して、それを改善するための１つの大きな手段になるんじゃないかと私は期待をしております。時間のかかることだと思いますけど、ぜひそういう点も含めて、このアドボカシーに取り組んでいただきたいと思います。
アドボカシーについては子どもの権利擁護に係る国のモデル事業も実施されてきていると聞いておりますが、その概要を御紹介ください。
◎石戸 子ども家庭課長 令和元年度に国の補助事業としまして子どもの権利擁護に係る実証モデル事業が創設されました。
本事業は、自分から声を上げられない子どもの権利を保障する観点から、電話やはがきによる相談、第三者の訪問による聴取などの方法によりまして、児童相談所が関与した子どもの意見表明を受け止める体制の構築を図るための実証モデル事業に係る補助を行うという内容になっております。以上です。
◆渕上 委員 何かこの厚労省のモデル事業に大阪府は手を挙げたそうですが、堺市は手を挙げてないということで大阪府の担当職員さんもおっしゃってたそうですけれども、ぜひこういう国のモデル事業を積極的に活用していただきたいなというふうに思います。
最後にお伺いしますが、アドボカシーについて今後どのように取り組むのか、その決意をお示しください。
◎石戸 子ども家庭課長 まず、子どもと良好な関係が築けている第三者でなければ、安心して意見表明できない面があるため、各施設で選任されている既存の第三者委員会委員と子どもが日常的に交流する機会を設けるなどの取組を推進していきたいと考えております。
一方で、昨年３月に堺市内で子どもアドボカシーセンターを立ち上げられた民間団体の活用につきましても検討を進めており、昨年１１月にヒアリングを行ったところでございます。
当該団体は、もともと関わりのあった大阪市内の施設で実践してきた子どもアドボカシーに関する活動を継続実施する形でセンターを立ち上げており、機能していると聞いております。子どもとの良好な関係を一から築いていくことや、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、訪問できないなどの課題はありますが、国の実証モデルの事業を含めまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆渕上 委員 ありがとうございます。ぜひ今後充実させていくような方向性でお願いしたいと思います。
御答弁にありました既存の第三者委員会と子どもが日常的に交流する機会を増やしていくということですけども、正直私はこれはあまりよくは捉えてません。やっぱり今ある施設の第三者委員会さんというのは、地域の名士であったり弁護士さんであったりとか、いろんな方が選ばれているんでしょうが、あくまでも施設側が選んだ方々でありますし、やはりこのアドボケイトには児童福祉の専門性、そして独立性が非常に重要であります。そういった観点からも、いろんなアドボカシーの手段を考えてもらいたいと思います。
もちろん完全否定はしません。なぜかというと、子どもの意見表明のルート、子どもをケアしてくれるルートというのは多ければ多いほどいいんですよね。幾らつくったところで、やはり実の家庭で育った子の実親との良好な関係を超えるようなそんな相談相手とか、いろんなサポートの手段というのはなかなか構築できませんから、多ければ多いほどいいと。そういう意味で、いろんなアドボカシーあるいは退所後あるいは里親家庭へ行った後のサポートのツールをどんどん増やす、そういったことをしていただきたいと思います。
そのことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございます。
○小堀 委員長 室内換気及び理事者入替えのため、この際、午後２時１０分まで休憩いたします。
〇午後２時３分休憩
〇午後２時１０分再開
○小堀 委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を継続いたします。
◆石本 委員 日本共産党、石本京子です。よろしくお願いいたします。
私は、いわゆる
ＧＩＧＡスクール構想についてというふうにタイトル挙げておりますが、実際には関連してということでお聞きをしていきたいと思います。
実はこの間、１２月１日からなんですが、読売新聞でデジタル教科書についての特集が組まれておりました。本日はこれを基に、堺市の
ＧＩＧＡスクール構想、１人１台のパソコン端末活用の教育についてお聞きをしたいと思っています。
まず、堺市におけるデジタル教科書の使用の状況、これについて御説明ください。
◎隈元
企画情報課長 堺市立小・中学校の採択教科書のうち、教科書会社が用意している指導者用デジタル教科書を導入し、堺スタイルにて授業で活用しております。
児童・生徒が利用する学習者用デジタル教科書につきましては、現在導入はしておりません。以上でございます。
◆石本 委員 指導者用のデジタル教科書が使われているが、児童・生徒用はまだ使われていないとのことでございます。
では、これをもうここに出しておりますが、ここには２０か国以上の国、地域で活用されているが、学習効果は置き去り、不安とこのように書かれております。
日本でこのデジタル教科書についてどのようになっているかというのを短く御紹介しますと、教科書を紙から原則デジタルに移行ということで平井デジタル相が発言をしています。文科省も中間まとめの骨子案を示しておりまして、この中間まとめは３月までに策定の見通しだということでありますが、実は２０１９年度から教科書は紙とデジタルの併用が認められているとのことであります。
実際、韓国でどのようになっているかと。必要な資料は自らネット検索もでき、授業で他人の意見にも触れられると。１９年８月時点でデジタル教科書に一度でも接続した小・中学校は韓国では９割だということであります。ただ、授業で使いこなせる教員、学校内の機材は足りず、広がりを欠いていると。一度でも接続したけれども、広がりはないということなんですね。
アメリカ、イギリス、中国、台湾などもこの記事には載っておりますが、２０か国、地域がデジタル教科書の作成、学習端末の配布を始めているということであります。
課題は、学力向上の効果や端末・通信設備の維持、コストなど本格導入に向けて課題が山積しているということであります。１９年度の普及率、日本では公立小・中・高校で７．９％とこのように書いてありました。
堺市立の小・中学校ではどのように考えて、どのように進めておられるか、お示しください。
◎隈元
企画情報課長 指導者用デジタル教科書の効果につきましては、調査はしておりませんが、本市の小・中学校教員に対して行っているタブレット端末への活用状況調査で、授業の約７割でタブレットが活用され、そのうちの約７割でデジタル教科書を活用しているという結果が出ていることから、一定の効果があると捉えております。以上でございます。
◆石本 委員 約７割で使用の実態があるということで一定の効果はあるというふうにお答えになりました。
さらに、中心としては指導者用のデジタル教科書の感想かなと思うのです。児童・生徒の使う教科書では、記事には、子どもは端末を操作すると勉強したつもりになるが、実際は知識や思考が定着していないこともあると、このような指摘もありました。
それでは、児童・生徒用のデジタル教科書ではどうかということですが、これは２日目の特集なんですが、タイトルは読解力向上、それから模索が続くとこんなふうに書いてあります。１４年度の文科省のタブレット端末の活用の有無による学力差の検証が行われているのですが、小学校では端末使用をしているほうが高いと出ています。中学校では国語、英語は目立った差はなし、社会は活用したほうが低いと書いてあるんですね。そして結論としてはどうか。端末活用は必ずしも学習効果に直結しないと、このような結論を出しているということです。
また、ＯＥＣＤの調査、ＰＩＳＡですね、これでは読解力についてですが、日本ではまだこのデジタル教科書、使用率が８％、ところが平均得点は５３６点。豪州と書いてあるんですが、オーストラリア地方でしょうか、使用が６１％でありますが、平均得点は４７６点。数学でも同様で、パソコン使用のオーストラリア地方の得点は低いという結果になっています。
また、台湾では中央大学ネット学習科技研究所、台湾のネット学習研究所でしょうね、そこの教授は、疑問を解決し、友達と共に勉強しやすいなどの強みがある一方、文章を読み飛ばしやすく、深い理解や感情が移入しにくいとこのように言われております。
我が国の群馬大学の柴田先生は、情報の全体像をつかみ、考えを深めるには、デジタルより紙が優れている。子どもの思考力を育むにはデジタル教科書は不向きと強調されているとのことであります。
そこでお聞きをするのですが、文章を読む、文字を書く、四則計算などをはじめとする基礎的な学力をまず育成しなければならない小学校、中学校でデジタル教科書はふさわしいかどうか、この辺りの御認識をお聞かせください。
◎隈元
企画情報課長 学習者用デジタル教科書の活用、効用につきましては、令和３年度、文部科学省において小学校５・６年生、中学校１から３年生を対象に実証事業が実施される予定でございます。教育効果を検証するとともに提供に当たっての課題等を抽出し、課題の解決策を実証的に明らかにすることを目的としており、本市におきましても実証事業に参加し、活用手法や課題を抽出するため、各学校に参加希望の調査を行ったところでございます。以上でございます。
◆石本 委員 お答えいただきましたように、学習者用デジタル教科書ですね、この使用が効果ありかなしかはこれからで、というのは文科省がこれから調査を行うとのことであります。また、堺市でも、その調査への参加希望をこれから募るとのことであります。
では次の課題に進んでまいります。
巨額コストを誰が負担かということであります。
この記事の中では、アメリカのロサンゼルスで公立校の全児童・生徒約７０万人に端末配布計画を発表して、この事業費は総額で１３億ドル、約１，３５０億円と書いてます。巨額の資金調達のため、本来校舎の建設や修繕に充てる建設費の流用が発覚し、セキュリティーの問題も発覚、１か月で端末使用制限と。これについては非常にずさんな計画だったということで、担当の方が辞任ということもあります。そして結局は、僅か２年で中止されたということであります。
ここにあるのですが、ちょっと大変見にくいのですが、日本の文科省の
ＧＩＧＡスクール構想の費用と今後必要な対応ということで書かれておりますが、総額で４，６１０億円のお金がかかります。年度内に配るということで、これだけの予算が必要だとされているのですが、約５年後に買換えが必要だと、この１人１台の端末機のね、そして校内のネット環境整備あるいはモバイルルーター、技術者の配置など費用がかかるということであります。この表も読売新聞で作成したものであります。
堺市のＧＩＧＡスクール関連予算についてはどのようにお考えでしょうか。また総額ではどのように想定されているか。また、法政大学のこの記事の中ですが、法政大学の先生は、教育のＩＣＴ化は重要だが、多額の税金が必要だと、費用と効果を見極めることが重要です、財源確保の議論も避けてはならないと、このように言っていらっしゃいます。堺市の考えをお示しください。
◎隈元
企画情報課長 ＧＩＧＡスクール構想に伴う整備費につきましては、令和２年度から令和７年度まで５年間のリースで１人１台端末本体に加え、ソフトウエア、保守費等を含め整備として約３２億円、校内ネットワーク機器等の賃貸借で約１６億円となっております。また、校内高速
通信ネットワークの構築整備１８億円、Ｗｉ−Ｆｉ環境のない家庭への貸与を想定したモバイルルーターの整備と通信料１億円、自治体を支援する技術者の配置１億７，０００万円となっております。これらにつきましては、国庫補助金約９億円も活用していることから、市の一般財源といたしましては約５９億７，０００万円となっております。以上でございます。
◆石本 委員 細かくお答えをいただきましたが、総額は５９億７，０００万円ということであります。別に国からの補助金というんですかね、これも９億円余りあるということでありました。
国庫補助があるとはいうものの、堺市の負担が大半、比べものにならないほど多いんですね。当初は全部国が出すのかと思ったら、そうではありませんでした。
さらに１人１台端末のこれはリースということなので、このリースの経費というのは５年間ですから、５年後に更新すれば、また大きな費用負担が生じてきます。
この学習効果といいますか、これを実際に設定するその効果の実証調査、これも国も文科省もまだこれからというそういう事業なんですね。そういう事業について５９億７，０００万円という非常に大きな費用を要するということで、費用対効果とは言いませんが、これちょっとどのようにお考えか、一言御認識をお示しください。
◎隈元
企画情報課長 委員お示しいただきましたように、一般財源として５９億７，０００万円を活用して
子どもたちの学習を止めることなく進めてまいりたいと思っております。国の動向等も注意しながら、このデジタル教科書の実証実験にも参加させていただき、今後
子どもたちにとってより個別最適な学習が保障できるように行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆石本 委員 あくまで進めていくということだと理解をいたします。
最後の課題は、健康への影響ということであります。これが未知数だということなんですね。
韓国では２００８年にこれ導入をされまして、李明博政権は２０１１年に１５年までにデジタル全面移行を打ち出したが、計画は停止。理由は、教育関係者や保護者から視力の悪化やネット依存症が心配とそういう懸念が噴出したためだと。その後、計画の再開はないということであります。
日本では、文科省が１９年度、デジタル教科書を使う小・中・高、４校２７１人に調査をしております。目の疲れを訴えたのは小学生で３２％、そして中学・高校生では４５％にも上ったとのことであります。子どもの視力は悪化の一途。１９年度は裸眼視力が１未満の小学生３５％だったんです。中学生は５７％で過去最悪ということであります。
このほかに体調悪化を訴えたそういう子どもは小学生で２０％、中学・高校生では９％ということがこの記事に書かれております。
また、デジタル教科書のブルーライト、これも皆さん御存じだと思いますが、寝る前に端末を見ると、画面から放たれるブルーライトを浴びて体内時計が狂い、寝不足になると。眼科のお医者さんは、デジタルの影響は視力以外にも幅広く考慮すべきとこのようにもおっしゃっているのです。視力以外にもあると、影響があるとこのように言っております。
堺市として、こうした児童・生徒の心身の健康への影響についてはどのようにお考えでしょうか。
◎寺田
保健給食課長 児童・生徒の視力への影響については、長時間連続してパソコン等を利用すると目に疲れが生じるおそれがあるため、長時間の利用の後は目を休ませることも必要になります。
また、文部科学省が出しております児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブックによりますと、専門家の意見としまして、液晶画面のバックライトに使われるＬＥＤから出ているブルーライトについては、目の疲れなど目に対する影響が議論されておりますが、睡眠前にパソコン等を利用すると、その画面の明るさから寝つきが悪くなる可能性があるため、就寝前の利用は控えるほうが望ましいと言われております。
国では今後
ＧＩＧＡスクール構想を推進し、教育現場でＩＣＴ活用を進めるに当たって、児童・生徒の健康面に留意することも重要であるとしており、文部科学省では来年度、小・中学生を対象に近視の実態とライフスタイルの関連を調査する方針であると聞いております。文部科学省は視力低下を防ぐための生活指導や注意点などをまとめ、ＩＣＴ活用に関するガイドブックに反映していく予定であるとしており、今後本市としましても、その内容も踏まえながら対応を検討してまいります。以上でございます。
◎中逵 生徒指導課長 児童・生徒の携帯電話、スマートフォンの使用による影響についてお答えさせていただきます。
携帯電話、スマートフォンはＧＰＳ機能や通信機能を災害発生時等の緊急の連絡手段として子どもを守るために有効な使い方ができる一方、子どもがトラブルや犯罪に巻き込まれることなどが懸念されております。
児童・生徒に持たせるかどうかについては、保護者がその利便性や危険性について十分に理解した上で、各家庭において必要性を判断するとともに、携帯電話、スマートフォンを持たせる場合には家庭で使用に関するルールづくりを行うなど、児童・生徒の使用状況を把握し、学校、家庭、地域が連携し、身近な大人が児童・生徒を見守る体制づくりが必要であると認識しております。
また、携帯電話、スマートフォンの使用につきましては、子どもが主体的に捉え、自ら考えることが大切であると捉えております。
堺市立中学校生徒会で話し合ってつくり上げたネットに関するルールを基に、堺市ＰＴＡ協議会や校長会等と連携して、リーフレット、スマホ・ネットルールまもるんやさかいを作成し、本市立学校に通う全ての
子どもたちに配布するなど、ルールの定着に向け啓発を進めているところでございます。以上でございます。
◆石本 委員 今お答えをいただきました。今まではお答えにもありましたように、携帯電話、スマートフォンの使用による影響ということでありましたが、これからは
学校教育の中で、学校だけではなくて家庭にさらに持ち込むと、携帯電話やスマートフォン以外にもタブレット、パソコンの端末を通じて、さらに多くの情報を得る可能性があるということではないかと思うのです。
ある国立病院機構の久里浜医療センターの院長さん、ネット依存が心配だということで、ネットに接続する端末を子どもに渡せば、閲覧を制限しても抜け道を見つけて長時間遊びに使うこともあるだろうというふうに書いていらっしゃいますし、ＰＴＡ全国協議会では、子どもの健康が悪化しては意味がないと、保護者の不安にも配慮して慎重に議論してほしいとこのようにおっしゃっています。
デジタル・ＩＣＴの効果は様々にあるんだと思いますが、小学校１年生から全員にパソコンの端末を持たせるというこの
ＧＩＧＡスクール構想は、私はこの時点で文科省の調査もこれからというその中で、もうだっと前のめりに進めている、これはあまりにも拙速ではないかというふうに思うのです。
また、先日デジタルの問題でも新聞記事にも載っておりましたが、無線の電磁波の影響は子どもの健康にやっぱり数々の影響があると。これを有線にしてはどうかとかあるいはブルーライトについてはフィルターをつけるとか、とにかくいろいろそういう何といいますか、予防というのですかね、予防も必要だということなんですね。
先日来られました相談者なんですが、小学生の保護者ですが、教室では使用後はＷｉ−
Ｆｉルーターの電源を切ってほしいとこのようにおっしゃってました。これがつけたままになったらどうなのか、私はっきり分からないんですが、それはお伝えしましょうというふうに言いましたが、まだまだそういう使い方についても様々に検討していく必要があるんじゃないかと思います。
これは本当に新聞記事を利用しまして、幾つか出されております不安材料、これを指摘させていただきました。読売新聞のアンケート調査でも、やはり教育現場、強い懸念というふうに書かれておりまして、やはり健康に影響するんじゃないか、それからノウハウが不足している、費用負担はどうかと、この３点について強い懸念というふうに言われております。そして、これらの問題解決を抜きにしてデジタル化推進というのは本当にできるのかなというふうに思うのですね。
さらに、これは１０月の新聞記事ですが、ここでは非常にこれ１０月のことですが、学校のＩＴ化、都道府県にも格差があると。一番多いのは大阪府で６９５校、４２％。これでも１０月のことですから、今時点ではもっと増えてるかも分かりません。一番少ないのは和歌山県で、これゼロなんですね。
その和歌山県の和歌山市の
教育委員会がどのようにおっしゃっているかといいますと、国の補助金は単年度だと、来年度以降に同じ教材を使い続けられなくなれば、現場が混乱するおそれもあると、だからもうやらないんだと、このようにおっしゃっていらっしゃるんですね。国の方針であるかも分かりませんが、しかし全国的には様々に違います。この辺りを本当に今ちゃんともう一度検討することが必要じゃないかなと思うんですね。
もうゼロになりましたね。
このデジタル化よりも、やはり今一番大事なことは、学校で
子どもたちをどのようにして登校させるか、そして来た
子どもたちに確実に学力あるいはその他様々な子どもの成長に関わることができるのは、やはり少人数学級等の一人一人の
子どもたちにしっかり目が行き届くそういう条件、環境をつくることが大事だと思うのですね。デジタル化も大事かもしれませんが、いま一つやはり財政のことも考えてもう一度検討して進めていただくように強く求めまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
◆大林 委員 公明党の大林でございます。よろしくお願いいたします。
私のほうからは産後ケアということで、それとあと待機児解消という２問を用意をしております。
その質問に行く前に、まず私もちょっと意外というか、あれだったんですが、この特別委員会、育ちと学びということで、出産は入らないということらしいんですね。厳密に言ったら、生まれてから育って学ぶということをしっかりスポット当ててやっていくということなんですが、もし次回継続またしていくようなことになりましたら、やっぱり産み育ちというか、生まれもやっぱり把握したほうがいいのかなということを思いましたので、まず委員長。
○小堀 委員長 しっかり承りました。
◆大林 委員 よろしくお願いいたします。
それで質問はしませんけども、国においても我が党からも不妊治療の充実ということで、菅首相もしっかり取り組んでいって、様々な適用を助成金も１５万から３０万にしていくとそういう方向とか、また将来的には保険適用ということで、まずやはり育てるには、この少子化、やっぱり産んでもらわなくてはならない。やっぱり安心して産み育てる環境ということで、これが今後地方自治体としても充実していくということが非常に大事であると思っております。
そこで最初に、産後ケアについて質問をさせていただくわけでございますけども、やはり近年、核家族化で、なかなか子育て家庭が安心して子どもを本当に産み育てられる環境が非常に厳しいといいますか、昔であれば、同居でおじいちゃん、おばあちゃんも、またお母さん、お父さんも近くにいらっしゃって子どもを面倒見ていただいたり、いろんなサポートが受けれたけども、今そうではないと、だから心身的にも肉体的にもそういうフォローが必要になってくるということで、国においても、この産後ケア事業、市町村のしっかり努力義務として規定された改正母子保健法が令和３年４月から施行されるわけでございますけども、そこで本市の産後ケア事業の実施状況についてお答えください。
◎橋本 子ども育成課長 本市の産後ケア事業の実施状況ですけども、本市におきましては、産後身近な人から支援を受けられない母親への支援といたしまして、助産師など専門スタッフから心身のケアや育児サポートを受ける産後ケア事業を平成２８年度から実施しているところでございます。
家族等から十分な家事及び育児などの援助が受けることのできない出産後４か月未満の母子が助産所に宿泊し、ケアやサポートを受けるというものでして、１回の出産につき最大７日間利用できるようになっております。現在は大阪市内で２か所、高石市内で１か所の助産所を利用できます。利用実績につきましては、令和元年度は実人数で２９人１３３日、令和２年の４月から１２月までで実人数３２人１６２日となっており、利用者は年々増加している状況であります。以上です。
◆大林 委員 ありがとうございます。今お答えをいただいて、市としても取り組んでいただいているわけでございますけども、この質問するきっかけになったのが、御相談がございました。これは産後ケアのサービスを使いたいということで最初御相談あったんですけども、事情を聞きますと、当初、家の近くの産婦人科で出産を予定しておりましたけども、多胎妊婦さん、双子の赤ちゃんで出産だったんですが、ちょっといろいろ難しいということで、和泉市の母子医療センターのほうに搬送されまして、そこで無事出産をされてよかったんですが、いきなり双子、２人の赤ちゃん私無理ということで、この産後ケアを利用しようと思ったときに、母子センターは和泉市にありまして、ここでそのまま利用したいというような希望だったんですが、堺市民の方でしたので、この和泉市の産後ケアは利用できないというふうに言われたと。堺市で調べても、堺市内にないと、そういう施設がですね。
そういう意味では、本当に今少子対策も含めて核家族化の中で、本当にサポートが受けれない若いお母さん、またそういう方が非常にやっぱり不安になられていると。もう何年も前から、この産後ケア充実していこうということでずっと訴えてきてるんですけどね、まだまだやはり遅れているのが現状ではないかなと。
今後、先ほど申しましたけども、多胎妊婦さんの妊婦健診１つにしても、やはり今１４回いろいろ補助、毎年拡充して十分にということでやってきましたけども、まださらにやはりいろいろ費用等がかかるということなので、今後はそういうこともしっかり視野に入れて施策をまた検討もしていかなければならないと思っておりますので、またよろしくお願いをします。
そして時間もあまりありませんので、あれなんですけども、やはり堺市内にそういう宿泊型、また今、国も言われてますが、デイサービス型、そしてアウトリーチ型、様々な選択肢を利用者が選択できる、この体制をしっかりと今後整えていただきたいと。新年度予算の中で、今、国の当然予算もありますし、様々なことを考えていただいているというふうにお聞きしておりますので、またしっかりこれまた議論をしていきたいと思いますので、こういう形で多様なニーズに対応できる、またそういう本当にお困りのお母さんの要望に応えれるようなサービスを今後充実をしていただくことを要望して、この質問は終わります。
それで、次に待機児解消なんですが、
緊急事態宣言下の中、本当にコロナ対策に市民の皆さん本当に辛抱していただいてます。また、この待機児、保育所の先生方等、職員の皆さんもそうですけども、しっかり感染拡大防止にしっかり対応して頑張っていただいてるわけでございます。
それで今保育士さんの話が出ましたので、我々も医療従事者の慰労金は国としてしっかり支給をしましたけども、コロナの感染が広まる中で当然保育士さん等また薬剤師さん等とか非常に頑張っていただいている。何かその頑張っていただいていることに対して応援するような、そういう慰労金まではいきませんけど何かできないかということで要望をずっとさせていただいておりましたら、今回堺市においても薬剤師、放課後児童対策事業従事者、またそういう児童施設関係者の皆さん、そして認定
こども園また保育所ですね、そういう従事者の方に２万円のクオカードを支給するということが決定して今準備を進めていただいてると思うんですが、もしお答えできるのであれば、今どのような進捗かということを報告ちょっとお願いします。
◎井上
子育て支援部長 今委員からお話のありました慰労金等でございますけれども、各施設に人数等の把握の照会は全て終わりまして、委託も順調に進みまして、この２月中には配布できる予定としております。以上でございます。
◆大林 委員 ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。
それで、
待機児童のお話なんですけども、しっかりと
待機児童については堺市も頑張っていただいているということをよく承知しております。まず令和３年４月入所に向けた申請の現在の状況についてお示しください。
◎羽田
待機児童対策室長 令和３年４月入所に向けた申請状況でございますが、令和２年１０月３０日に１次申請を締め切り、令和３年１月１２日に結果を発送いたしました。１次申請の申請児童数は１万９，３７８名であり、昨年度の同時期と比較しまして１８２名の減少となっております。また、利用が決定した児童数は１万８，４５１名で昨年度から１３０名増加し、未決定児童数は９２７名ということで３１２名減少しております。以上でございます。
◆大林 委員 今御答弁いただきました。現時点では申請者数、未決定児童数ともに減少していると、３１２名、本当に珍しいというか、コロナの影響なのか、どういうことか分かりませんけども、減少しているということですが、今後この４月ですね、令和３年度の
待機児童数についてどのようにお考えか、お示しください。
◎羽田
待機児童対策室長 令和２年度の受入れ枠の整備につきましては、認定こども園が６か所で６３７名、認定
こども園分園が２か所で８６名、小規模・特区小規模
保育事業が５か所で８３名、既存施設の増改築や私立幼稚園の認定
こども園への移行等による１６１名で合計９６７名を確保する予定となっております。
現状では令和３年４月の
待機児童数についてはお示しすることはできませんが、現在
待機児童ゼロに向けまして、少しでも多くの児童が
保育施設を利用できるよう利用調整を進めているところでございます。以上でございます。
◆大林 委員 ありがとうございます。私もずっとこの待機児ゼロを実現しようということで様々な機会で質問させていただいてまいりました。この４月に初めて待機児ゼロが達成できたら非常に喜ばしいことであるなというように思っております。そしてこの４年間で３，６００人の受入れ枠を拡充するという答弁をいただいてから、確実に児童数受入れを拡充していただいたということは評価をさせていただきたい、そして日本初といいますか、特区小規模ですね、こういうこともしっかり取り組んでいただいて様々な形をつくっていただいているということも評価をさせていただきたいと思っております。コロナ禍で大変だと思いますけども、安心・安全の基本となります保育所、本当に保育所がなければ、お母さん、お父さん安心して働くことできない方たくさんいらっしゃいますので、先ほど応援金、クオカードですけども、支給もございます。しっかりと子育てまた保育に取り組んでいただくようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◆野里 委員 自由民主党・
市民クラブの野里です。今日はよろしくお願いいたします。
初めに、学校におけるコロナ不安、いじめ対応についてお聞きします。
新型コロナウイルスの感染が現在も終息せず、ますます感染が拡大する一方で、教職員や
教育委員会の皆様におかれましては、自身も感染のリスクと戦いながら、児童・生徒のために
教育活動に御尽力いただいておりますことを感謝いたします。
そんな中、昨年１１年ぶりに小・中・高生の自殺者が過去最多となり、学校や学業の悩みが深刻化している状態が浮き彫りになっていると新聞記事が掲載されていました。
緊急事態宣言が延長されている中で、児童・生徒の日常生活が大きく変化したことにより、友人関係、進路や将来のことなど様々な悩みや不安、ストレスを抱えていることが懸念されています。
そこで、本市におけるコロナ不安等に対する学校の取組についてお示しください。
◎中逵 生徒指導課長 新型コロナウイルス感染症に対する不安や新たな生活様式への対応など、これまで以上に
子どもたちが不安やストレスを感じる場面が増えていることから、学級担任や養護教諭等を中心に、健康観察カードなどを活用した健康観察等や児童・生徒向けにアンケートを実施するなどして児童・生徒の状況等を把握し、必要に応じて教育相談や健康相談の実施、また教職員、スクールカウンセラー等の専門家がチームとなって支援するなど、児童・生徒の心のケアに当たってございます。以上でございます。
◆野里 委員 御答弁ありがとうございます。
緊急事態宣言がいつ終わるかも分かりませんが、悩みや不安、ストレスを抱えている
子どもたちに対して引き続き心のケアをお願いいたします。
話は変わりますが、全国の小・中・高校などが２０１９年度に認知したいじめ件数が６０万件を超えて過去最多となったことが文部科学省の調査で分かったと新聞等で発表されました。
文部科学省によりますと、前年度より６万件以上多く、６年連続の増加となっており、小学校で大幅に増加しています。また、いじめを初期段階のものも含めて積極的に認知し、その解消に向けた取組のスタートラインに立っていると肯定的に評価すると文部科学省から通知されたことにより、認知件数が増加しています。
それでは、本市のいじめ認知件数についてお答えください。
◎中逵 生徒指導課長 本市におけるいじめ認知件数につきましては、小学校では平成２９年度３８４件、３０年度８６７件、令和元年度１，０６９件、また中学校では平成２９年度３６９件、３０年度３２５件、令和元年度４２１件となっております。以上でございます。
◆野里 委員 ありがとうございます。今の御答弁にもあったとおり、積極的に認知することが肯定的な評価をするということで堺市でも認知件数が増加しています。
また、文部科学省の調査では、いじめの内容別に見ると、冷やかしやからかい、悪口、脅し文句が小・中・高とも最も多く、近年社会問題化しているインターネットを通じたパソコンや携帯電話での誹謗中傷の増加が顕著であります。
それでは、いじめを認知した場合の学校の対応についてお答えください。
◎中逵 生徒指導課長 学校はいじめを発見したり相談を受けたりした場合は、被害児童・生徒に寄り添い、管理職や生徒指導担当教諭、養護教諭、学年主任等で構成した学校いじめ防止等対策委員会において情報を共有し、事実関係を把握するとともに組織的に対応をするということになっております。
また、インターネット上のいじめについては、警察や法務局等の関係機関と連携し、対応もしております。なお、必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家を活用して対応もしております。以上でございます。
◆野里 委員 最後に、本市のいじめに対する今後の取組についてお示しください。
◎中逵 生徒指導課長 学校、家庭、地域、関係機関等との連携を強め、いじめの未然防止、早期発見に努めるとともに、専門的知識や経験を有する人材による支援を含め、組織的に対応できるよう学校の指導体制の充実に取り組んでまいります。以上でございます。
◆野里 委員 ありがとうございました。いじめを受けた子どもや保護者に寄り添った対応をお願いいたします。
子どもが安心して学校に通えるよう、学校、家庭、地域、関係機関等と連携して子どもをしっかり見守ってほしいことを要望いたしまして、この項の質問は終わります。
次に、学校
トイレ洋式化について質問させていただきます。
昨年１２月２１日の新聞報道でありますように、生活様式の変化による洋式
トイレの普及を背景に、府内の公立小・中学校でも
トイレの洋式化が進んでいる。９月の文部科学省の調査では、府内全体の洋式化率は４８．９％で、前回調査２０１６年４月より１２．１ポイント上昇。ただ、自治体間で最大約７５ポイントの差があり、多くが
子どもたちが使いやすいようにと洋式化を進める一方、耐震補強工事などを優先し、遅れる自治体もあります。
文部省は、家庭や公共施設では洋式
トイレの普及が進むほか、バリアフリー化や災害時利用の観点からも洋式化を促しており、公立学校での改修費の３分の１を補助する制度が設けられています。
今回の調査では、公立小・中学校の洋式化率は府内全体で４８．９％でした。市町村別に見ると、洋式化率が７割を超えたのは１０市町村で、一方、最も低かったのは堺、９市町村が３割だったと報道されております。
守口市は前回調査では４５．６％だったが、今回府内４位まで上昇しました。改修工事は以前、年間数か所だったが、昨年度には補助制度を活用し大規模に実施、市
教育委員会の担当課は、老朽化した
和式トイレは臭い、汚いなどの理由で児童・生徒が排便を我慢するケースもある、健康面を心配する声もあり、改修を進めたとしております。
そこで、本市の小・中学校の
トイレの整備についての取組についてお聞きします。
◎永野 施設課長 小・中学校の
トイレ整備につきましては、平成２９年度から環境改善事業として計画的に改修を行い、老朽化している
トイレは国の財源を活用して全面改修を行い、その他の
トイレにつきましては、和便器を洋便器に取り替える部分改修を進め、洋式便所の適正配置に取り組んでおります。
事業進捗状況といたしましては、洋便器の設置率は令和２年４月で３３．６％であり、６０％を超える設置率となるよう事業を進めております。以上です。
◆野里 委員 ありがとうございます。堺市では
和式が嫌で家に帰るまで我慢する子どももいたといい、平成２９年度末には８割程度が洋式になる予定だが、堺市では多額の予算が伴う校舎、体育館の耐震改修や教室へのエアコン整備を優先したため、
トイレの洋式化が遅れたと伺っております。また、政令市最低の普及率ともお聞きしております。
通告しておりませんが、この１０年かけての整備予定はいつ頃であるか、お分かりでしたらお聞かせください。
◎永野 施設課長 我々児童・生徒が日々使用します
トイレの環境整備につきましては、非常に重要で、良好な教育の環境整備の確保の観点からも重要な取組だと認識しております。つきましては、現在コロナ禍の中でありますけれども、その時々の状況に応じまして、工夫しながら、
トイレの整備、改修ですとか、洋式化について取り組んでいきたいと思います。
◆野里 委員 それでは、今年度の取組についてお聞きします。
◎永野 施設課長 今年度はコロナ禍の影響により夏休みが短縮となりましたことから、全面改修工事は中止せざるを得ませんでした。
しかしながら、部分改修工事につきましては、学校と調整を行いながら、３２校におきまして、９１基の洋便器化を行いました。以上でございます。
◆野里 委員 ３２校で９１基とお聞きしました。１校で約３基弱ということで、今までの洋式化数、これも通告しておりませんが、お分かりになった範囲で結構ですので、御答弁ください。
◎永野 施設課長 箇所数で申し上げますと、２，８９４か所になっております。以上でございます。
◆野里 委員 すみません、通告してないのに悪かったです。
今年度はコロナ禍の影響や夏休みが短縮となったことから、全面改修工事は中止をせざるを得なかったと理解しておりますが、小・中学校
トイレの環境改善事業においては老朽化している
トイレの改修は重要であると思います。
年末にも市長からお話があったように、市の財政が苦しくなっており、今後は多額の費用がかかる
トイレ改修を元の計画どおりに進めていくのは困難となってくると思われますが、事業の計画を見直すなどして少しでも早く事業の目的を達成していただきたくお願いいたします。
とりわけ低学年の児童や障害児などは洋便器のニーズが高いので、その逼迫している問題を早期に解決するためにも、低学年の児童が利用する便所から洋式化に取り組んでいただきたいことを要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございます。
○小堀 委員長 ほかに御質問はありませんか。
（「なし」の声起こる）
御質問なしと認めます。
以上をもちまして育ちと学び
応援施策調査特別委員会を閉会いたします。
〇午後３時７分閉会
┌──────────────────┬───────────────────┐
│ 委員長 小 堀 清 次 │ │
├──────────────────┼───────────────────┤
│ 委員 白 江 米 一 │ │
├──────────────────┼───────────────────┤
│ 委員 渕 上 猛 志 │ │
└──────────────────┴───────────────────┘
〇育ちと学び
応援施策調査特別委員会出席理事者
子ども青少年局長
子ども青少年育成部長、子ども育成課長、子ども家庭課長
子育て支援部長、
待機児童対策室長
子ども相談所長、子ども相談所次長
教育次長、教育監、
教育委員会事務局理事（学校ＩＣＴ化推進担当）
学校教育部長、生徒指導課長
教育センター所長、
企画情報課長
学校管理部長、学校管理部部理事（教育施設担当）、
保健給食課長、施設課長...