静岡市議会 2022-10-03 令和４年 観光文化経済委員会 本文 2022-10-03
36 ◯太田中山間地振興課長 ドローンを活用しての森林計測の取組だと思いますけれども、まず、森林計測につきましては、静岡県事業により、井川、梅ケ島北部、安倍奥ですけれども、そちらの地域を除いた市内の森林で、これはドローンでなくて、航空レーザー測量を実施しております。
36 ◯太田中山間地振興課長 ドローンを活用しての森林計測の取組だと思いますけれども、まず、森林計測につきましては、静岡県事業により、井川、梅ケ島北部、安倍奥ですけれども、そちらの地域を除いた市内の森林で、これはドローンでなくて、航空レーザー測量を実施しております。
これらの区域は，主に航空レーザー測量から作成した三次元の地図をベースとして，現地の地形や対象施設の状況，土地の利用状況などの基礎調査を実施し，過去に発生した土砂災害の知見も反映した上で県において指定されますが，都市計画法や宅地造成等規制法の技術基準に基づく開発許可等を受けていても，レッドゾーンに指定される場合があるとされています。
先ほど御説明したとおり、ここは地下道と民間建物が一体的な構造物となっておりまして、改修時には、相互の情報共有が不可欠となることから令和２年度の調査では一体的に建設されています民間ビルと地下道の構造的な関係性を把握するため建築当時の図面収集を行って、地上部と地下部の位置関係を立体的に把握するため三次元レーザー測量を実施しました。
また，のり面を点検する際に，危険箇所をより正確に把握するため，ドローンや航空レーザー測量などの最新技術を活用した点検手法の導入も検討しています。 次に，橋梁の耐震補強ですが，本市では耐震補強計画に基づき，大規模な地震でも橋が落ちないよう，落橋防止対策を先行して実施しています。
土木、測量分野以外で、ドローンの活用が欠かせないのが災害対策の分野であり、ドローンを活用したレーザー測量による交通遮断地域の被害状況の把握や周辺住民の避難誘導による被害拡大の防止などが期待されています。
航空レーザー測量図による地震前後の地形変化の比較を事務局がやっていないと説明すると、委員長が、はっきりさせたほうがいいという意見なので、進めていただきたいと言われる。要するに、後でやるからで検証が進んでいます。 白川左岸の斜面の崩壊でも、委員からは、要注意ということで斜面対策等に留意していただきたいという意見も出されていました。
航空レーザー測量図による地震前後の地形変化の比較を事務局がやっていないと説明すると、委員長が、はっきりさせたほうがいいという意見なので、進めていただきたいと言われる。要するに、後でやるからで検証が進んでいます。 白川左岸の斜面の崩壊でも、委員からは、要注意ということで斜面対策等に留意していただきたいという意見も出されていました。
新交通西風新都線につきましては，現在，既存の地形図をもとに，最も合理的なルートの概略を定める基本設計を行うとともに，周辺の地形や地盤高を把握するための航空レーザー測量を実施しているところでございます。 これらの成果を踏まえ，来年度から２カ年をかけて，高架橋や駅舎等の構造検討を含む予備設計を実施するとともに，環境影響評価の実施計画書の作成作業に着手する予定としております。
具体的には，本年６月末に基本設計に着手し，現在，既存の地形図をもとに，最も合理的なルートの概略を定める作業を進めており，今後は基本設計で得られたルート周辺の地形や地盤高などを把握するための航空レーザー測量を実施する予定でございます。
具体的には，本年６月末に基本設計に着手し，現在，既存の地形図をもとに，最も合理的なルートの概略を定める作業を進めており，今後は，基本設計で得られたルート周辺の地形や地盤高などを把握するための航空レーザー測量を実施する予定でございます。
今回、技術委員会では、空中写真や航空レーザー測量判読、現地踏査を実施した結果、新たな線状模様は確認されなかったなどの記載があるとおり、詳細な検証はされていません。住民により、布田川断層の走るラインよりも北側、より立野ダム建設予定地側に横ずれ断層が確認されていますが、それがどのような断層であったのか、果たして断層そのものなのかどうなのかも今回の資料には記載されておりませんでした。
今回、技術委員会では、空中写真や航空レーザー測量判読、現地踏査を実施した結果、新たな線状模様は確認されなかったなどの記載があるとおり、詳細な検証はされていません。住民により、布田川断層の走るラインよりも北側、より立野ダム建設予定地側に横ずれ断層が確認されていますが、それがどのような断層であったのか、果たして断層そのものなのかどうなのかも今回の資料には記載されておりませんでした。
また，県が行っている「航空レーザー測量」で得られた地形データを共有し，その有効活用を検討すること。 ３ 消防局と建築部局との連携を図り，火災から市民を守るための取り組みをより一層進めること。 ４ 消防団については，消防団員の定数確保に努め，特にあらゆる機会を通じて若者の入団促進に取り組むこと。
今回実施いたしました調査は、従来は、目視の上、ハンマーでたたいていく打音検査を基本にトンネルの安全性を確かめるやり方でしたが、昨年度に行いました走行型計測車の点検は、レーザー測量とカメラを用いて画像録画によってトンネルの正確な断面を把握したり、表面の細かな動きも記録するという調査手法でございます。