新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
今年６月、東京都江戸川区では、ひきこもりの状況を把握するため、大規模な実態調査を行いました。区の人口70万人、35万世帯のうち24万6,000人、約18万世帯を対象に調査票を郵送し、回答がなかった世帯には直接訪問し、回答を求める徹底ぶりであったと、まさに全数調査と言えるものでした。 また、ひきこもりに関する条例を制定する自治体も出てきました。
今年６月、東京都江戸川区では、ひきこもりの状況を把握するため、大規模な実態調査を行いました。区の人口70万人、35万世帯のうち24万6,000人、約18万世帯を対象に調査票を郵送し、回答がなかった世帯には直接訪問し、回答を求める徹底ぶりであったと、まさに全数調査と言えるものでした。 また、ひきこもりに関する条例を制定する自治体も出てきました。
ア、この間の水道局の一連の対応の中で、御遺族も、そして私も議員として最も看過できないものの一つが、パワハラの実態調査に当たって、内部調査の手法を取ったということです。公務災害認定に当たっては、上司によるパワハラ、ひどいいじめが認定されていました。このような重大な案件を調査するに当たっては、客観性、透明性を担保することが極めて重要であり、第三者による調査方法を取るべきだったと考えます。
文部科学省は、令和２年度不登校児童生徒の実態調査を実施しました。最初に行きづらいと感じ始めたきっかけの上位は、先生が怖かった、勉強が分からない、身体の不調です。また、学校を休んでいる間の気持ちについては、ほっとした、楽な気持ちになったとする一方で、勉強が遅れることの不安がそれぞれ７割を占めています。つまり現状の学校生活は、安心して学ぶ環境にないことを示す子供のサインです。
３ 水道局職員の自死に係る損害賠償請求訴訟と市組織のハラスメント対策について (1) 今般の訴訟の判決の受け止めについて（市長） (2) 市組織全体としてのハラスメント根絶に向けた取組について（市長） (3) 水道局の対応について（水道事業管理者） ア パワハラの実態調査に当たって、内部調査の手法を取ったことを今でも妥当と考えてい るのか。
次に、災害ごみの回収や処分のめどについてですが、まず、回収については大規模仮置場における受入れは終了しましたが、いまだに片づけが終わっていない被災者の方もいらっしゃること、現在、実施している被害実態調査においても災害ごみを回収してほしいとの声が上がっていることから、今後も個別収集や清掃工場での受入れによる対応を継続してまいります。
このため、災害弱者など支援が行き届きにくい方の健康状態等を把握するため、民生委員や児童委員、社会福祉協議会、災害ボランティアセンター等の団体、福祉関係事業所等と連携し、実態調査を行うとともに、専門的な支援が必要な方には、地域の社会福祉士や保健師等により、継続的な健康観察や見守りなどを行いました。
非常用電源の配備について │ │ │ │（３）非常用電源についての今後の取組 │ │ │ │２ インボイス制度について │ │ │ │３ マンションの適正管理について │ │ │ │（１）市内マンションの実態調査
エアコンを普通教室にはつけているということですが、先日、清水有度二小へ行きましたところ、特別教室にエアコンがついていなくて、36度以上が何日も続いて、授業を普通教室に移って行ったということなんですが、特別教室のそういう実態調査を行っているのかどうか、教えてください。
◎田中貴子 高齢者支援課長 昨年度小野委員からも意見をいただき、今年度実態調査を実施しました。介護の人材数は常勤換算をしたところ１万625人で、前回令和２年度の調査が１万179人でしたので446人の増となっています。定着に関して、採用３年未満の正規職員の離職率も同じく調査しました。今回51.9％でしたが、前回は55.6％でしたので、離職率も減っている状況でした。
◎佐久間由紀恵 商業振興課長 令和３年度に全国で行われた商店街の実態調査でも、来客数の減少理由をイベントができなかったからと答えている商店街が一番多いという結果があります。
38 ◯原田生活安心安全課長 令和３年１月１日の条例施行後、令和３年１月22日と２月12日に実態調査を行いました。調査を実施した18時、19時、20時台の中で、一番客引きが多い時間帯で、１月22日は35名、２月12日は22名と、条例施行前のピーク時の令和元年８月の67人の約半数以下まで減少しております。
次に、基礎・基本を身に付ける教育の推進のうち、学力実態調査・学習支援員の活用は、市内全ての小学校６年生、中学校３年生を対象とした学力調査を実施した上で、学力実態を把握、分析して個別指導に生かすとともに、指導方法の工夫、改善に関わる研修会を開催する経費です。
114 ◯石川産業振興課長 まず、廃業の理由でございますが、令和２年度に商工会議所が実施した事業承継の実態調査の結果によりますと、廃業予定の理由は、当初より自分の代で廃業すると決めていたが約55％で一番多くなっています。次いで、事業に将来性がないが40％、あるいは後継者が見つからないが19％という数字でございました。
学力向上対策は、確かな学力を育むため、全国的な学力実態調査等を活用して児童生徒の学力実態を把握し、授業改善などにより学力の向上を図りました。特別支援教育では、関係機関との連携を深めるとともに、小・中学校へ支援員を配置し、障がいのある児童生徒の学校生活を支援しました。
文部科学省の令和３年度公立小中学校等における廃校施設等活用状況実態調査によれば、平成14年度から令和２年度の19年間で廃校となった施設数は全国で8,580校であります。毎年平均約450施設の増加で推移をしております。新潟県においては、この間、290施設が廃校となっています。本市も例外ではなく、少子化により学校の統廃合が少なからず進んでおり、特に高齢化率の高い地区において、その傾向が見られます。
補足給付見直しで対象外となるなど介護サービス利用の変化、介護施設からの退所者数の状況、家計への負担等の実態調査を実施し、検証するべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一） 佐久間福祉部長。
補足給付見直しで対象外となるなど、介護サービス利用の変化、介護施設からの 退所者数の状況、家計への負担等の実態調査を実施し検証するべき。 イ 低所得者を対象に実施された制度改正の見直しを国に求めるべきではないか。
このため、まずは今年度中に市が管理する河川においてつり橋の実態調査を実施するとともに、国や県が管理する河川の状況も把握しつつ、また管理者不明の橋に関する国の動向も注視しながら、今後の対応策を検討してまいります。
上段、ナンバー７、社会経済への影響実態調査については、新型コロナウイルス感染症が本市の社会経済や市民の暮らしに与えた影響等について調査を実施するもので、予算額及び実績額は記載のとおりでございます。 実施状況についてですが、共同調査機関である一般財団法人地方自治研究機構と協定を締結し、合計３回の調査研究委員会を開催するとともに、各種調査を実施いたしました。
◆志賀泰雄 委員 私ども新潟市公明党としても、学校給食費の無償化については重要な観点と思っていますが、国におきまして実態調査も行っていることから、引き続き国での検討を求め、不を主張します。 ◆高橋三義 委員 個人的には賛成ですが、新市民クラブとして、反対です。 ◆竹内功 委員 市民ネットにいがたは、賛成です。