新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
どちらも予算提案権を持ち、予算の使い道を若者自らが考え、政策立案し、さらにその答申内容が予算措置されることから、若者の政治参加の実践としても注目されています。 新潟市議会では、市内の小学校３年生から中学校３年生を対象に子ども議会を実施しています。予算措置はありませんが、そういった場で意見を聴き、施策に反映させる機会に利用することも検討できるのではないかと考えます。
どちらも予算提案権を持ち、予算の使い道を若者自らが考え、政策立案し、さらにその答申内容が予算措置されることから、若者の政治参加の実践としても注目されています。 新潟市議会では、市内の小学校３年生から中学校３年生を対象に子ども議会を実施しています。予算措置はありませんが、そういった場で意見を聴き、施策に反映させる機会に利用することも検討できるのではないかと考えます。
そのため、人材育成基本方針に基づき、採用後の経験年数や、役職に応じて必要な能力を身につけるための研修などを通して、地球環境や経済・社会構造が急速に変化する中、限られた資源を有効活用し、自律的に政策立案できる職員の育成を行っています。
これに向けて、子ども未来局や保健福祉長寿局を中心に４次総の政策立案を目下しているところですが、２つほど紹介いたします。 １つ目は、ヤングケアラーの支援であります。 日常的に家族の介護や家事を担うヤングケアラーについて、コーディネーターを配置し、アウトリーチ型支援を行うことによって早期の発見につなげ、子供が子供らしく生きられる支援体制を整備してまいります。
また、根拠に基づいた政策立案と経営資源の適正配分、時代に即した職員の育成などを進め、開かれた市政の下で、市民から信頼される持続可能な行政運営を推進しますとしています。素案については、審議会やパブリックコメントでの意見を受け、なるべく分かりやすい平易な表現となるように文章を修正し、206ページの欄外にあるように、注釈を設けるなど、意見対応表に記載の対応をしています。
今後、一層ＥＢＰＭに基づき、政策立案、評価、政策プロセスが改善されることを期待します。 次に、決算全体について。令和３年度会計の状況については、前年度より景気が持ち直す傾向が見られたことにより、市税収入、地方消費税交付金の増加などの影響もあり、実質単年度収支も黒字になっています。
地域課題に基づいてこその政策立案、それでこそ市民満足度の向上にもつながる、必要かつ重要事項であり、市民の声を聴き、施策に反映させることは、自治体運営の基本とも言えます。 今回の総括質問では、自治体運営の基となる地域課題について質問いたします。 まずは、中項目１、区民意見の聴取について質問いたします。
特に、これから事業の企画や政策の立案に中心となって関わることが期待される若手職員には、ＥＢＰＭ研修による能力開発やＤＸ研修を通じた行政のデジタル化への意識啓発を行い、政策立案能力が高く、複雑・多様化する行政課題を解決することができる職員を育成してまいります。
そのような中、国内外の社会経済情勢が目まぐるしく変化しておりまして、グローバルな視野から市民生活に直結する情報を収集・分析し、先を予測しながら政策立案を行うことが求められております。
限られた資源を有効に活用するため、政策立案にＥＢＰＭの視点を取り入れるべき。対外的に本市の現状と課題を示す際は、マイナスの印象を与えるものや市民に誤解されないような表現に工夫されたい。 ２、ファシリティマネジメントの視点に基づく財産経営の推進について、市民とコミュニケーションを図りながらは、市民とコミュニケーションを図り、合意を得た上でと記載されたい。
◆高橋聡子 委員 今後の方向性の１の（１）について、政策効果の測定に重要な関連を持つ情報や統計などのデータを活用したＥＢＰＭの視点での政策立案は、限られた資源を有効に活用する観点から重要であると考えます。
次に、ＥＢＰＭ、エビデンスに基づく政策立案の考え方を踏まえて、データに基づく客観的な議論を行いながら、総合計画を中心とした政策決定のプロセス強化を図っていきたいと考えています。
次の質問なんですが、今回、大型公共投資ということで、こういった事業の推進においては、エビデンスに基づいた政策立案が非常に大事だと、当然、思っているんですが、それに加えて、市民の皆さんが納得していただけるように丁寧に説明するプロセスこそ私は大事であると考えております。
では、続いてビッグデータを活用するＥＢＰＭ政策立案予算について。 一度令和２年度予算で計上の後、同年９月議会で補正で落としたいわくのある予算の再計上です。今回のコロナ対策でも、国、自治体がデータの活用をおざなりにした情緒的な発言ばかりが目につきました。コロナ対策分科会でもビッグデータを活用したのはデルタ株になってからです。
そこで（５）として、人口等基本集計結果と住民基本台帳人口等の数値に差異がありますが、本市の各種政策立案時に各数値がどのように活用されるのかお尋ねをいたします。 ○議長（古泉幸一） 三富政策企画部長。
また、公文書は市民共有の財産であり、情報公開や今後の政策立案や調査、分析等のためにも必要不可欠なものですし、条例制定は指定都市でもまだ３市目で、遅れているわけではありませんが、せっかく条例の47条に公文書の電子化の推進も規定されておりますので、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーション時代の到来によって、様々なデジタル化は劇的に加速するはずですので、重要な公文書についてはデジタル化し、半永久的に保存していくといった
配付資料の１、目的について、新型コロナウイルス感染症への対応を契機として、デジタル技術の活用が一層進んでいる中、本市においても地域課題の解決に向けた政策立案に対し、デジタル活用に関する高い専門性に基づく助言やサポートを受けるため、ＤＸアドバイザーを配置するものです。なお、高度な専門性を持った人材を確保するため、労働者派遣事業や職業紹介事業等を行っている民間人材ビジネス事業者を介して公募を行います。
（政策企画部長） (3) 当該課題の解決に向けた新年度予算と新総合計画の考え方は（政策企画部長） (4) 人口減少と開発規制（都市計画、農業振興地域整備計画等）の因果関係は（都市政策部長） (5) 人口等基本集計結果と住民基本台帳人口等の数値に差異があるが、各種政策立案時に各数 値がどのように活用されるのか。
一方，ＥＢＰＭは，政策を立案するときに，単に首長や議会の根拠のない思い込みや利害で政策形成やその決定を実行せず，行政が住民のニーズに基づいて分析し，政策立案するというものです。人口減少・少子高齢化に伴い，広島の財政基盤は盤石ではありません。特に広島市の市債依存度は20政令指定都市で最下位となっています。広島市では，新規事業を打ち出すとき，どのような分析・検証をして提案しているのですか。
中長期的な見通しを持って技術革新の進行や市場化の可能性等を見極め、政策立案を行っていくのに、環境局の役割が極めて大きいものと考えます。ぜひとも、脱炭素に向けた取組の中心的な役割を担っていただきたいと思います。 一方で、排出量削減において、現在の技術でも可能であり、経済性も良好である施策については直ちに着手すべきで、そういったものは数多くあると思います。 ＤＸについてです。
３、社会資本整備の分野における環境アセスメントを一歩進めて、今後は政策立案段階における意思決定支援ツールとして、公共事業におけるライフサイクルアセスメントの実施を検討する。４、国、県とも連携しながら、住民や地元企業に対して省エネ・再エネを推進するための総合的で専門的なアドバイスを行える市としての総合支援窓口を設置する。