静岡市議会 2014-06-02 平成26年６月定例会（第２日目） 本文
各市税事務所の集約化など、税務組織の再編によるメリットにつきましては、組織を集約化した場合、新たな人員増を抑制しつつ、所定内定員の中で徴収対策に必要な人員を確保することが可能であると考えております。
各市税事務所の集約化など、税務組織の再編によるメリットにつきましては、組織を集約化した場合、新たな人員増を抑制しつつ、所定内定員の中で徴収対策に必要な人員を確保することが可能であると考えております。
四つ目に、東日本大震災による液状化現象により著しい被害を受けた地域において、再度の災害発生を抑制するため、液状化対策を推進をいたします。 次に、建築部についてでございますが、一つに、安全で安心した住み続けられる住まいづくりを目指して、良質で耐震性の確保された住宅のストックの形成や快適な住環境の整備を支援するとともに、防災に強いまちづくりを促進をいたします。
年間医療費が１人当たり約500万円に及ぶ人工透析の予防は、中長期的な医療費の抑制に効果が大きいものと考えております。 次に、歯科口腔保健施策についてお答えをいたします。 まず、歯科医師の採用時期及び採用方法についてですが、採用時期は、非常勤嘱託歯科医師として４月から採用したいと考えております。
具体的には、高齢の農家や兼業農家の離農を促し、農地の集積を進めるとしています。新たな政策には、農地の管理保全や農業資源の向上事業に対して交付金を充てる日本型直接支払制度を設けるなどの対策もありますが、新しい政策は、生産意欲の低下などによる耕作放棄地の一層の拡大が懸念されますし、減反補助金の減額や廃止が、転作ではなく主食米の増産に向かえば、米の価格が暴落するというおそれをはらんでいます。
これまでもあんしん歩行エリアで路面表示の設置などの対策を実施してまいりましたが、それだけでは自動車の走行速度を大幅に抑制することは難しかったことから、今後は、いかにして自動車の速度抑制を図っていくかといった施策が重要になってくるものと認識しております。
最初に、ごみ減量は分別・資源化の徹底が必要ではないかとの御質問でございますが、本市では、ごみ減量を達成するため、一般廃棄物処理基本計画において、国の３Ｒに先立つものとして、発生抑制としてのリフューズを加え、４Ｒを推進しております。
次に、離農者でございますが、こちらは農地を提供する離農者の名前を掲載したもので、今回は市全体で１６０人となりました。 次に、地域農業のあり方でございます。これは各地域で考える今後の農業の方向性を記載したものですが、１４地区の全てで新規就農の促進が必要としているほか、６次産業化へ取り組む意向を示している地区も８地区となってございます。
公有施設、公有地、市有財産の活用に民間の力をかりられないかと言ったのは、少し工夫が、楽しい工夫が民間ならできるのではないかというような意味で、もっとどんどん戦略的に貸すことはできないかということと、それから手放してしまいますと、例えば今までの建築紛争なんかがあったように、地主、オーナーの抑制力というのは非常に大きいので、その辺の懸念もありますので、そういうこともよくよく考えた上で、資産の有効活用に努
その中に、土地利用の基本方針があり、仙台市の西部の山間地域は、集落、里山、田園ゾーンと位置づけられ、土地利用の転換は、公益上必要な施設や集落の生活環境を維持する施設などを除き抑制しますとあります。つまり、住宅が建てられないのです。過疎化が進み、高齢化も進み、人口もどんどん減っています。この地域で、今年度小学一年生の入学がゼロのところもありました。
鳥獣による被害は深刻な問題であり、農林業に携わる人たちは意欲を喪失し、離農や耕作放棄地の増大、また山林の崩壊へとつながる一因でもあります。林業被害は、防護さく設置、忌避剤による防除が功を奏したのか減少傾向にありますが、農作物被害はまだ深刻であり、生産者はやりきれない思いであります。
長期的な財政健全性の維持の観点から市債の適正な管理は非常に重要な課題であり、これまで、後年度交付税でその元利償還金の全額が措置される臨時財政対策債等を除いた通常債残高の抑制を着実に実現してきたところでございます。
また、プラスチック製容器包装の分別協力率を現状の48％から55％に向上させることなどによって、焼却量を抑制することで年間約4,000トン、約1,800世帯分のＣＯ2排出量削減が図られる、このように考えております。
また、離農を希望される農業者につきましては、清算金を受け取り、その農地については規模拡大を希望される農業者が取得するということも可能でございます。
車社会の行き詰まりや環境、高齢者、障害者に優しいパーク・アンド・ライド、トランジットモール化で都心への車の流入抑制でまちを再生させる、こうした議論は既に十分してまいりましたし、先進地視察や調査研究も行われてきました。国交省が地方都市の公共交通のかなめとして支援体制を強化もしました。
民間借り上げ仮設住宅は、民間賃貸住宅の活性化につながるとともに、プレハブ仮設建設の抑制にもつながりました。また、被災者がみずから地域、間取り等を選べることもあり、市の予想を大きく上回る申し込み件数となりました。 しかし、残念ながら件数がふえるのと並行して、県からの家賃がおくれているとの苦情、相談が寄せられるようになりました。
あわせて、雨水貯留施設の整備など、流域全体で雨水の流出を抑制する総合的な治水対策が重要であると考えております。 次に、６点目の今後の浸水対策のスケジュール、７点目及び８点目の対策に必要な年数と決意について、一括してお答えいたします。
このようなことから、鳥獣による被害は、過疎化や高齢化の進展と相まって耕作放棄や離農の一因となって集落の崩壊等に影響を及ぼすなど、深刻な問題であります。対策として、狩猟期間も収穫期間に合わせていただき、例えば鳥獣被害対策実施隊を設け、民間の隊員については非常勤の公務員として、狩猟税の減免措置等を講じるなど、他都市の見本となるような対策ができないか、農林水産部長にお伺いいたします。
まず、事業の目的が高齢者の外出支援であるならば、この事業によって外出されるようになった高齢者がどれだけ増加したのか、これが評価の基準であり、さらに経済波及効果や健康促進による医療費抑制などの効果も多岐にわたっているはずでございます。また、利用者の把握ができなければ、バス事業者へ支払う金額の妥当性を欠くことにもなります。
そして、離農対策がいつまで続くかといういろいろな話がありますが、１人でも離農後継者が就労している限り、離農対策についての役目は続くものであります。用地の確保に並々ならぬ苦労があったことは言葉で表すことはできません。また、細々と申し述べることは控えますが、農業で生計を立てている方々のお陰ですばらしい動物公園ができたことを多くの市民の方々に知っていただきたいと思います。
園庭の芝生化は幼児教育上の効果や砂じんの飛散防止、夏場の気温上昇の抑制などといったメリットがございます。芝生化には鳥取方式など、導入経費が安価な方法もありますが、芝刈りや草取り、水やりなどに多くの手間がかかるということが課題となっています。