新潟市議会 2022-12-12 令和 ４年１２月定例会本会議−12月12日-03号
次にイ、一例として、今年９月からパートナーシップ制度を導入した三条市では、障がいのあるパートナーなどのために使用する軽自動車について、軽自動車税の減免申請ができます。本市もこの間、適用サービスの拡大に努めてきていますが、他都市の例なども参考に、全庁的に制度のさらなる拡充に向け、継続して検討を進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に（２）、ファミリーシップ制度の導入について。
次にイ、一例として、今年９月からパートナーシップ制度を導入した三条市では、障がいのあるパートナーなどのために使用する軽自動車について、軽自動車税の減免申請ができます。本市もこの間、適用サービスの拡大に努めてきていますが、他都市の例なども参考に、全庁的に制度のさらなる拡充に向け、継続して検討を進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に（２）、ファミリーシップ制度の導入について。
今後は、これらの課題を踏まえ、初動時における消防ヘリコプターやドローンの活用、自主防災組織や他都市、民間事業者等との連携、災害時総合情報サイトの活用など、迅速かつ効率的な情報収集の方法を検討、導入してまいります。
また、本格化する生産年齢人口の減少による税収減や、人手不足が想定される今後においても、安定した質の高い行政サービスを提供し続けるため、企業版ふるさと納税のさらなる推進や、民間資金を活用し道路照明灯を一斉にＬＥＤ化する事業手法の導入、各種行政手続のオンライン化の推進など、公民連携やＤＸによる改革にも取り組んでまいります。
成果指標の今後の課題解決に向けた取組内容のところで、無償借地公園制度の活用とありますけれども、この６公園でその無償借地公園制度の活用があったのかどうか、もしなければ以前あった導入事例等について教えてください。
これらの数字から、新潟交通が過去の経営失敗、本業の運輸部門以外、不動産等への過大な投資にいまだ穴埋めをし、結果、新規に利益を生み出す事業投資が十分できず、運輸部門では運転士の労働条件が切り下げられ、人員が確保できず、減便を招いていることも一因と分析できます。 一方、本市は市民の足を守ることができたと評価しておりますが、本当にそうでしょうか。
結果だけ知らせるのではなくて、こうやって苦労して地域と連携してこういう改善が図られましたとか、できなかったこと、失敗したことも含めて、事例をきちんとまちづくりセンターの職員さん方向けの研修で下していただきたいと思ってます。 結果だけ見ると、十分予算がついて改善できたことがよかったよかったという表現になっていますけれども、やはりまちセンなり、職員さんたち相当苦労されています。
今回の法改正により、自治体が行う地域の脱炭素化に関する施策への財政支援が、国の努力義務として規定されたことは、再エネや省エネ設備の導入に向け、大きなはずみになるものと考えております。
ここで伺いますが、本市では、民間活力導入に向けてどのように進めていくのか、伺います。
たとえ失敗しても、みんなでそれをどこが悪かったのかを検証し、次のチャレンジに生かしていく、こういう経験をすることにより職員がスキルアップし、やりがいにつながっていくのではないかと思います。職員のチャレンジを積極的に進めることによって、市全体の職員のレベルアップにもつながると思い、書きました。
一、35人学級の導入等により、教室が不足し、プレハブ教室が増加している現状から、解消に向けた校舎増築を求めるとともに、学校トイレの洋式化について、改修計画の前倒しを求めたい。 旨、意見要望が述べられました。
また、何人かの委員からも指摘がありましたが、自家消費型風力発電施設「なぎさの白い風車」撤去については、一言で言えば失敗と言わざるを得ないと思います。その後、資料も取り寄せましたが、コストも膨大で、自家消費電力や売電ともに、ごく僅かでした。再エネの普及啓発という当初の目的も、その当時はどうあれ、近年の再エネ導入や関心の高まりの中で、その役割を果たしてきたとは思えません。
この調査による評価では、入居者の工事期間中の住まいの確保や入居者の移転支援事業について、また、設計及び工事を一括して民間委託することにより、工期短縮や民間技術の導入により、従来型の工事発注に比べまして約４％程度の事業費の圧縮が見込まれ、民間活力の導入が望ましいものと考えているところでございます。 最後、下段の方に今後想定しているスケジュールを掲載しているものでございます。
まちなかの景色や空気を楽しみながら移動できる、環境に配慮した低速移動サービスであるグリーンスローモビリティの導入に向けた社会実験を行う経費として、2,200万円が計上されております。このグリーンスローモビリティの導入に向けた社会実験の具体的な内容と効果を御答弁ください。 また、新モビリティサービスの推進として2,600万円が計上されております。
本市としても、アフターコロナを見据えた交通政策の在り方は大きな課題と認識している中、国の動向や利用実績の把握に努めながら、持続可能な公共交通の確保、維持はもとより、新たな移動手段の導入にも取り組んでいきます。 次に、バス事業者に対する新たな支援についてです。
このため、市長は就任以来、園芸やスマート農業の導入等、もうかる農業の実現に向けて取り組んできたものと思っております。他方、現在政府はデジタル田園都市国家構想を打ち出し、デジタルの力を活用することを推進しております。 そこでお伺いいたします。
さらに市は，民設民営方式の導入に併せて食材の調達方法を変更し，一部の食材のみ給食センターの運営事業者が調達することを認めています。
３つ目の「あしたの「希望」を届けます」については、中小企業の生産性向上、デジタル技術の導入支援などによる地域経済の活性化や再生可能エネルギー設備の導入支援などによる脱炭素社会の推進により、公民連携で経済社会の変革に的確に対応してまいります。
次に、教育用情報機器整備事業について、市立高等学校に導入予定のパソコンの仕様の見直しを求める発言や、継続的に機器の更新を行い、生徒が最新技術に触れて学べる環境を整備されたいとの要望がありました。また、今後、生徒の端末についても公費での負担を検討してほしいとの意見もありました。