彦根市議会 2016-09-01
平成28年９月定例会（第16号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時00分開議
◯議長（西川正義君） 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
──────────────────
日程第１
会議録署名議員の指名
2 ◯議長（西川正義君） 日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、５番夏川嘉一郎君、および７番赤井康彦君を指名します。
──────────────────
日程第２ 議案第63号から議案第78号ま
で（質疑ならびに一般質問）
3 ◯議長（西川正義君） 日程第２、議案第63号から議案第78号までを一括議題とし、昨日に引き続き、個人からの各議案に対する質疑ならびに一般質問を行います。
８番安藤博君。安藤君。
〔８番（安藤 博君）登壇、資料掲示〕
4 ◯８番（安藤 博君） 皆さん、おはようございます。９月定例会に当たりまして、１点に絞って質問させていただきます。
ひこね燦ぱれすの新
市民体育センター合築後の運営についてということで、当局の考え方を質していきたいと思っております。
彦根市民体育センターは、平成36年、第79回国民体育大会が
滋賀県立彦根総合運動場を主会場として開催されることから、
市民体育センターを移設することとなり、新
市民体育センター整備基本計画および金亀公園再
整備基本計画検討委員会で協議を重ねてこられました。
検討の結果、委員会から、ひこね
燦ぱれすと弓道場を新
市民体育センターに合築する答申が市長へされました。市長は
答申どおり合築案で進めることを決断され、今定例会において
市民体育センター整備関連経費として予算計上されたところであります。
そこで、今回は、合築されるひこね
燦ぱれすの運営等について、以下数項目について質問をしてまいりたいと思います。
まず、中項目の１でございますけれども、ひこね燦ぱれすは、平成３年に竣工して25年が経過いたしております。
市民体育センターとの合築の理由の一つに建屋の老朽化も挙げておられます。このことにつきましては、答申をされた検討委員会の
委員長コメントにもございます。「ひこね
燦ぱれすの改修の必要性を踏まえ、今後の公共施設のあり方も考慮し、ひこね燦ぱれすを合築し、当施設一帯の土地を再整備することが望ましいと判断いたしました」というのが答申のときに出された
検討委員会委員長のコメントであります。そういった老朽化という視点も一つのことでこの合築案が提案されたということであります。
合築の判断に一定の理解をいたしているところでありますけれども、ひこね
燦ぱれすの運営に関して、以下を質問してまいります。
まず、細項目の１点目、改めてひこね
燦ぱれすの設置目的についてお尋ねいたします。
5 ◯議長（西川正義君） 産業部長。
6 ◯産業部長（黒澤茂樹君） ひこね
燦ぱれすの設置目的につきましては、ひこね
燦ぱれすの設置および管理に関する条例において定めているとおり、市民および勤労者の福祉の増進と勤労意欲の向上を図るということでございます。
7 ◯議長（西川正義君） 安藤君。
〔８番（安藤 博君）登壇〕
8 ◯８番（安藤 博君） 今、部長の方から答弁ございました。このひこね
燦ぱれすそのものの設置目的というのが、今言っていただきましたとおり、市民および勤労者の福祉の増進と勤労意欲の向上を図るということでありますので、今回合築をしようとしている
市民体育センター、いわゆるスポーツ施設とは一線を画している。後にまた歴史的なところも随時確認をとらせていただきますけれども、まずここを押さえておきたいと思っております。あくまでも市民と勤労者の福祉の増進と勤労意欲の向上を図るということでございますので、そこを押さえながら、次の質問、細項目に移ってまいります。
今申し上げたとおり、設置目的は市民および勤労者の福祉の増進と勤労意欲の向上を図るため設置しているとあります。この設置目的から酌み取れるように、ただ単なる研修施設ではございません。市民および勤労者の学びの施設であることからも、合築後もこの設置目的は堅持されるのかどうか、この点についてお伺いいたします。
9 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
10 ◯教育部長（山口義信君） お答えいたします。新
市民体育センター整備基本計画は、子どもからお年寄りまでさまざまな目的で多方面から気軽に集まることのできる施設を目指しており、ひこね
燦ぱれすの設立目的は、より幅の広いコンセプトの中に引き継がれていくものと考えております。
11 ◯議長（西川正義君） 安藤君。
〔８番（安藤 博君）登壇〕
12 ◯８番（安藤 博君） 幅広いとおっしゃいました。再質問いたしますけれども、後の質問にも関連してきますけれども、この
市民体育センターの合築というものに関しては、あくまでもひこね
燦ぱれすの跡地、ひこね
燦ぱれすの土地に
市民体育センターが来るということで決断をされて、その幅広いというところについては、先ほど産業部長の方からもご答弁ありましたとおり、本来の設置目的というところから幅広いというところはどこまで拡大解釈をされていくのか、その点について明らかにしてください。
13 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
14 ◯教育部長（山口義信君） 幅広いということでございますが、先ほど申しましたように、子どもたちからお年寄りまでという年齢層もございますし、そして、設立目的が勤労者の福祉増進という観点ということ、そして市民全般への活用ということでございますけれども、新しいコンセプトの中には、いわゆる健康とか体力づくりとか、そういった観点につきましては、今、ひこね燦ぱれすの中で利用の形態を見ておりますと、多目的ホールの活用が軽運動のような形態が増えておると聞いておりますので、そういう部分において深めて拡大していきたいと思っております。
15 ◯議長（西川正義君） 安藤君。
〔８番（安藤 博君）登壇〕
16 ◯８番（安藤 博君） くれぐれも、ひこね
燦ぱれすの設置目的を基軸に、今、教育部長がおっしゃった、幅広い子どもさんからお年寄りまでの複合施設にということで、この点はあくまでも確認をさせていただいたということであります。
次の細項目であります。ひこね燦ぱれすは、25年間、設置目的に合致した運営をしてこられました。確認の意味で、管理運営主体の変遷についてお聞かせいただきたいと思います。
17 ◯議長（西川正義君） 産業部長。
18 ◯産業部長（黒澤茂樹君） ひこね燦ぱれすは、平成３年２月１日に当時の
雇用促進事業団、後の
独立行政法人雇用・能力開発機構と彦根市が設置いたしまして、以降、平成14年度までの間、財団法人彦根市
勤労者福祉サービスセンターとして管理運営をしてきました。
平成14年６月には
独立行政法人雇用・能力開発機構から彦根市が施設を買い受けたことに伴い、
勤労青少年ホームの機能の一部をひこね燦ぱれすに移管しております。
平成15年度から平成17年度までは
財団法人彦根勤労福祉会館に管理委託をしておりましたが、その後、平成18年度からは
指定管理者制度を導入し、現在に至るまで
一般財団法人彦根勤労者福祉会館が指定管理者として管理運営をしておられます。
19 ◯議長（西川正義君） 安藤君。
〔８番（安藤 博君）登壇〕
20 ◯８番（安藤 博君） 今、部長の方から変遷についてご答弁いただきました。間違いなく平成３年から平成14年までは財団法人彦根市
勤労者福祉サービスセンターが管理運営をしてこられて、平成15年から平成17年が委託、それ以降は、第３期の指定管理は来年度、平成29年度で終了するということでありますけれども、今、３期目を
一般財団法人彦根勤労福祉会館が担っていらっしゃるということでございます。
その中で特筆するべき点、今、部長のご答弁にもありました平成14年、雇用・能力開発機構からの買い取りに伴った
勤労青少年ホームと、それから働く婦人の家を統廃合して、ひこね
燦ぱれすの機能に一部移管をして、それぞれの事業を自主事業として実施ということであります。
だから、設立目的では市民と勤労者の福祉向上を図るためというところについて、いわゆる
勤労青少年ホーム、それから働く婦人の家ということの、大きく言えば勤労者の方々がそれぞれの研修や学びをという施設であるということでありますので、その変遷について、今、確認をさせていただいたところであります。
次、現在の
市民体育センターは彦根市の直営であります。ひこね
燦ぱれすは指定管理者による運営をされております。合築後もこの運営主体の変更はないと私自身は理解をしているところでありますけれども、そのようなことでいいのか、見解を伺いたいと思います。
21 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
22 ◯教育部長（山口義信君） ひこね
燦ぱれすの合築につきましては、その機能を取り込み、新たな公共施設「人と人が集う“まちなか交流の拠点”としての施設」として整備を進めるよう基本計画で位置づけております。
新
市民体育センターにつきましては、整備後の管理運営は
指定管理者制度を適用することを考えておりますが、指定管理者は改めて募集することになりますので、運営主体は公募し、決まるものだと考えております。
23 ◯議長（西川正義君） 安藤君。
〔８番（安藤 博君）登壇〕
24 ◯８番（安藤 博君） 再質問を行います。今、教育部長がおっしゃった指定管理者を再度募集するということは、来年、先ほど申し上げた平成29年度に第３期を終えられるわけですから、平成30年度以降の部分について今おっしゃったのかと思いますけれども、あくまでも、ひこね
燦ぱれすとしての指定管理者制度として募集されるのか、そこを１点、確認をお願いいたします。
25 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
26 ◯教育部長（山口義信君） 先ほど私がお答えいたしましたのは、新
市民体育センターとして合築後の施設に関しましていわゆる指定管理者、一括管理という形でお答えしたものでございますので、現有のひこね
燦ぱれすがある場合は
通常どおり産業部の方でされるものと考えております。
27 ◯議長（西川正義君） 安藤君。
〔８番（安藤 博君）登壇〕
28 ◯８番（安藤 博君） 今、教育部長は
彦根市民体育センターの将来的な部分についておっしゃったということであります。この点につきましてですけれども、先ほどから申し上げていますとおり、ひこね
燦ぱれすの設置目的と
市民体育センターの設置目的というのは違うはずなんです。そこの部分について、先ほどは設置目的を堅持しながら幅広くとおっしゃったと思います。ということは、ずっと今まで勤労者の関係の方を含めて、そういった尊重をしながら運用してこられましたけれども、今度はスポーツ施設と、それから、ひこね燦ばれすの合築という、施設のものだけではなくて、あくまで運営も含めて一括に将来的には
指定管理者制度をお用いになるというように私は受けとめたんですが、もう一度、そこの部分について確認をお願いいたします。
29 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
30 ◯教育部長（山口義信君） 新しい
市民体育センターができました後の管理運営でございますけれども、これにつきましては、今おっしゃいましたとおり、新しく指定管理者を選定し、管理していただくということでございます。
31 ◯議長（西川正義君） 安藤君。
〔８番（安藤 博君）登壇〕
32 ◯８番（安藤 博君） これ、非常に難しい重要なところなのではっきりさせておきたいんですが、スポーツ施設の運営、今は直営でなさっていますよね。あくまでも市民の体力の向上であったり、そういうところがメインになっていると思います。だから、先ほど来、一番最初に設置目的を確認させていただきました。そして、それまでの変遷も確認させていただきました。
生まれたところが違うんです。私は合築そのものには賛成、いわゆる複合体の施設としては賛成なんですが、ただ、その運営主体まで同じということについては、これはちょっと私の中では理解できないということなので、そういったところにつきましては、今、これ以上のご答弁は求められないと思いますので、来るべきときにはしっかりと発言をしていかなければいけないと思いますが、あくまでも、ひこね
燦ぱれすというのは設置目的がはっきりしております。それから
彦根市民体育センターもはっきりしています。全く違う設置目的でありますので、そこのところを履き違えないでいただきたい。
これは本当に教育委員会と市長部局の方で答弁協議をなされた結果と私は受けとめます。この分については非常に重要なことであります。今後の運営に対しては、この部分については議論をしっかり交わしていかなければいけない。これははっきりしたということでありますので、今後、そこについては議論させていただきます。
そういうことも含めて、ある程度、以降の部分については答えが見えてきているのかと思いますけれども、細項目の５ですね。今し方言っていただきました変遷のとおり、平成18年度から
指定管理者制度を導入され、現在に至っています。後の質問でも触れますが、設置目的に沿った自主事業も展開され、実績を積んでおられます。合築後も引き続き
指定管理者制度で運営するのか、見解を伺います。
33 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
34 ◯教育部長（山口義信君） さきに申し上げましたように、
指定管理者制度を適用することを想定し、話を進めておりますが、合築後は新
市民体育センターとして運用してまいりますので、その主体につきましては、新たに公募した結果により決まるものと考えております。
35 ◯議長（西川正義君） 安藤君。
〔８番（安藤 博君）登壇〕
36 ◯８番（安藤 博君） 先ほども触れていただきましたとおりであります。そうすると、新たな部分でありますので、後の細項目６の部分についても変更していくのかと思いますけれども、お聞かせいただきます。ひこね
燦ぱれすとして指定管理者制度を継続するのであれば、その設置目的からして
指定管理者公募要綱の変更はないものと私は考えておりますが、見解を求めたいと思います。
37 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
38 ◯教育部長（山口義信君） 新
市民体育センターとして新たな整備方針を掲げ整備を進めてまいりますので、公募要綱につきましては改めて設定することになると考えております。
39 ◯議長（西川正義君） 安藤君。
〔８番（安藤 博君）登壇〕
40 ◯８番（安藤 博君） 現在、
彦根市民体育センターは直営であります。一時、指定管理者という話もあったと記憶もしておりますが、結果的に諸事情があって、現在直営という形に至っています。
合築するから、した後にはその運営を含めて指定管理者で新たに募集するということでありますので、そういうことからいたしますと、本当にこのひこね
燦ぱれすの設置目的そのものが堅持されるのかどうかというのは非常に不安でありますし、その部分について危惧するところであります。
現在の
指定管理者制度の募集要綱でいきますと、応募資格のところにあえて勤労者福祉や労働施策に係る業務の実績がある団体と入れられているんです。先ほどそういった幅広くというご答弁をいただきましたので、その部分について、この勤労者福祉や労働施策に係る業務の実績がある団体というものは新たな
指定管理者制度の募集要綱に入るのか、入らないのか、その点確認をさせてください。
41 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
42 ◯教育部長（山口義信君） 再質問にお答えいたします。公募要綱の内容についてどうだということだと思うんですけれども、今までの議論がありましたとおり、ひこね
燦ぱれすがいわゆる勤労者への労働福祉施策の一環として設立されたこと、そして、彦根市に移管する中で幅広い市民を含めた形の多目的施設になったこと、その中で勤労青少年、働く婦人の家の施策の一部が移管になったということ、そういう経過を踏まえた形で公募要項の作成、仕様書の作成につきましては検討してまいりたいと考えております。
43 ◯議長（西川正義君） 安藤君。
〔８番（安藤 博君）登壇〕
44 ◯８番（安藤 博君） ちょっと言葉的にははっきりと言われませんでしたけれども、あくまでも、ひこね
燦ぱれすの機能を堅持していくということであれば、応募資格のところの勤労者福祉や労働施策に係る業務の実績ある団体というのは、当然、組み込まれるべきだと思いますので、その点はしっかりと申し上げておきたいと思っております。
今、ずっとここまで議論されていただいている中で、ひこね燦ぱれすと、それから新
市民体育センターというものを施設的に合築するということ、これは検討委員会の中のご提言でございました。ただ、だんだんとその中身の運営についても、新
市民体育センターがメインであって、ひこね燦ぱれすという機能についてなおざりにされているような印象を受けるのは私だけなのかと思いますけれども、あくまでも、ひこね燦ぱれすというものが複合施設のつけ足しの施設ではないということだけはしっかりと押さえていきたいと思っています。
次のところでありますけれども、現在は、ひこね燦ぱれすに関しては、所管は産業部であります。そういったことからしますと、細項目の７で、ひこね燦ぱれすの所管は産業部地域経済振興課で、
市民体育センターは教育委員会事務局保健体育課であります。合築しても
市民体育センターとは異なる目的を持った施設であることから、所管統合は考えにくいと考えますが、当局の見解を求めます。
45 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
46 ◯教育部長（山口義信君） 現時点では多様な機能を付加した新
市民体育センターとして計画しておりますので、保健体育課が所管となると考えております。
47 ◯議長（西川正義君） 安藤君。
〔８番（安藤 博君）登壇〕
48 ◯８番（安藤 博君）
市民体育センターの運営を含めて保健体育課、それはそれでいいと思うんですけれども、今までの歴史を踏まえて、産業部としてのこの答弁協議の中ではそういった話もしっかりされたんですか。
49 ◯議長（西川正義君） 産業部長。
50 ◯産業部長（黒澤茂樹君） 産業部といたしましては、当然、現在のひこね
燦ぱれすの機能は維持される、あわせて新たな
市民体育センターということでございまして、当然、体育施設でございますので、軽運動場とかジムとか、アリーナの上のランニング場とか、そういったものもつくられると思いますので、より一層、勤労者の福祉を向上できるものであると考えておりまして、その辺は教育委員会と意見を交わしております。
51 ◯議長（西川正義君） 安藤君。
〔８番（安藤 博君）登壇〕
52 ◯８番（安藤 博君） 今、産業部長の方からのご答弁で安心しました。ひこね
燦ぱれすの機能は堅持をしていただるということでございますので、そこは教育委員会の方にもしっかりと、今の産業部長の答弁を堅持しながら今後進めていただきたいと思っております。
次の中項目２の方に移ってまいりますけれども、ひこね燦ぱれすは設置目的に沿って受託事業と自主事業を展開され、多くの方々が利用されておられます。合築しても設置目的が異なるわけでありますから、これまでどおり受託事業と自主事業を実施いただけるものと考えますが、そこで、以下お尋ねをいたします。
これはあくまでひこね燦ぱれすの現在されている受託事業、自主事業という意味合いでございますので、その部分について細項目の１点目、受託事業や自主事業を合わせて多くの方々が利用されていると思いますが、平成27年度の使用状況について件数と人数をお示しいただきたいと思います。
53 ◯議長（西川正義君） 産業部長。
54 ◯産業部長（黒澤茂樹君） ひこね燦ぱれすの平成27年度における使用状況ですが、受託事業と自主事業を合わせた利用件数が3,000件ちょうど、利用人数は７万9,558人であります。
55 ◯議長（西川正義君） 安藤君。
〔８番（安藤 博君）登壇〕
56 ◯８番（安藤 博君） ありがとうございます。多くの方々が利用されているということで、事前にお聞かせいただくと、ちょっと稼動率的には横ばい傾向だとは事前にお聞かせいただいておりますけれども、少なくとも設置目的に合致した受託事業、それから自主事業を含めて展開されて、多くの市民の皆さんが利用なさっているということでの確認をさせていただいたところであります。
次に、細項目の２であります。ひこね燦ぱれすの事業には、先ほどから申し上げておりますとおり、受託事業と自主事業がございます。受託事業は主に貸館事業であります。平成27年度の受託事業の使用件数をお聞かせいただきたいと思います。
57 ◯議長（西川正義君） 産業部長。
58 ◯産業部長（黒澤茂樹君） ひこね燦ぱれすでは、多目的ホールや教養文化室、研修室等を初めとした利用形態に応じた貸館事業を実施しており、平成27年度における貸館事業の使用件数は1,712件でございます。
59 ◯議長（西川正義君） 安藤君。
〔８番（安藤 博君）登壇〕
60 ◯８番（安藤 博君） 今ご答弁いただきましたとおり、貸館事業、ホール、会議室、来賓室等々を含めての使用状況を言っていただきました。この分については、あくまでも受託事業の一部ということで理解をさせていただいております。
年度別に見させていただいても、使用団体の件数でいきますと、例えば平成21年度が1,321件であったのが平成27年1,541件、若干、この数値が違うかもわかりませんけれども、そこそこ貸館事業としてもしっかりと運用されているということを確認させていただきたいと思っております。そういうことからいって、使用状況の件数と人数、それから貸館のことについてお聞かせいただきました。
次に、細項目の３に移らせていただきます。指定管理者の裁量で自主事業が実施されています。設置目的に沿った事業を立案し実施しておられますが、平成27年度の自主事業の利用人数を明らかにしていただきたいと思います。
61 ◯議長（西川正義君） 産業部長。
62 ◯産業部長（黒澤茂樹君） ひこね燦ぱれすでは、語学講座、職業資格検定講座、パソコン講座等の職業教育研修講座、夏休み期間中の小学生を対象としたものづくり体験講座など、ひこね
燦ぱれすの設置目的に沿った各種自主事業を実施されています。
平成27年度における自主事業の利用人数ですが、１人の利用者が複数の講座を受講されていることがありますので、延べ人数としましては3,578人が利用されております。
63 ◯議長（西川正義君） 安藤君。
〔８番（安藤 博君）登壇〕
64 ◯８番（安藤 博君） ありがとうございます。これは、先ほどの変遷のところでも触れていただきましたけれども、当時の
勤労青少年ホームの部分ですね、
勤労青少年ホームあるいは働く婦人の家でされてきた事業を含めて、それを統廃合された中での自主事業という形で現在約3,500名の方々がご利用になっているということでありますので、その点について確認をさせていただいたということであります。
次に、合築後も受託事業、自主事業を継続されるのかということで細項目を起こさせていただいております。これからでしょうけれども、ひこね
燦ぱれすの機能を有した上で設計されると思われる
市民体育センターであります。合築後も受託事業と自主事業は継続されるのか、その見解を求めたいと思います。
65 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
66 ◯教育部長（山口義信君） 必要な受託事業や自主事業は継続することとし、仕様書等で反映してまいりたいと考えております。
67 ◯議長（西川正義君） 安藤君。
〔８番（安藤 博君）登壇〕
68 ◯８番（安藤 博君） 今、自主事業といっても、先ほどから申し上げているとおり多岐にわたってされているんですね。文化的な要素、教養を含めて、それから、先ほど来から、あたかもスポーツ施設で合築することに意味があると言わんばかりの健康スポーツの事業、講座ですね、そんなこともされています。
そういったところで、
市民体育センターの体育施設としての部分で共同でやれるものは使ったらいいと思いますけれども、あくまでも、ひこね
燦ぱれすの機能というのは、市民と勤労者の福祉向上を目的とした研修施設という形でこれまで運営してこられたので、ただ単なる
市民体育センターの付属機関ではないということだけは押さえておきたいと思います。そういうことからすると、今のご答弁でいきますと、例えば外国語講座とか、そういったものをしっかりと堅持をされていくんだろうと期待をしております。
その中で申し上げておきますけれども、現在のひこね燦ぱれすの指定管理者の募集要項の中にこういった記載があるんですね。応募に関しての留意事項という形です。「ひこね燦ぱれすは勤労者福祉の充実および勤労意欲の向上を図ることにより、雇用の促進、職業の安定および商工業の振興と発展を目指すことを目的に、また市内の中小企業等に働く勤労者の総合的な労働福祉施策を行うため、地域社会の活性化に寄与することを目的に設立した経緯がある」。ここでしっかりと押さえておられますね。さらに、「平成14年に雇用・能力開発機構からの買い取りに伴い、一般市民にも利用できる多目的施設として施設の有効利用、事業の充実を図る一方、勤労青少年、働く女性の施策を統廃合し、ひこね燦ぱれすに機能を一部移管しているので、勤労青少年、働く女性の施策（事業）を自主事業として実施するとともに、今日の雇用情勢を踏まえ、ハローワーク等の関係機関と連携を図りながら各種事業を行うこと」ということであります。ここが非常にポイントなんですね、ひこね
燦ぱれすの設置目的から導き出されたる。わざわざ募集要項の留意事項として挙げておられるんです。その部分についてしっかりと新たな指定管理をされるということをお聞きしましたので、そこはしっかりと押さえていただくということは求めておきたいと思います。
この中でＰＣ講座もやられているんですね。これにつきましては、ひこね燦ぱれすの会場が指定されて運営をされているんです。しっかりとそういった公的なものについても、皆さんのところでひこね燦ぱれすの中でされているということを、新たな所管になる教育委員会の方については押さえていただきたいと思っております。
次の質問に移らせていただきます。中項目の３番であります。７月に彦根市新
市民体育センター整備基本計画（案）が示されました。計画にはひこね
燦ぱれすの合築に関する記述もありますので、以下、質問を行います。
まず、細項目の１点目であります。整備基本計画を立案するに当たり、合築による基本的な考え方の再整理をされましたが、まず、その考え方についてお尋ねいたしたいと思います。
69 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
70 ◯教育部長（山口義信君） 合築により新たなコンセプトとして「人と人が集う“まちなか交流の拠点”としての施設」を追加しております。新
市民体育センターは、本来の目的の異なる施設が複合化されることで、その利用者や利用形態は多岐にわたると考えられます。そのため、包括的な整備方針として新たにコンセプトを追加し、再整理いたしたものでございます。
71 ◯議長（西川正義君） 安藤君。
〔８番（安藤 博君）登壇〕
72 ◯８番（安藤 博君） 今ご答弁いただきましたとおり、新たなまちなかというところをつけ加えていただきました。基本計画の概要のところにも記載しておられます。わざわざ括弧書きでくくっておられますけれども。ここですね。「人と人が集う“まちなか交流の拠点”としての施設」ということであります。
この中身を見ていきますと、「駅近、人口集積地という立地条件を活かし、地域の人々や通勤通学で駅を利用する人のみならず、子どもからお年寄りまで、さまざまな人が集う拠点となるよう“まちなか交流の拠点”を目指します。ちょっとした集まりで、地域の行事で、仕事や学校の帰り道で、小中高大学生の運動で、様々な目的で多方面から人が気軽に立ち寄り集まることで、地域の駅前のにぎわいを創出することを目指します」ということでありますので、その部分について、先ほど当初おっしゃっていた子どもさんからお年寄りまでのところはここのコンセプトから導き出されているご答弁だと理解しております。
この中で、以下、次にまたお尋ねをしていきますけれども、細項目の２番、ひこね燦ぱれすとの合築により新たなコンセプトとして「人と人が集う“まちなか交流の拠点”としての施設」が追加されましたが、ひこね燦ぱれすの「市民および勤労者の福祉の増進と勤労意欲の向上を図るために設置する」という設置目的がコンセプトに盛り込まれておりません。もしあったら、また説明をお願いしたいんですが、その理由について見解を伺います。
73 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
74 ◯教育部長（山口義信君） さきにも申し上げましたが、合築することでその利用者や利用形態は子どもから高齢者までスポーツや催事、講座、研修など多岐にわたると考えられます。したがいまして、基本計画ではひこね
燦ぱれすの設置目的を踏まえた包括的な整備方針としてコンセプトを再整理いたしたものでございます。
75 ◯議長（西川正義君） 安藤君。
〔８番（安藤 博君）登壇〕
76 ◯８番（安藤 博君） 非常にわかりづらいご答弁だったので、もう少しかみ砕いてご説明いただきたい、ご答弁いただきたい。そしたら、今のひこね
燦ぱれすの機能を堅持しながらといいますか、そういったところで具体的にどういうコンセプトになってくるんですか。ひこね
燦ぱれすの機能と今回の人と人が集う“まちなか交流の拠点”というものがどう結びつくのか、そこをしっかり教えていただきたい。
77 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
78 ◯教育部長（山口義信君） “まちなか交流の拠点”の施設という言い方になるんですけど、いわゆる地域交流の要という部分でございますけれども、この中では今ひこね燦ぱれすで行っておりますような、いわゆる文化的なものとか相談業務とか自主事業も当然考えているわけでございます。多岐にわたるような方々がそこに集っていただくことによって、今までスポーツとか、そういったものに関心のない方のきっかけになるような施設として、それが健康づくりとか体力づくりとか、また、そういった形で広がりのあるような施設として捉まえているということでございます。
79 ◯議長（西川正義君） 安藤君。
〔８番（安藤 博君）登壇〕
80 ◯８番（安藤 博君） 今、部長がご答弁になったのは、あくまでスポーツ施設としての見解をおっしゃったと思います。だから、僕が確認をとっているのは、今のひこね
燦ぱれすの機能を含めたものについてどういうコンセプトでこういうものを導き出されているのか、そこを具体的に詳細にご説明くださいということを申し上げているので、再度よろしくお願いします。
81 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
82 ◯教育部長（山口義信君） 現段階ではまだまだ理念的な部分がたくさんございますので、具体的・詳細にわたってこの場でお答えすることは難しいと思いますが、基本的な考え方といたしましては、ひこね
燦ぱれすの設立目的の部分はしっかり踏まえて、そういうものを継承して整備してまいりたいと考えております。
83 ◯議長（西川正義君） 安藤君。
〔８番（安藤 博君）登壇〕
84 ◯８番（安藤 博君） 今、部長のご答弁でいきますと、それならば、その前の質問でもご答弁いただきました、合築後の
市民体育センターには
指定管理者制度を採用したいということでいきますと、そこの今おっしゃっているところがしっかりした上でないと、募集要綱も描けないと僕は思いますが、その点について、産業部との答弁協議をされているとおっしゃったので、そこはしっかりと押さえておられるんですか。もう一度見解を求めておきたい。
85 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
86 ◯教育部長（山口義信君） 指定管理を行うわけではございますので、当然、仕様書とか公募要綱をしっかり固める必要がございます。これにつきましては、産業部とも協議をしてやってまいりたいと思いますし、その中で具体的な形で協議して、その中で基本方針の部分をしっかりと反映してまいりたいと思っております。
87 ◯議長（西川正義君） 安藤君。
〔８番（安藤 博君）登壇〕
88 ◯８番（安藤 博君） では、教育部の方が所管になろうかということでお答えになりましたので、産業部の方はどういったことで教育委員会の方としっかりとコンセンサスをとられたのか、ちょっと確認のため、ご答弁いただけますか。
89 ◯議長（西川正義君） 産業部長。
90 ◯産業部長（黒澤茂樹君） 産業部といたしましては、基本的に今のひこね
燦ぱれすの機能を継続して新たなスポーツ施設として整備されるとのことですので、今以上になるようにということでお話を進めさせていただいているというところでございます。
91 ◯議長（西川正義君） 安藤君。
〔８番（安藤 博君）登壇〕
92 ◯８番（安藤 博君） 結局、そこのところが非常に重要だと思うんですよ。施設の合築というのは、もういたし方がない。ひこね燦ぱれすを残して狭隘な体育センターにしなさいというようなことは言えないと思います。これも若干時間をとられたようなものでありますけれども、そこはよしとしても、そこの今申し上げているひこね
燦ぱれすの機能と、それから
市民体育センターの機能というのは全く違うということを再三再四、先ほどから確認もさせていただている中で、このコンセプトのところが重要なんです。このコンセプトがしっかりとひこね
燦ぱれすの機能を有しながら、スポーツ拠点の体育センターとしての機能もそこにつけ加えていくんだということ。僕は逆だと思うんですよ。体育センターがそこの場に来たのはたまたまであって、あくまでもひこね燦ぱれすというところがそこに存在していた。それが合築をして、機能そのものは残すというのが本来当たり前だと思うんです。将来的には統一した
指定管理者制度に持っていきたいとおっしゃっていますけれども、そこの部分について本当に協議をなされたかというのは疑問なんですよね。そうでなかったら、将来的に単に一本化しました、体育センターとしての
指定管理者制度を持っていきますというような形になりかねない。そこをお聞かせいただいているんです。
これ、市長も含めての答弁協議なので、市長がどういうふうに助言をされたかわかりませんけれども、あくまでもこれは市長のご答弁と受けとめておきます。
あくまでもひこね燦ぱれすが体育センターの方に入るというのは施設的なことだけであって、言葉が悪いですね、ひこね燦ぱれすに体育センターができるという、私はそういう感覚でおりますので、そこのところをしっかりと押さえていただきながら、後の方に触れていきます予算の関係を含めてご協議いただきたい。ちょっとここはこれ以上求めても新たな答弁は出てこないと思いますので、次の質問に移らせていただきます。
細項目の３であります。合築によりまちなか交流拠点機能が追加されましたが、多目的ホール以外の追加機能はスポーツ施設としての側面からの計画となっており、本来の勤労者福祉施策としての側面が欠落しているのではないかと思っております。特に会議室、研修室、来賓室の機能に関しては、ひこね
燦ぱれすの機能に帰属していくのでしょうか。多目的ホールを含め明確にしていただきたい。
93 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
94 ◯教育部長（山口義信君） 本市におきましては、公共施設等総合管理計画において施設の集約化を方針の一つに掲げております。したがいまして、
市民体育センターとひこね燦ぱれすの双方で共用できる施設については統合しております。今回の計画では、会議室、研修室、来賓室等がそれに当たると考えております。
なお、多目的ホールは機能をそのまま引き継ぐものと考えております。
95 ◯議長（西川正義君） 安藤君。
〔８番（安藤 博君）登壇〕
96 ◯８番（安藤 博君） 今ご答弁いただきましたけれども、これはあくまでも研修室という意味合いでありますので。今、ひこね燦ぱれすの構造そのものがね。来賓室といっても研修に使われたりもされているようでありますので、あくまでも研修施設とは異なると思うんですよね。そういったところの部分について、本当にこのひこね燦ぱれすで今までやってきている設置目的を重んじた自主事業なりに対応できる意味合いを持っているのかというのは非常に疑問に思うんですよね。
この概要版でもございますとおり、まちなかの部分というのはこのブルーのところなんですね。この部分というのが基本的にはまちなか交流の拠点の施設ですよということを図示されているんです。
今までひこね燦ぱれすでお持ちになっている研修室だとか来賓室だとか、それぞれ意味があるんですよね。それを今度スポーツ施設の中の一つに区切られているときに、この部分というのは本当に堅持されていくのかどうか。これはややもすればスポーツ施設の一つの選手の控え場所、更衣室とかに使えないのかどうか、僕はそういうふうに感じるわけであります。
この分について再度お聞かせいただきたいんですが、会議室、研修室のひこね燦ぱれすの自主事業は引き続きやっていただけるということでございましたので、ここの優先順位というのは現在どういうふうにお考えなんでしょうか。いわゆるスポーツ施設なのか、ひこね燦ぱれすの施設としての研修室という、どちらの方に優先順位を置かれているのか。
97 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
98 ◯教育部長（山口義信君） 優先順位という考えでございますが、そういうような整理の仕方はしておりません。毎度同じ話になるんですが、まちなか交流の施設、交流施設として位置づけておりますので、その中で多目的に使っていただけるということでございますので、優先順位という考えはございません。
99 ◯議長（西川正義君） 安藤君。
〔８番（安藤 博君）登壇〕
100 ◯８番（安藤 博君） それは問題だと思いますよ。僕が再三これまでずっと議論してきた中で確認もとらせていただいたのは、あくまでひこね燦ぱれすの自主事業というのはそれぞれ設置目的に沿った事業をされていると申し上げてきているんです。だから、僕はそこをスポーツ施設の一つの部屋という形で捉えていただきたくはないのです。優先順位はあるのが当たり前なんです。ひこね
燦ぱれすの機能を堅持しようとすることであれば、私はそこを心配しているので、先ほどから質問させていただいているんです。優先順位があって当たり前なんですよ。ひこね
燦ぱれすの機能を堅持するとおっしゃっているじゃないですか。違うんですか。ちょっと、再度、そこの見解を求めておきたい。
101 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
102 ◯教育部長（山口義信君） 現有の
市民体育センターの活用の中ででございますが、第１種・第２種の競技場は当然、利用率が高うございますが、会議室とかトレーニング室はまだまだ低うございます。そういう問題がございます。そして、ひこね燦ぱれすにつきましては、そういう部分が自主事業の中で一定使用が高くなっていると認識しております。ですから、合築することによって、そういう部分はますます拡充されて活用、利用率は高まると思っておりますので、当然、その中ではひこね燦ぱれすの部分が生きてこようと思っております。
103 ◯議長（西川正義君） 安藤君。
〔８番（安藤 博君）登壇〕
104 ◯８番（安藤 博君） 今、部長のご答弁を受けまして、時間の関係がありますので、後の質問に移ってまいります。
それでは、中項目の４であります。今定例会に新
市民体育センターの整備関連の予算計上がされましたので、以下、質問させていただきます。
まず、第１点目、細項目の１でありますが、
市民体育センター整備関連予算として2,938万6,000円が計上されておりますが、その詳細について、まずお聞かせいただきたいと思います。
105 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
106 ◯教育部長（山口義信君） 設計業務を進めるに当たり、設計業者を選定する業務提案審査会や設計に専門的意見を反映するための建築設計検討委員会に係る諸費用、用地買収に係る土地鑑定や登記等の諸費用、敷地宅地造成設計委託料、平面測量・用地測量に係る委託料等を計上しております。
107 ◯議長（西川正義君） 安藤君。
〔８番（安藤 博君）登壇〕
108 ◯８番（安藤 博君） 今言っていただきました内容で理解をいたしました。
次、細項目の２であります。学識経験者等２名と職員４名の計６名で業務提案審査会１回を計画されているようでありますが、この業務提案審査会の内容について明らかにしていただきたいと思います。
109 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
110 ◯教育部長（山口義信君） 新
市民体育センターの建築基本設計および実施設計委託につきましては、公募型プロポーザルによって委託先を選定することを考えております。
業務提案審査会とは、設計業者を決めるものであり、応募のあった事業者からの提案等について専門的見地から審査していただくものでございます。
審査には、１次審査として書類審査と、２次審査としてプレゼンテーションを予定しておりますが、２次審査には外部委員の方にも出席いただくため、その開催経費等を計上しております。
111 ◯議長（西川正義君） 安藤君。
〔８番（安藤 博君）登壇〕
112 ◯８番（安藤 博君） ありがとうございます。業務提案審査の意味合いがわかりました。
次、細項目の３に移ります。学識経験者２名と地元自治会等２名、職員８名で建築設計検討委員会３回を計画しておられますが、建築設計検討委員会の内容について明らかにしていただきたいと思います。
113 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
114 ◯教育部長（山口義信君） 建築設計検討委員会では、事業者の基本設計案に対し専門的・技術的見地や利用の面からよりよい施設となるよう検討いただくものでございます。
３回の検討委員会を開催することを予定しており、第１回では全体的なスケジュールや方針の確認をし、残り２回で設計案に対し意見を集約し、基本設計への反映を想定しております。
115 ◯議長（西川正義君） 安藤君。
〔８番（安藤 博君）登壇〕
116 ◯８番（安藤 博君） 実際、本設計に移るに当たっての会議体というふうに理解をさせていただきました。
その中で、学識経験者お二人、それから地元自治会等お二人、そして職員４名の計８名とお聞かせいただいておりますが、設計をされていくのを確認されるような会議体であれば、ここに今の
彦根市民体育センターにかかわる方、この職員という中にいらっしゃるのかどうかわからないですけれども、と、それからひこね燦ぱれすの関係者が入っておられないのか、入られるのか、入られないのか、ちょっとそこら辺を明らかにしていただけますか。
117 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
118 ◯教育部長（山口義信君） メンバーの方ということでございますが、利用者の方も含めて当然入っていただきたいと考えております。
119 ◯議長（西川正義君） 安藤君。
〔８番（安藤 博君）登壇〕
120 ◯８番（安藤 博君） 今、事前の全員協議会の議案説明等でも、学識経験者お二人と地元自治会等お二人、職員４名というふうにお聞かせをいただいているんですが、そういった関係者も入れていただけるということは、人数的には増やしていただけることもあるというふうに理解をしていいのかどうか、確認をさせてください。
121 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
122 ◯教育部長（山口義信君） 地元自治会とか利用者代表等、関係者の参画を検討してまいりたいと考えております。
123 ◯議長（西川正義君） 安藤君。
〔８番（安藤 博君）登壇〕
124 ◯８番（安藤 博君） 検討というよりも、僕は入っていただくべきだと思いますよ。そうでなかったら、先ほど来から申し上げているとおり、
市民体育センターのそれぞれの今までのご経験がおありな方に入ってもらう、そして、ひこね燦ぱれすはひこね
燦ぱれすの運営に関係される経験のある方が入っていただいて初めて、この複合施設としての新
市民体育センターの設計の議論ができると僕は思っております。
これはぜひ、市長、入っていただくようにお願いしたいと思います。これ、ただ単なる会議体ではなくて、それぞれのよさ、何もひこね燦ぱれすの多目的ホールの部分を絶対スポーツ競技者に使わせるなということは僕は思っていません。使えるものがあれば使っていったらいいんだけれども、そこにはあくまでも設置目的がそれぞれ違うところが同じところに同居するわけですから、できる限り、これまで運営経験をされたノウハウを持った方々にそこに入っていただく、そうでないと、64億ですか、かけての投資をするわけですから、そういった市民にとって使い勝手のいい新
市民体育センターにはならないと思います。ぜひともここの部分については強く求めておきたいと思っております。
次に、最後になります。これも今言っていただいたと思いますけれども、再度確認をしておきます。建築設計検討委員会のメンバーになぜ
市民体育センターの関係者、ひこね燦ぱれすの関係者が入っていないのか疑問に思うと。ぜひ関係者の委員会参画を求めるが、見解を伺うということで、再度確認をしておきたいと思います。
125 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
126 ◯教育部長（山口義信君） 先ほども述べましたように、地元自治会とか利用者代表等関係者の参画を検討してまいりたいと思います。
127 ◯議長（西川正義君） 安藤君。
〔８番（安藤 博君）登壇〕
128 ◯８番（安藤 博君） 今回、ひこね燦ぱれすの予算が出ておりますので、ほかの議員も多くの方々がご質問もされていくと思いますが、ひこね燦ぱれすという平成３年から運用しているものの設置目的については確認をさせていただきました。ただ単なる研修施設ではないということだけはしっかりと押さえていただきたい。体育施設にひこね燦ぱれすが入っていくんだということにだけはならないように。あくまでもひこね
燦ぱれすの機能と体育センターの機能というのは全く違うわけです。それをうまく知恵を出し合いながら使い勝手のいい新
市民体育センターになることを望んで質問を終わります。ありがとうございました。
129 ◯議長（西川正義君） 12番野村博雄君。
〔12番（野村博雄君）登壇〕
130 ◯12番（野村博雄君） では、よろしくお願いいたします。
まず、第一に、製造を主とする事業所への指導・管理監督体制についてということで、本年の６月下旬、私の地元の河瀬にございます、全国に事業所を展開されている会社の彦根事業所におきまして、重油が流出するという事故が発生いたしました。事故の詳しい内容と当該事業所ならびに関係官庁の対応についての説明を求めたいと思います。
131 ◯議長（西川正義君） 市民環境部長。
132 ◯市民環境部長（小林重秀君） ご質問いただきました重油流出事故は、本年６月27日22時20分ごろに当該事業所の従業員により発見されました。事業者からの報告によりますと、事業所内で使用する重油を貯蔵タンクからサービスタンクへ移送するに当たり、人為的ミスや機器の不具合が重なり、重油が過剰に供給されたことでサービスタンクからあふれ、敷地内の雨水側溝に重油が流出したものでございます。
流出発見後、事業者により回収作業が実施され、その時点で敷地外への流出は確認されなかったこと、また、深夜の時間帯であったことから、当日、事業者から関係機関への連絡は行われませんでした。
しかしながら、翌28日７時50分ごろ、事業所周辺の住民から消防への通報を機に、事業所横の水路を通じて安食川等へ重油が流出していることが判明いたしました。消防からの通報を受け、地元自治体の公害防止所管であって当該事業所と公害防止協定を締結しております市生活環境課、彦根地域の水質汚濁防止法の所管であります滋賀県湖東環境事務所が現場に駆けつけ、危険物管理の所管である消防とともに、事業者に対して流出油の回収や拡散防止対策、原因究明・報告等の対応指示を行うとともに、河川へ流出した重油の回収作業を実施いたしました。
また、流出範囲を調査確認したところ、重油が流入した河川の水が農業用水としても利用されていることが判明しましたことから、市農林水産課では田畑への被害状況の確認や農業組合等関係機関への周知対応を実施いたしました。
今回の事故の報告によりますと、最大200リットル程度の重油が流出しており、その一部が事業所外へ出て、安食川、野田沼、江面川など広範囲で本事故に起因する油膜を確認いたしましたが、行政および事業者による流出油の回収および監視を実施し、７月21日の時点で工場内や河川等での油膜が確認されなくなったことから、湖東環境事務所の指示のもと、事業者がオイルフェンス等の重油回収資材の撤去を実施し、回収作業の完了を確認しております。
133 ◯議長（西川正義君） 野村君。
〔12番（野村博雄君）登壇〕
134 ◯12番（野村博雄君） 今もご説明をいただきましたように、当該事業所が重油の流出という事象に気づくまでにかなりの時間を要している、ならびに関係官庁への通報・報告におきましても、要した時間が適切さを欠くのではないか、遅きに失したのではないかと思うところでございます。今後の改善が必要ではないかと思いますが、その辺についてのご見解をお伺いいたします。
135 ◯議長（西川正義君） 市民環境部長。
136 ◯市民環境部長（小林重秀君） 事業者からの報告によりますと、本来、貯蔵タンクからサービスタンクへの重油の移送は、液面センサーを介して自動制御で行われておりますが、事故当時は本センサーが故障していたことから、手動による操作が行われておりました。重油移送後は手動でスイッチを切るところでございましたが、現場の誤操作により当該スイッチが切れておらず、さらには、安全のため二重に設置されている緊急停止用のセンサーも故障していたことで重油の移送が停止せず、重油の流出が発生したものでございます。
重油の移送はとまっているだろうとの誤認識のもとで、流出に気づかないまま作業は継続されたことから、その発見までに時間を要してしまっており、また、本来、重油流出発生を発見した時点で消防ほか関係機関にただちに通報されるべきところ、翌朝まで通報されなかったことは、危機管理上、重大な問題であると考えております。
事業者に対しては、緊急時には関係機関に迅速に連絡ができるよう連絡体制を見直し、構築するよう指示を行っております。また、事業者からは、作業上、より安全に重油を移送できるよう設備の改修を行うことや、重油の供給状態を日常的・定期的に点検監視する体制を構築し、異常事態を早期発見できるよう改善するとの報告を受けております。
本市といたしましても、事業者からの報告があったこれらの改善策が適切に実行されているかどうかを確認するため、近日中に滋賀県湖東環境事務所とともに当該事業所へ立ち入る予定をしております。
137 ◯議長（西川正義君） 野村君。
〔12番（野村博雄君）登壇〕
138 ◯12番（野村博雄君） 一般的に流出という事故におきまして、近隣住民の方が知らずに流出物に触れる等して物理的な被害が広がるということも考えられます。また、うわさが先行する等して、不必要な不安感を近隣の住民の方々に与えないとも限りません。
近隣住民の皆さんへの迅速かつ十分な報告・説明が必要と考えます。今回、そのような対応が不十分であったのではないかと考えておりますが、今後、改善がこの点についても必要ではないかと思っております。その点についてのお考えをお伺いいたします。
139 ◯議長（西川正義君） 市民環境部長。
140 ◯市民環境部長（小林重秀君） 本来、周辺自治会等関係者への連絡は、原因者である事業者から事故発見後ただちになされるのがあるべき姿であることから、当該事業者へは周辺自治会等関係者への連絡体制を整備するよう指導を行いました。本市としましても、さきの答弁でも述べましたとおり、近日中に滋賀県湖東環境事務所とともに事業所への立ち入りを行い、指導に沿った連絡体制が整備されたかどうか確認を行う予定でございます。
しかしながら、今回の事故のように、原因者が事故の対応に追われ、迅速な連絡が適切に行われない可能性も考えられます。このような場合、関係者へは市から連絡できるような体制をとるのがよいものと考えますが、今回の場合、さらなる重油の流出および拡散の防止を最優先として生活環境課職員が現場作業に当たったため、市からの報告・連絡が遅くなってしまいました。申しわけございません。
今回の事故発生を受けて、生活環境課においては、こういった事故が発生した場合の連絡体制および対応方法について再確認を行い、万が一、事故が発生した場合にも迅速に近隣住民に情報が提供され、安心・安全を確保できるよう改善してまいります。
141 ◯議長（西川正義君） 野村君。
〔12番（野村博雄君）登壇〕
142 ◯12番（野村博雄君） これまでのご答弁でも少しお触れをいただきましたが、本市内の製造を主とする事業所への指導・管理監督体制は十分かということで、再び事故が起こらないように、彦根市内の製造を主とする事業所への指導・管理監督体制の現状、そして今後の改善策について最後に問いたいと思います。
143 ◯議長（西川正義君） 市民環境部長。
144 ◯市民環境部長（小林重秀君） 現在、滋賀県においては、水質汚濁防止法や大気汚染防止法に基づき、公害の未然防止等を目的とした工場立入調査が実施されており、本市におきましても年間20件程度の立入調査が実施されております。
調査の際には積極的に市生活環境課職員も同行し、事業所における環境管理の問題点や施設の不備の早期発見など、公害の未然防止に努めているところでございます。
今回発生いたしましたような事故を防止するに当たっては、環境リスクに対するマネジメント体制の整備が重要であると考えております。今後も引き続き県とともに工場立入調査を実施し、工場や事業場の監視および指導を行っていくとともに、工場における環境リスクに対するマネジメントの状況確認、例えば危険物の保管状況や万が一流出した場合の場外への流出防止体制、流出経路の把握状況、関係機関や周辺への連絡体制、緊急時想定訓練の実施状況などの確認を強化することで、各事業所において環境リスクに対するマネジメント体制をより一層強化していただき、公害の未然防止に努めてまいります。
145 ◯議長（西川正義君） 野村君。
〔12番（野村博雄君）登壇〕
146 ◯12番（野村博雄君） 市民の生命と財産を守るために、今後とも一層お取り組みをいただきますようにお願いをさせていただきまして、次の質問に移らせていただきたいと存じます。
生態系や農業、生活環境等に与える外来生物への本市における対応についてということで、有害な外来生物として指定されておりますアライグマやハクビシンの被害への対応は十分かということでお聞きいたしたいと存じます。
市民の方から、アライグマやハクビシンの被害につきましてお話を聞くことがございますが、アライグマやハクビシンは、国の法律や県の条例によりまして、生態系や農業、生活環境等に被害を及ぼす外来生物として防除の対象とされております。
本市においても、市民の方からの被害の相談に対して積極的に取り組む必要があると考えますが、市民の方からの相談に対してどのような対応がなされているのか、確認をさせていただきたいと存じます。
147 ◯議長（西川正義君） 市民環境部長。
148 ◯市民環境部長（小林重秀君） 議員ご指摘のとおり、アライグマは、外来生物の中でも生態系に対する影響や農林水産業、生活環境などへの被害が大きいと判断されるため、特定外来生物による生態系に係る被害防止に関する法律において特定外来生物に指定され、輸入、飼育、運搬、販売、譲渡、そして野外へ放つことなどが禁止されています。
ハクビシンは、特定外来生物の指定は受けていないものの、ふるさと滋賀の野生動植物との共生に関する条例において、生態系への影響があることから滋賀県指定外来種に指定され、野外に放つことなどが禁止されています。
本市では、アライグマにつきましては、先ほど申し上げました法に基づいて、環境省および農林水産省から防除についての確認を受け、捕獲による防除を行っております。ハクビシンにつきましても、条例の趣旨および鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づき、有害鳥獣捕獲による防除を実施しております。
具体的には、市民からの目撃情報があれば、できるだけ詳しく聞き取りを行い、現場を確認して足跡などの痕跡を探します。聞き取り情報や目撃者が撮影された画像、現場の痕跡などから前述の２種であることが確認できれば、わなを設置して捕獲を実施しております。また、獣種が不明な場合でも、赤外線カメラを設置して獣種の特定を行い、確認ができれば捕獲を行っております。
アライグマ、ハクビシンにつきましては、目撃情報や捕獲実績から市内で生息域が拡大していると推測しております。在来種等の生態系へ与える影響や農作物への被害等が大きくなると考えられるこことから、積極的な捕獲を実施しているところでございます。
149 ◯議長（西川正義君） 野村君。
〔12番（野村博雄君）登壇〕
150 ◯12番（野村博雄君） アライグマにつきましては、子ども向けのアニメーションの主人公的なものになったりとか、ハクビシンも非常に愛らしい風貌ではございますけれども、今ほどもご答弁がございましたように、国の法律や県の条例によりまして、生態系であったりとか農業、そして生活環境等に深刻な被害を及ぼす外来生物として、特に防除の対象に指定されています。
このようなことにつきまして、市民の皆さんに十分周知がされているのか、そして、今ほどもご答弁賜りましたように、アライグマやハクビシンらしき被害に遭われた場合、市にご相談いただきましたらいろいろとご対応をいただけるという点につきまして、十分、市民の皆様に周知ができているのか。この点につきまして不十分だと考えるところでございますけれども、お考え等をお伺いいたしたいと存じます。
151 ◯議長（西川正義君） 市民環境部長。
152 ◯市民環境部長（小林重秀君） アライグマやハクビシンに関する目撃情報や鳥獣に関する相談が寄せられた際には、イラストや画像を提示しながら獣種の特徴や法律上の取り扱い、対処の仕方や防除の方法など、詳しく説明させていただいております。また、市のホームページでは、よくある質問として野生動物への対応を掲載しているところです。
しかし、議員ご指摘のように、市民に十分に周知できているとは言えません。アライグマなどの動物に限らず、地域の生態系を脅かす植物や昆虫など、多くの種類の外来生物がこの彦根に生息していること自体、まだまだ知られていないのが現状でございます。
お受けする相談の中でも、タヌキとアライグマが混同されていたり、捕獲に当たっては知事の許可が、わなの取り扱いには免許がそれぞれ必要であることが知られていなかったりと、防除を実施するために正確な情報の提供が不可欠であることは、業務を行う上で実感しているところでございます。
本市としましては、あらゆる媒体を活用して市民に向けた情報の発信を今後はより一層強化し、アライグマやハクビシンの防除を推進して、生態系の保全に努めてまいりたいと考えています。
153 ◯議長（西川正義君） 野村君。
〔12番（野村博雄君）登壇〕
154 ◯12番（野村博雄君） 続きまして、市民の皆様が市に相談の上、防除した場合と、直接業者に依頼して防除された場合、不公平感のようなものを抱かれているということについて進めさせていただきたいと存じます。
アライグマやハクビシンが、国の法律や県の条例によりまして、生態系や農業、生活環境等に被害を及ぼす外来生物として特に防除の対象とされていますことから、市民の方が市に相談をされて防除した場合は市が費用等を負担されているのではないかと思っております。しかしながら、市民の方が直接業者に依頼をされ防除をされた場合は個人が費用等を負担されていると、このような形になっているのではないかと認識をしているところでございます。
このようなことから、この費用負担等につきまして不公平感をお持ちの市民の方がいらっしゃるように聞き及んでおります。この点につきまして理事者の方はどのようにお考えか、問いたいと思います。
155 ◯議長（西川正義君） 市民環境部長。
156 ◯市民環境部長（小林重秀君） 市に寄せられる相談といたしましては、庭先などで目撃した場合や畑の作物が被害に遭った場合、住宅の天井裏に侵入した場合などがございますが、専門業者に尋ねたところ、ほとんどの相談が住宅の天井裏に侵入した場合だとお聞きしております。
市に相談いただいた場合には、あくまでも生態系の保全を目的としておりますことから、屋外でのわな設置による捕獲対応となります。安全性や技術的な観点からも屋内での対応は行っておりません。
また、相談の多くは獣種が不明な場合であり、本市では先ほども答弁しましたとおり、赤外線カメラを設置して獣種の特定を行っております。しかし、特定ができない場合や、特定ができたとしてもアライグマ、ハクビシン以外の獣種であった場合には捕獲を実施することはできません。
一方、屋内についての対応は、消毒業という分類で防除をなりわいとする専門業者があり、その専門業者に依頼した場合、侵入した動物を追い出すか捕獲などした後、天井裏など動物がいた場所を清掃・消毒し、侵入口を見つけて塞ぐという根本的な対策を一貫して施されます。費用負担は発生するものの、専門的な知識や技術を駆使して再発防止の対策まで行われることから、市へ相談いただいた際にも対応の選択肢の一つとして説明しております。
いずれにしても、侵入口を塞がない限り、幾らでも動物が侵入する可能性がありますので、根本的な対策が必要でございます。本市としましては、市と専門業者で対応できる内容が異なりますことから、特に不公平とは現在のところ考えておりません。
157 ◯議長（西川正義君） 野村君。
〔12番（野村博雄君）登壇〕
158 ◯12番（野村博雄君） 今のご答弁を踏まえまして、次の今後の取り組みについてということで進めさせていただきたいと思います。
先ほどもご答弁賜りましたように、深刻な被害をもたらす外来生物の生息域も広がってきていると考えられます。防除には狩猟免許や捕獲許可が必要なことから、今後の取り組みといたしまして、地域や団体で免許等を取得していただいて取り組んでいただくと、このようなことも考えられると思います。
あるいは、防除で生計を維持されている方を圧迫しないように、そして、先ほど不公平感というのは理論的にはそのように捉えていらっしゃらないと、制度的にはそのようなことではないということでございましたが、市に相談したら対応いただけるということをご存じなく、業者に頼まれて、アライグマやハクビシンであったということであって、その後で市に相談したら市の方が捕獲をしてくださるのにということを知り合いの方から聞かれた場合に、それだったら最初から市に相談したらよかったと、このような形で市民の一般的な感覚として不公平感をお持ちになるということでございますので、そのようなことを少しでも緩和していくということを考えたときに、自らの負担で防除された場合に防除への協力に対して何らかの支出を市の方から行うと、このようなこともあるのではないか。そうすることによって、一層、防除を推進していく。こういう取り組みも考えられるのではないかと思うところでございますが、今後の取り組みについてお伺いいたしたいと存じます。
159 ◯議長（西川正義君） 市民環境部長。
160 ◯市民環境部長（小林重秀君） 目撃情報の多い地域や農作物被害のある地域において、地域住民や団体等が自ら捕獲を行うことを希望されるのであれば、アライグマ、ハクビシンの生息域の拡大を防ぎ、生態系や農業、生活環境を守ることに大きくつながると考えます。
捕獲にはわなの設置が必要であり、わなの取り扱いには免許が必要です。また、捕獲を行うには、対象となる獣種についての捕獲許可を得なければなりません。さらに、捕獲したアライグマやハクビシンの処分もしなければなりません。これまでは行政が主体となって防除を実施してまいりましたが、生息域は拡大の一途をたどっております。今後は、市民が主体で行う取り組み体制の研究や、その取り組みに対して支援する方策の調査なども検討してまいりたいと考えております。
なお、わなを使用するに当たっては、悪用しないよう、正しい知識の習得が求められます。法律を遵守し、安全に取り扱うための十分な研修も実施すべきであると考えます。
そして、生き物の特徴や習性、法律の趣旨・目的など、私たち人間が生き物とのかかわり方について理解を深め、適切な防除を行いながら、自然環境と生活環境の保全を両立できるよう努めていくことが必要であると考えております。
161 ◯議長（西川正義君） 野村君。
〔12番（野村博雄君）登壇〕
162 ◯12番（野村博雄君） まず、被害に遭われた場合は市に相談をしていただく。このようなご周知をいただくことによって、私が申し上げました不公平感のようなものというのは緩和されると思いますし、今後ともいろんなお取り組みをいただきまして、さらにご努力をいただきますことをお願いさせていただきます。
あと、私が申し上げた不公平感というのは素朴な不公平感でございますので、このような部分についても今後、ごしんしゃくを賜りますことをお願いさせていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
163 ◯議長（西川正義君） 暫時休憩します。
午前10時25分休憩
午前10時39分再開
164 ◯議長（西川正義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
17番山内善男君。山内君。
〔17番（山内善男君）登壇、資料掲示〕
165 ◯17番（山内善男君） 今期定例会におきまして、大きく４点について質問いたします。
１点目です。国民健康保険料の徴収業務はルールにのっとり適正に行われているのか、お伺いいたします。
現在の国民健康保険制度は、1961年に皆医療保険、つまり国民全員が何らかの医療保険に加入することを義務化するため、ほかの医療保険に入れない人たちが加入する医療保険制度として再編されました。当初から加入者は無職者、低所得者であり、保険料だけで運営することは不可能であったため、多くを国庫負担で賄うことを条件としてスタートしています。具体的には国保収入の70％あった国庫負担が1984年を境に低下して、現在は23％しかなく、このことが国保加入者への保険料の増大を引き起こしています。
低所得者が圧倒的多数である国保加入者の願いは、暮らしを成り立たせ、払うことのできる妥当な保険料で安心して受診できる公的医療制度です。加入者は保険料を払うため暮らし働いているのではありません。しかし、高過ぎる国保料を滞納せざるを得ない加入者に対して、ルールを無視した差し押さえが当市では行われているのではないでしょうか。法令を遵守した上で滞納処分をされる当たり前の国保徴収を願って、以下、質問をさせていただきます。
中項目１です。2016年度の彦根市の保険料をお伺いいたします。
細項目１です。今年度の市の保険料はどの程度となるか、夫婦と未成年の子ども２人の世帯、夫の所得300万円で介護分は含まないケースでお示しいただきたいと思います。
166 ◯議長（西川正義君） 市民環境部長。
167 ◯市民環境部長（小林重秀君） 介護分を含まない夫婦と未成年の子ども２人、夫の所得300万円のみの世帯の場合、年間の保険料は42万9,555円でございます。
なお、６月議会で答弁いたしましたとおり、前年度と比較しますと5,025円の減額となっております。
168 ◯議長（西川正義君） 山内君。
〔17番（山内善男君）登壇〕
169 ◯17番（山内善男君） ただいまお答えいただいたとおり、彦根市の保険料は、年間所得が300万円の方で42万9,555円。年間所得300万円の世帯でこれだけ多くの保険料を払わなければならない。非常に苛酷な状況に保険者が置かれているということをぜひ認識していただきたいと思います。
ことしの国保料の算定につきましては、さきの議会でも山田議員が言いましたけれども、保険料を据え置いていただいて、応能負担、それから応益負担の見直しで私たちの試算では約８割から９割の世帯が引き下げになったと思っています。今のモデルケースでも5,025円の引き下げ分ということで、従来、彦根市は２番目に保険料が高かったんですが、県下で６番目の高さということになりました。そういう点では、ことし非常に努力をしていただいたということで、お礼を申し上げておきたいと思います。
中項目２に移ります。平成26年度の国保滞納世帯数と差し押さえ件数・金額についてお伺いいたします。
厚生労働省保険局国民健康保険課データをもとに大阪社会保障推進協議会が加工した資料によれば、滋賀県内でも彦根市の差し押さえ件数の多さと差し押さえ率が非常に多い状況になっています。市の認識をお伺いいたします。
細項目１です。平成26年度の彦根市の国保加入者世帯と滞納世帯数、そしてその割合についてお答えください。
170 ◯議長（西川正義君） 市民環境部長。
171 ◯市民環境部長（小林重秀君） 平成26年度の彦根市国民健康保険への加入世帯につきましては、県への報告基準日であります平成27年６月１日時点で１万4,936世帯であり、このうち滞納のある世帯数は2,786世帯でございます。
なお、加入世帯に占める滞納世帯の割合は18.7％でございます。
172 ◯議長（西川正義君） 山内君。
〔17番（山内善男君）登壇〕
173 ◯17番（山内善男君） 細項目２に移ります。同じく、平成26年度の彦根市の滞納世帯への差し押さえ件数とその割合についてお伺いいたします。
174 ◯議長（西川正義君） 市民環境部長。
175 ◯市民環境部長（小林重秀君） さきにご答弁申し上げました滞納世帯2,786世帯のうち、差し押さえ件数は386件でございます。また、滞納世帯に占める差し押さえ件数の割合は13.9％でございます。
176 ◯議長（西川正義君） 山内君。
〔17番（山内善男君）登壇〕
177 ◯17番（山内善男君） 細項目３に移ります。差し押さえ件数と滞納世帯に対する差し押さえ件数の割合は、それぞれ県内で何番目となるでしょうか。
178 ◯議長（西川正義君） 市民環境部長。
179 ◯市民環境部長（小林重秀君） 県内順位についてでございますが、差し押さえ件数につきましては１位、滞納世帯に対する差し押さえ件数の割合につきましては４位でございます。
180 ◯議長（西川正義君） 山内君。
〔17番（山内善男君）登壇〕
181 ◯17番（山内善男君） 今お答えいただいた数字なんですけれども、彦根市の県下での国保料の滞納世帯に対する差し押さえ件数は県下で一番多い。それから、差し押さえ件数の滞納世帯に対する割合は県下で４番目に高いということになっております。
ある職員の方からすると担当課は非常に頑張っているということなんですけれども、実際、滞納している方にすれば、非常に苛酷な徴収が行われているのではないかという意見も我々は聞いているところです。そのことを踏まえて細項目の４に移ります。
違法な徴収業務が行われているのではないかという点でお聞きをいたします。
滞納処分は、地方税法あるいは地方自治法、国税徴収法、国税徴収法基本通達あるいは国税通則法、国税通則法基本通達に基づいて行われなければなりません。ただし、差し押さえには厳密なルールがあります。法令を遵守した滞納処分であれば、こんなに多くの差し押さえ件数や差し押さえ率とならないはずだと思いますけれども、見解をお伺いいたします。
182 ◯議長（西川正義君） 市民環境部長。
183 ◯市民環境部長（小林重秀君） 滞納処分の執行に当たりましては、国税徴収法等の法令を遵守し、適正に処理を行っているところでございますが、差し押さえ件数や割合が多いとのご指摘をいただきました。
本市では保険税ではなく保険料を採用していることはご承知のところですが、料体系では消滅時効の期限が２年間と短いこともあり、滞納額が増大し、納付困難に陥る前の初期未納時点で督促状や催告書の送付ならびに電話督促などの対応を行い、それでも納付に応じていただけない方に滞納額が少ないうちに滞納処分を行っていることによるものと考えます。
この初期未納時点で法にのっとった対応を行うことで、滞納額および延滞金などの追加の負担が少ないうちでの納付をいただくこととなり、納付義務者にとっても非常に有益なことであると考えます。
なお、実際に滞納処分を実施する前には、預金、給与、年金、生命保険等について財産調査を行い、１カ月当たりの収入を把握の上、生活保護の支給基準に基づく１カ月の最低生活費と比較し、収入が上回る場合には滞納処分が可能という判定を行い、差し押さえを行っております。
もちろん実施に当たっては、この判定に加えて過去の折衝履歴なども考慮し、国税徴収法に定める差押禁止財産を差し押さえることのないよう細心の注意を払うなど、法に基づく滞納処分を行っているところでございますので、ご理解をお願いします。
184 ◯議長（西川正義君） 山内君。
〔17番（山内善男君）登壇〕
185 ◯17番（山内善男君） 今、法に基づく滞納処分とお答えいただきました。
2013年11月27日に広島高等裁判所松江支部が、鳥取県が行った児童手当の差し押さえについて、地裁あるいは高裁に続いて原告の勝利判決を出しております。この判決は、国保の滞納者に対して児童手当を差し押さえた案件でしたけれども、当局は差し押さえ処分の時点で差し押さえる口座に差押禁止財産が振り込まれることを認識しており、口座に振り込まれた差押禁止財産が差押禁止財産としての属性を失っていない場合は最高裁判決の例外に該当し、差し押さえ処分が違法となるとしたというふうに言われています。
このことを受けて鳥取県の知事は、「最高裁判断の例外として、預金債権となっていても差し押さえ禁止対象となる場合があるという新たな法律解釈を示したものである。今後の滞納処分の取り扱いを改めるよう、早急にマニュアル等の見直しに着手したい」、このように述べております。彦根市もこの判決を受けて、いわゆる滞納マニュアルを訂正されたのでしょうか。
186 ◯議長（西川正義君） 市民環境部長。
187 ◯市民環境部長（小林重秀君） 今ほどご指摘いただきました鳥取県の訴訟についての判決については、十分承知しております。そのことを踏まえてきちっと適正に滞納処分を行っている。マニュアルを訂正したかどうかは、今のところ承知しておりません。
188 ◯議長（西川正義君） 山内君。
〔17番（山内善男君）登壇〕
189 ◯17番（山内善男君） 適法に行われているというご答弁だったんですけれども、しかし、近年、私も議員をさせてもらって５年になりますが、同僚の山田議員ともども、国保の窓口や、あるいは２階の税の窓口など、いわゆる預金口座の全額を差し押さえられたという苦情をお聞きして、窓口で対応させてもらった例が何件かあります。
そういう点では、その何件か、私たちがかかわらせてもらった分だけでもこのような鳥取県の差し押さえの判決に見られるようなケースに該当するのではないかと思うんです。適法に行われているとおっしゃいましたが、例えば我々がこのようにかかわった例は適法ではないと私たちは見ております。だからこそ、窓口で対応したときは、すぐ差し押さえを解除するという手続をしていただきましたけれども、これは違法な措置だったと認識をされますか。
190 ◯議長（西川正義君） 市民環境部長。
191 ◯市民環境部長（小林重秀君） 違法でないと考えます。
192 ◯議長（西川正義君） 山内君。
〔17番（山内善男君）登壇〕
193 ◯17番（山内善男君） 適正でないから差し押さえ口座を解除したということだと思うんです。そういう点では、このような場ですぐさま対応を修正するということは難しいかもしれませんけれども、ぜひ今後の対応の中で違法な徴収業務にならないように、鳥取県が言っているように、滞納整理マニュアルを改訂したと後の県議会でも知事が述べているんですけれども、ぜひ現在のマニュアルを改訂していただいて適正な徴収業務になるようにお願いをしておきたいと思います。
時間がないので、次の項目に移ります。
大項目の２に移ります。農業問題です。市は農業支援にもっと力を入れていただきたいということでお伺いいたします。
水稲の秋の取り入れが始まっています。一昨年の米価は暴落し、昨年は幾分持ち直したとはいえ、生産費を償う米価にはほど遠い水準が続いています。ＴＰＰを見越して政府が市場に介入せず放置した結果であると考えています。農業を国の基幹産業に位置づけ、国民の食料は国内で賄う当たり前の農政が求められています。
外国では当該の国民の食料の自給のために多くの補助を行って国内農業を保護しています。日本でも国がこの基本に立つことと、地方自治体においても地方の特色を生かした農業支援が求められていると考え、以下、質問します。
中項目１です。彦根市土地改良事業連絡協議会の要望書についてお伺いいたします。昨年10月20日付で提出されている同協議会の要望書について、積極的な姿勢を示して市は農業支援を行っていただきたい、この基本的な立場でお伺いいたします。
細項目１です。財政支援についてお伺いいたします。
圃場の適正な管理は環境保全に直結しており、また、河川についても、農業だけでなく当該住民の公共の福祉の増進に寄与し、極めて公共的性格を有しています。だからこそ国においても土地改良事業の支援を行ってきているのです。
地方自治体においても地域の特色に応じた支援を行うことが求められています。例えば、国の土地基盤整備事業において定率補助の取り組みがありますけれども、県内他の自治体では、国50％の負担で自己負担50％に対して、自己負担分の25％を自治体負担として自己負担を25％軽減する支援を行っています。彦根市でも土地改良区ならびに農業者支援に取り組まれるよう、切に要望するものです。見解をお聞かせください。
194 ◯議長（西川正義君） 産業部長。
195 ◯産業部長（黒澤茂樹君） 議員が例示されています都市基盤整備事業は、平成24年度創設の農業基盤整備促進事業および平成26年度創設の農地耕作条件改善事業と認識しておりますが、これらの事業は事業の採択要件に違いがあり、それぞれに定額補助と定率補助の事業メニューがございます。
定額補助は国の補助率が100％で、農地の区画拡大や暗渠排水といった整備などが行えます。一方、定率補助の国の補助率は、中山間地域の指定を受けた地域では補助率が上乗せされますが、当市の場合、ほとんどの地域が補助率50％で、農道整備や用排水路の整備などが行えます。
議員からはこの定率補助で行う事業についての市の上乗せ補助へのご要望ですが、県は公共性の高い基幹的な施設に係る事業を優先的に予算配分する方針を打ち出されており、本市におきましても、それに連動して、従来から彦根市土地改良事業補助金交付要綱に基づき、事業費の一部を負担および補助させていただいている状況にあることから、上乗せ補助につきましては現在考えておりませんので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
196 ◯議長（西川正義君） 山内君。
〔17番（山内善男君）登壇〕
197 ◯17番（山内善男君） この件については、従来の議会でもお聞きしているんですけれども、この国の事業を使って、例えば日野町では町単独で補助事業を起こして農道の整備、30キロメートルの農道舗装を行うということで、50％は国の費用、あとの25％は町が費用を持つので、町独自であと25％負担は要るけれども取り組みませんかという呼びかけがあって、約30キロメートル、金額にして２億5,200万円の事業を起こされた年がありました。
それぞれの農業の特色はありますけれども、国の制度を利用して彦根市でも独自の応援策をぜひとっていただくようお願いをしたいということを申し上げておきたいと思います。
この制度だけではなしにほかの制度でも上乗せ支援をして農業者支援にぜひ知恵を絞っていただきたいと思うんですけれども、最後、もう一度見解をお願いしたいと思います。
198 ◯議長（西川正義君） 産業部長。
199 ◯産業部長（黒澤茂樹君） 先ほど申し上げましたように、彦根市では従来から彦根市土地改良事業補助金交付要綱に基づきましていろんな事業の補助をさせていただいております。
この中でもいろいろ使えるメニューがございますし、実際、平成27年度の実績を申しますと、県営事業に対する負担額が6,613万円、また土地改良施設維持管理適正化事業などの補助金事業で906万4,000円、合わせて7,519万4,000円という金額を支出しておりますので、現在のところ上乗せ補助につきましては考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
200 ◯議長（西川正義君） 山内君。
〔17番（山内善男君）登壇〕
201 ◯17番（山内善男君） 今、いろいろおっしゃいましたけれども、これは国のメニューの中で国の負担あるいは県の負担、市の負担、それぞれ負担割合が決められて、それにある意味引っ張られて市も補助を出さざるを得ないという制度の中で行われているものだと思うんです。そういう点では、市独自でも地域の特色を生かして農業応援のために知恵を絞っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
細項目の２です。人的支援についてお伺いいたします。
従来から技術的労働者の市からの支援を土地改良区からお願いされてきましたけれども、農林水産課の技術者の配置が全く変化なく、現在、２人の技術者の配置のまま推移をしています。
国が基盤整備促進事業などのメニューを出しても、改良区の実情で当該エリアの農業者に事業説明すら行われない土地改良区もあります。国の事業を等しく享受できる体制を市は保障する義務があるのではないでしょうか。
技術者の増員で改良区の要望に応え、結果として具体的な農業者支援になるように、真摯に彦根市政は応えるべきと考えますけれども、見解をお願いいたします。
202 ◯議長（西川正義君） 産業部長。
203 ◯産業部長（黒澤茂樹君） 本件につきましても、昨年９月議会でのご質問にもお答えいたしましたけれども、本市としましても、技術職員が不足していることから、土地改良事業への人的支援にお応えできない状況であります。
しかしながら、本市としましては、国の施策でもある農地の集積・集団化に向けた取り組みを推進する目的もあることから、「人・農地プラン」の作成に特化した支援ということで、平成28年度から農地耕作条件改善事業の田の区画拡大に限り本市が事業主体として取り組むこととするなど、皆様のご要望に少しでもお応えするべく、できる限りの対応をさせていただいている状況でありますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。
204 ◯議長（西川正義君） 山内君。
〔17番（山内善男君）登壇〕
205 ◯17番（山内善男君） 区画拡大に限りということで、うちの集落もこの事業に適用していただくということになりましたけれども、しかし、これ、技術者をなぜ増大させるという努力が従来からできていないんでしょうか。
206 ◯議長（西川正義君） 産業部長。
207 ◯産業部長（黒澤茂樹君） 技術者につきましては、これは人事の問題でございまして、彦根市全体の中での技術者の配置ということになります。そういうことでご理解いただきたいと思います。
208 ◯議長（西川正義君） 山内君。
〔17番（山内善男君）登壇〕
209 ◯17番（山内善男君） 私の集落も、区画拡大の事業で市の農林水産課の職員が担当になっていただくことになりました。そういう点でも技術者をきっちり配置して、自信を持って事業に取り組めるという体制をつくっていただきたいと思います。ぜひ、農林水産課の方から人事を担当する部局に自信を持って技術者の配置の増員をお願いしていただきたいと申し上げておきたいと思います。
中項目の２に移ります。近隣の自治体が行っているこだわり米の独自支援を彦根でもということでお伺いいたします。
環境こだわり米の支援に対して、近隣自治体の甲良・多賀・豊郷町では、自治体独自で上乗せ支援を行っていますが、彦根市においても実施をして、農業者を激励する施策展開を行うべきだと考えています。
定住を組む近隣自治体が環境を守るための農業施策応援を行っているにもかかわらず、なぜ彦根市だけが実施できないのでしょうか。見解をお伺いいたします。
210 ◯議長（西川正義君） 産業部長。
211 ◯産業部長（黒澤茂樹君） 議員ご指摘の環境保全型農業直接支払交付金に対する市独自の支援につきましては、平成27年９月定例会でも答弁させていただきましたが、国・県・市それぞれで一定の負担割合があり、また、取り組み面積が着実に増加していることから、本市独自の上乗せ支援までは特に考えておりません。
具体的に申し上げますと、本市における環境こだわり農産物の取り組み面積は、平成26年度が約825ヘクタール、平成27年度は885ヘクタールでありました。また、平成28年度は集計中ですが、857ヘクタールということで、昨年度と比べまして少し減少する見込みですけれども、過去の取り組みから見てみますと、面積につきましては、その傾向としては一貫して右肩上がりというような形でございます。
これは、大規模農家による取り組みや県・市・ＪＡなどの関係機関による普及活動のほか、平成27年度からは交付金の事務手続が簡素化されまして、申請者が原則として農業者グループになるなど、小規模農家でも参加しやすい配慮がなされていることもあり、今後も引き続き、環境こだわり農産物の取り組みにはより多くの農業者が参加いただけるものと考えております。
212 ◯議長（西川正義君） 山内君。
〔17番（山内善男君）登壇〕
213 ◯17番（山内善男君） これも前議会で質問させていただきました。例えば豊郷・甲良・多賀町などでも独自支援を行ってきているわけですが、それらの自治体が伸びていないので独自支援を行っているということではありません。環境こだわり農業を自治体が応援するという姿勢を独自の補助を使って応援をしているんだと思います。彦根市でも、独自支援はありませんけれども、やはり環境を守りたい、そして、環境を守るというそのブランドがつくことによって米の販売も有利に動くということで農業者は取り組んでいるんだと思います。
そういうことを自治体が豊郷・甲良・多賀町などでは激励をしている、そのためのお金だと思うんですけれども、これ、豊郷・多賀・甲良町でやっていることがなぜ彦根市でできないんでしょうか。そんなに多くの金額じゃないんですよ。例えば１反当たり1,500円、１俵当たりですると200円ほどです。本当に微々たるものですけれども農業者に支援をしながら環境を守る取り組みに対して支援を行っている、なぜ同じ定住の中で彦根市だけがこのような支援に取り組めないんでしょうか。市長に農林水産課として自信を持って発信していただけていないのでしょうか。
214 ◯議長（西川正義君） 産業部長。
215 ◯産業部長（黒澤茂樹君） 定住ということでございますけれども、彦根市だけでなく愛荘町の方もこれについては上乗せがございません。彦根市としましては、その他の施策で環境こだわり米についての何か手助けができないというのは今後検討してまいりたいということで考えておりまして、現在のところ上乗せにつきましては考えておりません。
216 ◯議長（西川正義君） 山内君。
〔17番（山内善男君）登壇、資料掲示〕
217 ◯17番（山内善男君） 前議会でもお聞きいたしましたけれども、水稲の生産費が全国平均で１俵当たり約１万6,000円、滋賀県では１万7,000円とお答えいただきました。ところが、東びわこ農協の概算金は、昨年、こしひかりで１万円ちょっと超えたところ、きぬひかりや秋の詩では１万円を切るという状況で、生産費そのものを償えない状況にあります。
環境を守るための農業者の取り組みにほかの自治体がやっている支援をぜひ彦根でも取り組んでいただきたいと再度申し上げておきたいと思います。愛荘町は確かに環境こだわり米の支援は行っていませんけれども、集落営農の機械の更新時などに独自支援を出しているということを申し上げておきたいと思います。
それでは、大項目の３に移ります。障害者に優しい行政は全ての市民が大事にされる社会をつくるという立場でお聞きいたします。
相模原市の障害者支援施設、県立津久井やまゆり園で元施設職員に入所者が襲われ19人が死亡した事件、東京メトロ銀座線で盲導犬を連れた視覚障害者がホームに転落して電車にはねられ死亡した事件、台風の豪雨の影響で岩手県のグループホームの老人施設が浸水し９人死亡など、社会的弱者と言われる人たちの事故が相次いでいます。改めて、彦根市において障害者が生きていく上で権利を保障する対応ができているのか検証しつつ、行政の姿勢を伺っていきます。
中項目１です。基本的な市の認識について伺います。
細項目１です。憲法は誰もが健康で文化的な生活を有する権利を持っているとして、体制に対して義務を課しています。憲法25条です。改めて、障害を持つ方に対する市の基本的な認識をお伺いいたします。
218 ◯議長（西川正義君） 福祉保健部長。
219 ◯福祉保健部長（川嵜 孝君） 本市の障害者施策の基本となるひこね障害者まちづくりプランにおきましては、基本理念を「みんながともに生きる 安心と生きがいのあるまち彦根」として掲げております。この基本理念のもと、「身近で見守り支える体制づくり」「子どもの成長を一貫して支える支援の仕組みづくり」「いつまでも安心して暮らせるサービスの提供」「社会に参加し、いきいき暮らせる機会の充実」「安全・安心の地域づくり」という五つの基本方針を定め、あらゆる市民が障害の有無にかかわらず教育や保健・医療、福祉、余暇活動、雇用など日常生活の幅広い分野にわたって平等であり、安心して暮らし、社会参加を果たせるまちづくりが実現できるように努めてきているところでございます。
今後におきましても、このプランの基本理念のもと、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。
220 ◯議長（西川正義君） 山内君。
〔17番（山内善男君）登壇〕
221 ◯17番（山内善男君） ありがとうございました。市の基本的な認識をお伺いいたしました。
その上で中項目２です。視覚障害者の要望についてお聞きいたします。視覚障害者の方たちから市への要望をお聞きいたしました。真摯な対応を強く求めて質問させていただきます。
細項目１です。ブレイルメモの視覚障害単一の者に対する補助制度の創設をお願いしたいということで質問をさせていただきます。
これはブレイルメモという機械なんですけれども、ブレイルメモは、パソコン画面に表示された文字を点字ディスプレイに変換をして文字確認が可能となるものです。視覚障害者が正確に文字を作成することができ、また、読み取る上で必要な機器です。
彦根市は、視覚と聴覚障害をあわせ持つ者にしか給付されない要綱になっています。県内他市町では視覚障害単一でも給付されるようになっています。給付条件の緩和で視覚障害者の要望に応えていただきたいのですけれども、ご見解をお願いいたします。
222 ◯議長（西川正義君） 福祉保健部長。
223 ◯福祉保健部長（川嵜 孝君） ブレイルメモは、日常生活用具給付等事業におきまして点字ディスプレイの種目でございます。視覚障害かつ聴覚障害の重度重複障害者であって必要と認められる方を対象としまして、用具の給付を行っているものでございます。
給付条件の緩和につきましては、視覚障害者当事者の団体様からの視覚障害単一の方への給付についてのご要望も出されておりますことから、検討してまいりたいと考えておるところでございます。
224 ◯議長（西川正義君） 山内君。
〔17番（山内善男君）登壇〕
225 ◯17番（山内善男君） ありがとうございます。検討していただけるということで、来年度の予算作業へもこれから入っていくということで、ぜひ緩和をお願いしたいと思います。
細項目の２に移ります。福祉バス補助制度（社会福祉団体等福祉活動費補助金）の存続をお願いしたいということでお伺いいたします。
視覚障害者の社会参加と自立のために毎年歩行訓練を実施して、バス代に対する補助金が市からあります。しかし、来年度から当制度を廃止すると聞いています。視覚障害者や、特に高齢者は外出の機会が少なく、同行援護者（ガイドへルパー）とともに歩行訓練をして、さらに企画されている各種体験教室には多くの参加者があったと聞いています。
この補助制度が廃止となれば、負担金の増大となり、特にガイドヘルパー、いわゆる視覚障害の方が健常者と一緒に連れ立って歩いていただける、この２人分の費用負担となるため、参加できなくなる会員も出てくるかもしれない。そのように視覚障害者の団体の方からお聞きいたしました。制度の存続を決断していただくようにお願いいたします。
226 ◯議長（西川正義君） 福祉保健部長。
227 ◯福祉保健部長（川嵜 孝君） 社会福祉団体等福祉活動費補助金につきましては、平成28年３月の予算特別委員会で説明をしましたとおり、平成27年度および平成28年度のみの補助事業としておりまして、今年度で廃止としております。
廃止後につきましては、障害者の社会参加を目的とするものなど、これまでの利用団体の活動目的や事業目的を精査した上で、団体の活動が縮小されることのないよう支援方法につきまして検討しているところでございますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。
228 ◯議長（西川正義君） 山内君。
〔17番（山内善男君）登壇〕
229 ◯17番（山内善男君） 支援方法の変更とおっしゃいましたけれども、具体的にどのようになるのかということなんですが、現在では６万円を上限にして、例えばバスの借り上げ料の２分の１が補助されております。平成27年度実績で43件、市の持ち出しとしては209万5,000円と聞きました。
市全体の会計からすれば、そんなに多い金額ではないと思うんですけれども、このような障害者の皆さんの声に対して応えていただくことができるのでしょうか。再度、見解をお願いいたします。
230 ◯議長（西川正義君） 福祉保健部長。
231 ◯福祉保健部長（川嵜 孝君） 今申し上げましたとおり、もともと福祉バスという制度でバスの手配をしていた制度を外部評価委員会などからのご指摘もございまして見直しを進めまして、補助制度に現在変更しております。
福祉団体と申し上げますと、視覚障害者団体、それから身体障害者更生会、その他もろもろございますが、それ以外にもいろいろ福祉団体がございます。ですから、活動団体のそれぞれの目的に合致するような形で団体補助といいますか、そういう形に支援方法を変更していくような検討をして、それぞれの活動が縮小しないように考えたいと考えております。
232 ◯議長（西川正義君） 山内君。
〔17番（山内善男君）登壇〕
233 ◯17番（山内善男君） ありがとうございました。それぞれの団体の活動が縮小しないようにというお答えでした。外部評価の意見によりますと、一部不適切なという意見もあったようですけれども、このような障害者団体の活動を縮小させない、そのための知恵をぜひ働かせていただいて、制度の存続も含めた形での補助制度を存続していただきますようにお願いしておきたいと思います。
それでは、細項目３を伺います。彦根市は、災害時、地域の避難所の一部を障害者も同時に利用できるように考えていらっしゃると聞いています。しかし、知らない人の中で気を使いながら、全く生活環境が違うところで生活するストレスは、障害者にとって相当なものと聞きます。
こうしたことから、使い慣れている障害者福祉センターなどを福祉避難所として指定できないのでしょうか。このような要望がありました。見解をお願いいたします。
234 ◯議長（西川正義君） 福祉保健部長。
235 ◯福祉保健部長（川嵜 孝君） 本市では、災害発生時に市民にとって身近な避難先として市内の小学校17校を指定しております。さらに、避難所生活において配慮を要する方につきましては、小学校の特別教室等の空き教室を活用して福祉避難室を設け、避難所生活を送っていただくこととしております。
さらに、本市では、障害者や要介護者の皆様が安心して避難生活を送っていただけるよう、福祉避難所の設置に向け、市内の社会福祉施設等と協議を行い、福祉避難所に関する協定の締結に向けた検討を進めているところでございます。
なお、議員ご指摘の障害者福祉センターなどを福祉避難所として指定することにつきましては、福祉避難所として必要な専門職員の人員確保等の課題がありますが、指定の可能性を検討していきたいと考えております。
236 ◯議長（西川正義君） 山内君。
〔17番（山内善男君）登壇〕
237 ◯17番（山内善男君） ぜひ、団体と協議の上、障害者の人が安心して使える福祉避難所の設置をお願いしたいと思います。
細項目の４に移ります。点字ブロックの点検と補修、さらに拡大計画についてお伺いいたします。
駅ホームからの転落事故死を教訓とするために、改めて点字ブロックの現在の構造物の点検はできているか、駅のホームはもちろん、市街地道路、公共施設内に設置されているあらゆる点字ブロックの構造物についてお尋ねいたします。
その結果、補修の必要な施設などがあると考えられます。今後の市の対応についてお聞きいたします。また、今後の点字ブロックの拡大計画についても答弁をお願いいたします。
238 ◯議長（西川正義君） 福祉保健部長。
239 ◯福祉保健部長（川嵜 孝君） 駅および市街地道路の点字ブロックの点検と補修につきましては、平成15年に、当時の法律の名称のまま申し上げますが、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に係る法律、に基づき市が策定した交通バリアフリー基本構想により、各事業者として、駅については鉄道事業者が実施され、道路については市が実施をしております。
市では、現在、道路に設置されている点字ブロックについては、利用者が安全に通行できるよう日常的にパトロールを行っているほか、市民からの通報により現地を確認し、修繕等の対応をしております。
また、市関連公共施設につきましては、点字ブロックが未設置の施設もありますが、設置済みの施設については、設置管理者が点検および必要に応じて補修を行っております。
点字ブロックの設置につきましては、障害のある人が安心して外出できる都市環境の整備にとって基本的なものであると認識しており、今後、必要箇所への導入について促進をしてまいりたいと考えておるところでございます。
240 ◯議長（西川正義君） 山内君。
〔17番（山内善男君）登壇〕
241 ◯17番（山内善男君） ありがとうございます。障害者の方にお聞きいたしますと、現在の道路でもかなり摩耗してすり減っている箇所などもあって、ぜひ、そのような点検、取り替えなどもお願いしたいとおっしゃっておりました。ぜひ団体とも協議をしていただいて、改修計画についても立てていただきますようにお願いいたします。
中項目の３です。車椅子使用の方から要望をお聞きしております。
細項目１です。図書館を車椅子で利用する際、自動車を図書館玄関前に駐車できないか、施設の整備をお願いしたいとの要望を聞いています。見解をお願いいたします。
242 ◯議長（西川正義君） 教育部長。
243 ◯教育部長（山口義信君） 車椅子を使用される方の自動車を図書館玄関前に駐車できるようにということでございますが、車を図書館玄関前まで乗り入れることは、図書館を利用される方の安全確保の面や車を転回するスペースがないことなどから、現状では玄関前に駐車いただくことは困難であると考えております。
少し距離はございますが、ふだんご利用の駐車場の図書館側に図書館利用者優先駐車場を設け、その中に障害者用駐車スペースを３区画設けておりますことから、図書館玄関前に駐車場を整備することはすぐには考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。
244 ◯議長（西川正義君） 山内君。
〔17番（山内善男君）登壇〕
245 ◯17番（山内善男君） 改修していただくにはかなりの工事が必要だと思います。すぐにはできなくても、耐震の工事のときなども含めて、ぜひ視野に入れていただいて、このような要望についても応えられるようにお願いしたいと思います。
細項目の２です。市立病院前の乗降スペースについてお尋ねいたします。
市立病院前の乗降スペースの直線コースが少なく、使用しづらい。再編整備を行い、利用しやすい環境を整えてほしいという要望をお聞きしております。見解をお願いいたします。
246 ◯議長（西川正義君） 病院事務局長。
247 ◯病院事務局長（山口昌宏君） 本院に受診される外来患者数は１日平均約1,000人ほどおられますが、その交通手段は、自家用車のみならずバスやタクシー等さまざまでございます。また、午後は予約患者さんのみの診療を、午前については予約なし患者さんと再診の患者さんの診療を行っている関係から、どうしても午前中の来院患者さんの数が多い状況にあります。また、本院の正面玄関前の乗降スペース付近には、バスの発着場および障害者等用駐車場を配置しております。
ご質問いただきました正面玄関前乗降スペースの直線コースを延伸しますと、公共交通機関であるバスの発着場や障害者等用駐車場の一部が正面玄関から遠い位置に移動せざるを得なくなり、限られたスペースでのバランス的な配慮という観点から、乗降スペース等の再編整備は現時点では難しいと考えますが、乗降スペースの改善は課題と認識しておりますので、引き続き検討してまいります。
また、新病院移転時に比べまして、介護タクシーの利用や施設からの送迎車が増えていることから、午前中の混み合う時間帯には車椅子誘導員を配備し、スムーズな乗降のお手伝いや通院をしていただけるよう努めてまいります。
248 ◯議長（西川正義君） 山内君。
〔17番（山内善男君）登壇〕
249 ◯17番（山内善男君） 課題と認識しているとお答えいただきました。介護タクシーの方や、あるいは車椅子利用の方から非常にしづらいというお声をたびたび聞いています。特に朝の混雑しているときに困っているので、実態調査をしてください。車椅子を利用している人の声を聞く。バス・タクシーのドライバーはどう思っておられるのか。邪魔になっていないのか、遠慮しながら乗降していると、こんな声も聞いています。ぜひ、このような介護タクシーあるいは車椅子利用の方の声を直接聞いていただいて、再編整備をしていただきたいと思います。
次、細項目３に移ります。市立病院の精算払いの受付が大変混み合っています。最近でも精算の受付で長蛇の列ができていました。利用者に対するサービスの向上のために、待たせない環境をつくることが非常に大事だと考えますけれども、改善策についてお伺いします。
250 ◯議長（西川正義君） 病院事務局長。
251 ◯病院事務局長（山口昌宏君） 曜日や時間帯によって来院されている患者さんの人数は異なりますが、特に月曜日や連休明けの午前10時ごろから11時ごろまでが大変混み合い、列ができることがございます。
そのような場合は計算窓口を４から６カ所に広げ対応しておりますが、それでも精算をお待ちいただくことが時々あり、利用者の皆様にはご迷惑をおかけしております。
今後は、患者さんの並び始めるタイミングを見極め、迅速に計算窓口を広げて対応してまいりたいと考えております。
252 ◯議長（西川正義君） 山内君。
〔17番（山内善男君）登壇、資料掲示〕
253 ◯17番（山内善男君） 事業者が替わってその手の専門の方が休まれたので、非常に長蛇の列が最近もできたとお聞きいたしました。ぜひ、このような専門的な職員をきっちり配置をするように、委託業者の方にも依頼をして、市立病院として責任を持った精算払いの対応をしていただきたいと申し上げておきます。
大項目の４に移ります。ごみ焼却場の建設について、今、公募が終わりました。ごみ焼却施設の建設は、市民と事業者、市が一致してごみの減量化を成功させ、最小限の施設建設が求められていると考え、質問をさせていただきます。
いわゆるごみ焼却施設というものは、ごみを燃やせばダイオキシン類あるいは有害重金属類、酸性ガス類、揮発性有機化合物などが発生し、元素は消えるわけではないと化学の先生から教えていただきました。短時間で１種類の化合物から1,000種類もの物質が生成されると言われておりますので、できるだけごみを少なくしてリサイクルをして、さらに市の持ち出しも少なくすると、そういう視点で新たなごみ焼却施設が建設されねばならないと考えております。ごみの減量化が焦眉の課題であると考えております。このような立場でお聞きいたします。
中項目１です。平成26年度のごみ量についてお伺いいたします。平成26年度の全国、滋賀県、彦根市のごみ量およびリサイクル率について伺います。その結果、彦根市は県内の順位についてどの位置にあるのでしょうか。
254 ◯議長（西川正義君） 市民環境部長。
255 ◯市民環境部長（小林重秀君） 環境省の実施する一般廃棄物処理実態調査により、平成26年度における全国１人１日当たりのごみ等排出量は947グラムで、リサイクル率は廃棄物の固形燃料化等を含めない値で19.3％となっております。
滋賀県における１人１日当たりのごみ等排出量は851グラムで、リサイクル率は固形燃料化等を含めない値、17.2％となっております。
本市における平成26年度の１人１日当たりのごみ等排出量は1,050グラムで、リサイクル率は12.8％となっております。本市の県内の１人１日当たりのごみ等排出量の順位は最下位で、リサイクル率については、下から２番目の18位となっております。
256 ◯議長（西川正義君） 山内君。
〔17番（山内善男君）登壇〕
257 ◯17番（山内善男君） 今、お答えいただきましたように、ごみの減量化についてかなり努力をしていただきましたけれども、平成26年度、全国は947グラム、滋賀県が851グラム、彦根市は1,050グラムということで、平成27年度の値も出ておりますけれども、やはり県下で一番下の１人当たりのごみ量が多いという結果になっています。
その点を押さえて、次の質問項目に移ります。中項目２です。平成27年度の彦根市のごみ減量化の具体的な取り組みについてという項目ですが、これはさきの質問でお答えいただいておりますので、割愛させていただきます。
中項目３に移ります。市の保有する施設でもごみ減量と資源化の取り組みをということでお伺いいたします。
市民の皆さんに先駆けて、ごみ減量に市の各種施設で取り組むことが求められています。特に小・中学校での給食の調理くずや残飯について、ごみ減量化や堆肥化するなどの取り組みが求められていますが、その考えについてお聞きいたします。
細項目１です。小学校や中学校の調理現場から出る調理くず、残飯の現状認識についてお伺いいたします。
258 ◯議長（西川正義君） 市民環境部長。
259 ◯市民環境部長（小林重秀君） 現在、学校給食の調理現場から排出される調理くずや残飯の具体的な量につきましては把握をしておりません。
学校給食センターで調理されている中学校の給食につきましては、その残飯の全量と調理くずのうち、処理できないものの一部を除き、当センターに設置された微生物を用いた消滅型の生ごみ処理機によって処理が行われ、ごみの減量が進められております。
一方、各学校で調理されている小学校給食につきましては、１校のみ生ごみ処理機が設置されている以外は、排出される調理くずや残飯の全てが燃やすごみとして清掃センターに搬入されている。これらの搬入ごみを少しでも減らすため、小学校等へ積極的に出向いて、子どもたちにごみに対する出前講座を実施し、食べ残さないための意識づけを進めていくことなど、減量に努めてまいりたいと考えています。
260 ◯議長（西川正義君） 山内君。
〔17番（山内善男君）登壇〕
261 ◯17番（山内善男君） 食べ残さない指導も必要なんですけれども、やはり残飯も出ているし、それから調理くずも必然的に出てくると思います。
中学校のセンターについては、これは資源化せずに全部、細分化して下水に流すということになっていると思いますけれども、やはり多くの小・中学校では堆肥化をして再資源化するという取り組みが行われておりますので、ぜひ、そのような立場で今後の取り組みを再考していただきたいと申し上げておきたいと思います。
中項目の４です。ごみ減量・資源化推進室の現状と今後の充実についてお伺いいたします。
昨年から生活環境課に新たにごみ減量・資源化推進室が設けられました。約１年半が経過しましたが、人員体制はどのようになり、これまで果たしてきた役割と今後の展開についての展望・計画をお示しください。今後、ごみ減量化を推進していく上で極めて重要な組織となると考え、お尋ねいたします。
262 ◯議長（西川正義君） 市民環境部長。
263 ◯市民環境部長（小林重秀君） 今の質問にお答えする前に、中学校給食の生ごみ処理機については、砕いて下水放流というようなイメージでおっしゃっていただきましたけれども、ディスポーザーというような形ではございません。微生物の力を使って、水であるとか、炭酸ガスであるとか、そういうものに分解していくというタイプでございますので、ご理解をお願いします。
ごみ減量・資源化推進室についてのご質問にお答えします。
現在、ごみ減量・資源化推進室は、室長以下兼務２名、専任１名の体制で業務を進めております。平成27年度におきましては、平成27年４月１日に策定しました事業系一般廃棄物減量化等に関する指導要綱に基づき、事業系一般廃棄物の多量排出事業者へ事業系一般廃棄物減量化等計画書の提出を求め、事業者と協議を進める中で、ごみの減量化に向けた取り組みを進めております。
また、彦根市廃棄物減量等推進審議会を運営し、一般廃棄物処理基本計画の進捗状況を管理することで、将来的なごみの減量に向けた施策の検討を進めてまいりました。
今後は具体的な施策、例えば彦根市リサイクルマップの作成などを実行に移すとともに、一般廃棄物処理基本計画に定められた目標である平成34年度における１人１日当たりのごみ等排出量899グラムや、平成34年度におけるリサイクル率20％を達成できるよう、平成29年度に予定しています一般廃棄物処理基本計画の中間見直しに向けて、彦根市廃棄物減量等推進審議会で協議を進めながら新たな施策を検討してまいりたいと考えております。
264 ◯議長（西川正義君） 山内君。
〔17番（山内善男君）登壇〕
265 ◯17番（山内善男君） ごみ減量・資源化推進室の人員を補充するという計画はないんでしょうか。
266 ◯議長（西川正義君） 市民環境部長。
267 ◯市民環境部長（小林重秀君） 現在のところはございません。
268 ◯議長（西川正義君） 山内君。
〔17番（山内善男君）登壇〕
269 ◯17番（山内善男君） 先日、大津市がごみの減量化約20％を果たしたということでお伺いいたしました。大津市では環境部の中に廃棄物減量推進課という課を立ち上げて、約23人の体制でごみ減量化の取り組みを行っているとお聞きいたしました。ぜひ、このような取り組みも参考にしていただきながら、専門的にごみ減量に取り組む、そのような体制をぜひとっていただきたいと思います。
これから新しい施設をつくっていく上で、ごみの減量化をして大きな規模の施設をつくらない、そういうことが必要だと思います。
細項目の２に移ります。ごみ減量の取り組みと新施設規模の決定との関連性についてお伺いいたします。
多くの自治体の経験では、新たなごみ焼却施設の建設の際に、大胆なごみ減量方針を出して焼却炉の規模縮小を行い、新たな財源を生み出し、それを福祉や教育の向上に充てることができたと多くの事例の発表があります。
広域行政組合は、候補地選定後、平成30年、検討委員会を設置して施設規模を決定されるようですが、実際の施設稼働予定年度は平成39年であり、検討委員会策定の現状のごみ量で施設規模を決定させるのではなく、各自治体、とりわけ多くのごみ量を有する彦根市が平成39年までの減量化目標を明確にして、その数値が建設規模に反映されなければなりません。
彦根市の１年間の取り組みだけでも飛躍的にごみ減量を果たしたわけですから、現状のごみ量の半減など、施設規模の大幅は縮小も可能です。市の果たす役割の重さを認識し、減量と施設規模縮小への決意と見解をお示しください。
270 ◯議長（西川正義君） 市民環境部長。
271 ◯市民環境部長（小林重秀君） 議員ご指摘のとおり、ごみの減量化は新しいごみ処理施設の施設規模にも密接にかかわるものであり、現在予定している施設規模につきましても、彦根愛知犬上広域行政組合を構成する１市４町のごみの減量化の目標数値を踏まえた上で、将来のごみ量を予測して算出されております。
しかしながら、現在算出している施設規模は、平成20年度策定の湖東地域広域ごみ処理施設整備基本構想の数値をもとに平成22年度策定の循環型社会形成推進地域計画において決定されており、既に策定から７年近く経過していることから、当初の予測値と乖離が生じていないかどうか見直す作業を進められております。その上で行政組合においては施設整備基本計画の検討委員会を設置し、適正な施設規模を再検討されると聞き及んでおります。
なお、議員ご指摘のとおり、彦根市のごみの状況は何％もダウンし、大きな成果を上げたところでございますけれども、市民一人ひとりの努力によって下がったということではなくて、不適正なごみを排除したということが大きなことかと思います。そのことによってリバースセンターのごみも増えているとも聞き及んでおりますので、その辺の数字が反映されるものと考えております。
272 ◯議長（西川正義君） 質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前11時40分休憩
午後０時59分再開
273 ◯副議長（小川喜三郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
５番夏川嘉一郎君。夏川君。
〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕
274 ◯５番（夏川嘉一郎君） 皆さん、こんにちは。私は、今期定例会に二つの大項目について質問をさせていただきます。内容がシンプルですので、明確な回答をよろしくお願いします。
それでは、大項目の１番に入ります。公共建築物立地にかかわる「ルール化」について。
昨今、多くの地方自治体において公共建築物の立地選定に関しての市民関心度の高まりが顕著であると聞いております。また、以後の収拾にエネルギーを要するケースも出つつあるようであります。本市もこの例に漏れずの傾向があるようでございます。背景には地域疲弊に起因しての活性化志向が内在するのではというふうに推察いたします。もちろん、市民の市政参加意識の高まりも考えられることではありますけれども。
いずれにせよ、これからの公共建築物立地選定施策は、そのことの定義化とでも言おうか、基本部分の一定のルール化が不可欠と考えるものであります。ただし、このルール化は細部にわたる必要はないのではないでしょうか。全くの簡潔、シンプルなものであることがその趣旨に合致するものであると考えます。
以下の見解に沿って質問をさせていただきます。
中項目１であります。公共建築物立地選定にかかわる「ルール化」の形について。
ルール化の主なる形は、基本構想およびその枠組みを明確化し、事前提示することに尽きると考えます。以下の質問は全て事前提示にかかわる項目であります。
細項目の１に入ります。基本構想に関わる「コンセプトの明確化」について。
コンセプトは、それにかける思い、方針等が凝縮されたものであり、事前明確化はぜひ必要と考えます。また、公共物の種類によってはコンセプトの目的別区分化も必要と考えますが、当局の見解を伺いたいと思います。
275 ◯副議長（小川喜三郎君） 川嶋副市長。
276 ◯副市長（川嶋恒紹君） 公共建築物につきましては、公共施設等総合管理計画におきまして、公共施設等のうち庁舎、学校など延べ床面積で数量を把握する施設と定義しているところでございます。その公共建築物の建設に際しましては、その設置目的や理由を明確化するとともに、規模や用途等の基本的な構想をまず整理する必要がございます。その中で、公共建築物の整備方針でございますとかコンセプトを明らかにして議会や市民の皆様にお示しすることが重要であると考えているところでございます。
議員ご指摘のように、こうした基本的な枠組みは、一定の共通認識のもと、市として公共建築物の建設に際して押さえておく必要があるものと考えておりますけれども、基本的な構想の組み立て方につきましては、どの建築物に関しても画一的なものではなく、施設の種類あるいは施設ごとに検討していかなければならないものと考えております。
277 ◯副議長（小川喜三郎君） 夏川君。
〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕
278 ◯５番（夏川嘉一郎君） いろいろなコンセプトがありますけど、建物によって違うと今言われました。例えば理想とする周辺環境も大事ですし、そういうことをうたったコンセプトも必要だし、建物の理想とする方針、これも建物によって違いますけれども、とりあえずは対象の建物のコンセプトを明確にするということは、その建物全体の形をある程度想定できますので、これはぜひ必要なことかと考えますが、もう一度はっきりと必要であるということを確認できればありがたいと思います。
279 ◯副議長（小川喜三郎君） 川嶋副市長。
280 ◯副市長（川嶋恒紹君） 今ほども申し上げましたように、公共建築物の整備方針あるいはコンセプトを明らかにして公共建築物の建設を行っていく、これは当然のことであるとは考えております。ただ、それぞれ個別の施設によってそのコンセプトの内容でありますとか、コンセプトの組み立て方、こういったものは変わってくるであろうということでございます。
281 ◯副議長（小川喜三郎君） 夏川君。
〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕
282 ◯５番（夏川嘉一郎君） わかりました。対象によっていろいろ変わるということは当然のことでございますし、とりあえずコンセプトは明確にするということが確認できたのではないかと考えます。
細項目の２に入ります。立地選定に大きくかかわる審査選定委員会と選定基準表の事前明確化についてでございます。
審査選定委員会と選定基準表は、事前明確化が必要と考える。また、審査委員会の第三者性は制度化で確実に担保すべきものであろうと考えます。当局の見解を求めたいと思います。
283 ◯副議長（小川喜三郎君） 川嶋副市長。
284 ◯副市長（川嶋恒紹君） 公共建築物の設置位置の決定方法につきましては、審査委員会の制度化を含め、一概にルール化することは困難であると考えております。対象となる建築物の種類や規模等によりましては、こうした委員会を設置することも一つの方法ではあると考えておりますけれども、それぞれの建築物に応じて適切な選定手法を選択することが重要であると考えております。
いずれにいたしましても、位置決定に至りました経過や理由等につきましては、しっかりと説明させていただく必要があると考えております。
285 ◯副議長（小川喜三郎君） 夏川君。
〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕
286 ◯５番（夏川嘉一郎君） それぞれの内容によって選定基準表あるいは選定委員会の明確化が異なるということで、一概には言えないというように受け取らせていただきました。
いずれにしても、選定基準表の事前の明確化は、その対象物に対してのでございますけれども、それと、選定委員会の第三者性という形、これは制度化できるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
287 ◯副議長（小川喜三郎君） 川嶋副市長。
288 ◯副市長（川嶋恒紹君） 建築物の規模でございますとか種類によりまして、そのあたりの考え方、選定の手法等につきましては、おのずとやり方というか進め方というのは変わってくるのではないかと考えております。
例えば、今回、新
市民体育センターの建設、これは第三者委員会の方で建設適地の選定を行っていただきましたけれども、その中で、選定を進めるに当たりまして、どういう条件あるいはどういう項目でどの場所がすぐれているか、その選定基準を事前に明らかにされて、第三者委員会において候補地の選定をしていただいたということもございますけれども、これから彦根市として建設していくいずれの施設においても同じような手法をとっていくかということになりますと、これは先ほども申しましたように、規模とか、それから施設の性格によって異なってくるものでありまして、必ずしも選定基準でありますとか第三者制度、こういったものをルール化していくというのは困難ではないかと思っております。
289 ◯副議長（小川喜三郎君） 夏川君。
〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕
290 ◯５番（夏川嘉一郎君） その建物の規模によっていろいろと選定基準表なり審査委員会なりが異なるという回答でございましたけれども、建物の種類によって、例えば体育センターとか図書館とか全然違うんですけれども、それぞれの建物ごとに選定基準表をちゃんと事前に明示する、あるいは審査委員会を公表する、開示するということは可能ではないかと思うんですが、全部一律にというのではなしに、建てようという建物によってその区分ができるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
291 ◯副議長（小川喜三郎君） 川嶋副市長。
292 ◯副市長（川嶋恒紹君） 先ほども申し上げましたけれども、公共建築物といいますのはさまざまな種類の施設がございまして、議員おっしゃるように、基準づくりであるとか、それから第三者委員会等のルール化であるとか、そういったことを一律にルール化していくというのは難しいとは考えておりますけれども、それぞれの施設ごとに、議員おっしゃっていただいたような、そういう方向で臨むべきものもあるとは思いますし、そうではないものにつきましても、候補地の選定に至った、あるいは至る根拠、こういったものは当然ながら明確にしておかなければならないと思いますし、しっかりと説明させていただかなければならないと思っております。
293 ◯副議長（小川喜三郎君） 夏川君。
〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕
294 ◯５番（夏川嘉一郎君） ありがとうございました。物によって事前説明をしっかりとやる、あるいは、物によっては開示をすると、その辺の説明をしっかりと事前にやっていただくということでよろしくお願いします。
それでは、細項目の３番に入ります。推進組織体系の明確化について。
推進組織体系の明確化は施策推進の要であり、絶対必要と考えるものであります。当局の見解を求めたいと思います。
295 ◯副議長（小川喜三郎君） 川嶋副市長。
296 ◯副市長（川嶋恒紹君） 本市におきましては、昨年度末に策定いたしました公共施設等総合管理計画に基づき、施設累計ごとに個別計画を策定して公共施設の総合的な管理を推進していくこととしております。
基本的にはこれらの計画を俯瞰的に集約し調整する体制といたしまして、現在、企画振興部内に地方創生推進室を設置し対応しているところでございます。ただし、個々の施設の設置や建て替え、集約化などの具体的な方向性につきましては、その規模や内容にもよりますけれども、財政負担を含む総合的な調整も必要なことから、所管部署はもとより市長を初めとした関係幹部職員を中心に取りまとめていくものであると考えております。
297 ◯副議長（小川喜三郎君） 夏川君。
〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕
298 ◯５番（夏川嘉一郎君） ありがとうございます。一度検討していただいて、建物ごとの組織体系は今後公共建築物のルール化という形、これは時代の方向だと思いますので、その中に体系を含むということは絶対必要ではないかと考えます。ひとつよろしくお願い申し上げます。
４番目に入ります。概要プログラムの明確化について。
概要プログラム、これはスケジュール表と言ってもいいんですけれども、明確化が必要と考えます。何をいつまでに、どの段階をいつまでに進めるという概要のスケジュール表ですね。これも事前提示の対象だと思いますが、見解をお伺いします。
299 ◯副議長（小川喜三郎君） 川嶋副市長。
300 ◯副市長（川嶋恒紹君） 公共建築物を建設するに当たりましてはさまざまなケースがあり、一概に申し上げることはできませんけれども、一般的には基本的な構想が固まる段階におきましては、おおむねのプログラムと申しますか、スケジュールを明らかにしておくことは必要なことであると考えております。
施設の種類やさまざまな制約条件等により、そのスケジュールも時点時点で見直さざるを得ない場合もあるかとは思いますけれども、事業完成までの流れを明らかにしておくことは当然のことであると考えているところでございます。
301 ◯副議長（小川喜三郎君） 夏川君。
〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕
302 ◯５番（夏川嘉一郎君） 今までもいろんなことを明らかに事前に建てようと思う、例えば公共建築物の前にしていただきましたけれども、できるだけ制度化という形できちっと事前に報告すると、承認も含めてですけれども、そういう一歩前進した形で取り組んでいくべきではないかと思います。
これは、いろんな他市町でもそのような動きが出ていると思います。一つの時代の方向かと思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。
以上で大項目の１を終わります。
それでは、大項目の２でございます。「ごみ処理施策」推進について。
近年、多くの地方自治体において、ごみ焼却炉の改修、建て替えが活発化しつつあるが、そんな中、国のごみ行政現場では、ごみ高効率化処理、すなわち熱や発電エネルギー回収の名のもとに広域・大規模化焼却処理施設の誘導、奨励に積極的であると聞いております。この熱効率利用主義に対する各地方自治体の対応はさまざまであります。本市は、現在のところ、この大規模化に取り組み中と聞いております。
さて、今述べた国のごみ行政方針は、各地方自治体のごみ処理問題にどのような意味合いを持つのであろうか。かつての高度成長期、何でも燃やせ、垂れ流せの結果が招来した列島公害時代から近年ようやく脱出。ごみに関しては３Ｒ原則、今は４Ｒになっていますけれども、３Ｒでいきます。手元減量（リデュース）、再利用（リユース）、再資源化（リサイクル）がようやく定着、また、当然のことながら、３Ｒ推進の法律、循環型社会形成推進基本法は今も生きており、３Ｒ追求は依然として国の主要な基本方針でもあります。にもかかわらず、前述したように、表で３Ｒ主義を掲げながら、裏で大規模燃焼効率化を求めんとする国政の矛盾に満ちたやり方は、芽生え途上の３Ｒ主義を阻害するものであり、決して容認するものではないと考えます。
いずれにしても、今は都市主導の時代であり、本市としても、このごみ問題は未来社会に強くかかわる問題であるはず。国政のいかんにかかわらず、妥協なき環境至上主義の高い観点に立って、さらに徹底した３Ｒ主義を貫いていくべきであると考えます。
以上の観点に立って、以下の質問をさせていただきます。
中項目の１であります。広域大規模炉、採用時の本市の課題について。
冒頭に述べたとおり、もし広域大規模炉を採用した場合、本来の３Ｒ原則が阻害されるおそれが十分に考えられますが、しかし、それは絶対に許されないことでもあります。いかなる戦略を駆使して３Ｒ原則を貫いていくのでありましょうか。その疑問の上に立って以下の質問をいたします。
細項目の１であります。ごみ処理対策状況の実態について。
過去２期点、平成27年度と平成22年度の市民１人当たりのごみ総排出量およびリサイクル率について、国・県との比較の中でお教え願いたいと思います。
303 ◯副議長（小川喜三郎君） 市民環境部長。
304 ◯市民環境部長（小林重秀君） 国・県における平成27年度の１人１日当たりのごみ等排出量やリサイクル率は、現状では公開されておりませんので、平成26年度と平成22年度の比較で答えさせていただきます。
環境省の実施する一般廃棄物処理実態調査により、平成22年度における全国の１人１日当たりのごみ等排出量は976グラム、リサイクル率は廃棄物の固形燃料化等を含めない値で19.3％、滋賀県においては896グラム、18.8％となっております。
同調査により平成26年度における全国の１人１日当たりのごみ等排出量は947グラム、リサイクル率は廃棄物の固形燃料化等を含めない値で19.3％、滋賀県におきましては851グラム、17.2％となっております。
本市の平成22年度における１人１日当たりのごみ等排出量は1,047グラム、リサイクル率は14.8％となっており、平成26年度においては1,050グラム、12.8％となっております。どちらの年度も、全国や県の平均と比較して悪い値となっており、また、１人１日当たりのごみ等排出量は、平成22年度と比較いたしますと、平成26年度には悪化している状況でございます。
このような状況から、ごみ減量・資源化は喫緊の課題であると捉えており、さまざまな施策に取り組んでいるところでございます。その結果、平成27年度におきましては、本市１人１日当たりのごみ等排出量967グラム、リサイクル率15.6％と、大きく改善をしております。
305 ◯副議長（小川喜三郎君） 夏川君。
〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕
306 ◯５番（夏川嘉一郎君） 調査ありがとうございます。今の回答でもかなり改善はされたと思いますけれども、まだまだ国の県のレベルからは遠いと、改善の余地が大いにありと判断させていただきました。ありがとうございます。
細項目の２番に入ります。「３Ｒ主義」推進策の一つ、「生ごみ肥料化」について。
リサイクル化の代表的な施策である肥料化を推進している自治体もある。この肥料化は３Ｒ原則に従うのみならず、資材高騰に悩む農家救済をも兼ねる施策である。広域大規模化の中では検討に値する施策と考えますが、当局の見解を求めたいと思います。
307 ◯副議長（小川喜三郎君） 市民環境部長。
308 ◯市民環境部長（小林重秀君） 彦根愛知犬上広域行政組合の一構成市である彦根市としての取り組みについて回答させていただきます。
生ごみは、燃やすごみのうち、水分を含んだ重さで約４割を占めており、ごみの減量・資源化を進めていく上で重要な課題の一つでございます。本市では平成21年度から簡易生ごみ処理の普及事業として、生ごみと有用な微生物をまぜて生ごみの発酵を促すことで容易に生ごみ堆肥をつくることができる手法の普及・啓発を進めており、現在は六つの市民団体を中心に取り組んでいただいております。
できた生ごみ堆肥は自己消費が基本となっており、大きな活用には至っておりませんが、今後もより多くの市民の皆さんに取り組んでいただけるよう、活動されている市民団体とも協力して事業の普及・啓発に取り組んでまいります。
また、平成10年度から家庭で使用する生ごみ処理機の購入に対して補助を行っておりますが、今後も補助を継続していくことで市域における生ごみ排出量の削減に取り組んでまいりたいと考えております。
309 ◯副議長（小川喜三郎君） 夏川君。
〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕
310 ◯５番（夏川嘉一郎君） 生ごみのリサイクルですか、これ、市民団体でいろいろやっているという話ですけれども、これは前からずっとやっていることでして、画期的な前進が見られていないと私は思うわけです。伊吹山の麓、あれは米原だったか、割に大きな工場、生ごみを使った工場ができております。今、かなり立派な回答をされましたけれども、本市も微々たるそういう改善でなしに、大規模な肥料製造工場というような構想を出すべきだと思うんですども、いかがでしょうか。全然そういう気はないのですか。もう一度、すみません。
311 ◯副議長（小川喜三郎君） 市民環境部長。
312 ◯市民環境部長（小林重秀君） 生ごみの肥料化といったリサイクルについては、現在取り組みを進められている自治体もあると聞き及んでおります。その中で、課題の一つとして、小さな団体でやる場合と市域全体を巻き込んで、次の夏川議員のご質問にも少し挙げていただいているようですけれども、大きなエリアでやると、そこにはいろんな処理不可能なものもまざってくる。例えば竹串であるとか、たばこの吸い殻であるとか、そういうものもまざってきて、ちょっと意識が薄れるという部分もあって、前処理にも時間がかかるということもお聞きしておるところでございます。
したがいまして、新ごみ処理施設の建設に向けて、今、行政組合の方で取り組んでおられますが、彦根市として生ごみ処理の事業も大規模化するという考えは現在のところございません。
313 ◯副議長（小川喜三郎君） 夏川君。
〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕
314 ◯５番（夏川嘉一郎君） ございませんという回答で、それでいいと思うんですけれども、ただ、大規模焼却炉ということをもしも取り入れるとすれば、かなりの一点集中で広域の生ごみがいろいろたまってくると。生ごみは小さな圏内で処理するのか知りませんけれども、広域の生ごみというのはものすごい量になりますので、工場化ということも一応検討するに値する施策ではないかと考えるんですけれども、これはぜひ検討を要請しておきます。
細項目の３番、「３Ｒ主義」推進意識の啓発について。
広域化になるほど地域住民のごみ減量に対する関心が希薄化することは必然の現象である。人間とは、強い切迫感や、あるいは自らの努力が成果として端的に出やすい環境の中でこそ強い行動力を発揮するものである。３Ｒデータ収集域を細分化することも一つの手法ではないかと考えます。広域化の中での３Ｒ意識啓発について、当局の見解を伺いたいと思います。
315 ◯副議長（小川喜三郎君） 市民環境部長。
316 ◯市民環境部長（小林重秀君） 議員にご提案いただきました３Ｒデータの収集の細分化については、市内の学区や地域ごとにデータを集計するということで、大変興味深いとは思いますけれども、現在のごみの収集コストや収集体制などから地域ごとの収集量のデータを算出することは、逆にデメリットが多いと考えております。
しかしながら、議員ご指摘のとおり、ごみの減量・資源化に向けた意識啓発は大変重要な課題であると認識しており、現在は小学校や自治会、イベント等でごみに関する出前講座などを積極的に実施することで、地域に向けたごみ問題の啓発に取り組んでいるところでございます。
また、ごみの問題を身近に感じていただくため、「広報ひこね」に「ごみの減量、資源化トピックス」と題して身近なごみ問題、例えば分別の方法やごみがどのように処理をされているかなどを紹介することで、市民一人ひとりがごみ問題を考えていただける機会を提供しているところでございます。
317 ◯副議長（小川喜三郎君） 夏川君。
〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕
318 ◯５番（夏川嘉一郎君） ありがとうございました。ただ、ごみ問題も今までと同じようなやり方で皆さんに説明しているとか、ここで説明するとかいうのは結構ですけれども、さっきの１番、２番目のデータですか、滋賀県や国のレベルにまだまだ追いつかないと、これは数年前から言われていることでありまして、いまだに足踏みをしているのは、思い切った施策をやらないということに尽きるのではないかと思います。
細分化ということで小さなところで、さっき言いましたけれども、区域の中で自らの努力の成果がわかるということは非常に大事なことでございますし、これをぜひやるべき。そう難しいことはないと思うんですが、これはやる気の問題だと思うんですが、もう一度、回答をお願いします。
319 ◯副議長（小川喜三郎君） 市民環境部長。
320 ◯市民環境部長（小林重秀君） 今ほども申し上げましたように、市内の収集を考えますと、学区ごとの収集というようなことは実施しておりません。要は、道であるとか、そのラインを通じて効率よく収集するということで取り組んでいるところでございます。
例えばの話でございますけれども、学区ごとの収集をやるということであれば、パッカー車がかなり空いた状態でも、一度、清掃センターに帰っていただいて量をはかるということもございますし、無駄な燃料を使って二酸化炭素の排出も多くなるということも考えられますので、先ほど言いましたように、デメリットが多いということで考えているところでございます。
321 ◯副議長（小川喜三郎君） 夏川君。
〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕
322 ◯５番（夏川嘉一郎君） あまり深追いをせずに、次に行きます。
細項目の４番でございます。３Ｒ施策「推進状況の見える化」について。
３Ｒ推進状況を定期的に国や県のデータまたは過去数値との対比の中でわかりやすく加工し、その実態を圏内、これは定住自立圏の圏内ですけれども、圏内住民と共有する。すなわち３Ｒ推進のためには推進状況の見える化がぜひ必要と考えます。見やすい情報伝達手法としての各町内の掲示板とか、高齢化が進んでいますので、そういうのをするのも一法でございます。３Ｒ推進状況のわかりやすい見える化について、当局の見解を伺いたいと思います。
323 ◯副議長（小川喜三郎君） 市民環境部長。
324 ◯市民環境部長（小林重秀君） 議員ご指摘のとおり、ごみの減量や資源化を進めていく上で情報の見える化は、一般廃棄物処理基本計画においても基本方針の一つと位置づけており、ごみ排出量等の情報の公開に積極的に取り組んでいるところでございます。
例えば昨年度におきましては、平成26年度のごみ排出量を全国や滋賀県の値と比較するだけでなく、ごみが排出されてからどのように処理がなされているのか、数字データを用いてフロー図を作成することで、見た目にもわかりやすい情報を作成し、ホームページなどで提供に努めているところでございます。また、「広報ひこね」も活用し、年１回から２回程度、ごみ排出量やリサイクル率の情報提供にも努めているところです。
今後はより一層の情報の見える化に向けて、ごみの排出量やリサイクル率等の情報を毎月公開できるよう準備を進めています。また、市内で資源回収を行っている店舗等を紹介する彦根リサイクルマップの作成に努め、市民の皆様への情報の提供を行う予定です。
このように積極的に情報を公開、提供することで市民の皆様のごみの減量や資源化の意識向上を進めてまいります。
325 ◯副議長（小川喜三郎君） 夏川君。
〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕
326 ◯５番（夏川嘉一郎君） いろいろやってもらっているんですけれども、特に今回この質問をしたということは、広域行政組合で大規模焼却炉ができた場合の今までとは変わった状況になってきたということで、より一層の努力が必要と言いたいがための質問でございます。
さっきの細分化の問題もそうですけれども、見える化、県や国のデータあるいはリサイクル率、そういう形をしっかりと市民の前に刻々と明らかにして、今まで以上に見える化を進める必要があるのではないかと考えます。
今までのやり方より一段と進めたやり方、例えば、さきに言いましたように、広報とかＩＴを使った情報伝達とかいろいろあるんですけれども、庁内に大きな看板をつくり直すとか、ちょっと画期的なやり方を考えてほしいと思うんですけれども、見解をもう一度お願いします。
327 ◯副議長（小川喜三郎君） 市民環境部長。
328 ◯市民環境部長（小林重秀君） 先ほどもご答弁申し上げたとおり、一般廃棄物処理基本計画において、情報の見える化というのは基本方針の一つとして進めているところです。
ここ２年ほどの取り組みの中では、先ほど申し上げましたとおり、矢印などできちっとごみのフローというのがわかるようにした図を作成してホームページで公開するなど、今までになかった取り組みを実施しているところでございますので、ご理解をお願いします。
329 ◯副議長（小川喜三郎君） 夏川君。
〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕
330 ◯５番（夏川嘉一郎君） 努力しているということで、わかりました。さらなる検討を続けてもらいたいと思います。現状打破はいつでも考えないといけない。現状でまあまあという、質問者が黙っているからまあこれでいいわというようなことでは困るんです。常に打破、ひとつよろしくお願いします。
細項目の５番でございます。３Ｒ推進のための組織体制見直しについて。
ここ数年来、本市の３Ｒ推進策に目立った成果なしとお見受けします。ゆえに、このマンネリ化打破のためには組織体制の見直しが必要ではないか。また、第三者評価検証機関の設置も体制強化の一策と考えます。組織体制の見直しについて、見解をお願いします。
331 ◯副議長（小川喜三郎君） 市民環境部長。
332 ◯市民環境部長（小林重秀君） ここ数年来、本市の３Ｒ推進策に目立った成果なしとのご指摘でございますが、ここ数年、リサイクル率が県内他市町と比較しても低い状況で推移してきたということもあり、リサイクル率向上に向けた施策に積極的に取り組んでいるところでございます。
平成26年４月からは県内で初めて小型家電の回収リサイクルを開始し、平成27年度においては、草木や剪定枝の資源化や焼却灰の一部資源化を年度当初から実施し、蛍光管のリサイクルについても平成27年10月から開始しております。
資源化する廃棄物の回収量は、平成26年度の約5,535トンから平成27年度の約6,242トンへと約707トン増加しており、リサイクル率も平成26年度12.8％から平成27年度の15.6％へと大きく向上しているところでございます。
このような施策を専門的に進めていくに当たっては、議員ご指摘のとおり、適切な組織体制を構築していくことが重要となってきます。
現在、本市では、全国や県内と比較してごみの排出量が多い状況を踏まえ、一般廃棄物処理基本計画の見直し等重要な審議事項がある際に開催をしておりました有識者や事業者、市民の方からなる彦根市廃棄物減量等推進審議会を平成26年度より常設とし、一般廃棄物処理基本計画の進捗状況や取り組んでいる施策について毎年意見や評価をいただいているところでございます。
また、彦根市廃棄物減量等推進審議会からの重要課題である廃棄物対策に対応するためには常に新しい対策を専属的に検討する組織の設置が必要であるとのご意見も踏まえ、平成27年４月１日より生活環境課の中にごみ問題に特化して取り組むごみ減量・資源化推進室を設置しております。
333 ◯副議長（小川喜三郎君） 夏川君。
〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕
334 ◯５番（夏川嘉一郎君） 努力してやっていただいているということは、重々わかっております。ただ、今回は大規模焼却炉ということがもし採用されるならば、やはり情勢は一気に変わります。もっと画期的な施策を考えるべきではないか。
そのためには組織を常に監視する、監視するといったらおかしいですけれども、しっかりと検証するような組織の機関の設置も必要ではないかと思うんですが、ぜひ、この強化のためにこういうことも思い切ってやるべきではないかと考えますが、もう一度、見解をお願いします。
335 ◯副議長（小川喜三郎君） 市民環境部長。
336 ◯市民環境部長（小林重秀君） 繰り返しの答弁になりますが、ごみ減量等推進審議会というのが、ごみ処理基本計画をつくったり、見直しのときに開催していたものを常設にさせていただいたと、そこでのご意見を踏まえて我々も監視されているということでございますので、よろしくお願いします。
337 ◯副議長（小川喜三郎君） 夏川君。
〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕
338 ◯５番（夏川嘉一郎君） この審議会というのは昔からあって、私も審議会に籍を置いたこともあるんですけれども、それはそれで一生懸命にやった覚えはあります。ただ審議会で検討しているだけではなくて、組織を検証するというような新たな一つの価値観、そういうものが必要ではないかと。今の彦根を画期的にレベルを向上させるには、そういう思い切った施設が必要ではないかと考えるわけでございます。いろいろやってもらっているのは重々わかりますけれども、この機会にもう一段飛躍するということで、今、ちょっと頑張って言っているわけでございます。もうちょっと進んだ回答をお願いしたい。
339 ◯副議長（小川喜三郎君） 市民環境部長。
340 ◯市民環境部長（小林重秀君） 今ほど申し上げました審議会は、計画を策定したり、改定をしたりするときに特に招集して設置していたものですけれども、計画をつくるということは、つくりっ放しではなくて、その成果を検証していかなければならない、言いっ放しではない、自分らも責任を持ってその検証をしていただくということで、同審議会に計画の進行状況も管理していただいている、そういう意味ではいいのではないかと考えております。
341 ◯副議長（小川喜三郎君） 夏川君。
〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕
342 ◯５番（夏川嘉一郎君） 大分頑張って発言していただきました。この辺で次の質問に移ります。ありがとうございます。
６番目でございます。焼却炉排出ガスやばいじんの成分の公表に関する本市の見解について。
広域大規模焼却炉の場合、広域ごみを一極に集中するため、有毒物基準値クリア云々では済まされない絶対量の問題があります。大規模炉ですから絶対量の問題があります。すなわち常に有毒成分ゼロを目指す体制を構築すべきであり、そのためには何らかの方法でその時々の成分公表、これももちろん第三者検証に耐え得るものであることが条件ですけれども、これらが不可欠と考える。当局の見解を求めたいと思います。
343 ◯副議長（小川喜三郎君） 市民環境部長。
344 ◯市民環境部長（小林重秀君） 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第８条第１項の規定に基づき、一般廃棄物の焼却施設で１時間当たりの処理能力が200キログラム以上、または火格子面積が２平方メートル以上の施設は、設置に対し都道府県知事の許可が必要となります。
当該許可を受けた一般廃棄物の焼却施設は、排出ガス中に含まれる硫黄酸化物量、窒素酸化物量、塩化水素濃度やばいじん濃度などを廃棄物の処理及び清掃に関する法律第９条の３第６項に基づき、インターネット等を利用して公開することが義務づけられており、排ガスにおける法規制がある物質等に関して、本市では市ホームページのごみ・環境のコーナーに環境・ごみ関連の統計として測定結果を掲載しております。
345 ◯副議長（小川喜三郎君） 夏川君。
〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕
346 ◯５番（夏川嘉一郎君） ホームページにということでございましたけれども、何遍も同じことを言いますけど、基準値が合格すればそれでいいというのではなしに、ゼロを目指すべきである。他市とは違うゼロ政策を確立すべきであると考えるわけでございます。その時々の、例えばダイオキシンの種類とか化学物質、この間、野洲市で水銀の話も出ましたけれども、いろんな物質のデータをいろんな方法、一般市民にわかりやすい方法で、年寄りも何もかも子どもにもわかるような方法で開示する、公表すると。これは今までとは違ったやり方で、よりわかりやすく一段前進した形で公表するということをやるべきではないか。
なぜやかましくこういうことを言っているかというと、今までと違った、彦根市がさらに飛躍するために思い切った施策をとるべきではないかと考えているわけでございます。この成分公表も一つの前進になると思うんですが、ぜひわかりやすい方法での公表、それも小刻みに、例えば半年ごとに公表するとか、いろんな施策を行うべきではないかと。今どうこうというのではなくて、そういう計画を立てて、その方向に向かってやっていただければ、それでいいと思うんですが、いかがでしょう。
347 ◯副議長（小川喜三郎君） 市民環境部長。
348 ◯市民環境部長（小林重秀君） 法規制に定められていない物質を測定して公表するということは、いろんなご意見が出るかと思っております。したがいまして、法規制にないものをはかるということは、すなわち、これが出るのではないかという解釈をされる場合もございますし、基準値が定められているものは、その基準値をクリア、クリアできていないで丸かバツということが判明するわけでございますけれども、今、議員ご指摘のようにゼロといいますと、そのゼロの概念が全くなしという概念であれば、それは無理な話でございますので、その辺はご理解をいただきたいと思います。
349 ◯副議長（小川喜三郎君） 夏川君。
〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕
350 ◯５番（夏川嘉一郎君） 一応、基準値はあると思うんですけれども、その上のレベル、彦根基準値をつくってはどうでしょうか。よろしくお願いします。
351 ◯副議長（小川喜三郎君） 夏川議員、今の再々質問ですけれども、事前に通告されておりませんので、質問を変えてください。
夏川君。
〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕
352 ◯５番（夏川嘉一郎君） このごみゼロ、できるだけ少なくするという要請に基づいてこの質問をしているわけでございます。基準値以上に何かそういうのが必要だと共通認識されているんでしょうか。これを一度お伺いしたいと思います。
353 ◯副議長（小川喜三郎君） 夏川議員、公表のことの質問だと思いますので、それについての再々質問ならよろしゅうございますけれども、ちょっと再々質問の趣旨が。
夏川君。
〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕
354 ◯５番（夏川嘉一郎君） わかりました。副議長がそう言うので、私の質問の内容を変えたいと思います。
基準値はあるわけですけれども、それ以内に抑えるということは非常に大事なことであると、それを目指すということは、基準内ならそれでいいというのではなしに、基準値というのは最低のガイドラインというか、一つの垣根でございまして、それ以内の努力を何らかの方法でやはりやるべきだと考えます。そのためのいろんな方法、成分を、物によっては別に基準表に書いていないものも、はからなくてもいいけれども、例えばダイオキシンとかＮＯ２とかＮＯ３、この辺の明細は公表できるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。もう一度。
355 ◯副議長（小川喜三郎君） 市民環境部長。
356 ◯市民環境部長（小林重秀君） 現在の彦根市清掃センターにおいて法規制がある物質等に関して公表している。今、私の答弁が悪かったもので、夏川議員、ちょっと勘違いされた部分があるかもしれません。法規制値を守れれば丸、守れないとバツという考え方でなくて、要は施設におきましても法基準値と自主基準値というのを定めております。自主基準値も公表した上でこれだけですよと、例えば今おっしゃっていただきましたダイオキシン類について、法基準値は５ナノグラム－ティーイーキュー／ノルマル立方メートルだったと思いますけれども、それの５ナノグラム－ティーイーキュー／ノルマル立方メートルを守るということではなくて、１ナノグラム－ティーイーキュー／ノルマル立方メートルという自主基準値を設けて取り組みを進めているところでございますので、ご理解をお願いします。
357 ◯副議長（小川喜三郎君） 夏川君。
〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕
358 ◯５番（夏川嘉一郎君） わかりました。
それでは、細項目の最後に入ります。７番でございます。３Ｒ主義確実推進化のための基本理念の制定および制度化について。
将来にわたって本市を含む当該広域行政組合が不動の３Ｒ原則を厳守していくためには何らかの制度的な歯止め、例えば３Ｒ主義の高い志に基づいたコンセプトの制定や条例化が必要ではないかと考えます。最後ですので、市長の見解を求めたいと思います。
359 ◯副議長（小川喜三郎君） 市民環境部長。
360 ◯市民環境部長（小林重秀君） 申しわけございません。私から答弁させていただきます。
市町村が行う廃棄物に関する施策につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第６条に定める一般廃棄物処理基本計画に基づいて実施することとなります。一般廃棄物処理基本計画には、同法が求める事項として、一般廃棄物の発生量および処理量の見込み、一般廃棄物の排出抑制のための方策に関する事項、分別して収集するものとした一般廃棄物の種類および分別の区分などを記載することとなっております。
本市では平成25年３月に一般廃棄物処理基本計画を策定しており、本市の廃棄物施策は本計画に基づき実施されており、計画の中には廃棄物の排出削減の目標値だけでなく、廃棄物の減量・資源化に向けた基本理念や基本方針を定めているところでございます。
このように、議員のご提案いただいておりますコンセプトや制度化といったものは、本計画の中に盛り込まれているものではございますが、市民の皆様への本計画の周知につきましては不十分であると認識しております。今後は、一般廃棄物処理基本計画の周知に努め、その趣旨をご理解いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
361 ◯副議長（小川喜三郎君） 夏川君。
〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕
362 ◯５番（夏川嘉一郎君） ３Ｒ主義推進のため基本理念の制定および制度化ということは、大規模化の中で燃やす主義に走るのではないかという歯止めのために制度化ということを最後に質問したわけでございまして、それをいろいろな基準、法的な一つの縛りの中でそういうものができていると市民環境部長は言われましたけれども、間違いなくそういうことがきちっと守られるのかと、もう一遍確認をしたいと思います。
363 ◯副議長（小川喜三郎君） 市民環境部長。
364 ◯市民環境部長（小林重秀君） 廃棄物施策につきましては、思いつきであるとか一時の提案でぐらぐらするものではございません。きっちりとしたコンセプトを定めて計画をつくって、それに基づいてやっていくというのが廃棄物処理法の中でも決められており、彦根市においてもそのようにやっているということでございます。
365 ◯副議長（小川喜三郎君） 夏川君。
〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕
366 ◯５番（夏川嘉一郎君） ありがとうございます。しばらく一つの施策の推移を見守りたいと思います。
中項目の２でございます。産業廃棄物の対処理施策について。
細項目の１番でございます。一般廃棄物と産業廃棄物との合わせ燃焼について。
産業廃棄物処理に民間廃棄物用焼却炉を使用することはないと思いますが、仮に炉内での燃焼ごみ不足が生じた場合でも、事業ごみをあわせ燃焼するというケースは全くあり得ないと考えていいんでしょうか。当局の見解を求めたいと思います。
367 ◯副議長（小川喜三郎君） 市民環境部長。
368 ◯市民環境部長（小林重秀君） 産業廃棄物とは、事業活動に伴って発生する廃棄物のうち、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令で20種類が定められており、この20種類に当てはまらない事業活動に伴って発生する廃棄物は事業系一般廃棄物となります。
産業廃棄物につきましては、基本的に民間の産業廃棄物処理施設に処理委託を行い、処理が行われています。廃棄物の処理及び清掃に関する法律第11条第２項では、一般廃棄物とあわせて処理することができる産業廃棄物を市町村は処理することができるとされておりますが、市清掃センター、焼却場であったり粗大ごみ処理場では、通常、産業廃棄物の受け入れは行っておらず、今後も受け入れを行う予定はございません。
事業活動に伴って発生する廃棄物のうち事業系一般廃棄物に関しましては、市清掃センターのごみ焼却施設で受け入れを行っており、例えば印刷業などを除く事業者から排出される紙くずなどは市清掃センターの焼却施設で処理が行われております。
369 ◯副議長（小川喜三郎君） 夏川君。
〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕
370 ◯５番（夏川嘉一郎君） ありがとうございます。
最後、細項目の２番に入ります。産業廃棄物の３Ｒ推進化について。
事業ごみの３Ｒ指導は当局の責務である。ただし、この種のごみは分別しやすいが、反面、管理がずさんになると深刻な公害問題を引き起こすことになる。慎重かつ厳しい対応が求められるべきである。事業ごみ３Ｒ指導の現状と今後の改善目標について、当局の見解を求めたいと思います。
371 ◯副議長（小川喜三郎君） 市民環境部長。
372 ◯市民環境部長（小林重秀君） さきの答弁でもご説明させていただきましたが、事業活動に伴って発生する廃棄物については、産業廃棄物と事業系一般廃棄物の２種類に分けられると思います。
産業廃棄物についてはその所管が都道府県となっており、減量や資源化の取り組みにつきましても滋賀県において行われております。本市としましても、滋賀県が実施する施策に協力し、産業廃棄物の減量・資源化の啓発に努めてまいります。
事業系一般廃棄物につきましては、その所管が市町村となっており、減量や資源化の取り組みにつきましても本市にて行っております。事業系一般廃棄物の減量・資源化施策としまして、平成27年度におきましては、平成27年４月１日に策定した事業系一般廃棄物減量化等に関する指導要綱に基づき、事業系一般廃棄物の多量排出事業者へ事業系一般廃棄物減量化等計画書の提出を求め、計画書に基づき事業者と減量化方針を協議することにより、事業者の事業系一般廃棄物の減量に向けた取り組みを後押ししております。
373 ◯副議長（小川喜三郎君） 夏川君。
〔５番（夏川嘉一郎君）登壇〕
374 ◯５番（夏川嘉一郎君） ありがとうございます。一応、そういうことでしっかりとやっているということで安心しているわけでございますが、３Ｒ推進の可能性は無限でありまして、さらなる努力を期待して、今回の私の質問を終わりたいと思います。いろいろとありがとうございました。
375 ◯副議長（小川喜三郎君） 13番杉原祥浩君。杉原君。
〔13番（杉原祥浩君）登壇〕
376 ◯13番（杉原祥浩君） 休憩が入るかと思っていましたけど、続きましたので、ちょっと慌てまして、申しわけございません。
それでは、今回は大項目で三つの質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、大項目の１番、更生保護についてということでございます。
市内には行政が行っておられる以外にさまざまな地域活動をされている団体がございますけれども、今回は更生保護を目的に活動されている方々についてお尋ねいたします。
中項目の１番、更生保護団体について。
細項目の１番、当市における更生保護団体はということで、各地域においてさまざまな活動をしておられますが、その中の一つでもあります更生保護に関する活動をされている団体は、当市内に幾つあるでしょうか、お尋ねいたします。
377 ◯副議長（小川喜三郎君） 福祉保健部長。
378 ◯福祉保健部長（川嵜 孝君） まず、更生保護についてでございますが、更生保護とは、犯罪を犯してしまった人が罪を償い、社会の一員として立ち直ろうとすることに対し支援を行うものでございます。
ご質問の本市における活動団体でございますけれども、本市では彦根保護区保護司会、彦根地区更生保護女性会、彦根市更生保護事業協会、彦根・犬上更生保護協力雇用主会、彦根保護区保護司会ＯＢ会の５団体が現在活動しておられるところでございます。
379 ◯副議長（小川喜三郎君） 杉原君。
〔13番（杉原祥浩君）登壇〕
380 ◯13番（杉原祥浩君） ありがとうございます。その中で更生保護の機構・組織の認識はということで、更生保護に関する機構や組織についての認識はどれくらいお持ちでしょうか、お尋ねいたします。
381 ◯副議長（小川喜三郎君） 福祉保健部長。
382 ◯福祉保健部長（川嵜 孝君） まず、保護司についてでございますけれども、保護司は、保護司法に基づき法務大臣から委嘱をされました非常勤の国家公務員で、国が設置する保護観察所の所長の指揮監督を受けて保護観察所の所掌事務に従事されているとともに、法務大臣が定める保護区ごとに保護司会を組織し、職務に関する連絡調整や必要な資料および情報の収集、研究および意見の発表などの活動を行っておられます。
保護司会は、都道府県ごとに保護司会連合会を組織し、保護司会の任務に関する連絡調整や保護司の職務に関する情報収集、研究活動をしておられます。
また、更生保護事業法に基づく更生保護法人として、県内では滋賀県更生保護事業協会が設立され、活動しておられます。
さらに、彦根地区更生保護女性会のように、犯罪・非行の防止に係る啓発活動や青少年健全育成の更生保護に協力することを目的とするボランティア団体もあるところでございます。
383 ◯副議長（小川喜三郎君） 杉原君。
〔13番（杉原祥浩君）登壇〕
384 ◯13番（杉原祥浩君） ありがとうございます。先ほどおっしゃいました五つの団体と担当課との連携はどの程度できておるでしょうか。お尋ねいたします。
385 ◯副議長（小川喜三郎君） 福祉保健部長。
386 ◯福祉保健部長（川嵜 孝君） 各団体との連携につきましては、毎年７月に行われます社会を明るくする運動の一環である社会を明るくする運動・青少年健全育成彦根市大会の開催に当たりまして、関係団体で構成される実行委員会に本市も加わりまして、ともに運動の推進に取り組んでおるところでございます。
また、平成26年２月25日に彦根保護区更生保護サポートセンターが開設されるに当たりましては、彦根市福祉センター内の設置について協力をし、保護司活動を支援するとともに、福祉関係各課が連携を強化しているところでございます。
387 ◯副議長（小川喜三郎君） 杉原君。
〔13番（杉原祥浩君）登壇〕
388 ◯13番（杉原祥浩君） ありがとうございます。いろんな協力をしていただいて、本当にありがとうございます。
４番、各団体に対する協力はということで、担当課は各団体に対しての協力はされていますか。お尋ねいたします。
389 ◯副議長（小川喜三郎君） 福祉保健部長。
390 ◯福祉保健部長（川嵜 孝君） 先ほどお答えさせていただきましたように、社会を明るくする運動・青少年健全育成彦根市大会の開催において、実行委員会の一員として連携・協力をしているところでございます。また、これも先ほど申し上げましたが、彦根保護区更生保護サポートセンターの開設に当たって、彦根市福祉センター内の設置に協力し、保護司活動を支援・協力しているところでございます。
391 ◯副議長（小川喜三郎君） 杉原君。
〔13番（杉原祥浩君）登壇〕
392 ◯13番（杉原祥浩君） ありがとうございます。サポートセンターの開設をしていただいて、本当にこの場でお礼を申したいと思います。
続きまして、細項目の５番、彦根保護司会の助成はということで、この保護司会にどのような助成をされているのか、お尋ねいたします。
393 ◯副議長（小川喜三郎君） 福祉保健部長。
394 ◯福祉保健部長（川嵜 孝君） 彦根保護区保護司会への助成につきましては、保護司活動の費用の一部として、年額でございますが、88万7,600円の補助金を交付しているところでございます。
395 ◯副議長（小川喜三郎君） 杉原君。
〔13番（杉原祥浩君）登壇〕
396 ◯13番（杉原祥浩君） ありがとうございます。続いて行きます。
細項目の６番、担当課は保護司の活動を、どの程度把握しているのか。
担当課は保護司の活動をどの程度把握されているのか。先ほどからおっしゃったとおり、法務省から直接委嘱を受けておられる、なかなか難しい守秘義務のある団体でございますけれども、どこまで把握をしていただいておるのか、お尋ねいたします。
397 ◯副議長（小川喜三郎君） 福祉保健部長。
398 ◯福祉保健部長（川嵜 孝君） 保護司は、保護観察官と共同して保護観察に当たられるほか、犯罪や非行を犯した人が刑事施設や少年院から社会復帰を果たされたときにスムーズに社会生活を営めるよう、プライバシーの保護に努めながら、住居や就業先などの帰住環境の調整や相談を行っておられます。
さらに、先ほど申し上げましたが、彦根保護区更生保護サポートセンターでは、交代で常駐をされながら、住民からの相談対応や保護観察対象者との面接、保護司同士の情報交換などを行っておられます。
また、青少年の健全育成に関する活動や、彦根・犬上更生保護協力雇用主会との連携、社会を明るくする運動において中心的な役割を担っておられるなど、犯罪のない明るい地域づくりのため、多岐にわたってご活躍しておられ、研修や視察等、保護司としての研さんにも日々努めておられると認識しておるところでございます。
399 ◯副議長（小川喜三郎君） 杉原君。
〔13番（杉原祥浩君）登壇〕
400 ◯13番（杉原祥浩君） ありがとうございます。しっかり認識をしていただいておるとお伺いいたしました。
細項目の７番。近隣市町との個人負担額の差はということで、彦根保護区保護司会は犬上・彦根地区として活動されておりますが、近隣市町との会費の個人負担額が違うようにお聞きいたします。実情はどうなっているのか、お尋ねいたします。
401 ◯副議長（小川喜三郎君） 福祉保健部長。
402 ◯福祉保健部長（川嵜 孝君） 彦根保護区保護司会への各保護司の方からの会費負担につきましては、保護司会の方にお聞きしましたところ、各市町にかかわらず、研修会・理事会等に係る会費を除きますと、彦根保護区保護司会の会費が1,000円、それから滋賀県更生保護事業協会賛助会費ということで5,000円、各市町の更生保護事業協会賛助会費として2,000円、合計8,000円であるとお聞きしているところでございます。
403 ◯副議長（小川喜三郎君） 杉原君。
〔13番（杉原祥浩君）登壇〕
404 ◯13番（杉原祥浩君） これをお聞きしたのは、個人負担額がどうのこうのという話ではない。これほど大変な更生保護という活動をされているのに個人負担があるということを市民の方に少しでもお伝えできたらという気持ちでしゃべっております。守秘義務という中で水面下での活動をしておられる保護司の方々の活動を行政が少しでもサポートしていただいておるという現実でございます。そういうところにこれからもまたお力添えをお願いしたいという気持ちでさせてもらっております。
続きまして、細項目の８番、協力雇用主会の認識はということで、犬上・彦根には更生保護協力雇用主会という組織がございます。先ほどのご答弁もございましたけど、その活動についてどの程度ご認識をされていますか、お尋ねいたします。
405 ◯副議長（小川喜三郎君） 産業部長。
406 ◯産業部長（黒澤茂樹君） 彦根・犬上更生保護協力雇用主会は、保護観察対象者等の就労支援をし、保護観察対象者等が再び犯罪や非行に陥ることを防止することにより円滑な社会復帰を促進し、安全で安心な地域づくりに貢献することを目的とし、平成25年５月に設立されたものであります。
安全で安心して暮らせる地域社会をつくるためには、犯罪や非行のあった人が再犯をすることなく、就職の機会を得て経済的に自立することが大変重要です。このため、彦根・犬上更生保護協力雇用主会では、協力雇用主に対する支援活動や会員の開拓、会員に対するさまざまな研修を実施するなど、積極的な活動をされていると認識しています。
407 ◯副議長（小川喜三郎君） 杉原君。
〔13番（杉原祥浩君）登壇〕
408 ◯13番（杉原祥浩君） ありがとうございます。これも、認識がございますかということですけれども、こういう団体がある、また、こういう顕著な活動をされているということを皆さんにお伝えしたいために質問をさせていただいております。
細項目の９番、協力雇用主会への助成・協力はということで、協力雇用主会への助成や協力はされておりますか、お尋ねいたします。
409 ◯副議長（小川喜三郎君） 産業部長。
410 ◯産業部長（黒澤茂樹君） 彦根・犬上更生保護協力雇用主会への直接的な助成はありませんが、本市が助成しております彦根保護区保護司会から彦根・犬上更生保護協力雇用主会に対して活動経費等の一部が助成されています。
本市では、毎年実施している事業所内公正採用選考・人権啓発推進班員による企業訪問において、就職の機会均等に基づく公正な採用選考の実現に向けた啓発を実施しておりますが、今後はその企業訪問や彦根地区雇用対策協議会等を活用し、事業者に対し更生保護協力雇用主への登録についてさらなる周知・啓発を図ってまいりたいと考えております。
411 ◯副議長（小川喜三郎君） 杉原君。
〔13番（杉原祥浩君）登壇〕
412 ◯13番（杉原祥浩君） ありがとうございます。何遍も申しますけれども、今まで以上にこの雇用主会、更生保護また保護観察を受けている子どもたちを受け入れる器がある、そういうふうに企業も努力をされている、行政の方もその認識を持ってまたお手伝いをしていただきたいとお願いをして、終わります。
大項目の２番、金亀会館についてということで、金亀会館ですけれども、別名弘道館の講堂です。
中項目の１番、彦根藩藩校弘道館について。
細項目の１番、特別史跡彦根城跡 彦根藩藩校弘道館跡範囲確認調査報告書の内容はということで、今申し上げました前述の内容はどのようなものでしたか、お尋ねいたします。
413 ◯副議長（小川喜三郎君） 文化財部長。
414 ◯文化財部長（馬場孝雄君） 平成27年３月に彦根市教育委員会が発行した「特別史跡彦根城跡 彦根藩藩校弘道館跡範囲確認調査報告書」は、現在の彦根市立西中学校の敷地に江戸時代に存在していました藩校弘道館跡において、その正確な範囲と遺構の残存状況を確認するために実施しました発掘調査の報告書でございます。
藩校弘道館跡は、彦根藩の教育史を語る上で欠くことのできない歴史資産と言えますが、現在は西中学校の敷地となっていますことから、その歴史的な価値に対する正確な評価と保存・活用策がなされておりません。こうしたことから、この発掘調査は、藩校弘道館跡について移築復元の正確な位置とその全体像を把握することを目的として実施したものでございます。
内容といたしましては、特別史跡彦根城跡や藩校弘道館の歴史を整理した上で、発掘調査の成果を絵図や史料調査の成果も踏まえて検討し報告したものです。
要点としては、現在の金亀会館の間取りと合致した礎石の抜き取り痕跡が確認できましたことで、この建物の正確な位置が判明いたしました。さらに、検出した石垣や建物跡から藩校跡の範囲が現在の西中学校のグラウンドの大部分に及ぶということが判明いたしました。
以上でございます。
415 ◯副議長（小川喜三郎君） 杉原君。
〔13番（杉原祥浩君）登壇〕
416 ◯13番（杉原祥浩君） ありがとうございます。現在、この金亀会館というものは彦根市中央町に現存いたします。それこそ江戸時代に建ったものが今なお、まだ建物として残っておるんですけれども、中央公園のちょうど西側になるんですかね。現在でも現存している建物でございます。
細項目の２番、報告書を受けて、どこまで決定しているのかということで、さまざまな調査を受けて報告書が2015年３月に出されていますが、その後、どこまで決定されているのか、教えていただきたい。お願いします。
417 ◯副議長（小川喜三郎君） 文化財部長。
418 ◯文化財部長（馬場孝雄君） 当該報告書については、発掘調査の報告書であり、事業計画を示すものではございません。発掘調査では、現在、中央町に所在いたします藩校の講堂・公館と考えられ、市の指定文化財となっています金亀会館と同一の間取りの礎石抜き取り痕跡等の成果が得られていますことから、今後は金亀会館の建物調査を実施するなど、より確実に遺構と建物の関係が同一のものであるという根拠を示していく必要があります。
また、その次の段階として、この根拠に基づいて藩校弘道館跡の整備事業の計画を策定していくということになります。この計画は、専門識者で構成される委員会を設置いたしまして、指導や助言を仰ぐとともに、文化庁や滋賀県教育委員会とも協議を重ねる必要がございます。
以上です。
419 ◯副議長（小川喜三郎君） 杉原君。
〔13番（杉原祥浩君）登壇〕
420 ◯13番（杉原祥浩君） 細項目の３番。決定事項は、どこまで進んでいるのかということで、その調査報告書を受けて、決定されたことは、現時点で報告書で、今ほどあるということでしたけれども、どこまで進んでいるのでしょうか、お尋ねいたします。
421 ◯副議長（小川喜三郎君） 文化財部長。
422 ◯文化財部長（馬場孝雄君） 藩校弘道館は、学問を修得する場所であるとともに、剣術や柔術を鍛錬する武道場でもありまして、文武両道を実現させる教育が行われた藩の学校でございます。先ほどお答えさせていただきましたとおり、まだ事業計画の方は定めておりませんが、今後、整備については委員会を設置し、計画を策定していくということになります。
文化庁からは、金亀会館は講堂・公館の部分であり、藩校全体としてはごく一部の施設に過ぎないことから、藩校という彦根藩の教育史を語る上で欠くことのできない歴史資産の価値を示すには不十分であるため、講堂・公館であった金亀会館の移築だけでなく、藩校全体として整備を行うようにとのご指導を受けております。
また、整備については、活用を見据えたものである必要があり、藩校としての活用が金亀会館だけでは不十分であるとの指導を受けております。
こうしたことから、藩校全体での整備となれば、その範囲が西中学校のグラウンドの大部分に及ぶということになりまして、クリアすべき課題が多岐にわたるものと考えております。
以上です。
423 ◯副議長（小川喜三郎君） 杉原君。
〔13番（杉原祥浩君）登壇〕
424 ◯13番（杉原祥浩君） いろんな問題があったように思われます。
細項目の４番。今後の方針はということで、平成４年に策定されました特別史跡彦根城跡整備基本計画報告書には、「藩校跡は城下町に現存する弘道館の一部を移築復元し、あわせて藩校全体を復元的に整備する」、「弘道館の建築の一部を復元的に整備し、市民ギャラリーとしての文化活動の設備として活用する」と記載されています。
今後の具体的な保存方法や計画はあるのでしょうか、お尋ねいたします。
425 ◯副議長（小川喜三郎君） 文化財部長。
426 ◯文化財部長（馬場孝雄君） 今ほどお答えさせていただきましたとおり、整備については、整備対象地が西中学校の敷地内でありますことから、敷地の利用についての課題解決ができなければ、今後の方針を決定することができない状況にございます。
以上です。
427 ◯副議長（小川喜三郎君） 杉原君。
〔13番（杉原祥浩君）登壇〕
428 ◯13番（杉原祥浩君） 西中学校の問題は、後、出てきますので、また後とさせていただきます。
細項目の５番、今後の課題は。
2015年３月の報告書によりますと、平成９年、平成18年、平成21年、長きにわたり３度もの調査を実施しておられます。なかなか、これ、大規模なものでございました。報告書の中でも「平成27年度以降は当該施設の解体を進めることとなる」と記載されています。それがなぜ進まなかったのか、今後の課題を教えてください。
429 ◯副議長（小川喜三郎君） 文化財部長。
430 ◯文化財部長（馬場孝雄君） 将来的には解体の上、西中学校の藩校弘道館跡で移築復元する方向で考えておりますが、先ほどからお答えしていますように、西中学校の敷地利用の課題を解決しなければならないと考えております。
431 ◯副議長（小川喜三郎君） 杉原君。
〔13番（杉原祥浩君）登壇〕
432 ◯13番（杉原祥浩君） それでは、お尋ねいたします。
細項目の６番、現在の場所での開放はということで、先ほども申しましたとおり、現在の中央町、中央公園の西側に現存いたします。入り口には立入禁止の立て札が立っておりまして、現在は何も使われていないような感じで、ひっそりとたたずんでおります。その場所での一般開放などは考えておられませんか、お尋ねいたします。
433 ◯副議長（小川喜三郎君） 文化財部長。
434 ◯文化財部長（馬場孝雄君） 金亀会館については、老朽化が著しく、保存修理が必要な状況であるため、見学者の安全上の問題から内部を開放することは難しいと考えております。
435 ◯副議長（小川喜三郎君） 杉原君。
〔13番（杉原祥浩君）登壇〕
436 ◯13番（杉原祥浩君） 再質問いたします。
先ほど、西中学校の問題があると言われました。それでなければこの場所に、ということも。これほどの立派な歴史のある建物でございます。ここで整備をされて、この場所でまた観光の拠点とするということもひとつ考えられるかと思うんですけれども、そのお考えはございませんか、お尋ねいたします。
437 ◯副議長（小川喜三郎君） 文化財部長。
438 ◯文化財部長（馬場孝雄君） その点も含めまして、今後、鋭意検討してまいりたいと思います。この場所の保存修理ということも視野に入れてまいりたいと思います。
439 ◯副議長（小川喜三郎君） 杉原君。
〔13番（杉原祥浩君）登壇〕
440 ◯13番（杉原祥浩君） ぜひともよろしくお願いいたします。今のままで、木造でございますので、本当に建ち腐りというのか、廃墟になってしまいそうな雰囲気でございます。せっかくの建物でございますけれども、文化財でございます。それなりの価値のある建物でございますので、何とか保存をしていただきますようにということです。
細項目の７番に移ります。彦根市立西中学校にだけ武道場がない理由はということで、数年前に彦根市内の全中学校に武道場が建設される計画でしたが、西中学校だけには建設されませんでした。その経緯を含め、理由を教えてください。
441 ◯副議長（小川喜三郎君） 教育部長。
442 ◯教育部長（山口義信君） 市内各中学校の武道場につきましては、昭和63年度から平成13年度までの間で整備を行ったところでございます。しかしながら、西中学校につきましては、特別史跡彦根城跡内に立地していることから、文化財保護法第125条第１項の規定により、建築物の新築および増改築をする際には文化庁長官の許可を得る必要がございます。
この許可を得るためには、地下遺構や景観を損ねないようにしなければならないなど、さまざまな要件があり、許可を得ることが困難であることから、既存校舎内の施設を多目的ホールとして改修することで、生徒の集会や部活動に利用しているほか、武道場としても活用しております。
443 ◯副議長（小川喜三郎君） 杉原君。
〔13番（杉原祥浩君）登壇〕
444 ◯13番（杉原祥浩君） 再質問を一ついたします。
今ほど言われました文化庁長官の許可がないとできない。これも難しい話かと思います。先ほど文化財部長のお話では、いろんな問題がありまして、その場所ではできないということでしたけれども、これ、一時、何らかの予算がついて前に進みそうな話を聞いておりましたけれども、文化庁長官の許可を得るということは現時点では全く不可能な話なんでしょうか、お尋ねいたします。
445 ◯副議長（小川喜三郎君） 教育部長。
446 ◯教育部長（山口義信君） 城内での要するに新設といいますか、武道場の整備ということでございますけれども、これにつきましては、今の法律上は新たな建造物の建設は行わない方針を定めているということでございますので、非常に困難であるということで、今の校舎棟の中のあの部分を多目的ホールとして大規模改造を行いまして、実際にはいろんな形で使っていただきますけれども、武道場にも使っていただけるような形態で整備したものでございます。
447 ◯副議長（小川喜三郎君） 杉原君。
〔13番（杉原祥浩君）登壇〕
448 ◯13番（杉原祥浩君） もう一度お尋ねいたします。
いろいろな問題が彦根城内ではあると思います。最近では、彦根東高校が建物を建てられたり、耐震補強をされたりしているんですけれども、なぜ西中学校はだめなんでしょうか。もう一度お尋ねをいたします。
449 ◯副議長（小川喜三郎君） 文化財部長。
450 ◯文化財部長（馬場孝雄君） 彦根市立西中学校は、文化財保護法第109条に基づきまして国の特別史跡に指定されております。また、同法第125条に基づきまして、史跡名勝天然記念物に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、文化庁長官の許可を得なければならないとなっておりまして、この許可がなかなか得られない状況であるということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
451 ◯副議長（小川喜三郎君） 杉原君。
〔13番（杉原祥浩君）登壇〕
452 ◯13番（杉原祥浩君） 今、文化庁長官という話が出ました。難しい話はわかっております。ただ、この金亀会館というものは平成19年に彦根市の文化財に指定されております。また、平成22年には歴史的風致形成建造物にも指定されております。それほどのものを文化庁にかけ合っていただいて建てるということがそれほど不可能なことなのかと私どもは推測するんですけど、これ以上の質問はいたしません。
続けます。細項目の８番、彦根市立西中学校の今後はということで、先ほど来しゃべっておりますけれども、恐らく彦根城内に西中学校建設されている事情から武道場が建設されなかったということで、前もって推測いたしましたが、西中学校の校舎の今後、建て直し等、また校舎を増築するいろんなことができてくると思うのでありますけれども、この辺の西中学校の今後はどのようにお考えですか、お尋ねいたします。
453 ◯副議長（小川喜三郎君） 教育部長。
454 ◯教育部長（山口義信君） 西中学校は昭和52年度に建設しており、平成21年度には耐震補強工事を、平成27年度には多目的ホールの非構造部材耐震化工事を実施し、生徒や教職員の安全を確保したほか、平成26年度には教室などへ空調設備を設置したことで、生徒に一定の教育環境を整備できたものと考えております。
このことから、現在のところ校舎整備の計画はございません。
455 ◯副議長（小川喜三郎君） 杉原君。
〔13番（杉原祥浩君）登壇〕
456 ◯13番（杉原祥浩君） 再質問いたします。
私が心配をしているのは今後のことでありまして、城内にこの中学校がある、これから、それこそ武道場一つ建てられなかったということを危惧いたしまして、耐震工事はできたけれども建て直しの工事とかはできるのかという心配でございます。もう一度お願いします。
457 ◯副議長（小川喜三郎君） 教育部長。
458 ◯教育部長（山口義信君） 公共施設等総合管理計画によりますと、その基本目標の中に、いわゆる適正な維持管理、そして長寿命化という基本目標がございます。そういう意味では、今の西中学校、一定整備が進んでおりますので、この部分につきまして、今後、劣化診断等を行いながら個別計画を立てて、長寿命化に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
459 ◯副議長（小川喜三郎君） 杉原君。
〔13番（杉原祥浩君）登壇〕
460 ◯13番（杉原祥浩君） もうちょっとわからなかったんですけれども、次に進めます。
細項目の９番、彦根市武道場の今後はということで、今日に至るまで幾度とお願いをしてきました。私はキャッチフレーズが文武両道でございます。全国大会が開催できる武道場建設をとお願いしてまいりました。ただ、今、この時期に
市民体育センターの方を優先しますのでおとなしくしておるんですけれども、武道館の再建にあわせて、いま一度検討をしていただけないものでしょうか、お尋ねいたします。
461 ◯副議長（小川喜三郎君） 教育部長。
462 ◯教育部長（山口義信君） 全国大会が開催できる武道場についてお答えしますが、現在、新
市民体育センターの移転整備を最優先としていることから、武道場を含む他の運動施設につきましては、整備は困難なものと考えております。
463 ◯副議長（小川喜三郎君） 杉原君。
〔13番（杉原祥浩君）登壇〕
464 ◯13番（杉原祥浩君） きっぱり言われました。この思いは脈々と続けてまいりますので、またよろしくお願いいたします。
次にまいります。大項目の３番、荒神山自然の家について。
中項目の１番、荒神山自然の家の活用をということで、細項目の１番、現在までの経緯はというところで、荒神山少年自然の家から現在に至るまで長い歴史がございます。その経緯をお教えください。
465 ◯副議長（小川喜三郎君） 教育部長。
466 ◯教育部長（山口義信君） 荒神山自然の家の現在までの経緯についてお答えいたします。
当施設は、滋賀県立荒神山少年自然の家として昭和51年に開設して以来、滋賀県教育委員会所管の子どもたちの体験学習の拠点施設として運営されてきましたが、滋賀県の財政構造改革の一環として廃止または本市への移管の方向性が打ち出されたため、本市において各種団体等からの意見を参考に検討しました結果、長年、彦根市民に親しまれ利用されてきたことを考慮して移管を受け入れ、平成23年４月から彦根市荒神山自然の家として運営を開始いたしました。
本市が移管を受けてからは、青少年育成のための利用に限らず、市民等の福祉増進のための交流の場を提供することとし、企画振興部に位置づけられていましたが、平成28年度から教育委員会への移管となっております。
467 ◯副議長（小川喜三郎君） 杉原君。
〔13番（杉原祥浩君）登壇〕
468 ◯13番（杉原祥浩君） ありがとうございます。
細項目の２番、近年における利用実績はということで、県が管理されているころから現在までの利用状況、利用実績をお教えください。
469 ◯副議長（小川喜三郎君） 教育部長。
470 ◯教育部長（山口義信君） 滋賀県で管理されていたころから昨年度までの利用実績にお答えいたします。
10年前の平成18年度は、団体数329団体、利用者数１万2,437人でございました。その後、減少傾向が続き、平成22年度は、団体数は287団体、利用者数は１万1,056人となりました。
本市が移管を受けてからの推移は、平成23年度が団体数244団体、利用者数１万187人、平成24年度が団体数220団体、利用者数9,538人、平成25年度が団体数179団体、利用者数9,124人、平成26年度が団体数202団体、利用者数１万716人、平成27年度が団体数259団体、利用者数１万2,413人となっております。
以上のとおり、平成25年度までは利用者数の減少傾向が続きましたが、平成26年度、平成27年度と２カ年続けて大幅な増加に転じました。なお、昨年度の利用者数１万2,413人は、過去10年間では平成20年度の１万2,493人、平成18年度の１万2,437人に次いで３番目に多い人数となっております。
471 ◯副議長（小川喜三郎君） 杉原君。
〔13番（杉原祥浩君）登壇〕
472 ◯13番（杉原祥浩君） 数を聞いているとずっと下がっていったので心配をしていたんですけれども、最後に増えていったような状況です。最後に増えてきたというのは、なぜ盛り返してきたんでしょうか。お教えいただけませんか。
473 ◯副議長（小川喜三郎君） 教育部長。
474 ◯教育部長（山口義信君） ここの場では、今、資料がございません。詳細な分析はちょっと差し控えたいんですが、やはり、一つはＰＲという部分でございまして、移管当初は下がってまいりました。なかなか知名度の問題がございまして、それで少し下がったと思っております。その後、盛り返すために、岐阜県、近隣県に対しましてＰＲ活動を行う中で徐々に徐々に増えてまいりましたし、また、いわゆるリピーターの団体が増えておりましたので、そのような定着になったんだと考えております。
475 ◯副議長（小川喜三郎君） 杉原君。
〔13番（杉原祥浩君）登壇〕
476 ◯13番（杉原祥浩君） ありがとうございます。
次、行きます。細項目の３番、職員数と活動内容は。
もともと県の建物でございまして、県から市に移管されたときには、しばらく県の職員を残して、市の職員が一緒に働いておられるという形がございました。現在の職員数と最近での活動内容はどのような取り組みをされているのか、教えていただきたい。
477 ◯副議長（小川喜三郎君） 教育部長。
478 ◯教育部長（山口義信君） 荒神山自然の家の職員数は、市の職員８人、滋賀県教育委員会事務局からの駐在職員１名の合計９人でございます。
当施設の利用団体が取り組まれる活動内容の主なものは、荒神山ウォークラリー、宇曽川リバーボート、焼き杉等のクラフト、野外炊事でございます。そのほかに、キャンプ活動、キャンプファイアー、ナイトハイク等の活動プログラムがございます。また、研修、サークルやクラブの活動、荒神山周辺の散策など独自の活動をされる団体や、昼間に荒神山公園など他の施設で活動された後に宿泊のみ利用される団体もございます。
これらの活動に加え、荒神山アドベンチャー・プログラムという体験学習プログラムがございます。これは、計画的に組み込んだ遊びや冒険的な活動を通して仲間づくりや個人の成長を促すことを狙いとする活動プログラムでございます。
479 ◯副議長（小川喜三郎君） 杉原君。
〔13番（杉原祥浩君）登壇〕
480 ◯13番（杉原祥浩君） 今のお話の中で、県の職員１人とおっしゃったかと思うんですけれども、いまだに県の職員がおられて、県の職員は県の方から給料が出ているという認識でいいんですか。お尋ねします。
481 ◯副議長（小川喜三郎君） 教育部長。
482 ◯教育部長（山口義信君） 昨年までは県の職員お二人おられたんですけれども、今年度からにつきましては１名の方が県の職員でおられて、滋賀県で給与を払っていただいているということでございます。
483 ◯副議長（小川喜三郎君） 杉原君。
〔13番（杉原祥浩君）登壇〕
484 ◯13番（杉原祥浩君） ありがとうございます。上手にやっておられると思いました。
続きまして、細項目の４番、所管替えの意味はということで、最近になって自然の家を所管するところが変更いたしました。それの意味するところは何ですか、お尋ねいたします。
485 ◯副議長（小川喜三郎君） 教育部長。
486 ◯教育部長（山口義信君） 荒神山自然の家は、恵まれた自然環境の中、団体での宿泊や体験活動を通して心身ともに健全な成長を図ることを目的として開設された施設でございます。
ウォークラリー、リバーボートなどの活動プログラムは、自然を学び、自立心を高め、仲間との信頼関係や困難に挑戦し課題を解決する力を育むことを狙いとしております。こうした教育的効果を求めて体験活動に取り組まれる利用者に対して、当施設では、教職員を中心とする職員が利用団体の個性に応じたきめ細かな活動支援を実践してまいりました。
本市が当施設の運営を開始してからは、他府県の小・中学校や少年団体、学生や社会人など、大人を含めた多種多様な団体に利用していただくようになりました。その中で、当施設を評価して、２度、３度と繰り返し利用される団体は、当施設の教育施設としての役割を期待して利用されていることを再認識しているところでございます。
本市での運営を開始して５年が経過し、今後さらに施設を活性化させる方向性を考えたとき、子どもたちにとってかけがえのない体験学習の場を提供する施設、市民等が交流を深める生涯学習の場を提供する施設として、教育施設ということを明確に打ち出してさらなる充実を図ることが、当施設の特徴を生かし、利用者にもわかりやすく、安心して利用していただけるという考えに至りまして、当施設の所管を市長部局から教育委員会へ移管したものでございます。
487 ◯副議長（小川喜三郎君） 杉原君。
〔13番（杉原祥浩君）登壇〕
488 ◯13番（杉原祥浩君） 今のご答弁にもありましたけど、市長部局から教育委員会の方に移ったということで、なぜ、これ、最初から教育委員会になかったのかというのが、私、不思議でした。その当時の市長のお考えだと思うんですけれども、その考えのもとでなぜそこに置かれたという意味と、今になって教育委員会にされたと。今おっしゃいました、いろんな教育をもとにやっているので、なぜそのときに。最初、普通なら教育委員会だと思うんですけれども、それの意図するところは前市長の思いはどこにあったのかというところを。何かそこが伝わっていないような気がしたんですけれども、お尋ねをいたします。
489 ◯副議長（小川喜三郎君） 杉原議員、今の発言が前市長とかいろいろお話がございましたけれども、通告外と認めますので、質問を続けてください。
490 ◯13番（杉原祥浩君） 申しわけございません。本当に私が思っている、ここが不思議なんですよ。最初に教育委員会に行くものだろうと思っていたんですけれども、市長部局に行ったということは、その当時の市長が自分のところで何とか面倒を見ようという思いがあって多分されたのかと。いや、お話も聞いていないですよ。全然知らないんですけれども、そういう思いがあって、そのＰＲ等をされてきて、今ここまで盛り返してこられたから教育委員会の方にという感じで思ったんです。
ただ、これから心配をするのが、教育委員会に行ってしまうと、後でも言いますけれども、ＰＲが今までと同じようにできるのかというところを心配していくようなところでございまして、それはまた後で述べさせていただきます。
５番です。国体の宿泊施設としての活用はということで、来る国民体育大会に向けて、当市でも宿泊施設不足が心配されております。この施設をもっと整備されて、特に宿泊施設のバージョンアップ等による活用は考えておられませんか、お尋ねいたします。
491 ◯副議長（小川喜三郎君） 教育部長。
492 ◯教育部長（山口義信君） 平成36年に開催予定の第79回国民体育大会の宿泊計画につきましては、国体開催の６年前となります平成30年度に滋賀県開催準備委員会で宿泊基本方針が策定される予定となっております。
本市といたしましては、県が作成した計画に基づきながら市の宿泊計画を定めることとなり、本市で開催される競技の選手や役員数等が決まった段階で具体的な検討に入る必要があると考えております。
荒神山自然の家を国体の宿泊施設として活用することについては、この宿泊計画で定められる宿舎の要件や国体開会期間中の当施設の利用状況などを考慮した上で検討することとし、現時点で施設の整備やバージョンアップ等は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
493 ◯副議長（小川喜三郎君） 杉原君。
〔13番（杉原祥浩君）登壇〕
494 ◯13番（杉原祥浩君） 再質問ですけれども、難しいことではないと思うんです。私も毎年この施設を利用させていただいているんですけれども、もともと少年自然の家というので、ベッドなんかが子どもサイズにできておるというのもあるんですけれども、バージョンアップというよりも、それを大人向きのベッドにするとか、そのベッドを取り払うとかいうことをするだけで大人の利用がもっと増えると思います。
これから国体が来て、宿泊施設の問題がある中で、せっかくある財産ですから、この財産を有効に使わない手はないと。国体だけではございません。国体が過ぎてからもこの施設を有効にできるために施設の、バージョンアップと言いますけれども、改築ぐらいは少々されたらどうかと思いますが、もう一度お尋ねいたします。その気持ちもございませんか。
495 ◯副議長（小川喜三郎君） 教育部長。
496 ◯教育部長（山口義信君） あくまでも少年用でございます。おっしゃるとおり、ベッドのサイズが確かに小そうございます。調べたところによりますと、マットレスの部分で180センチということですので、やはり窮屈だと思います。この部分を拡大というか、あと20センチなり、大人用のサイズにしてまいりますと、部屋の中での有効なベッド数が減ることになりまして、宿泊数の減少ということになります。そうなりますと、団体によりましては、大きな団体、小さな団体もございますけど、何日かに分けるとか、そういう意味の不都合がございますので、それについては現在考えていないということでございます。
497 ◯副議長（小川喜三郎君） 杉原君。
〔13番（杉原祥浩君）登壇〕
498 ◯13番（杉原祥浩君） そこも考えてほしいんですけどね。おっしゃることはわかるんですけれども、もともと少年自然の家だったので、子どもたちメイン。これからもそれで行くと。教育委員会管轄だとそうなるんでしょうけれども、やはり、これからはお年寄りとかが泊まれる施設にもなるといいと私は思いますので、また検討をお願いしておきます。
続きまして、細項目の６番、周辺の施設との連携はということで、周辺の荒神山運動公園施設や子どもセンターなどと一体化した整備をした上で連携を図ってはいかがでしょうか。お尋ねいたします。
499 ◯副議長（小川喜三郎君） 教育部長。
500 ◯教育部長（山口義信君） 荒神山の麓に位置する荒神山公園、子どもセンターと荒神山自然の家の３施設では、連絡調整会議を随時行い、施設の連携利用、イベント開催や清掃活動への協力など、それぞれの利用促進と荒神山一帯の活性化への貢献などに取り組んでおります。
施設連携による利用促進といたしましては、荒神山自然の家の利用申込者が優先的にワンストップサービスで荒神山公園の野球場や多目的グラウンドなどのスポーツ施設の利用を申し込める制度を平成25年度から開始しております。少年サッカーなどのスポーツ団体の利用が広がっております。
今後もこうした連携や協力による各施設の活性化に努め、現時点で一体化した整備については考えておりませんので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
501 ◯副議長（小川喜三郎君） 杉原君。
〔13番（杉原祥浩君）登壇〕
502 ◯13番（杉原祥浩君） 考えておらないという意見でございました。もともと、この荒神山の施設は県の施設でございまして、市の施設と分けるために完全に、荒神山運動公園や子どもセンターのすぐ近くにあるんですけれども、行けません。行くようにできておりません。大きな林が間にあります。その林を取り払っていただくと、荒神山の全貌が見えます。今、荒神山自然の家に行こうと思うと、山道を延々と行かないといけないのですけれども、荒神山運動公園の中からも行けるような整備をされるのはそれほど難しいことではないと思うんです。
この一帯として整備をされると、本当にこれからの利用も増えると思うし、両方の利用が増えると思うので、お願いをまたしておきます。
細項目の７番、ＰＲ不足ではということで、現在の利用率が低いと思われます。先ほど利用数をお聞きしましたけれども、それほど大きく増えている方でもないので、これから市内・市外・県外・全国に向けてもっとＰＲをすべきではないかと思いますけれども、どうでしょうか。
503 ◯副議長（小川喜三郎君） 教育部長。
504 ◯教育部長（山口義信君） 荒神山自然の家の利用状況は、やまのこ学習など学校利用が集中する５月、６月、10月や夏休み期間中の７月、８月はほぼ絶え間なく利用団体を受け入れており、春先から秋口までの利用率は決して低いものとは考えておりません。
また、岐阜県西濃地域の小学校、県内および隣接府県の大学を初め、近畿・中部圏域のボーイスカウト等の少年団体、近隣の事業所や労働団体など広域で幅広い年齢層を対象とした利用団体の誘致や施設の認知を高めるための自主事業の充実といった施設のＰＲ活動に努めており、その成果が平成26年度以降の利用者数増加にあらわれているものと考えております。
ただし、当施設の開設以来の課題でございます冬期の利用率低下を改善するまでには至っておりません。
これまでも自主事業を冬期に開催するなど利用促進に努めておりますが、学校利用の時期が４月から11月上旬までの間に集中することや、積雪の心配に加えまして、寒い時期に野外炊事などの屋外での活動が敬遠されてしまうことが多く、苦戦しているのが現状でございます。
今後は、冬期にも実施可能な荒神山アドベンチャー・プログラムの推進や、教育委員会の他の機関との連携や屋内で活動できる活動プログラムの開発など新たな施設利用方法を開拓するとともに、それらの積極的なＰＲも行って利用促進に努めてまいりたいと考えております。
505 ◯副議長（小川喜三郎君） 杉原君。
〔13番（杉原祥浩君）登壇〕
506 ◯13番（杉原祥浩君） ありがとうございます。荒神山公園は、今、問題になっております金亀公園の整備にも絡んできます。金亀公園の野球場の照明施設をなくしたりすると、まず一番に金亀公園の方の野球場にナイター設備を設けたりしなければならないという話になってきます。そうすると、利用者がどんどん増えると思いますので、そういうところも踏まえまして、これからのまたさらなるご検討と公園の整備をお願いして、私の質問に代えます。
理事者の担当部長、適切なご答弁、ありがとうございました。終わります。
507 ◯副議長（小川喜三郎君） 暫時休憩します。
午後２時55分休憩
午後３時09分再開
508 ◯議長（西川正義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
18番山田多津子さん。山田さん。
〔18番（山田多津子さん）登壇〕
509 ◯18番（山田多津子さん） 私は、今期定例会におきまして、大きく４項目について質問をいたします。
まず１点目です。高齢者が安心して住み続けられる「全国一の福祉モデル都市」をということで、改定介護保険法による要支援者サービスの見直しである介護予防・日常生活支援総合事業が全市域でスタートさせるタイムリミットが2017年、来年の４月までと迫ってきています。本市では既に昨年10月から城西小学校区と稲枝中学校区をモデル地区に選定して先行実施がされています。
厚生労働省が提示した新総合事業のガイドライン案は、低廉な単価のサービスの利用普及、認定に至らない高齢者の増加、自立の促進という三つのやり方で事業の効率化を図るよう自治体に指示をしています。
低廉な単価のサービスの利用普及とは、ヘルパーなど介護職によるサービスを非正規やボランティアなど人件費の安い非専門職のサービスに置き換えていくということです。要支援者向けの代替サービスには、既存の介護事業所による専門的サービスとボランティア、ＮＰＯ、民間業者などに委託する多様なサービスが用意されます。現在、既に保険給付を受けている人は、制度移行後も一定期間、専門的サービスの受給を認めますけれども、新規利用者は基本的に多様なサービスを割り振って、一旦専門的サービスを割り振った人もゆくゆくは多様なサービスへの転換を進めるというのが厚生労働省の方針です。まさに安上がりサービスへの流し込みにほかなりません。
厚生労働省が示した新しい総合事業のガイドラインは、介護給付の抑制を図るように市町村に要求しています。「全国一の福祉モデル都市」を目指す市として、高齢者が安心して住み続けられることを願って、以下、質問を進めていきます。
中項目１です。介護予防・日常生活支援総合事業について。
介護予防・日常生活支援総合事業は自治体が地域の特性に応じてつくり上げなければならない計画となっており、先行する自治体と遅れる自治体が考えられ、地域によりサービスに違いが出てきます。
彦根市では、平成29年度から全地域で実施予定の介護予防・日常生活支援総合事業を昨年10月から市内２地区をモデル地区に選定し先行実施されています。平成27年12月１日現在、通所型サービスＡの利用が確定している方が１名、利用調整中の方が４名となっております。また、訪問型サービスＢは、利用調整中の方が１名とお聞きいたしましたけれども、現在はどのようになっているでしょうか。
510 ◯議長（西川正義君） 福祉保健部長。
511 ◯福祉保健部長（川嵜 孝君） 新しい総合事業のモデル事業につきましては、平成27年10月から現行の通所介護サービスの基準が緩和された通所型サービスＡ、およびサービス提供者が住民主体である訪問型サービスＢを実施しておりまして、本年９月１日からは当初のモデル地区である城西小学校区と稲枝中学校区にお住まいの方に加えまして、通所型サービスＡは城東小学校区、佐和山小学校区、旭森小学校区、亀山小学校区の方にも拡大し、また訪問型サービスＢは、全市域に拡大して取り組んでおります。
現在、利用者の状況としましては、平成28年９月１日現在になりますが、通所型サービスＡの利用者は８名となっております。また、訪問型サービスＢにつきましては、本年４月まで１名の利用がございましたが、現在利用者はゼロという状況でございます。
512 ◯議長（西川正義君） 山田さん。
〔18番（山田多津子さん）登壇〕
513 ◯18番（山田多津子さん） では、細項目２番の方に移ります。
新総合事業への移行については、サービスに見合った単価の保障が必要であり、多様な主体によるサービスや地域での支え合いは、自治体が責任を持ち、住民主体の活動をサービス削減の手段としないことが求められます。要支援者に対する現行のサービスの水準が維持できるのでしょうか。
514 ◯議長（西川正義君） 福祉保健部長。
515 ◯福祉保健部長（川嵜 孝君） 現行の介護予防通所介護および介護予防訪問介護は、平成29年度の全面移行後は地域支援事業に位置づけられますが、現行相当サービスとしてそれぞれ継続して利用いただくことが可能でございます。
また、利用しておられる方へのサービス水準を確保するために、現行サービスと同等の運用基準を維持していく必要があると考えております。
その他、新たなサービスメニューとなる通所型サービスＡ、通所型サービスＢ、訪問型サービスＡ、訪問型サービスＢの運用基準につきましては、モデル事業や他市の状況等を踏まえ決定してまいりたいと考えておりまして、現在、事業者団体と定期的に会議を開催し、検討しているところでございます。
516 ◯議長（西川正義君） 山田さん。
〔18番（山田多津子さん）登壇〕
517 ◯18番（山田多津子さん） 今、調整をしていただいているというご答弁だったと思うんですが、現在の事業所がそのまま今のサービスを移行していくということがまず大前提になると思うんですけれども、必要量のサービスに見合う提供体制が維持できていくのかどうか、その点でどのような検証をされているんでしょうか。
518 ◯議長（西川正義君） 福祉保健部長。
519 ◯福祉保健部長（川嵜 孝君） 先ほど実施状況で申し上げましたとおり、モデル事業の件数につきましては、通所の緩和が８名ということでございまして、そのほかモデルとしてやっているのが訪問型のＢということでございます。
今ご質問の事業の提供側の事業者の受け皿ということだと思うんですけれども、これにつきましては、平成29年４月に移行した後のニーズ量とのバランスの話でございまして、現在、介護事業者の方々と検討・調整しているのは、どうした形で運用基準、例えば報酬単価でありますとか、一番ご心配していただいているのがその部分でございますので、そうしたことで受け皿として受けていただきやすいように検討しているところでございます。
520 ◯議長（西川正義君） 山田さん。
〔18番（山田多津子さん）登壇〕
521 ◯18番（山田多津子さん） ニーズ量なんかもこれから把握とおっしゃったんですが、今言っていただいたように、現行のサービスの水準が絶対に低下しないこと、これ、いわゆるＡ型であったりとか、訪問型のＢであったりとかでも、今の料金よりも単価が下がってくると言われています。そういった点で本当に事業所がそれを継続していってくれるのかということが非常に懸念されるところですので、今おっしゃっていただいたように、今のサービス水準を必ず維持していただける、そういうことを必ずやっていただくことを強く求めておきたいと思います。
次、３番目に移ります。現行相当サービスまたはサービスＡのどちらを利用するかは、利用者の心身の状態に応じたサービスを提供することが基本であり、利用者の選択権は保証されるのでしょうか。
522 ◯議長（西川正義君） 福祉保健部長。
523 ◯福祉保健部長（川嵜 孝君） サービスの利用に当たっては、利用者の状況や意向を踏まえまして、介護予防ケアマネジメントを実施し、サービスの調整を実施いたします。
介護予防ケアマネジメントは、主に地域包括支援センターの職員が実施するか、または地域包括支援センターから居宅介護支援事業所に委託する形で実施していくことになります。
ケアマネジメントに当たりましては、現行相当のサービスまたは緩和型サービスＡなど、利用者の心身の状態に適したサービスとなりますよう、利用者の希望などをお聞きしながらケアプランを作成していくため、選択権については保証されるものと考えております。
524 ◯議長（西川正義君） 山田さん。
〔18番（山田多津子さん）登壇〕
525 ◯18番（山田多津子さん） 保証されますと言っていただいたんですけれども、総合事業のサービスのみを利用する場合というのは、要介護認定等を省略して、次の質問にもかかると思うんですけれども、チェックリストというのが活用されて、振り分けされると言われています。そういった点で、本来、介護申請をしに来られた方がきちっとその申請を受け付けてもらえるのかどうか、もう一度確認したいと思います。
526 ◯議長（西川正義君） 福祉保健部長。
527 ◯福祉保健部長（川嵜 孝君） 現在も要支援認定の申請をしておられる方が、制度が変わった後に要支援認定を申請されて、必要性を認めながら要支援認定をしないというようなことは決してございません。
先ほど申し上げているように、その要支援認定に非該当の方でもチェックリストによって、これは緩和されたサービスということになるんですが、受けていただける介護予防を幅広く地域でボランティア団体も含めて広げていこうということでございますので、今、要支援認定の方がこれからその枠を閉ざされるという意味でのチェックリストの活用ということはあり得ないということでお考えいただきたいと思います。
528 ◯議長（西川正義君） 山田さん。
〔18番（山田多津子さん）登壇〕
529 ◯18番（山田多津子さん） チェックリストの活用というのは今お示しをいただいたので、必ずそれを遵守していただきたいということを強く求めておきたいと思います。
それでは、細項目の４番に移ります。今もありましたけれども、チェックリストによりサービス事業対象者、これは介護保険から非該当と言うのが正しいかどうかはわからないのですが、サービス事業対象者と言うんですが、いわゆる介護保険のサービスを受けない方は、多様な主体による多様なサービスや地域での支え合いサービスを利用することになりますが、サービスを提供できる方の登録が必要になってきます。どのような確保策をお考えでしょうか。
530 ◯議長（西川正義君） 福祉保健部長。
531 ◯福祉保健部長（川嵜 孝君） 基本チェックリストにより事業対象者となった方につきましても、要支援１・２の方と同様に新しい総合事業の対象者となり、必要なサービスをご利用いただくことは可能となります。
現在、訪問型サービスＢの委託先であるシルバー人材センターと生活協同組合につきましては、提供者の登録はそれぞれの団体で、従来からのシステムを活用し進めていただいております。
また、今年度から実施している生活支援体制整備事業の中で、住民主体によるサービスを増やしていくための地域資源の開発等を進めていくこととしておりまして、まず、地域資源の把握に取り組んでおりますほか、地域ごとの共同体の設置も計画しているところでございます。
532 ◯議長（西川正義君） 山田さん。
〔18番（山田多津子さん）登壇〕
533 ◯18番（山田多津子さん） 今、答弁いただいたんですが、今、調整なりいろんなところに声をかけていただいているとおっしゃっていただいたんですが、これは登録制になりますから、いわゆる需要と供給の関係になると思うんです。もし供給していただく方が需要よりも少ない場合はどういうふうにされるのか、そういうことも検討されるのかどうか、再度お尋ねいたします。
534 ◯議長（西川正義君） 福祉保健部長。
535 ◯福祉保健部長（川嵜 孝君） 先ほど答弁させていただいたことの繰り返しになるかもしれませんけれども、現在のモデル事業でのニーズというものが、利用者の数は先ほど申し上げました。決して多い数字ではありません。これは、従来の要支援１・２の方の現行サービスをそのまま制度改正後も、29年４月からですけれども、移行していくということが引き続いていきますので、現状、そういうニーズに転向していくことが少ないということも言えるかもしれません。
一方で、新たな早目の介護予防といいますか、そういうことのニーズについては、これは周知啓発等を含めて広げていかなければならないとは考えております。ですから、改正後の開始時に極端に供給側が足らないという状況が即座に発生するとは現状では考えておりません。ただ、その辺も含めて介護事業所等との検討会もやっておりますし、生活支援事業の中で第２層のコーディネーターが地域にそういう資源となる団体等の開拓を進めていっていただいているという状況でございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
536 ◯議長（西川正義君） 山田さん。
〔18番（山田多津子さん）登壇〕
537 ◯18番（山田多津子さん） 私、冒頭申し上げましたけれども、やはり国というのはゆくゆくは多様なサービスへの移行を進めていく、そういう方向になっています。今、現行の要支援１・２の方でもゆくゆくそっちの多様なサービスの方に移行されていくという可能性が高いので、来年の４月にはそういう事態は起こらないとおっしゃったんですが、この部分での多様なサービスの供給側をどれだけ確保していけるのかということが心配されます。
今はシルバー人材センターでやったりとか、生協とか、そういうところの事業所、いわゆる専門的な事業所が手を上げていただいているので、動いてはいると思うんですが、これからもっともっとそういうサービスを、先ほどの振り分けというのか、チェックリストのところでそういう方が増えてくる可能性というのは本当に懸念されるところですので、その辺の体制をきちっと今からとっていただかないと、いざスタートしたときに、いや、受け皿がないということになってしまったら、何のためのサービスかということになりかねないと思うんです。その辺、もう一度、見解をお願いします。
538 ◯議長（西川正義君） 福祉保健部長。
539 ◯福祉保健部長（川嵜 孝君） 緩和されたサービスＡの方が介護報酬制度の引き続き、そこの報酬単価が基準で変えていくというのが一つございます。ここは事業者協議会の方とそのことを検討しています。これで一定のサービスの受け皿というのは確保していく。これは４月からの実施でございますので、今年度中に整理してつくっていく。
もう一つ、シルバー人材センターなり生活協同組合にお願いしておるのは訪問型サービスＢ、これは、一定、介護報酬制度でお知らせするというサービスではございませんので、ここについては逆に新たな利用者の開拓という部分になってきます。それは受け皿となる側と必要者のチェックリストによる振り分けと言いませんが、適切なサービス、介護予防を受けていただく、そういう仕組みを今年度につくっていくということで、第２層のコーディネーターさんなりにそういう部分の一翼を担っていただいているということで、年度内にそういうことは整理させていただきたいと考えております。
540 ◯議長（西川正義君） 山田さん。
〔18番（山田多津子さん）登壇〕
541 ◯18番（山田多津子さん） ぜひ、サービスが受けられない状況が起こらないということを強く求めておきたいと思います。
それでは、細項目５番に行きます。介護予防・日常生活支援総合事業では、これまでの介護保険申請による要支援認定を受けた上でサービスを利用するという方法に、基本チェックリストによりサービス事業対象者に該当した方が介護予防ケアマネジメントを経ることで総合事業を利用する新たな流れが加えられますけれども、多様な主体による多様なサービスや地域での支え合いは、自治体が責任を持ち、住民主体の活動をサービスの削減の手段にするべきではありません。これについての見解をお願いします。
542 ◯議長（西川正義君） 福祉保健部長。
543 ◯福祉保健部長（川嵜 孝君） 介護予防・日常生活支援総合事業の対象者は、要支援認定者と基本チェックリストで該当となった方でございます。今回の制度改正では、基本チェックリストを活用することで対象者の自立支援を目指して早期に介護予防ケアマネジメントを実施し、サービスにつなげていくことになります。
今後はさらに高齢者が増えていく中、介護の専門職については、介護度の高い方のケアに対応いただき、比較的介護度が低い方については、自立を目指して早くから介護予防に取り組んでいただくことによって、結果的に介護保険制度の維持につながっていくこととなり、これが制度改正の狙いとされています。
また、介護予防・日常生活支援総合事業をサービスの質の低下と捉えるのでなく、高齢者の方も支える側に回っていただき、介護予防、社会参加、生活支援を一体的に捉えて地域づくりとして進めていくことで地域包括ケアシステム構築の推進が図れるものと考えております。
544 ◯議長（西川正義君） 山田さん。
〔18番（山田多津子さん）登壇〕
545 ◯18番（山田多津子さん） 既存の団体がそのまま担い手になっていくと、先ほどもありました。でも、なかなかそれが、いわゆる緩和型で料金、報酬単価が下げられてくる、そういったときに現存の事業所がそれを受けていってもらえるかというところが一番心配されるんです。そういったときに、多様なサービスとかとなって、住民にそれを移行していこうとする。そうすると、そこに自治体がきちっと目を向ける、それから、きちっと指導をしていくということが求められてくると思うんです。そういった点がこれからの総合事業に係ってくる一番のポイントだと思うんです。その点、もう一度、見解があればお願いしたいと思います。
546 ◯議長（西川正義君） 福祉保健部長。
547 ◯福祉保健部長（川嵜 孝君） これまでからの繰り返しになるかもしれませんけれども、総合事業の大きな目的として、先ほど申し上げた制度の維持というのが一つございます。それと、これから高齢者の方が増えていく。それから、介護が必要な方も増えていく。その中でいかにその制度を維持していくということは、使命として、これはあると思っております。
そういう中で、今おっしゃった制度改正によってサービスが受けられていたものが受けられなくなるということについては、これは回避していかなければならないと思っておりますし、そのことが、先ほど申し上げましたように、サービスのＡといいます緩和型のサービスにつきましては事業者の方にお願いしていくということで、これは報酬単価の協議で決定していきたいと思っております。それで受け皿が全くなくなったり、その緩和型のサービスだけが受けられなくなるような状況はないように、それは協議を進めて検討していきたいと思っておりますし、ボランティア団体等にお願いしていく地域でのもう一つ早目のＢという、いわゆる訪問でも通所でもですけれども、部分につきましては、これから開拓していくということで、新たな受け皿となっていただくものをお願いしてつくっていっているということの状況でございますので、よろしくお願いいたします。
548 ◯議長（西川正義君） 山田さん。
〔18番（山田多津子さん）登壇、資料掲
示〕
549 ◯18番（山田多津子さん） 事業所の方は、現在サービスを受けておられる方をそこへ放り出すわけにいかないと、だからそのまま引き継いでいるんだというようなこともおっしゃっています。そういった点で、本当に自治体がどこまできちっと、緩和型というのは７割から８割ぐらいに報酬単価が下げられてくるという点では、やはり事業の運営もなかなか大変になってくるという、そういう点での自治体の責任が問われてくると思いますので、ぜひ、今おっしゃったことをきちっと遂行していただきたい。このことを強く求めておきたいと思います。
では、次、大項目２番に移りたいと思います。荒神山のイノシシ対策についてです。
これは、ことしの２月定例会でも私は質問させていただきましたけれども、余りにも被害がひどいので、再度質問をさせていただきたいと思います。
近年、イノシシ、ニホンザルなど野生獣による農作物被害が大きな問題となっています。とりわけイノシシについては、中山間地域を中心に農作物の被害が多発して、農業生産への悪影響や農家の生産意欲の減退を招いており、私の地元でもあります荒神山のイノシシ対策について、ことしの２月定例会でも取り上げました。
新たな対策として荒神山山道入り口付近にグレーチング施行の予定や捕獲檻の増設などに取り組んでいただいていますけれども、７月18日の新聞に「彦根市南部の青少年の野外施設やスポーツ施設などが集中する荒神山公園にイノシシが頻繁に出没し、植木や芝生などを食い荒らす被害が相次いでいる」と、このような報道がされました。そこで、以下、質問をいたします。
中項目１です。鳥獣被害の強化対策はということで、細項目１、獣害対策に携わる職員は十分な配置数になっているでしょうか。
550 ◯議長（西川正義君） 産業部長。
551 ◯産業部長（黒澤茂樹君） 本市におけるイノシシ、シカ、ニホンザルの農作物被害に対する獣害対策に携わる担当職員は２名で、他の業務と兼務している状況でありますが、特定の職員に負担がかからないよう、毎年、農林水産課の職員の中から２名が狩猟免許を取得しております。
また、９月１日から３月末日までの許可捕獲期間中は、臨時職員１名を新たに雇用し、通年の臨時職員と合わせて２名体制で強化を図るとともに、隣接する湖東農業農村振興事務所農産普及課の獣害専門職員２名の指導および連携のもと、獣害対策に取り組んでいるところであります。
なお、銃器一斉駆除の立ち会いや檻での捕獲、捕獲準備等につきましては、担当職員を中心に農林水産課の全職員が当番制により対応できる体制も敷いているところでございます。
552 ◯議長（西川正義君） 山田さん。
〔18番（山田多津子さん）登壇〕
553 ◯18番（山田多津子さん） 昨年よりお一人減ったというふうに私は確認をさせていただいています。昨年はたしか３人という答弁があったと思うんですが、今お二人と。わなの免許を取りに行っていただいている方もあると聞いているんですけれども、現在はそういうふうに私は今確認させていただいたと思います。
それでは、中項目２番の方に移りたいと思いますが、イノシシ被害対策の具体化ということで、細項目１番、現在、捕獲檻は何基設置されているでしょうか。
554 ◯議長（西川正義君） 産業部長。
555 ◯産業部長（黒澤茂樹君） 現在、荒神山での捕獲檻の設置数は15基となります。
556 ◯議長（西川正義君） 山田さん。
〔18番（山田多津子さん）登壇〕
557 ◯18番（山田多津子さん） ありがとうございます。15基、大分増やしていただいた。これの管理もなかなか大変かと思うんですが、次に移りたいと思います。
細項目の２番ですが、現在、イノシシ被害対策として防護柵が設置されていますけれども、荒神山周辺全てに設置はされていません。現在の未設置距離はどれだけかお示しください。
558 ◯議長（西川正義君） 産業部長。
559 ◯産業部長（黒澤茂樹君） 荒神山周辺の防護柵の未設置区域においては、設置ルートが現時点で未確定であり、また、設置ルートの設定には山林所有者の同意や道路管理者との協議が必要となりますことから、現時点において正確な数値を把握することは難しいと考えておりますが、未設置距離は最長で1,100メートル程度と推測しております。
560 ◯議長（西川正義君） 山田さん。
〔18番（山田多津子さん）登壇〕
561 ◯18番（山田多津子さん） パネルをごらんいただきたいと思うんですが、この赤い線のところはもう既に防護柵が設置されているところです。今、答弁ありましたように、1,100メートルというのは青い部分です。ちょうどここからここまでが未設置の距離になります。あと、この周辺全部、防護柵が設置されているんです。
これは担当の方に資料をいただいて、今、パネルに掲示をさせていただいているんですが、今、答弁にもありましたけれども、いわゆる未設置の自治体があるということです。
細項目の３番に移りたいんですが、防護柵の未設置の自治会に対して、本市が毎年開催しております住民向けの獣害対策の研修会への参加を呼びかけ、集落ぐるみでの獣害対策と獣害に対する意識の向上、防護柵設置への理解と啓発を行っていくなど、今後もさまざまな方法で働きかけを強めていく、このように答弁されていますけれども、では、その未設置のところへの働きかけ、今の進捗状況をお示しください。
562 ◯議長（西川正義君） 産業部長。
563 ◯産業部長（黒澤茂樹君） 平成28年２月定例会でお答えさせていただきましたとおり、防護柵未設置の自治会に対しましては、住民向け獣害対策研修会への参加の呼びかけ、集落ぐるみの獣害対策と獣害に対する意識の向上、防護柵設置等への理解と啓発を行っているところです。
また、対象地区の自治会長への働きかけを行い、地元の農業委員からもご相談をいただいているところでございますが、まだ現在、具体的な話には至っていない状況です。
今年度も11月に住民向け獣害対策研修会の開催を予定しておりますので、防護柵未設置の対象自治会の参加を積極的に呼びかけ、防護柵設置への啓発を行います。
564 ◯議長（西川正義君） 山田さん。
〔18番（山田多津子さん）登壇〕
565 ◯18番（山田多津子さん） 今、自治会の方に積極的に参加を呼びかけていただくという答弁をいただいたんですが、先ほどのごみの減量のときにもありましたけれども、切迫している問題であれば、やはり皆さん必死になってそういうことに対応していこうと思われると思うんですが、自分の身に降りかかってこない、そういう自治会というのは、そういうふうになかなか受けとめてもらえないのではないかと思うんです。
ちょっと見づらいんですけれども、この白いところ、ここは太陽光パネルが設置されたところで、パネルのここからこの間はパネルを防護する、防護というのか、守るために柵がずっと張りめぐらされているんです。というのは、ここからここですから、もう少しここを延長していただければ、この防護柵というのは設置が割と簡単にいくのではないか、先ほど延長で1,100メートルとおっしゃったんですが、そういう努力も含めて、やはりイノシシを外へ出さない、そういう努力をしてもらうことが一番大事ではないのかと私は思うんです。
イノシシというのは、山に餌があっても里におりれば何ぼでもおいしいものがあるので、やはり里に出る。だから、山の中に囲い込んでしまう。私、前回の質問のときも申し上げましたけれども、県の調査では250から300頭もいるという調査結果が出ています。だから、それを自然淘汰も含めてですけれども、やはり捕獲だけではイノシシを絶滅させていくことはなかなか難しいと思うんですが、そういう努力。自治会に対して働きかけをしていただいているのは十分にわかるんですが、本当にそれが設置に向けて前に進んでいるのかどうか、その辺、もう一度、見解をお願いします。
566 ◯議長（西川正義君） 産業部長。
567 ◯産業部長（黒澤茂樹君） 未設置の自治会につきましては、なかなか被害が出てこないということがございますけれども、実際に設置する際には土地の所有者とか協力が必要でございますし、また、大切なことは外においしい物を置かない、餌を置かないということがまず大切でございますので、その辺を積極的に啓発しながら、地域の方で檻を設置していただくように進めてまいりたいと思います。
568 ◯議長（西川正義君） 山田さん。
〔18番（山田多津子さん）登壇〕
569 ◯18番（山田多津子さん） おいしい物を置かない。畑はおいしい物をつくっているんですよ。畑が荒らされているんです。そこをどうするのかということが問われていると思うんです。
そこで、細項目４番に移りたいんですが、これまでの議会で「未設置地域には不在地主も含め地元に対し協力を求めていきたいと考えています」、このように答弁されていますけれども、遅々として進んでいません。そういった現状の中で、イノシシによる被害が一向に減少するどころか拡大している状況の中で、防護柵の未設置区域への対策は喫緊の課題です。防護柵未設置区域には市が設置すべきと考えますけれども、見解をお願いいたします。
570 ◯議長（西川正義君） 産業部長。
571 ◯産業部長（黒澤茂樹君） これまで本市では、地元住民や耕作者の獣害から農地を守りたいという地元の声を受けた自治会からの要望にお応えする形で防護柵の資材供給を行ってまいりました。
これは、住民が主体的に集落ぐるみでの獣害対策を進めるという滋賀県の方針と、県内の他市町の成功事例を受け、本市においても効果的で効率的な獣害対策のため、資材支給は行政が行い、設置作業および維持管理を地元自治会で行う方法を採用したものです。
獣害対策は、議員ご承知のとおり、生き物相手の対策でありまして、防護柵を設置して全てが解決するような一過性のものではございません。本市といたしましては、獣害対策に成功された他市町を見習い、地域住民の意識向上を図り、巡回パトロールや不良箇所の補修等、防護柵を適切に管理されてこそ、獣害対策の低減につながるものと考えております。
現在、荒神山周辺におきましては、６集落が防護柵を設置していただき、全ての集落で維持管理を続けていただいている状況の中で、ご指摘の防護柵未設置区域のみ本市が防護柵を設置し、維持管理を行うということは考えておりません。
このようなことから、防護柵未設置区域の自治会に対しましても、引き続き住民向け獣害対策研修会への参加を呼びかけ、集落ぐるみでの獣害対策の意識の向上、保護柵設置への理解と啓発を行い、働きかけを強めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
572 ◯議長（西川正義君） 山田さん。
〔18番（山田多津子さん）登壇〕
573 ◯18番（山田多津子さん） パネルをごらんいただきたいと思うんですが、これは麦です。ことしの５月に撮った写真なんですが、こちら側は中に入って暴れ回ってもう商品になりません。それから、向こう側は、こちら、根っこを掘るんです。至るところに、これ、１カ所だけですけれども、ずっと延々とこの麦の入り口の畑はほとんどこういうふうになっています。ということは、もう臭いがついてしまって商品にならないと言われているんです。こういう被害が今いろんなところで起こっているということです。
それから、私はこの間、子どもセンターにも、それから荒神山自然の家にも寄せていただきましたけれども、子どもセンターでは星空教室を実施されています。夜の活動をされています。それから、先ほどもありましたけれども、荒神山自然の家は、これもキャンプをしたり、それからウォークラリーで山の中へ入っていかれる。非常に危険な状態で、いつイノシシが出てくるかわからない。子どもセンターでは体育館の横の花壇の周辺も荒らされているとおっしゃっていました。夜は警備に入っていただいて、やはり子どもたちの安全を守らなければならないという話をされていました。
少し前ですが、通学路のこの辺にイノシシが３時ごろに出てきているんです。子どもたちがちょうど帰る時間なんです。それぐらいイノシシというのはいろんなところに出没しています。だから、先ほど囲い込みだけでなかなか対策がとれないとおっしゃったけれども、イノシシの被害から守ろうとすれば、何の手だてを打っていくのかということは、できるところからやっていかなければならない。
例えば、先ほどおっしゃったパトロールもそうですけれども、先ほど冒頭の質問で私がお尋ねしたのは、職員の配置の問題ですが、これは県の獣害対策の担当の方がおっしゃっているんですけれども、「住民を指導して地域のリーダーを育成する。指導者の双方を育てる必要がある。獣害対策というのは集落営農と捉えるべきである」。そういった観点でやらなければ、獣害対策というのは絶対にできないとおっしゃっているんです。もう一つ、「住民の意識を変えることは相当な労力が要る。そのためには、市町村や都道府県が明確な目標をもって指導をしていく」、このことが問われていると思うんです。
ですから、先ほど私は職員の配置をお尋ねしたんです。わなの免許を取りに行っていただいているとお聞きしましたけれども、実質は現状はお一人なんですよね。いろんな方も緊急のときは出ていただいているとおっしゃいましたけれども、やはりそれぐらいに必死になった対応をしていただかなければ、私の地元の石寺ですけれども、ことし420メートル、また防護柵を設置していただきました。でも、そのときにおっしゃったのは、設置しても何も変わっていない。出てきている。何のためにやっているんだろうということもおっしゃっているんです。というのは、必死なんですよね、梨を守らなければならない、田畑を守らなければならない、そういう思いで一生懸命やっていることをきちっと担当課が受けとめていただく、そのことが求められていると私は思うんです。これは私は引き続いて何回も質問をさせていただきたいと思いますし、少しでも前に進んでいく、そういう対策を強く求めておきたいと思います。
時間がないので、次に移ります。大項目の３番に移ります。生活保護は最後のセーフティネットとして機能しているか。
生活保護制度は、社会保障のセーフティネットとして位置づけられた制度ですけれども、政府はこの３年間で生活扶助や母子加算、住宅扶助および冬季加算など生活保護費の削減と制度の改悪で生活保護受給者に大変な生活を強いてきました。これ以上の削減は生活保護受給者の命にかかわるもので、制度運用とともに憲法で保障された健康で文化的な最低限度の生活となるよう改善が求められています。憲法25条が保障する生存権を具体化した生活保護の実施機関として昨今の生活保護制度の見直しの動向について、以下、質問をいたします。
中項目１です。生活保護の基準引き下げによる影響は。
細項目１、憲法25条が保障する生存権を具体化した生活保護の実施機関として、昨今の生活保護見直しの動向についての基本的な見解を求めます。
574 ◯議長（西川正義君） 福祉保健部長。
575 ◯福祉保健部長（川嵜 孝君） 国では平成25年度から平成27年度にかけて段階的な生活扶助費の基準改定が実施されました。加えて、平成27年度には住宅扶助費および冬季加算の改定が実施され、いずれも一部を除き減額の改定となっているところです。
生活保護の基準の見直しにつきましては、国は昭和59年から生活扶助基準と一般低所得世帯の消費実態との均衡を踏まえました水準均衡方式による基準改定を実施しており、また、平成16年度に生活保護制度の在り方に関する専門委員会による報告書において、５年に１度の検証を行うこととされました。
さきの平成25年度からの改定につきましては、これらのことを踏まえ、国で調査および見直しをされた結果であり、妥当な見直しであると考えておるところでございます。
576 ◯議長（西川正義君） 山田さん。
〔18番（山田多津子さん）登壇〕
577 ◯18番（山田多津子さん） では、細項目２番に移ります。
厚生労働省は年に１回の資産申告の調査実施を行うことを求める通知を出しました。資産申告の法的義務はなく、一律に強制すべきではありませんが、どのような取り扱いをされているのか、見解を求めます。
578 ◯議長（西川正義君） 福祉保健部長。
579 ◯福祉保健部長（川嵜 孝君） 平成27年３月31日付にて実施要領の取り扱いを変更する通知が出され、被保護者の現金、預金、動産、不動産等の資産に関する申告の時期および回数については、少なくとも12カ月ごとに行わせることとなっております。
また、生活保護法第28条第１項には、保護の実施において必要があるときは、保護の実施機関は被保護者に対し資産や収入の状況等の報告を求めることができると規定がされており、本市におきましても、これらに基づきまして年に１回、被保護世帯全世帯に対して保有する資産の申告をお願いしており、未申告の被保護世帯につきましては提出の勧奨を行っているところです。
同法第４条第１項では、持ち得る資産等はその最低限度の生活の維持のために活用することを要件としておりまして、保護の補足性と適正実施の観点から被保護者の生活を把握することは重要であり、本市では被保護世帯からの申告に基づき把握に努めているところですが、申告だけでは把握が難しい場合や申告のない場合には同法第29条に基づき調査を行うこととなります。
580 ◯議長（西川正義君） 山田さん。
〔18番（山田多津子さん）登壇〕
581 ◯18番（山田多津子さん） 次に移ります。細項目３番です。
生活保護を利用する人たちにアパートなどの家賃費用として支給される住宅扶助費の上限額の大幅見直しが７月から強行され、多くの利用者が扶助費削減による新たな苦難を強いられています。住み慣れたアパートからの転居や家主との家賃値下げ交渉を迫られるなど、住まいの安心を揺るがす事態も生まれています。
一律に削減するのではなく、丁寧で柔軟な対応が必要ですけれども、どのように取り組んでいただいているのでしょうか。
582 ◯議長（西川正義君） 福祉保健部長。
583 ◯福祉保健部長（川嵜 孝君） 国において家賃物価の動向を反映させ、平成27年７月より住宅扶助費の改定がなされました。本市におきましても、この改定により新基準以上の家賃を支払うこととなりました被保護者につきましては、基準改定の理解を得るために訪問等による説明を行ったほか、商工会議所の不動産部を通じまして、市内不動産業者の方に対し基準改定による家賃減額の協力依頼をいたしました。
また、基準額は平成27年７月より改定されておりますが、原則、契約期間満了までは旧基準が適用され、その後の家賃については、被保護者の同意のもと担当者が同席するなど減額交渉も行いまして、従来からの住宅に住み続けられるよう支援をしてまいったところでございます。
584 ◯議長（西川正義君） 山田さん。
〔18番（山田多津子さん）登壇〕
585 ◯18番（山田多津子さん） 減額交渉にも同席をしていただいたと思うんですが、住宅扶助の特例措置というのがあると思うんです。いろんな理由が挙げられるんですけれども、例えばこういう事例があります。膠原病、呼吸器疾患、狭心症、腎臓結石、こういうふうにいろんな病気を持っておられて、34キログラムしかないという方に対して転居を求められています。そういうことが特例に値しないのか、それが丁寧な対応になっているのか、もう一度、求めたいと思います。
586 ◯議長（西川正義君） 福祉保健部長。
587 ◯福祉保健部長（川嵜 孝君） 転居を求めるというのは、私どもとしては、先ほど申し上げましたように、限度額が変わったことに対して家主さんに対して減額していただくような交渉はしているということでありますし、特別基準が設定される場合にその特別基準を設定しないという適用はしていないと思います。
588 ◯議長（西川正義君） 山田さん。
〔18番（山田多津子さん）登壇〕
589 ◯18番（山田多津子さん） 減額をしてほしいということで家主さんに交渉されたんですが、無理だということで、それであるならば住宅扶助を減額する、生活保護費の方から自分は補填してくださいというふうに聞いているんです。
ということは、この方は特例措置に値しないということだと思うんです。福祉事務所そのものがどういう扱いをされているのかということが問題だと思うんです。
いわゆる申し入れをされているんですけれども、住宅扶助の減額をしない、複数ですから５万200円だったと思うんですけど、４万5,000円まで下げられましたよね。あと5,200円補填しなければならない。切り詰めて切り詰めてという、そういう状況になります。
だから、家主さんに家賃を下げてほしいということを言っておられますが、それは無理ですと言われたら、結局、この方、転居をしてくださいという話になるんですよね。安いところに移ってくださいという話になったらしいんですが、そういう指導になっているということが問題だと私は思うんですが、どうでしょうか。
590 ◯議長（西川正義君） 福祉保健部長。
591 ◯福祉保健部長（川嵜 孝君） ５万700円が従来の複数世帯の限度額でございます。これが改正後は、２人であれば４万2,000円、５人までですと４万6,000円と、段階的になっております。数が多くなると５万5,000円という限度額まであります。
今おっしゃっている、家賃交渉の結果、この限度額にできないということでございましたら、当然、超えた分は負担が被保護者の方にどうしても行きますので、そうであれば、生活費に家賃が食い込むと、この状況を避けるためには転居ということが一つの方法としては考えなければならないことになってきます。それはそのとおりです。ただし、それをもって転居しなさいというような強制的な対応はしておりません。
先ほどおっしゃったのが特別基準の話なので、ちょっとそこの部分については、適用できる特別基準を適用していないということであれば、それは適用すべきだと思いますが、事例が個別の話ですので、的確に答えていないかもしれませんけれども、限度額の家賃交渉の結果、家賃の減額が家主さんとの間で不成立になれば、それは実態として生活費に食い込んで、その方が家賃を負担しなければならないという事実があるのは、そのとおりでございます。
592 ◯議長（西川正義君） 山田さん。
〔18番（山田多津子さん）登壇〕
593 ◯18番（山田多津子さん） 時間がないので、次、行きますが、中項目２番です。生活保護の申請・相談窓口における対応についてです。
細項目１、生活保護申請者に対して申請権を侵害することなく対応がなされているでしょうか。
594 ◯議長（西川正義君） 福祉保健部長。
595 ◯福祉保健部長（川嵜 孝君） 生活困窮を初め、窓口ではさまざまな相談にお越しになりますが、全ての相談において相談内容を的確に把握するために傾聴に努め、親切丁寧な対応を心がけているところでございます。
特に生活保護に関する相談につきましては、最後のセーフティネットとしての重要な役割がありますことから、相談時には本市で作成しました保護のしおりを用い、生活保護の制度を正しく理解していただけるよう努めているところでございます。また、入院等の体調不良によりお越しいただけない相談者には、病院や自宅での相談を実施しているところでございます。
相談内容につきましては、急迫状況を確認するほか、他法他施策の活用など、相談者と一緒に課題の解決に向け話し合いを行っており、申請の意思を示された場合、申請書類を交付し、申請をいただいているところでございます。
596 ◯議長（西川正義君） 山田さん。
〔18番（山田多津子さん）登壇〕
597 ◯18番（山田多津子さん） 申請の意思を示されたら必ず申請ができるということを確認させていただいたんですが、細項目２番に行きます。
生活保護の申請時に、車を保有していると申請ができないかのような取り扱いがされているようにお聞きしています。申請権を侵害するようなことはありませんか。
598 ◯議長（西川正義君） 福祉保健部長。
599 ◯福祉保健部長（川嵜 孝君） 生活保護法第４条の第１項では、保護の補足性から「利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、最低限度の生活の維持のために活用することを要件」としておりますが、同法同条の第３項では、急迫した事由がある場合は保護を妨げるものではない旨の規定があります。
このことから、急迫した事由が認められる場合は、車両処分の可否や扶養義務者の有無の確認に先立ち、申請書類を交付し、申請をしていただいているところでございます。
なお、申請時におきまして、保護の補足性の観点から、生活保護開始後の扶養義務調査の実施や車両の処分等資産活用について制度の理解を求めておりまして、保護の適正実施に努めているところでございます。
600 ◯議長（西川正義君） 山田さん。
〔18番（山田多津子さん）登壇〕
601 ◯18番（山田多津子さん） 今、手続の話をされたんですが、私は同行したときに驚きました。申請のときに自動車を持っているか持っていないかということを聞くのはまず間違っている。それは指導に入りますから。ですが、彦根市自動車等保有・一時使用状況調査票、これを申請時に一緒に出すように言われています。私、ここが間違っていると思うんです。申請時に車の保有調査をするのは、申請を受け付ける前ですから、指導は間違っているんです。それが現に彦根市では行われています。それはどうでしょうか。
602 ◯議長（西川正義君） 福祉保健部長。
603 ◯福祉保健部長（川嵜 孝君） 今申し上げましたように、車の保有については原則として認められておりません。ですから、その際に車の保有について確認をさせていただくのは、生活保護制度の説明上は当然必要なことだと考えております。
これをもって申請書を提出していただくのを拒むとか、申請権を侵害するということは実施として相談時には行っていないということでございます。
604 ◯議長（西川正義君） 山田さん。
〔18番（山田多津子さん）登壇〕
605 ◯18番（山田多津子さん） 同行したときに、車をお持ちであれば、まず処分をしてくださいということを言われた。となると、申請ができないと申請者は思われます。だから、そういう言い方は間違っていると私は思うんです。
彦根市の場合ですと、車の保有のところ、自動車の種別、名義を問わず、保有・使用は原則できませんと、しおりの中にそれだけしか書いていません。県のしおりには、原則として認められませんが、ただし、通勤するのにどうしても必要だったり障害のある方が通院に利用する場合は保有が認められることがありますので、申請するときによく相談してください。こういう対応がされています。そこに違いがあると私は思うんですが、いかがですか。
606 ◯議長（西川正義君） 福祉保健部長。
607 ◯福祉保健部長（川嵜 孝君） 原則が書いてあるということで、車の取り扱いについてはしおりに書いてある通りだと思っております。ただ、説明として、車の保有が全く認められないかというとそうではないので、その部分については説明で話をさせてもらっていると理解しております。
608 ◯議長（西川正義君） 山田さん。
〔18番（山田多津子さん）登壇〕
609 ◯18番（山田多津子さん） 私は生活保護の申請に何度も同席をさせていただいていますが、まず、車をお持ちですかと聞かれます。生活保護を申請される方というのは本当に肩身の狭い思いをされて、どうしていったらいいのかということでポケットに数百円しか持っていない状況の中で行かれるんです。だから必死の思いで行かれている方に対して、本当に、先ほど親切丁寧な対応をさせていただいていますとおっしゃったんですが、そういう言葉がけ自体が申請権を阻害されていると私は思いますので、これから、またこれも引き続いて私は質問をしていきたいと思います。
最後、大項目４番に移りたいと思います。広域ごみ処理施設の公募について。
広域ごみ処理施設の候補地の選定がより具体的に進みつつあると市長は昨年11月定例会で提案説明されました。そういった中、候補地の公募が７月末を締め切りに行われて、先日、圏域内で５自治会（彦根市が３自治会、愛荘町から２自治会）が候補地として名乗りを上げたと彦根愛知犬上広域行政組合より公表されました。
これまで行政が水面下で候補地を模索し、２度にわたり断念と発表しましたけれども、本来、県の指標でも公開で進めるとしながら多くの住民に知らされなかったことが行政不信につながったもので、これまでの反省に立って選定委員会を組織公開で開催し、透明化したことは前進です。しかし、候補地とされる近隣の自治会からは不安の声も寄せられています。
これまで焼却施設の設備の性能が向上し、プラスチックを燃やしても大丈夫との説明がされていますけれども、重金属や有害物質排出による汚染は避けられないと言われています。プラスチックごみを圧縮する中間処理施設周辺で健康被害が発生した杉並病も、問題がないとの認識で稼働し、住民に被害が出ました。私が聞き及んだ内容では、候補地とされる周辺は優良農地とされる地域や彦根の名産である彦根梨も近くで耕作されています。彦根市民の不安にどう応えていくのか、市長の姿勢が問われます。そこで、以下、質問をします。
中項目１番、彦根市民の不安に対して市の対応が問われます。
細項目１です。新ごみ焼却場の候補地の選定は、彦根愛知犬上広域行政組合で進められておりますが、彦根市内では３カ所が候補地として応募があったと報告がありました。日本共産党は公開が原則として、まず、地元はもとより周辺住民にも説明をすることを求めてきましたが、見解を求めます。
610 ◯議長（西川正義君） 市民環境部長。
611 ◯市民環境部長（小林重秀君） 新ごみ処理施設の建設候補地の選定は、彦根愛知犬上広域行政組合で進められており、候補地選定に当たっては、公募方式により候補地を募集する手法とされ、公平性や透明性の確保の観点から、第三者委員会である彦根愛知犬上地域ごみ処理施設建設候補地選定委員会が組織され、公開された会議により今日まで慎重に協議されております。
その公募要項によりますと、応募いただくに当たり、より多くの方から広く応募いただけるよう、近隣地域の同意までは求められておりません。ただし、応募に当たっては、応募地の地元自治会において総会等を開催いただき、応募を承認された内容が記載してある議事録の添付を求めておられるということでございます。こうした取り決めに基づき、行政組合において選定作業が進められているものと認識しております。
建設候補地が決定され、公表された後においては、近隣地域からの反対の意思表示のあるなしにかかわらず、広く地元説明会を通じて最新のごみ処理施設がいかに安心・安全な施設であるかご理解いただけるよう、丁寧に説明等がなされると聞き及んでおります。
612 ◯議長（西川正義君） 山田さん。
〔18番（山田多津子さん）登壇〕
613 ◯18番（山田多津子さん） 地元にはそういう説明がされると思うんですが、今回、候補地とされている地域には候補地の自治会よりも近隣の自治会の方が近いと言われています。そういった点で非常に心配の声が上がっているというのが現状なんです。そこは子どもたちの通学路にも影響してくる。周辺の住民が心配されているのはそういう点なんです。
そこで２番目ですが、周辺住民の同意も必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
614 ◯議長（西川正義君） 市民環境部長。
615 ◯市民環境部長（小林重秀君） 先ほどご答弁申し上げましたとおり、公募要項では応募の段階では応募地の地元自治会において総会等を開催いただき、応募を承認された内容が記載してある議事録の添付が求められておりますが、周辺への同意までは求められておりません。
建設候補地が決定され、公表された後において、近隣地域から反対の意思表示のあるなしにかかわらず、広く地元説明会を通じて最新のごみ処理施設がいかに安心・安全な施設であるか、丁寧な説明等によりご理解をしていただけるよう努める旨を平成28年８月、彦根愛知犬上広域行政組合議会定例会において答弁されていますことから、そのような方向で進んでいくものと思われます。
616 ◯議長（西川正義君） 質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後４時10分休憩
午後４時29分再開
617 ◯議長（西川正義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。
21番安澤勝君。安澤君。
〔21番（安澤 勝君）登壇〕
618 ◯21番（安澤 勝君） それでは、私、今回の定例会におきまして、２点について質問させていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
まず、市立病院についてということで質問をさせていただきました。
彦根市立病院は、明治24年に公立彦根病院として開設され、125年の歴史があり、湖東地域の中核病院として地域医療を支えておられます。
８年間空白であった産科も再開され、ドクターも９月より４人体制となり、彦根市を初め圏域にお住まいの子どもを産まれる世代の方々には朗報でありました。一方で、市立病院でお産ができない期間は、近隣の病院や市内のクリニックに多大なるお世話になってまいりました。昨年１年間で当市に住民登録をされた新生児はちょうど1,000人。ことしは７月末日までで582人、月平均で約82人の新生児の市民が誕生しているということになります。
昔とは違い、少子化のこのご時勢、市内の産科クリニックからすれば、彦根市立病院は商売がたきの一面も持っているわけでございます。今後はともに力を合わせ、圏域の子どもを産み育てる世代に不安のないよう、産科・婦人科を守っていきたいと思っております。
そこで質問をさせていただきますが、市内の産科クリニックと良好な関係をどのように保っていかれるのか、お伺いしたいと思います。
619 ◯議長（西川正義君） 病院事業管理者。
620 ◯病院事業管理者（金子隆昭君） 本院は、地域の診療所や関係機関と連携し、診療所で対応が困難な患者さんや妊婦さんの紹介を積極的に引き受け、また、出産後医療介入が必要な新生児への対応を通して、小児科およびＮＩＣＵを持つ地域の中核病院として周産期医療体制の整備を目指しております。
昨年12月に赴任した本院の産婦人科医師２名が市内診療所を訪問し、ハイリスクの妊婦さんの受け入れや周産期医療における連携方法について、直接協議を行ってきましたが、引き続き、この地域で顔の見える関係づくりに努めてまいりたいと考えております。
621 ◯議長（西川正義君） 安澤君。
〔21番（安澤 勝君）登壇〕
622 ◯21番（安澤 勝君） では、次に行きますが、産婦人科の今後の見通しについてご見解をお伺いしたいと思います。
623 ◯議長（西川正義君） 病院事業管理者。
624 ◯病院事業管理者（金子隆昭君） このたび９月から女性医師の新規採用により産婦人科の体制強化を行いましたので、今後、当面の分娩取り扱い目標としております年間150件の達成が視野に入ってまいりましたが、現在はそのために必要な助産師の確保に力を入れているところでございます。
今後、本院の産婦人科においては、院内における小児科その他の関係診療科との連携をさらに強化し、さまざまな合併症を抱えるハイリスク症例などで母子を一体的にケアしていけるよう、チーム医療体制を充実させ、地域の中核病院にふさわしい周産期医療の提供体制を整備していきたいと考えております。
625 ◯議長（西川正義君） 安澤君。
〔21番（安澤 勝君）登壇〕
626 ◯21番（安澤 勝君） ただいま、事業管理者から年間150件、助産師の確保を目指すというご発言があったんですが、助産師の確保がこれから急務になってくるかと、喫緊の課題かと思うんですが、この助産師の確保をどのように方策を現状ではお考えなんでしょうか。その辺、お伺いをしたいと思います。
627 ◯議長（西川正義君） 病院事務局長。
628 ◯病院事務局長（山口昌宏君） 昨日のご答弁でも申し上げたんですけれども、今まで随時募集という、タイトルが「看護師・助産師募集」と、一見すると看護師もというような捉え方をされておりましたので、まだ実現はしていない、今準備中ですけれども、これからすぐにですけれども、「助産師募集」という形のタイトルにして助産師を募集しているんだということを明確にあらわして、より皆さんに周知する形で応募していただける環境を考えております。
629 ◯議長（西川正義君） 安澤君。
〔21番（安澤 勝君）登壇〕
630 ◯21番（安澤 勝君） そういうふうに明確なうたい方をして助産師の確保を目指すということでございますので、その点につきまして確認をさせていただきました。今後ともよろしくお願いいたします。
では、次にまいりますが、ここ数年、市立病院に行く機会が私自身増えまして、何かといろいろな声が聞こえてきたり、見えてきたりします。その一つが計算窓口についてです。
私が見かけたのは月曜日の11時30分ごろと13時20分ごろですが、いずれも十数名の方がこの計算窓口に並んでお待ちでした。そのとき、ある方が「２人しかいやらん。全部あけたらいいのに」とつぶやいておられました。ちょうどお昼前後でしたから、昼食を交代でとっておられたのかは定かではありませんが、体調が悪くて病院に来て受診してこられたわけです。待たせるのはよくありません。量販店のレジならば、ほかの係の方でも応援に入り、スムーズな対応を心がけておられます。
細項目の３番に移ります。極力待ち時間を少なくする工夫はないものか、見解を伺いたいと思います。
631 ◯議長（西川正義君） 病院事務局長。
632 ◯病院事務局長（山口昌宏君） 月曜日は、金曜日の時間外および土曜日、日曜日に救急外来を受診された方が再受診されることが多く、あわせまして、特に月初めは保険証の確認等に時間を要するため、大変混み合っております。そのような場合には、計算窓口の開設を４人から６人体制に広げまして対応しておりますが、追いつかないことも時々あり、ご迷惑をおかけしております。
また、時間帯によっては計算窓口が２人になることもありますが、今後は患者さんの並びぐあいを見ながら臨機応変に職員の増員配置を行い、待ち時間が極力少なくなるよう、フロアマネージャーを配置して対応してまいりたいと考えております。
633 ◯議長（西川正義君） 安澤君。
〔21番（安澤 勝君）登壇〕
634 ◯21番（安澤 勝君） フロアマネージャーを配置して、そういった患者様に迷惑がかからないように配置するということでございます。配置をされると事務局長からお伺いしたんですが、では、いつごろからその配置をされるように、今、現状ではお考えなのでしょうか。
635 ◯議長（西川正義君） 病院事務局長。
636 ◯病院事務局長（山口昌宏君） 実際的には平日の９時から13時30分まで、基本的には配置する体制にはなっているんですけれども、平日の午前中ですと、30、40の外来は同時に開かれています。たまたまといいますか、そのうち10個の診察場で診察が終わると10人の方が一度に会計に来られます。すると、あっという間に行列ができてしまう。そうなるとだだっと並んでしまうという現象がわかっておりますので、フロアマネージャーに申しましたのは、それを早く見極めて窓口を増やす時間を少しでも早く体制づくりすると、そういう形で、今も配置はしておるんですけれども、十分に対応ができなかったということで、強化してまいりたいと思っております。
637 ◯議長（西川正義君） 安澤君。
〔21番（安澤 勝君）登壇〕
638 ◯21番（安澤 勝君） そうなると、フロアマネージャーの力量といいますか、来られるタイミングを見計らって増員の指示をしていただくということになりますので、その辺、今後はこういった十数名の方が並ばれることがないように、十分にご配慮いただければと思います。よろしくお願いいたします。
次にまいります。あの広い市立病院の駐車場でも満車になり、夜間通用口付近の駐車場では駐車スペース以外のところにも多く駐車しておられるのが現状でございます。
そんな中、フロントガラスに張り紙がされた銀色の車がございました。これは正面の広いところの駐車場の一角でございます。どうやら１週間以上放置されているようです。事情はわかりませんが、迷惑駐車にほかならず、警察に相談するなど対応しておられることと思いますが、こうした迷惑駐車の対応についてのご見解をお伺いしたいと思います。
639 ◯議長（西川正義君） 病院事務局長。
640 ◯病院事務局長（山口昌宏君） 本院の駐車場警備につきましては、防災センターの警備員が毎朝巡回し、駐車台数と標識番号のチェックを行っております。そこで一定期間無断駐車されている車両が確認されますと、警告文書を車両に添付し、注意を促しております。この時点で迷惑駐車の大半が解消します。
また、車で来院され、そのまま入院されている患者さんは本院に申し出てくださいます。それでも所有者が判明しない場合は、事件等の可能性もありますので、警察に相談し、警察から所有者の方へ連絡していただく場合もございます。
不審車両等には早期発見および対応が不可欠であると考えますので、事務局と警備員とが連携を密にし、適正な対応に努めてまいりたいと考えております。
641 ◯議長（西川正義君） 安澤君。
〔21番（安澤 勝君）登壇〕
642 ◯21番（安澤 勝君） 私が見たのは大体１週間以上は放置されていたという現状がございますので、どういうご事情があったかというのは定かではございませんが、今おっしゃったように、そういった不法駐車というか迷惑駐車がないように、十分に今後ともお気をつけいただければと思います。
次にまいりますが、ことし７月には参議院選挙がございました。県内でも投票率の低い当市では、県立大学、ビバシティ、稲枝支所、本庁の４カ所に期日前投票所を開設するなどして努力していただいた結果、53.14％と幾分よくなり、期日前投票は14.87％と多くの方が利用されました。
病院には、市内・県内外を問わず多くの入院患者がおられます。この方々は不在者投票となり、少々手間のかかる手続を踏まねばなりませんが、不在者投票をどのように啓発されているのか、見解をお伺いしたいと思います。
643 ◯議長（西川正義君） 病院事務局長。
644 ◯病院事務局長（山口昌宏君） 本院は不在者投票の指定施設になっておりますので、各種選挙が実施される際には日時を決めまして、院内の３階講堂等で不在者投票を実施しています。
不在者投票の実施については、あらかじめ病棟各所に案内ポスターを掲示するほか、適宜、病棟看護師から個別にご案内するなどして、入院患者さんへの周知に努めているところです。
645 ◯議長（西川正義君） 安澤君。
〔21番（安澤 勝君）登壇〕
646 ◯21番（安澤 勝君） 今、各フロアにも張り紙をして、個別にも対応しているというお答えがあったんですが、後ほどの課題にも触れてくるかもわかりませんが、この１年半前の統一地方選挙の際に、県議会議員の選挙の際に入院していた方から、「わたし、そんなの一切聞いていないよ」というお声を頂戴いたしました。
その方はちょっと病室から外へ出られる状況ではなかったので、ほとんど病室、ベッドの上におられたんですけれども、全く聞いていないということをおっしゃっていましたので、今、個別には声をかけているというご答弁だったんですけれども、そういうこともあったということをお伝えさせていただきながら、今後、投票率の低い本市でございますので、投票というのは、特に患者さんなんかには強制できませんので、そういう部分はあるんですけれども、極力啓発をしていただけるように、これは要望させていただきたいと思います。
では、細項目、次に移りますが、病院内で投票された人数は何人くらいおられたんでしょうか、お伺いしたいと思います。
647 ◯議長（西川正義君） 病院事務局長。
648 ◯病院事務局長（山口昌宏君） 平成28年７月10日執行の参議院議員通常選挙におきましては、その際、本院に入院されていました選挙人274人のうち、院内で投票された人数は38人、率では13.9％でした。
この38人以外の方で既に期日前投票を済まされている方もおられるかもわかりませんが、病院としては把握できません。
以上です。
649 ◯議長（西川正義君） 安澤君。
〔21番（安澤 勝君）登壇〕
650 ◯21番（安澤 勝君） 今ほども申し上げまして、そして、また今、人数を教えていただきました。274人中38人が投票されて、13.9％ということで、今ほども申し上げましたとおり、なかなかこれも強制して皆さん行ってくださいということを言うことができませんから、そして、また、体の不調を訴えて入院されている方ですから、そういう方に無理を言うのは、これは難しいとは思いますが、極力、講堂での投票、あるいは動けない、病室から出られない方に関しても病室内での投票はできるかと思うんですけれども、病室内で投票をすることについてはどのような対応をしておられるのか。講堂に行けない方ですね。講堂で投票できない方に関してはどのように対応しておられるのか、お伺いできればと思います。
651 ◯議長（西川正義君） 病院事務局長。
652 ◯病院事務局長（山口昌宏君） 今ほど申しました38人の投票された中で、実際に講堂へご自身が歩いて来られた方が19名で、残りの19名の方、ちょうど半分は、病院の職員が、３人で１チームなんですけれども、ベッドサイドへお伺いして、そこで投票という形にさせていただいております。
653 ◯議長（西川正義君） 安澤君。
〔21番（安澤 勝君）登壇〕
654 ◯21番（安澤 勝君） よくわかりました。ありがとうございます。いろいろとこれから選挙もございますので、今後ともこういった啓発、そして、院内での投票についても、彦根の投票率を上げるのも一つの方法でございますので、極力、投票行動を入院患者さんにもしていただける環境を整えていただければと思っております。
では、細項目７番に移りますが、病院内投票の課題についてお伺いしたいと思います。
655 ◯議長（西川正義君） 病院事務局長。
656 ◯病院事務局長（山口昌宏君） 急性期医療を担う本院におきましては、基本的に在院日数が短いため、周知期間が十分にとれなかったり、病状等により投票が困難になる場合があることから、結果として不在者投票をされない入院患者さんが多数おられます。
入院患者さんの投票希望が確認でき次第、速やかに代理請求により居住されている市町の選挙管理委員会へ投票用紙等の取り寄せを行いますが、遠方の場合は投票に間に合わない場合もございます。
患者さんの体調等に合わせて各病室のベッドサイドでの投票や代理投票を実施するなどして、入院患者さんのお手間やご負担の軽減に努めているところですが、今後もよりきめ細かな周知と臨機応変な投票受け付け事務を行うことにより、入院患者さんが少しでも投票しやすい環境づくりに努めてまいります。
657 ◯議長（西川正義君） 安澤君。
〔21番（安澤 勝君）登壇〕
658 ◯21番（安澤 勝君） 一つ教えていただきたいんですが、今ほど代理請求をということでご答弁をいただいたんですが、代理請求ということについて、どういうことか詳しく教えていただけませんでしょうか。
659 ◯議長（西川正義君） 病院事務局長。
660 ◯病院事務局長（山口昌宏君） 不在者投票の指定施設になっておりますので、投票用紙請求書という用紙があります。そこで、個人情報になりますので、書ける方はご自身で書かれますけれども、書けない方は代筆をして、彦根市にお住まいの方ですと彦根市の選挙管理委員会にこの請求用紙を送付して、実際の投票券を病院の方に持ってくると、そういう形の代理請求になります。
661 ◯議長（西川正義君） 安澤君。
〔21番（安澤 勝君）登壇〕
662 ◯21番（安澤 勝君） ありがとうございます。理解いたしました。
今ほどもご答弁いろいろいただいているんですけれども、本当に投票率の低い当市でございますので、そういった対応を今後とも病院としても体制を整えていただきますようにお願いをしたいところでございます。
では、大項目２番に移らせていただきたいと思います。佐和山城跡と歴史街道中山道の活用についてということでございます。
歴史街道中山道の魅力を発信し、観光誘客をということで、今、ＮＨＫの大河ドラマ「真田丸」では、関ヶ原の合戦前で、佐和山城主石田三成が脚光を浴びている最中でございます。三成ファンはたくさんおられ、土日はもちろん平日でもリュックを背負った観光客が中山道を歩いて観光されている風景をよく見かけるところです。
ことしは10月２日に行われる第９回とりいもと宿場まつりには年々多くの方にお越しいただき、宿場町がとてもにぎわう一日となります。国指定重要文化財の有川家も一部公開され、名物の仏生寺みそは午前中に完売し、ジビエレストランの鹿カレーも大変人気でございます。
地元のお宝発見隊としての取り組みは年々成果を出していますが、当市として佐和山城周辺や鳥居本の魅力をあまり活用されていません。来年は国宝・彦根城築城410年祭も開催される予定でありますが、中山道鳥居本宿の魅力を発信し、観光誘客を図るお考えはございますでしょうか。見解をお伺いしたいと思います。
663 ◯議長（西川正義君） 産業部長。
664 ◯産業部長（黒澤茂樹君） 中山道鳥居本宿につきましては、近年、石田三成の人気の高まりとも相まって、観光やウォーキングを楽しむ方々に数多く訪れていただいております。
本市としましては、中山道鳥居本宿は、高宮宿とあわせ旧街道の面影を残す貴重な観光資源の一つであると考えており、このたび発行いたしました秋冬向けの観光情報誌におきまして、中山道宿場町に関する情報のほか、石田三成に関連して、天井板が佐和山城から持ち出した門扉を用いたものと伝わる専宗寺太鼓門についての情報を掲載するなど、周辺地域の魅力の発信を行っているところでございます。
本市においては、これまでから「鳥居本宿交流館さんあか」を拠点として、歴史街道としての中山道の散策を促進してきたところですが、今後も石田三成に関する情報発信にもあわせ、佐和山城周辺や鳥居本地域の魅力の発信を行ってまいりたいと考えております。
665 ◯議長（西川正義君） 安澤君。
〔21番（安澤 勝君）登壇〕
666 ◯21番（安澤 勝君） では、よろしくお願いいたしたいと思います。
では、鳥居本の観光の拠点として、今のご発言にもありました彦根市の「鳥居本宿交流館さんあか」でありますが、奥の部屋は雨漏りがして畳が傷んでいると聞き及んでおります。建物は風通しをよくしないと傷みがちになります。この施設をまちに来られた観光客や町内の人たちの交流の場として活用したいと、連合会を通じて町内の方より申し出がございました。「鳥居本宿交流館さんあか」の有効活用についてご見解をお願いしたいと思います。
667 ◯議長（西川正義君） 産業部長。
668 ◯産業部長（黒澤茂樹君） 「鳥居本宿交流館さんあか」については、旧鳥居本出張所の全面改修を行い、平成24年度から中山道鳥居宿への来訪者と地元住民との交流施設として開館しております。
ふだんは来訪者の休憩所や観光パンフレットなどによる情報発信拠点としてご利用いただいておりますが、とりいもと宿場まつりのように、地域の活性化を目的とした地元自治会などによる主体的な取り組みにつきましては、大いに有効活用していただきたいと考えており、現在、お申し出いただいている案件についても前向きに検討しているところでございます。
なお、現在、雨漏りにより傷みが激しい場所については、修繕に必要な経費を算定するなどして、今後の対応についても検討しております。
669 ◯議長（西川正義君） 安澤君。
〔21番（安澤 勝君）登壇〕
670 ◯21番（安澤 勝君） 今、部長から前向きにいろいろと取り組んでいただけるという旨のご発言をいただいて、また修繕についても、今後、見積もり等をとって修繕していただけると思いますが、現状でいきますと、前のフロアだけが一般に公開されている状況で、トイレより奥は戸が閉まって、通常なかなか行けないような状況になっておるのが現状だと思うんですけれども、今後、有効活用していく上で、あの扉をあけて、そこも活用できるような方向で考えていただければと思うんですが、その辺についてのご見解をお願いしたいと思います。
671 ◯議長（西川正義君） 産業部長。
672 ◯産業部長（黒澤茂樹君） 奥の方につきましては、基本的に地域の方に利用していただくということで、活用していただこうと思っておりますので、今後検討してまいりたいと思います。
673 ◯議長（西川正義君） 安澤君。
〔21番（安澤 勝君）登壇〕
674 ◯21番（安澤 勝君） やはり前のフロアのスペースだけでは、例えば観光に来られた方、いわゆる交流会館ということでございますので、町の人だけではなくて、増えてきている観光客の方に立ち寄っていただいたときに「ちょっとお茶でも飲みませんか」というような湯茶の接待もしたいということも、現状、申し出があります。あそこの部分をあけていただくことによって、お湯を沸かしたりとかいうこともできますので、その辺、有効に活用できるようにご配慮いただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
では、次、まいります。佐和山城は、彦根城築城の際に徹底的に破却されたことから、往時の壮大な規模を感じることができず、草の中に埋もれた天守台の石垣やわずかに土塁の一部が残る程度ですが、多くの観光客が訪れておられます。大手から山頂の本丸までの登山道は未整備となっております。
平成24年２月定例会でも佐和山城の整備について質問いたしておりますが、その後の発掘調査により新たなる発見もございました。平成24年２月以降の進捗状況についてお教えいただきたいと思います。
675 ◯議長（西川正義君） 文化財部長。
676 ◯文化財部長（馬場孝雄君） 彦根市教育委員会では平成24年２月に彦根市佐和山城跡総合調査検討委員会を設置し、その後、同委員会の指導に基づき測量調査や発掘調査、史料調査等の総合調査を実施しております。
特に、平成26年度には伝西の丸部分および伝大手口部分、平成27年度には伝本丸跡部分において遺構確認調査を実施いたしました。その中で、伝西の丸部分では、地下室を持つ礎石建物跡が確認され、伝大手口部分では内堀を掘削した際の発生土によって土塁が造成されている構造や堀の規模等が判明いたしました。また、伝本丸跡部分では廃城の際に徹底的に石垣が破壊されている状況が確認できました。
現在はこれらの調査結果を整理し、報告書を作成しているところでございます。今後は、この内容をもって文化庁および滋賀県教育委員会と協議を行いまして、佐和山城跡の史跡指定を目指していきたいと思っております。ご指摘の新たな登城道の整備につきましては、史跡指定後に調査結果を反映させる整備計画の中で検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
677 ◯議長（西川正義君） 安澤君。
〔21番（安澤 勝君）登壇〕
678 ◯21番（安澤 勝君） では、整備していただいて、大手からの登山道というのがやはり一番メインでございますので、できる限り早く整備をしていただいて、新しい登山道の整備をお願いしたいと思います。
では、最後の質問にまいります。今後どのように整備し、発信していくおつもりか、ご見解をお伺いしたいと思います。
679 ◯議長（西川正義君） 文化財部長。
680 ◯文化財部長（馬場孝雄君） 今ほどもお答えさせていただましたように、現在、文化財課では佐和山城跡の史跡指定に向けまして測量調査や発掘調査、史料調査等の総合調査を実施しております。史跡指定となりました後は、公開活用の方法として、多くの見学者が安全に佐和山城跡の魅力に触れることができるような整備を行いまして、また正確な情報を発信していくことが必要となってまいります。
佐和山城跡の大手から本丸に至る鳥居本側の登城道につきましては、現在は未整備となっております。これは、大手が麓部分において近江鉄道の線路およびトンネルによって分断されておりまして、見学者の安全上からこのルートを整備し誘導することが困難であるためでございます。
また、佐和山城跡につきましては、全て個人所有でございますことから、史跡指定後は登城道を初めとする整備につきまして、所有者と協議の上で専門識者を中心とした委員会を設置した上で保存活用計画や整備基本計画を立案し、実施していくという工程になります。この際は遺構の保護は大前提であることはもちろん、所有者の意見を十分尊重して実施するということになります。
このようなことからすぐに整備をしていくということはできませんが、今後も講座や速報展示等によりまして情報発信をしてまいりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
681 ◯議長（西川正義君） 安澤君。
〔21番（安澤 勝君）登壇〕
682 ◯21番（安澤 勝君） よくわかりました。鳥居本側の大手の方を今後整備もしていっていただけるということになるんですが、横には国道８号線も通っておりますし、ここがメインになってきますと駐車場の問題も、やはり観光客にたくさん来ていただこうと思うと、国道が横なので、全く駐車場がございません。当然車で来られるかと思います。と同時に、やはり交通対策、そして駐車場の問題も発生してくるかと思います。その辺もあわせて十分ご検討いただきながら、今、本当に彦根城と佐和山城、大きな東西の有名な武将の居城があった彦根でございますので、そういう部分をしっかりと検証していっていただいてはおると思うんですが、佐和山城を有効にもっと使っていただいて、彦根の魅力の発信をしていただければと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
683 ◯議長（西川正義君） お諮りします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
684 ◯議長（西川正義君） ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。
明日は、定刻から本会議を開き、本日に引き続き、各議案に対する個人からの質疑ならびに一般質問を行います。
本日はこれをもって延会いたします。
お疲れさまでございました。
午後５時03分延会
Copyright © Hikone City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...