甲賀市議会 2022-06-17
06月17日－04号
令和 ４年 ６月 定例会（第３回） 令和４年第３回
甲賀市議会定例会会議録（第４号） 令和４年６月１７日（金曜日）午前９時３０分開議１．出席議員 １番 北田麗子 ２番 福井 進 ３番 西山 実 ４番 木村眞雄 ５番 中島裕介 ６番 奥村則夫 ７番 西田 忠 ８番 瀬古幾司 ９番 西村 慧 １０番 糸目仁樹 １１番 岡田重美 １２番 堀 郁子 １３番 小倉 剛 １５番 田中喜克 １６番 林田久充 １７番 橋本恒典 １８番 山岡光広 １９番 田中將之 ２０番 戎脇 浩 ２１番 小河文人 ２２番 谷永兼二 ２３番 田中新人 ２４番 橋本律子２．欠席議員 （なし）３．職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 田中彼子 議事課長 平岡鉄朗 議事課係長 森田剛史 議事課主事 増山雄太４．説明のため出席した者 市長 岩永裕貴 教育長 西村文一
代表監査委員 山本哲雄 副市長 正木仙治郎 総務部長 伴 孝史
総合政策部長 清水和良 市長公室長兼危機・
安全管理統括監 総合政策部理事兼
健康福祉部理事 柚口浩幸 阪本伸江
市民環境部長 澤田いすづ
健康福祉部長兼
福祉事務所長 樫野ひかる
産業経済部長 黒田芳司
産業経済部理事 八田 忠 建設部長 樋口泰司 教育部長 山本英司５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問６．本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問７．議事の経過 （開議 午前９時３０分）
○議長（田中喜克） ただいまの出席議員は、２３名であります。 よって、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに御了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 ２０番 戎脇 浩議員及び ２１番
小河文人議員を指名いたします。 日程第２、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、１２番、堀議員の質問を許します。 １２番、堀議員。
◆１２番（堀郁子） 皆様、おはようございます。公明党の堀 郁子です。 議長の許可を頂きましたので、防犯について、
男女共同参画、ネット中傷やネット詐欺の被害者支援、
太陽光発電パネルの大量廃棄に向けて、健康づくりについての５項目を質問させていただきます。 ６月５日の全国植樹祭は、すばらしい式典となり、大成功で終えられましたこと、お喜びを申し上げます。それとともに、市長をはじめ職員の皆様の御尽力に敬意を表します。また、その場に参加をさせていただき、誠に感謝申し上げます。これから、甲賀市がさらに環境先進地として自然や美しい景観を守り、その上での生活のしやすさを築いていけるよう私も尽力をしてまいりたいと考えております。 それでは、質問に入らせていただきます。 まず、１項目め、防災についてです。 梅雨に入り、大雨による事故や災害を防ぐ防災・減災の意識を新たにする日々です。大雨や気候変動に伴い災害が激甚化している昨今、多くの方に防災意識を持っていただくことが重要です。 今、地域防災の担い手を育てるためや防災意識を高めるために、
小学校高学年、中学生を対象に
ジュニア防災リーダー養成講座を開催している地域があります。岐阜県本巣市、大垣市、静岡県、大分県などが行われており、大分県では
防災キャンプ、職場訓練時に消防署に行った中学生が講座を受講するなどしています。本巣市では、市の
保健センターで開催し、市内の中学校から代表約３０人が講座を受講し、修了後には各校で
ジュニア防災リーダーとして取組をされており、地震への備えを学ぶ特別授業や全校集会、学校独自の
ジュニア防災リーダーも認定し、校内の安全点検を教員と一緒に継続実施することを検討されています。 学校の日々の授業の中で防災教育に取り組んでいただいていることは、以前にも確認をさせていただいておりますが、もっと意識を高めるために
ジュニア防災リーダー養成講座を行ってはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中喜克） １２番、堀議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監（柚口浩幸） 堀 郁子議員の御質問にお答えいたします。 誰一人取り残さない防災の取組を推進するためには、議員仰せのとおり、より多くの方に防災意識を持っていただくことが重要であり、そのためには、地域防災の担い手を小中学生など子どもの頃より育てていくことは、大変有効で大切な取組の一つであると認識しております。 本市としましても、甲賀市教育大綱の中で学校・園における防災教育の推進を教育施策の柱の一つに設定するとともに、火事や地震、風水害などの防災教育や、コロナ禍で現在は回数が少なくなっておりますが、防災士の御協力や
危機管理課職員による小学生などへの防災授業なども行っているところでございます。 そのような中で、議員御提案いただきました
ジュニア防災リーダーの養成講座につきましては、まずは参考として
社会教育団体の防災事業の場や、区・自治会・自治振興会などでの防災訓練や防災学習の場において、
防災関係機関が連携し若い世代の防災意識の高揚を重点とする取組として、何らかの形で生かしていけるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 堀議員。
◆１２番（堀郁子） ありがとうございます。何らかの形で努めてまいりたいとのことで、ぜひ御期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは２番目、現在、甲賀市では災害時用に
マンホールトイレを設置くださっていますが、まだ数少ないのが現状です。しかし、災害時のトイレ確保は大変重要な問題であり、
衛生環境悪化による健康被害を発生する二次災害も起こしかねません。避難所では、
仮設トイレが設置されますが、避難所に行き渡るまでには早くて３日かかります。
東日本大震災のときは、４日以上かかった自治体が６６％もあったと言われています。 また、
仮設トイレは、し尿のくみ取りが必須となるため、し尿処理場がもし被災した場合には使用が困難になることがあります。
マンホールトイレは、し尿を下水道管路に流せるので衛生的であり、臭気、し尿のくみ取りが軽減されます。入り口の段差を最小限にできるため、要配慮者が利用しやすいなどの利点があります。この
マンホールトイレを市内の避難所になる小中学校に設置することは早急に必要だと考えます。市の見解をお伺いいたします。
○議長（田中喜克） 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監（柚口浩幸） お答えいたします。 議員御提案の
マンホールトイレにつきましては、衛生的であり、臭気、し尿の抜き取りが軽減される特徴があることから、発災時における快適な
トイレ環境を確保するために大変有効であると認識しております。 一方、留意点は、鍵や照明の設置などの安全対策が必要であることや、放流先の下水道管の流下能力と耐震化の状況に応じて適用性が異なることなどが考えられるとともに、設置できるようにするための
マンホール部分の工事なども出てくる場合もございます。 このようなことなどを踏まえまして、今後、指定避難所となっております小中学校への発災時の
トイレ環境の確保については、
マンホールトイレや
簡易トイレ、
仮設トイレなども含めた
トイレ設備全般の在り方として、
危機管理部局が検証を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中喜克） 堀議員。
◆１２番（堀郁子） 下水管に対して管路の工事ということで検証を進めていただけるということなんですけれども、やはりいつ災害が起こるか分からない状況でね、今、多いと思いますので、早急にまたしていただきたいなあというふうに考えるんですけれども、これから検証ということですので、時期的なことというのはまだまだ先かなと思うんですけれど、いかがお考えでしょうか、どのぐらいでというふうにお考えか、お伺いいたします。
○議長（田中喜克） 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監（柚口浩幸） 再質問にお答えをさせていただきます。 検証を、今後、
危機管理部局で進めた上で、今、堀議員御提案の小中学校への
マンホールトイレの設置につきましては、教育委員会とも連携を図りながら、先ほど申し上げました全体的なトイレ、ほかの
簡易トイレ、
仮設トイレ等、備蓄倉庫のほうに備蓄もしておりますので、そういうことも含めて検討していきたい。時期的にはまだ申し上げられませんが、よろしくお願い申し上げます。
○議長（田中喜克） 堀議員。
◆１２番（堀郁子） ありがとうございます。順にで結構ですので、ぜひ進めていただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 災害時に、避難の呼びかけや被災状況を確認するのにドローンを利用している事例があります。実際にド
ローン教室でも災害時用に使えるとうたっています。避難情報の呼びかけや周知、被害状況の確認、
赤外線カメラなどで被災者の発見、火災現場で消火剤散布、食料や薬の物資輸送など、救助活動にも役立ちます。 実際に、２０１６年の熊本地震では、行方不明者の手がかりを探す調査、２０１８年の西日本豪雨では家屋の被害調査、２０１９年の台風１９号では、東京都が孤立地区に物資を運搬するのに使われました。 甲賀市にあるド
ローン教室と提携し、災害時に上記のような活動を行ってもらうようにしてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中喜克） 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監（柚口浩幸） お答えいたします。 近年、ドローンはあらゆる分野で活用が進んでいるところです。防災分野におきましても、被害状況の確認や、逃げ遅れた被災者の捜索や救助などでの活用が有効でございます。 現在、市では建設部でドローン１機を所有しており、災害時の被害状況の確認や工事現場の確認などに活用しております。 また、
甲賀広域消防本部でも、主に捜索や救助を目的として一部活用されており、スピーカーによる呼びかけ、マイクによる聞き取り、カメラによる観察が可能となっております。 また、災害時における
被害状況調査の支援活動に関する協定を締結しております
甲賀測量設計協会様からも、ドローン撮影による状況把握を御提案いただいております。 そのほか、市内の民間事業者の中でも様々な現場でドローンの活用が増えてきており、土山町の旧鮎河小学校においては、ドローンのパイロットの育成も行われているところでございます。 今後は、本市としましても、このような事業者の皆様との災害時のドローンによる支援活動等に関する協定の推進を図るとともに、災害対応力の向上に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 堀議員。
◆１２番（堀郁子） ありがとうございます。ぜひ進めていただければと思いますし、先ほどおっしゃいましたド
ローン教室の人材育成というのがすごく必要ということもお聞きしておりますので、またその点も市がもし助力ができるところがあればお願いしたいと思います。 では、次にＡＥＤは傷病者を迅速に救助するために使いますが、ＡＥＤでのパットを胸に直接貼るのをためらってしまうことがあります。傷病者の
プライバシーを守るためにも、胸元を隠すのにＡＥＤの中に三角巾を配備してはいかがでしょうか。三角巾は、大きく広げて使えますし、畳めば小さく邪魔になりません。形も三角で、胸元を隠しながらパットを貼ることが容易にできます。茨城県取手市や岩手県花巻市でも配備されています。甲賀市でもいかがでしょうか。
○議長（田中喜克） 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監（柚口浩幸） お答えいたします。 議員御提案のとおり、ＡＥＤ使用の際の
プライバシー保護を図るため、三角巾を事前に配備することは有効であると考えております。 このことから、まずはＡＥＤを設置している施設の中でも避難場所となっている施設などから、随時、三角巾を配備していけるよう前向きに検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 堀議員。
◆１２番（堀郁子） ありがとうございます。いつ何どき使うか分からないのがＡＥＤですので、市内の公共施設にも全てありますので、ぜひ早急に配備をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 では５番目、毎年の台風で瓦屋根が落ちるなどの被害が出ています。２０１８年に米原市で起きた竜巻以降、毎年、竜巻発生のおそれの情報も出るようになりました。 甲賀市では、家屋の耐震診断や
リフォーム補助がありますが、台風や強風、竜巻被害の予防に瓦屋根に対しても耐風診断や改修工事に係る費用を補助してはいかがでしょうか。香川県観音寺市が、昨年の竜巻被害を受け行っております。お伺いいたします。
○議長（田中喜克） 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監（柚口浩幸） お答えいたします。 議員仰せのとおり、竜巻被害を受けた香川県観音寺市や、過去の台風を基に国土交通省が告示している地域別風速が強い地域となる徳島県や千葉県などの自治体では、建築基準法の告示基準に適合しているかどうかを診断し、各種要件を満たす場合に、耐風診断の費用や改修工事に要した費用を補助する制度を設けておられておられます。 このような状況の中、本市としましては、今後、庁内の関係部局が連携し、全国の事例も参考としながら、市内における強風の影響なども含めて今後研究をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 堀議員。
◆１２番（堀郁子） ありがとうございます。ぜひ、よろしくお願いいたします。 それでは、大きく２項目めに移ります。
男女共同参画についてです。 先に
女性デジタル人材育成について、お伺いいたします。 ３月の公明党の代表質問においても、
女性デジタル人材育成の推進についてお聞きいたしました。答弁では、企業の
デジタル人材育成における現状と課題などの把握に努め、
デジタル技能の学び直しなど必要な支援に取り組んでまいりたいと考えておりますと頂きました。
デジタル人材の育成については進めていただけるものと思いますが、その後のスキルに合った仕事、ワーク・ライフ・バランスを考えた就職先がなければ、せっかくの人材も働いてもらうことができません。まだまだ女性の働き口はスキルに合ったところがない、働きやすい環境整備が整っていない、また収入の面でも低い状況です。女性ばかりの支援で男性にも必要との声を聞くことがありますけれども、実際には日本における女性を取り巻く現状は大変厳しいのです。 パネルを御覧ください。 ２０２１年度でも、日本の
ジェンダーギャップ指数は１５６か国中１２０位、女性の平均所得は男性よりも低い、働きながらも家事・育児・介護の負担は女性が多い、また都会よりも地方での男女格差は大きい、地方女性の平均所得は全国平均より低い傾向、都市部への女性の流出が増加、コロナ禍で解雇や労働時間減少で女性の収入は激減、解雇後の再就職した割合は男性よりも低い、コロナ禍を契機に正規雇用から非正規雇用への転換が進む状況が、今現在の女性を取り囲む現状なのであります。 甲賀市においても、先日の
地域リーダー懇談会での資料の中にも、男性よりも女性の人口移動で１８歳の進学・就職時の転出は年々増加し、就職時のＵターンがないということが出ていました。 さらに言えば、私が参加した懇談会では、
地域リーダー３０人中、女性は１人でした。甲賀市の女性は、家庭生活の中で家事・育児・介護の負担が大きく、働き盛りの若い女性が働きたいと思えるところは少ないと表しているように感じました。だからこそ、女性への支援が必要であるということを理解をしていただきたいと考えます。 そのようなことを鑑み、政府が４月２６日に取りまとめた
男女共同参画局の
女性デジタル人材育成プランのポイントは、基礎的な
デジタルリテラシー獲得の支援など、
デジタル分野への間口を広く取り女性の参入を促進、育児・介護等でフルタイムの仕事ができない女性も柔軟な働き方で
デジタル就労ができる環境を整備、自治体や企業等に対して周知・啓発を強力に行うことで全国各地域へ官民連携の取組を横展開の３点であります。 このポイントにあるように、女性の
デジタル人材育成に力を入れていただくとともに、育成した人が必ず就労できるよう、入り口から出口までの一気通貫による支援が必要だと考えます。 ここで、お伺いいたします。 女性の
デジタル人材育成に向けて、現在、市が検討してくださっていることについて詳しくお伺いいたします。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（黒田芳司） 堀 郁子議員の御質問にお答えをいたします。 現在の取組といたしましては、甲賀市工業会や甲賀市商工会などを通じて、企業の
デジタル人材育成における現状・課題などの情報を収集するとともに、女性の
デジタルスキル習得に向けた講座の開催や
デジタル人材の雇用を希望される企業との
マッチング等の事業実施の可能性について、官民連携も視野に入れた検討を進めているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 堀議員。
◆１２番（堀郁子） 就職口についてはどのようにお考えなのでしょうか、就職先の環境整備についてもお伺いいたします。
○議長（田中喜克）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（黒田芳司） お答えをいたします。 まず、
女性デジタル人材の皆様には、ぜひ市内企業・事業所にお勤めをいただきたいと考えております。 そのためには、市内企業・事業所の受入れ環境を整備することが大切であると認識をしており、企業等を対象としたセミナーの開催等を通じて、事業のＤⅩやＩＣＴの導入に向けた周知・啓発を行うとともに、在宅ワークや
サテライトオフィスの整備を促進するための方策を検討するなど、ライフスタイルに対応した
女性デジタル人材を含んだ多様な働き方の普及に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 堀議員。
◆１２番（堀郁子） ありがとうございます。前の質問で企業さんとの
マッチングということを言っていただいてたんですけれども、
デジタル人材を使うことで企業自体がさらに仕事の幅が広がるというようなね、そういうことも考えられますので、この
マッチングというのはぜひ必要だというふうに思うんですけれども、それに対してどのような形で進めていただけるのか、ちょっとお伺いいたします。
○議長（田中喜克）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（黒田芳司） お答えをいたします。
デジタル人材を求める企業、それと、またその反対に、そのような企業なり職種を求める人材、互いに有効な
マッチングを図ることはとても大切なことであると認識をしております。 まずは、企業・事業所が
デジタル人材を必要とする状況になることが第一歩であることから、そのための
環境整備－－ＤＸ化やＩＣＴの導入を進めていただくため、
各種セミナーの開催など、普及啓発を進めているところでございます。 その上で、
デジタル人材との
マッチングをしっかりと進めてまいりたいと考えております。そのような人材を生かして業務を展開された企業様が、さらなる事業効率化を図ることにつながっていき、ひいては、より一層のＤＸ化、また多くの
デジタル人材の育成に発展していくものと考えておるところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 堀議員。
◆１２番（堀郁子） 思わないところでね、デジタルを使ってということで、企業さんも思ってもいないところで、そういうことをもっと活用できたり、また有効になったりということもあるかと思いますので、先ほどセミナーを開催してというふうにあったんですけれども、いろいろな情報をぜひ出していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、市役所でも
テレワークなどの推進をお考えであったと思いますけれども、現状、お伺いいたします。
○議長（田中喜克） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。
テレワークは、働き方改革における重要な取組の一つとして、令和５年度からの本格実施に向けまして、令和３年度には総合政策部及び総務部の四つの課において実証実験を実施いたしました。
テレワークを行った職員は２３人で、実験後のアンケートでは、メリットとして、業務に集中できる、通勤時間の削減等による効率的な時間の活用ができるや今後、育児・介護などの状況に合わせた働き方が可能になるのではないか、また業務の見直し、めり張りをつけた働き方の改善ができるなどの意見が上がった一方で、デメリットとして、文書・資料の電子化がされていないや業務上の連絡手段をどうするか、また庁舎勤務中の職員の負担増などの意見がありました。 令和４年度は、今月下旬から対象を全庁に拡大をして試行を実施する予定であり、現在、実施する所属を募集しているところであります。あわせまして、
庁内プロジェクトチームを設置をし、課題の検証・解決、情報発信等を行い、
テレワークを推進してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 堀議員。
◆１２番（堀郁子） デメリットの中で庁内で働いておられる方の負担が増加というようなことがあったんですけれども、やっぱり先ほど言ってくださった
プロジェクトチームで、その課題を直していただけるというふうに思うんですけど、本当に一番最初に言われた電子化がされていないというところがなかなかネックかなというふうに思うんですけども、そこもこのチームの中でしっかりと解決に向けて頑張っていただけるということなんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中喜克） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） 再質問にお答えをいたします。 デメリットの中で出てまいりました文書・資料の電子化につきましては、今年度４月１日から庁内で電子決裁を導入して、現在、稼働しているところでございまして、そうした電子決裁の中では、添付文書なり、そういったものも電子化をして進めているところでございますので、そういったデメリットの部分については、今後、電子決裁をさらに進めていく中で一定の解決が図れていけるというふうに考えているところでございます。 また、庁舎勤務中の職員の負担増という部分については、これまで業務が特定の職に偏っていたり、あるいは属人化しているというふうな現状も現実にはございますので、そういった部分については、部局、あるいは、それぞれの課の中での業務の見直し、あるいは所属長のマネジメントの中で解決を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 堀議員。
◆１２番（堀郁子） 分かりました。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、女性が働くためには初期費用が必要です。自立への支援について、お伺いいたします。
○議長（田中喜克）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（黒田芳司） お答えをいたします。 市では、子育て中の女性を対象に、就労や
キャリアアップに必要な資格取得に係る費用を支援するとともに、女性従業員の技能や資格取得を進められる企業にも支援をしております。 これらの支援により取得される資格や技能の対象には、
デジタル人材として女性が活躍するために必要な資格等も含んでおりますので、現行の支援策においても女性の自立支援につながっていると認識をしておりますが、さらなる支援策についても検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 堀議員。
◆１２番（堀郁子） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、次に父親の育休制度取得についてお伺いいたします。 ４月１日から、育児介護休業法が施行され、企業側に社員、または社員の配偶者の妊娠・出産が分かったら、企業は育児休業制度について伝え取得の意向を確認することが義務づけられました。ぜひ父親の育休取得が増え、男性の家庭進出、家庭活躍が進むようにと考えます。 みらい子育て全国ネットワーク代表 天野 妙さんは、男性の家庭進出の大事なタイミングは、子どもが生まれる前後、この時期に男性が家事・育児を担うことで産後鬱や虐待のリスクを減らせます。虐待は、子どもに問題行動を起こさせる直接の要因であり、逆境を乗り越える社会のルールを守る、人を思いやるといった社会性をも減少させるとの結果が出ています。しかし、夫が家事や育児ってこんなに大変なんだという当事者意識を持って家庭に尽力することで、妻は夫に対する愛情を維持でき、もう一人産みたいという気持ちになりますと言われています。データとしても、夫の家事・育児時間が長い家庭ほど第２子の出生率が高くなると出ています。 父親の家庭進出、活躍の大きなきっかけになる育休取得で産後鬱や虐待のリスクを減らすことができ、少子化対策にもつながるようになるのです。市役所での父親の育休取得は今まで何人が取られているのか、それは母親が取得している数の何％なのか、お伺いいたします。
○議長（田中喜克） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 平成１６年の合併以降、令和３年度末までに育児休業を取得した男性職員は１０人であります。また、同じ時期に育児休業を取得した女性職員は延べ３７４人であり、取得した男性職員数は取得した女性職員数の約２．７％でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 堀議員。
◆１２番（堀郁子） 今まで育休取得された方の感想などをお伺いいたします。
○議長（田中喜克） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） 再質問にお答えをいたします。 父親で育児休業を取得したということで、特にそういった職員にアンケート等を実施したことはございませんが、人事担当部局で聞き取りを行いました部分で申し上げますと、育児休業を取得した男性職員からは、配偶者に対する感謝の気持ちが生まれたでありますとか、あるいは子どもの成長を肌で感じることができた、また父親としての自覚が生まれたなど、育児休業を取得してよかったという感想がほとんどでございます。しかし、一方では、育児休業を取得する際に周囲の目が気になったというふうな意見もございますことから、育児休業を取得しやすい職場環境づくりというのは、一層、今後努めてまいる必要があるというふうに認識をいたしているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 堀議員。
◆１２番（堀郁子） ありがとうございます。２．７％という数もすごく少ないですし、先ほどの感想の中のメリットとして、すごく本当にやっぱりありがたいことやなあというふうに私は思ったんですけれども、ただデメリットというかね、やっぱり取りにくい環境というところを改善をぜひ、総務部長も言うてくださってたんですけれども、お願いしたいなと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、２点目の市の企業で父親が育休取得をされている人数が多いところ等は把握されていますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中喜克）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（黒田芳司） お答えをいたします。 市内企業・事業所における父親の育児休業の取得人数につきましては、毎年７月に市が実施いたしております「事業所内公正採用選考・人権啓発推進」に係る企業訪問の際に聞き取り調査を行い、把握に努めております。 令和２年度に実施いたしました調査の結果では、市内に本社を置いている、ある企業におきましては、積極的に育児休業の取得促進に努められた結果、配偶者が出産をした全ての男性社員が育児休業を取得したとの回答を頂いております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 堀議員。
◆１２番（堀郁子） 全ての父親が育休取得をされたところがあるということなんですね、すごいことだなというふうに思います。そのようなところの企業さんは、どのような点に力を入れておられるのか、分かっている範囲でお伺いいたします。
○議長（田中喜克）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（黒田芳司） お答えをいたします。 取得率が高かった企業・事業所にお話を伺ったところ、共通して言えるのは、どこも社内の風土がとても良好で、育児休暇だけでなく、育児休暇云々にかかわらず、ふだんから風通しのよい雰囲気を感じ取れました。 また、ある企業では、該当の男性社員に対しまして上司のほうから「育児休暇はどうや」というふうに休暇の取得を進められたということで、ワーク・ライフ・バランスと理念が社内全体に浸透されておられるのだなというふうな感じで認識をしたところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 堀議員。
◆１２番（堀郁子） 見習うべきところが多いかなというふうに感じます。また、どうぞよろしくお願いします。 市として、まずは市役所職員さんの父親育休取得をどのくらいまで増やそうと現在考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（田中喜克） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 令和４年３月に策定をいたしました甲賀市特定事業主行動計画におきまして、令和８年度までに男性職員の育児休業取得率を３０％以上にすることを目標にいたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 堀議員。
◆１２番（堀郁子） 現在の２．７％から３０％、１０倍ですね。１００人という、単純計算で。これちょっとパーセントがまた違う率かと思うのであれなんですけれども、かなり御努力いただかなければというふうに思います。ぜひお願いいたします。 この取得率を増やすためには、また特に父親が取るというためには、経済的な安定も必要だというふうに思います。育休取得中の収入などがどうなのかというのをお伺いします。
○議長（田中喜克） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） 再質問にお答えをいたします。 育児休業取得中の収入についてということでのお尋ねでございました。 育児休業の取得中につきましては、給与の支給はございません。ただ、滋賀県市町村職員共済組合から、育児休業を開始した日から１８０日間は給与のおよそ６７％、また１８１日目から１歳の誕生日までは給与のおよそ５０％が育児休業手当と、手当金として支給されるということとなってございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 堀議員。
◆１２番（堀郁子） 県の共済組合からの手当金ということなんですね。育休とは少し違うんですけれども、この質問の最初に、育児介護休業法を基でお話しさせてさせていただいておりますので、介護もこれから増えていく、私自身も介護を経験しておりまして、本当に介護をただ一人でするとなると仕事を辞めるしかないかなというふうに感じたこともございました。ですので、休職をされるという方もこれから多くなるのではというふうに考えます。女性の働きやすい環境を考えると、男女ともに取得しやすいようにと希望いたしますけれども、介護休職中の収入というのはどうでしょうか、この手当金とか、そういうなのはありますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中喜克） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 介護休業中の職員につきましては、育児休業の場合と同様に、滋賀県の市町村職員共済組合のほうから、介護休業を開始した日から６６日間は給与のおよそ６７％が介護休業手当金という形で支給をされるとなってございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 堀議員。
◆１２番（堀郁子） 給与ではありませんし、県の共済組合ですので、６６日間が少ないから多くしてというふうな依頼しかできないかもしれないんですけれども、実際、介護は６６日間で、いろいろな形で片がつくというのは難しいと思います。ぜひ、これからも要望をしていただきたいなというふうに思いますけれども、よろしくお願いいたします。ぜひこの介護、また育休の取得をして増加ができるように御努力をまたお願いしたいと思います。 では、次に３項目めに移ります。 ネット中傷やネット詐欺の被害者支援についてです。 インターネット上の誹謗中傷は、後を絶ちません。社会問題として注目された２０２０年５月に自死で亡くなられた女性プロレスラーの方や、あおり運転の加害者と間違われた女性の方の誹謗中傷など、すさまじいものがあります。また、ネット上での詐欺事件なども横行しています。 これらにより、ネット上の中傷に歯止めをかけるため、６月１３日に侮辱罪に懲役刑が導入され、厳罰化された改正刑法が可決・成立しました。今夏にも施行されます。しっかりとネット中傷の歯止めになると思われます。 先進地として、群馬県渋川市は、ネット中傷に対し発信者の表現の自由に配慮しつつ、市民がインターネットの恩恵を享受し加害者にも被害者にもならぬよう、市が相談体制の整備や市民のリテラシー向上に努めると、今年４月、条例に規定し、施行しました。また、国や県など、関係機関と連携し被害者支援に取り組むとしています。 被害者は、投稿者に対し訴訟を起こしたり損害賠償を請求したりするには、投稿者を特定する必要があります。しかし、ネット上に匿名で書込みをした投稿者を特定するには時間と費用がかかるため、多くの被害者が泣き寝入りしている実情があります。 これに対応しようと、渋川市は条例施行に合わせ、プロバイダーなどへの投稿者に関する情報開示請求や書込み削除要請を弁護士に依頼する際の着手金の一部を補助する事業を始めました。補助額は、対象経費の２分の１で、上限１５万円、補助を申請する際に誹謗中傷を受けたことを証明する画像や着手金の額が示された見積書を添付します。また、弁護士による無料相談は毎月第３土曜日の午前９時から正午に市役所で開催、事前予約制で担当する弁護士は市から業務委託を受けた県弁護士会から派遣されます。 一方、同市は、弁護士への相談をハードルが高いと感じる人のために市職員が対応する相談窓口を市民協働推進課に設置、法テラスなど関係機関の紹介、被害に遭った際の対応について助言をします。相談は、対面や電話のほか、メールでも受け付けており、市の担当者は一人で抱え込まずに遠慮なく相談してほしいと言われています。 被害を受けた方は誰か分からない匿名者に始終狙われているような、底知れない恐怖を感じ、後遺症も傷深く、心に残ります。そして、時間と費用をかけて加害者を突き止めると、あまりに軽い動機で中傷していたことや、自身が与えた暴力に恐怖心を持ち責任逃れをしていることに驚きとＳＮＳ炎上の恐ろしさを改めて知ります。そして、炎上をさらに燃え上がらすのがＳＮＳを取り上げるテレビなどのマスメディアなのです。 このように、被害者も加害者さえも心を大きく傷つけ、死ぬことまで選びかねないのがネット中傷であり、マスメディアの情報も正しく受け取る思考力が必要なのです。だからこそ、市民がネットやメディアリテラシーを向上することは大変重要で、子どもももちろんですが、大人も特に高齢者にも必要だと感じますが、いかがでしょうか。 ２点目、市の相談体制は現状どのようになっているのか、ネットの中傷や詐欺被害の場合、専門的に答えられるような体制になっているのか、お伺いします。 ３点目、渋川市のような弁護士相談、対象経費の補助などについての市のお考えをお伺いします。 ４点目、これからもネットでの中傷被害などはさらに増加するのではと思います。渋川市のような防止や被害者支援のための条例制定に対し、いかがお考えか、お伺いいたします。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（山本英司） 堀 郁子議員の御質問にお答えいたします。 １点目のメディアリテラシーの向上の子どもへの対策についてであります。 小学校や中学校においては、国語、社会、技術家庭、総合的な学習の時間などにおいて、インターネットやメディアリテラシーについての学習に取り組んでいるところでございます。 その中で、特に、いじめにつながるような掲示板への悪質な書込みやＳＮＳで問題となっている事例などを踏まえ、インターネットには利便性がある反面、
プライバシーの侵害やネット詐欺など、犯罪などに結びつく危険性もあることを題材といたしております。 これら教育課程に位置づけております指導のほか、多くの小中学校において、滋賀県警やＮＴＴドコモ、大津地方法務局などから講師を招いて、児童生徒や保護者を対象にスマホやインターネットなどの安全教室を実施をいたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克）
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（阪本伸江） お答えいたします。 １点目のネットリテラシーに対する高齢者への対策についてであります。 昨年度、本市ではデジタル活用に不安を持たれる高齢者等を対象に、国の利用者向けデジタル活用支援推進事業を活用し、運営スキルを持つ事業者と連携の上、いわゆるスマホ教室を開催いたしました。 当該スマホ教室は、電話、カメラ、メールやＳＮＳなどのスマートフォン基本操作の習得に加え、フィッシングメールやワンクリック詐欺など、インターネットやＳＮＳを利用する際の注意啓発も行っているところでございます。 なお、今年度もスマホ教室を開催する予定であり、引き続き、操作方法のほかセキュリティーに対する周知にも取組を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。 ２点目の市の相談体制の現状についてでございます。 ネットの中傷などを含む人権全般に関する相談は、人権推進課において受けており、毎週月曜日と金曜日には専門の相談員を配置し、電話や対面による相談を実施しております。さらに、法務大臣より委嘱された人権擁護委員による人権なんでも相談を、市役所と各地域市民センターなどで月１回実施いただくなどの相談体制を整えております。 また、詐欺に関する相談につきましては、生活環境課内に消費生活センターを設置し、消費生活相談員２人を配置して相談を受ける体制を整えるとともに、詐欺被害が疑われる場合は直ちに警察へ連絡を取る体制を構築しております。 次に、３点目の弁護士相談、対象経費の補助についてでございます。 弁護士相談や対象経費の補助につきましては、個人での解決を支援するためには有効な手段であると考えます。しかしながら、ネット中傷の解決には専門的な知識や時間を要し、個人で解決することは難しいことから、現在は専門的な機関の紹介のほか、人権侵犯が疑われる場合は、法務局といった国の専門機関につなぐとともに、相談者が弁護士による相談を希望される場合は、無料の法律相談ができる法テラスを御紹介させていただいております。 次に、４点目のインターネット上の中傷等の防止や被害者支援のための条例制定についてでございます。 本市では、あらゆる差別を解消することを目的として、甲賀市人権尊重のまちづくり条例を制定し、人権尊重のまちづくりを推進しております。昨年１０月に改訂いたしました甲賀市人権に関する総合計画では、インターネットによる人権侵害を人権施策の課題の一つとして、インターネット上での人権侵害の防止や情報モラルの向上、インターネットの安心・安全な使い方などの教育・啓発や相談先の周知に努めているところでございます。また、支援が必要な被害者につきましては、関連機関と連携しながらサポートに努めております。 本市におきましては、まずは本条例に基づき、インターネット上で他人を誹謗中傷したり、個人の名誉や
プライバシーを侵害したり、あるいは偏見や差別を助長するような情報を発信したりするといった悪質な事案が起きることのないよう、人権セミナーやまちづくり懇談会などの学習機会の提供や相談窓口の周知など、引き続き、人権教育・人権啓発に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 堀議員。
◆１２番（堀郁子） ありがとうございます。 まず、教育部長にお伺いいたします。 今、本当にタブレットが子どもさんに行き渡るようになりまして、やはりいじめという問題も起きていると新聞紙上でもありましたけれども、それに対して対応をというふうに先ほどもちょっと答弁あったんですけども、しっかりともっとしていかなければいけないのではというふうに思うんですけど、それについてもう一度お伺いいたします。 あと大人も、特に高齢者にもということで、スマホの使い方とセキュリティーについて言っていただいたんですけれども、このネットやメディアリテラシーは、軽く悪口を言う、「そんなんがおかしいんやないか」というようなことをぱっと言ってしまうところからが、どんどんどんどんひどくなっていくというふうに思うんですよね。そこのところもしっかりと言っていただきたいというふうに思うんですけども、それについてお伺いいたします。 あと、人権なんでも相談についてお伺いします。 このネット中傷とかについて、どこに相談をすればいいのか分からないというふうなことをよく聞かせていただきます。この人権なんでも相談で、そういうことが相談できるんだということをもっと周知が必要かなあというふうに思いますし、うたい方も人権なんでも相談というのに加えて、ネット中傷とか、そういうなんはないですかということでお聞きしていただきたいなというふうに思うんですけども、いかがでしょうか、お伺いします。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） 再質問にお答えいたします。 学校現場におきまして、１人１台体制のタブレットを配備いたしたところでございますが、当然、ハードウエア上のセキュリティー対策といたしまして、ネット環境のフィルタリングでありますとか、そうした一定の構築はさせていただいているところでございます。 加えまして、児童一人一人の使用状況、書込みの内容等を解析するツールといいますか、例えば、いじめに相当するようなキーワード検索で、そういった発言、書込みがないかというような監視も可能な状態となっておりますので、それと加えて、よく他市の事例でございますが、教室内でパスワードを同一のものを設定していて、他人に成り済まして誹謗中傷を書き込むといった、そういった事象もあったと聞いておりますので、本市におきましては、生徒一人一人のパスワード管理をしっかりとさせていただきながら、そうした事案が本市において起こらないような対策を講じているというところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克）
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（阪本伸江） 再質問にお答えいたします。 スマホ教室につきましては、国のデジタル活用支援推進事業を活用して行っておりまして、この事業では基本的には国のほうでテキストが決められております。そちらには、先ほど申し上げましたフィッシングメールやワンクリック詐欺などの注意点について基本的な内容として書かれております。 しかしながら、市としては事業者と連携して内容を行っておりますので、議員が御指摘いただきましたいじめなど、大人に関しましても、そういった点は必要であるということを市のほうから開催する事業者に伝え、内容を盛り込んで、きちんとした対応でスマホ教室の開催をしていきたいと考えます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） 再質問にお答えいたします。 人権なんでも相談、本当に幅広い、人権といいましても男女の関係もございますし、職場の人間関係等々大変幅広くございますので、今、おっしゃっていただきましたように、現在でしたらそういうネットの関係も増えております。そういった部分で、もう少し分かりやすい、本当にこういうことでお困りはないですかであったりとか、そういったような周知のほう、広報紙に人権なんでも相談ということで、また周知のほうをさせていただきたいと思います。まずは、一人で抱え込まずに、とりあえず悩まれたらすぐ相談を頂くと、それからまたそれぞれの専門機関につないでいくということでさせていただきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 堀議員。
◆１２番（堀郁子） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、
太陽光発電パネルの大量廃棄に向けて、今年度、市では家庭用の太陽光パネル蓄電池の設置に
リフォーム補助の予算がつきました。カーボンニュートラルに向け、大変喜ばしいことであります。一方、太陽光パネルは、２０１２年に再生可能エネルギーの固定価格買取制度が導入されたことで、普及が一気に加速しました。耐用年数は２０から３０年で、あと１０年もすれば順次寿命となり、２０３０年代後半からは年間約５０から８０万トンの使用済みパネルが排出されると見込まれます。 大量に発生する使用済みパネルを巡る課題は、主に３点あります。 パネルを御覧ください。 １点目は、撤去・廃棄費用、設置するときには撤去・廃棄を巡るコストは説明されず、寿命が来て数十万円の費用がかかると知らされるケースが少なくありません。撤去せずに放置されることで起きる感電などの事故や、費用負担を回避するための不法投棄などが増えるおそれが指摘されています。 ２点目は、パネルに含まれる成分の特定の難しさ、主な処理方法はパネルから回収できるアルミなどを再資源化するリサイクル、中古品を再利用するリユース、解体して埋める埋立処分の３種に分けられます。どの方法を選んでも必要になるのが、パネルの成分分析表の確認、環境省の担当者は成分はメーカーや製造時期によって異なり、鉛やヒ素といった有害物質を含むタイプもある。業者の倒産などで成分が分からず、処理が困難なケースもあると話しています。 ３点目は、パネルの処理体制が整っていない点、特にリサイクルや埋立処分には処理能力と保管場所を持つ業者が必要になるが、パネルが大量廃棄されれば不足する可能性があります。 なお、パネル成分の約８割を占めるガラスについて、リサイクル業者からは再資源化しても純度が低く使い道が少ないとの声が上がっています。 不十分な処理体制でパネルの排出量が増えれば、不法投棄などが横行しかねないと言われています。国や自治体による分かりやすい処分の仕組みづくりが必要ではありますが、環境省は今年度からパネル廃棄の実態調査の範囲を、従来のリサイクル・リユース業者に加えて、解体・撤去業者にも拡大いたしました。また、政府は４月２１日、再エネの適正な導入を目指す検討会を環境省や経済産業省など４省合同で発足させました。太陽光パネルの大量廃棄などに連携して対処するのが狙いで、夏頃をめどに対策を取りまとめ、法整備も視野に入れています。 一方、公明党の地方議員が推進し独自の対策を進める自治体もございます。埼玉県は、２０２０年、リサイクル業者などと協議会を立ち上げ、業者間で連携してパネルを処理する仕組みを構築しています。また、太陽光パネルの設置についても市の条例を守らない業者がある現状を考えても、対策が必要と考えます。 １．市内の太陽光パネル設置事業者、解体・撤去業者、リサイクル業者、廃棄業者等と協議会を立ち上げ、太陽光パネルの設置、廃棄の課題について協議をするべきと考えますが、いかがでしょうか。 ２．市民にも太陽光パネルの設置には大きさにより手続が必要なことや、将来的に廃棄費用が要ることなどの周知をしてはと考えます。いかがでしょうか。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） 堀 郁子議員の御質問にお答えいたします。 まず、１点目のパネル廃棄に係る関係者による協議会の立ち上げと課題の協議についてでございます。 太陽光パネルの設置事業者やリサイクル業者には市外業者も多く、その廃棄処理につきましては広域での対応が不可欠であり、県や各市町が共通した対応を行うことが望ましいと考えますことから、県に対し各市町等の意向も確認しながら、関係者との協議の場の設置について検討いただくよう働きかけてまいりたいと考えております。 次に、２点目のパネル設置に伴う手続や廃棄費用などの市民への周知についてでございます。 現在、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法において、本年７月１日から１０キロワット以上の発電施設を有する事業者に対しては、国が定める機関への解体等費用の積立てが義務化されることとなっております。一方、１０キロワット未満の太陽光パネルにおいては個々の判断に委ねられることになります。 カーボンニュートラルが進む中にあって、太陽光パネルを設置する御家庭や事業者はますます増加すると見込まれますが、今後、パネルの再生利用が求められることや適切なパネルの廃棄方法など、太陽光パネルに関する周知・啓発は必要であると認識しております。 また、今後、リサイクル技術の向上により処理の方法や費用が変更される可能性も考えられますことから、国の動向を注視しながら、市民の皆様への周知を図ってまいりたいと考えております。 さらに、太陽光発電施設の設置において、１，０００平方メートル以上の土地利用目的の変更が生じる場合は、甲賀市みんなのまちを守り育てる条例の適用を受け所定の手続が必要になることについて、窓口をはじめ、ホームページや広報紙など、市の有する広報媒体を活用し、市民の皆様に広く周知を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 堀議員。
◆１２番（堀郁子） 廃棄費用の積立てが大きいのは義務化ということで、ありがたいことだなというふうに思います。ぜひ、また周知をお願いしたいと思います。 それでは、健康づくりについてお伺いいたします。 がん対策について、お伺いいたします。 国民病と言われている、がん対策基本法が施行されてから１５年がたちました。現在の甲賀市のがん検診の状況はどうでしょうか、検診率向上のための取組についてお伺いいたします。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） 堀 郁子議員の御質問にお答えをいたします。 市で実施をしていますがん検診は、胃がん・肺がん・大腸がん・乳がん・子宮頸がんの５種類がございます。 令和３年度の各がん検診の受診者数につきましては、胃がん検診は１，３６８人、肺がん検診は１，３５９人、大腸がん検診は２，４１０人、乳がん検診は２，２０３人、子宮頸がん検診は２，７９０人でございました。 新型コロナウイルス感染症による受診控えの影響から、令和２年度の各がん検診の受診者数は減少しておりましたが、令和３年度の受診者数は増加をしております。 受診率向上の取組といたしましては、各がん検診の個別通知を４月、５月、８月に行い、受診勧奨を行っております。 なお、２年に一度の検診となる乳がん検診・子宮頸がん検診については、検診の受診機会を逃すことがないよう、未受診者の方への再通知を７月と１月に行う予定をいたしております。 また、予約の受付方法については、電話だけではなく、今年度からＷｅｂでの予約を開始をいたしまして、時間を気にせず予約ができるよう配慮するとともに、レディースデイとして女性だけのがん検診の日を設定するなど、受診いただきやすい工夫に努めております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 堀議員。
◆１２番（堀郁子） ありがとうございます。取り組んでいただいて感謝しております。 このがん患者は、がん治療やいろいろな困難に立ち向かうための情報を必死に求めておられます。しかし、そういう情報へのアプローチは、高齢者になると特に容易ではなくなっております。このがん患者の情報格差について、市としての対策をお伺いいたします。
○議長（田中喜克）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 がんに関する情報については、市のホームページや広報紙をはじめ、高齢者が集う場所でも、がん検診受診の啓発を行っております。 さらに、令和３年度は新型コロナウイルスワクチン接種会場で、がん検診の案内を映像で流し待機時間に見ていただく取組を行いました。また、健康推進員の活動として、がん検診の案内チラシの配布やごみステーションにポスターを貼付するなど、高齢者の方にも御理解を頂けるような工夫を行っております。 今後も、全ての市民の方に情報が行き届くよう取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 堀議員。
◆１２番（堀郁子） 検診の案内とともに、今、がんの治療というのもどんどん新しくなっているんですけれども、そういったことへの情報の提供というのはできないのでしょうか、お伺いします。
○議長（田中喜克）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをさせていただきます。 今年ですけれども、広報の４月号に対しまして、死亡率が非常に高いのはがんであるといったような情報も載せさせていただいております。また、がんの先進的な例でありますとか、その辺の情報については、一人一人がんの種類も違いますし、なかなかこれといった情報をお届けするというようなことは難しいかと思いますが、相談に来ていただいたら丁寧にお答えをさせていただくなどの対応はさせていただいておりますし、今後もそういったお困りの声がありましたらば、しっかりと
保健センターなり地域包括支援センターなりでお答えをさせていただくように考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 堀議員。
◆１２番（堀郁子） ぜひよろしくお願いいたします。 がん教育について、小中学校の間でどの学年、どのくらいの時間、また、どのような内容でされているのか、お伺いいたします。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 小学校では、第６学年体育科の保健領域の学習の「病気の予防、喫煙の害」において、がんを含む様々な疾病・害について学んでおります。 発展学習の「がんって、どんな病気？」では、がんの起こり方や予防、治療について詳しく学び、併せまして１時間から２時間の内容としていたしております。 また、中学校におきましては、第２学年の保健体育科「がんとその予防」において、がんを引き起こす要因と予防の仕方について理解し、がんの予防の観点から自分の生活を振り返る学習をしています。別単元の「喫煙と健康」でも、がんに触れておりまして、合わせて１時間から２時間の内容として扱っているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 堀議員。
◆１２番（堀郁子） 検診の大切さとかも訴えていただいているのでしょうか。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） 未然防止・早期発見のためには検診が必要である、重要であるというような旨の周知、周知といいますか、教育についても学校現場でなされているというふうに認識をいたしております。
○議長（田中喜克） 堀議員。
◆１２番（堀郁子） 現在、乳がんなどの手術痕を気にせず温泉などを楽しめるような入浴着というものがあります。 パネルを御覧ください。 この入浴着につきましては、滋賀県でポスターをこのような形で作成をしています。入浴着の購入補助をしてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（田中喜克）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 がん患者の社会生活への支援や経済的支援として、市では医療用ウイッグや乳房補装具の購入費用の一部の助成事業を行っております。現在、入浴着については対象品目としておりませんけれども、今後、他市町の状況も見ながら補助対象品目に加えていく方向で検討したいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 堀議員。
◆１２番（堀郁子） ありがとうございます。 この入浴着について、私、初めて知ったんですけれども、この周知というのをもっと図っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（田中喜克）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 入浴着の周知につきましては、滋賀県の生活衛生課が、特に令和２年度におきまして、県内の入浴施設や宿泊施設など６９６か所に向けて啓発をされております。 市におきましても、ホームページ等で周知を行い、市民の皆様への御理解を促すとともに、１０月のピンクリボン月間に合わせ、市内の入浴施設等へ啓発の依頼をさせていただく予定をいたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 堀議員。
◆１２番（堀郁子） 市民の皆様にも、ぜひこのようなものがあるということを知っていただきたいなというふうに思いますので、そちらのほうへの周知もまたお願いいたします。 じゃ、次に前立腺がんの手術後について、尿のコントロールが難しくなり、尿パットが必要な場合があると聞きます。しかし、男性トイレには個室にサニタリーボックスはなく、尿パットの始末に困ると言われています。公共施設の男性トイレにもサニタリーボックスを設置してはいかがでしょうか、お伺いします。
○議長（田中喜克） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 前立腺がんや膀胱がん等が原因で、尿漏れパットが生活に欠かせない方が増加傾向にあることは承知をいたしております。 今回、御提案いただきました公共施設の男性トイレへのサニタリーボックスの設置につきましては、他市等の公共施設の設置状況を見極めながら検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 堀議員。
◆１２番（堀郁子） 早急な検討をお願いしたいと思います。 では、最後にウオーキングやシェアサイクル活用についてお伺いします。 徒歩や自転車などを使って、健康志向、また二酸化炭素排出量を減らす動きが広がっています。市も今年度からシェアサイクルを始めましたが、その活用やウオーキングなどの健康への取組にアプリなどを使い、ポイントがたまるようにしてはいかがでしょうか。市にはボランティアポイントもありますが、ばらばらなポイント制度ではなく、市として統一し、そのポイントを滋賀県が始めた２０２３年度から全県下導入となる県のデジタル通貨と変換し使えるようにしてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中喜克）
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（阪本伸江） お答えいたします。 議員御指摘のとおり、本市では、経済団体や地域、行政などがデジタル通貨やボランティアポイントの要素を含む、いわゆる地域通貨にそれぞれが取り組んでいる現状にあります。 その上で、県のデジタル通貨との連携も含め、今後の本市における地域ポイントの方向性などを定めるべく、現在、庁内に
プロジェクトチームを立ち上げ、現状や課題、さらには考え方の整理などを進めているところであり、議員からの御提案につきましても必要な視点であると受け止めさせていただき、今後の議論につなげてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 堀議員。
◆１２番（堀郁子） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 また、甲賀市がよりよき市となるよう。私もさらに尽力をしてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、ありがとうございました。
○議長（田中喜克） これをもって、堀議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１１時といたします。 （休憩 午前１０時４５分） （再開 午前１１時００分）
○議長（田中喜克） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、６番、奥村議員の質問を許します。 ６番、奥村議員。
◆６番（奥村則夫） 議席番号６番、誠翔会、奥村則夫です。 市議会議員になり、７か月が過ぎました。少しずつですが、地域の意見やお困り事を聞かせてもらえる機会も増えてきました。 そんな中で、議員に当選した当初のお困り事の一つで、１２月議会の一般質問の中でも訴えてきました新名神高速道路の土山インターに乗り入れるために、大型トラックを中心とした渋滞がかなりひどいこと、慢性化していることを会派の皆さんに了承を得て、会派の要望として国会議員の方々との懇談会の中でも伝えさせてもらい、早々に右折だまりの２０メートル以上の延長と信号機の時間の変更をしていただいて、渋滞はかなり緩和されました。私も含めて、地元の方はすごく感謝されていました。ささいな問題から大きな問題まで、一つ一つ丁寧に取り組んでいきます。 今回も、甲賀市の課題や発展のために提案を二つの項目について分割方式にて、市長並びに担当部長に一般質問をさせていただきます。 まず初めに、一つ目のテーマとしてお茶のブランド化について分割方式にて、市長並びに担当部長に伺います。 今年度１１月５日に第７４回関西茶業振興大会滋賀県大会を控え、日本茶発祥の地・滋賀県としてふさわしい大会にし、盛大な大会で滋賀県甲賀市を、市民の皆様だけではなく滋賀県全域、さらには関西全ての地域にアピールするために、滋賀県として、甲賀市として、また茶業界を挙げて準備に取り組んでいただいていると思います。 ４月末から５月の頭にかけて、朝宮・土山の両地域で２年ぶりに手摘みによる出品茶の収穫・製造が行われました。両地域とも、２年ぶりのブランクによる摘み子さん集めに苦労されたと聞いています。しかし、当日はたくさんの地元の方やシルバー人材センターの方のお力をお借りして収穫ができ、両地域とも例年になく上質な出品茶ができたと聞いています。 ただ、今年度一番茶に関して言えば、２年前の一番苦しいときよりも少しはましになってはきていますが、まだまだコロナ前の水準には程遠く、当市の朝宮茶・土山茶の振興と販路拡大が必要だと感じています。そのためには、やはり甲賀市のお茶のブランド力を上げていくしかありません。 前回の３月の定例本議会の小河議員の一般質問にもありましたが、市として甲賀市の特産品の一つであるお茶の振興には、市長をはじめ行政からも多大な支援を頂いていることに感謝申し上げます。 ただ、やはり支援を出した側として目に見える成果が必要だと考えます。今回は、土山茶のブランド化について、皆様に今までの４年間取り組んできたこと、これから地場産業として茶業が持続可能であり続けること、ブランド化の確立のために質問させていただきます。 まず初めに、土山茶のブランド化について、今までの経緯を伺います。 実は、私は去年の秋に、市議会議員に当選するまでは、土山のブランディングチームの一員として、また会長として会に何回も出席してきました。農家の代表、問屋の代表、ＪＡの代表、行政から成るチームで携わってきました。その中で、今までの流れ、農商工の連携の中で取り組んできたことを担当部長に伺います。 次に、この土山茶のブランド化でブランディングするのは、ほうじ茶です。なぜほうじ茶なのか、またブランド化にふさわしく、ほかの産地との差別化、オリジナル化はできているのか、担当部長に伺います。 やはり消費者に選ばれるブランド商品でなければなりません。今のニーズに合っているのか、魅力のある商品、その地域性と合致しているのか、ほかにはなく個性的で特徴のあるものでなければなりませんと考えます。 次に、ブランド商品を作っただけではいけないと考えます。どうやって広めていくのか、販路はどうするのか、担当部長に伺います。 いろいろなところで目にするようになって、初めてブランド商品だと言えると考えます。そのために、開拓は非常に大切です、市民の方々への認知と販路としての期待も含めて、まず甲賀市内への優先的な利用も大切だと考えています。 次に、今後のスケジュールを示してください。その中で、市として今まで多くの支援を出してきた成果は、どのような形で、いつ頃報告される予定ですか、担当部長に伺います。 また、何をもってブランド化を達成できたと言えると思われますか。私は、先ほども言いましたが、いろいろなところで目にするようになり、土山の特産はお茶であるが、その中でもやはりほうじ茶と認知され、県内外に広く知れ渡り、お土産物などでよく使われるようになって多くの市民の皆様に愛されるようにと、農家も問屋もお茶に携わる全てが元気で持続可能なものになって達成だと考えます。 次に、持続可能なもので継続性がかなり大切だと考えます。ブランド化ができるまで、多くの人に浸透するまで、甲賀市の新しい特産品の一つになるまで、持続して取り組んでいかなければなりません。今年度で、一旦、土山茶のブランド化については一つの区切りとなりますが、今後の支援の在り方と地場産業としての茶業の考え方を市長に伺います。 私は、持続可能な地場産業として、継続的な何らかの支援が必要であると考えています。まずはブランド化によって土山茶を多くの方に知ってもらうということだけではなく、農家や問屋の発展・拡大により、ひいては甲賀市の発展につながると考えますが、市長はどうお考えですか、伺います。
○議長（田中喜克） ６番、奥村議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（八田忠） 奥村則夫議員の御質問にお答えをいたします。 １点目の土山茶のブランド化の今までの経緯についてであります。 価格低迷している茶の価格の向上や生産意欲を向上させるため、ブランド確立を図ることで生産活動の活性化と消費者への認知度を高め、売上げ向上につなげることを目的として、平成３０年度から甲賀の茶ブランディング研究調査業務に引き続き取り組んでおります。 甲賀の産地は、朝宮と土山があり、生育環境の違いなどで味や価格も異なっており、特徴を一くくりにすることは非常に困難であり、両産地の特徴を尊重したブランド化に取り組む必要があると考え、まずは土山の茶を対象として、土山町茶業協会の役員さんや生産者さんの有志により
プロジェクトチームを立ち上げ、ほうじ茶でブランド化を図ることに決定をいたしました。 ほうじ茶に特徴を持たせるため、「かぶせ茶によるほうじ茶」や「浅蒸しによるほうじ茶」など様々な製法による試作を行い、最終的に、茶葉をしおれさせて軽く発酵させる製法である「萎凋」により、華やかで香ばしい新感覚のほうじ茶にすることで、ほかの産地との差別化、オリジナル化を図ることになりました。 また、ブランド名とロゴを決定し商標の登録を行い、ブランドの主軸となる商品を定めるとともに、専用のホームページの開設を進めており、現在、粛々と９月の新ブランド発表会に向け、周知方法などの検討を進めております。 次に、２点目の土山のブランド化の対象をほうじ茶とした理由についてであります。 全国で、ほうじ茶と聞いて産地の名前が出てこないほど市場の可能性が高いお茶であることが大きな原因であります。また、気候的にも、土山地域は寒暖差が大きく、萌芽期の気温も低く茶葉の生育に時間がかかるため、ほうじ茶に非常に適した茶葉の生産が可能であることも、ほうじ茶を選んだ理由であります。 次に、３番目の販路はどうするかについてであります。 今回のブランディングは、産地ブランドを確立するための一つの手法であり、一つの商品を特定したブランドではなく、あらかじめ定められた「萎凋」の基準をクリアした商品にブランドロゴが使用できるようにするものであります。 また、統一した販路を確保しているわけではなく、今回発表する産地ブランドのホームページから各販売事業者の電子商取引であるＥＣサイトへの連携を行い、ネット販売や個別店舗での販売を行っていく予定でございます。 次に、４点目の今後のスケジュールとブランド化の成果と達成についてであります。 ７月１日からクラウドファンディングを利用した商品応援によるＰＲを行い、目標額に達した場合には、応援いただいた方々に対して、８月末を目途とし、商品の発送を行う予定であります。 ９月１日には滋賀県内でブランドの発表を行うとともに、県内での先行販売を開始し、日本にお茶を伝えた最澄の生まれた日である９月１５日に、東京の滋賀県情報発信拠点の「ここ滋賀」での全国的な発表を行い、全面的な販売を開始いたします。 １１月には、商品化したお茶を提示し、生産者や専門家の意見を伺うことを目的に求評会を実施して、次年度以降の生産技術の向上、商品開発等に反映させる予定であります。 現時点で１５点以上の商品が発表される見込みであり、これらの製造数、生産量並びに生産額が次年度以降に増加していくことが評価につながっていくものになると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 今後の支援の在り方と地場産業としての茶業の考え方についてであります。 平成３０年度から始めました甲賀の茶のブランディングにつきましては、滋賀県茶業会議所のブランディング部会で検討を行っており、土山では「ほうじ茶」を主軸に、そのブランドについて検討が重ねられ、７月にブランド名を公表、９月から一般販売を開始する運びとなっております。ほうじ茶と言えば「土山」と言われるような生産・販売の両面で、継続して支援を行っていきたいと考えております。 また、もう一方の産地である朝宮につきましては、令和５年度からブランド化の方針等を検討する予定をいたしております。 茶業につきましては、全国的に消費量が減少をしている傾向もあり、静岡や鹿児島、京都といった有名な産地でも大変厳しい状況が続いております。このことから、小規模な産地である本市は、小規模だからこそできるきめ細やかな支援を継続的に行い、歴史的にも名の通った茶の生産地として衰退をすることなく、本市の重要な地場産業である茶の生産活動を活性化をさせ、消費者の認知度を高めていくことで販売促進にしっかりつなげていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 奥村議員。
◆６番（奥村則夫） 前向きな答弁をしていただいて、ありがとうございます。 何点か再質問をさせていただきます。 まず１点目、萎凋の特徴が少し皆さんにも伝わってないと思うんですけど、特徴を教えてもらえたらありがたいです。 ２点目、私が述べた中のニーズに合っているのかどうかという部分で考えられた部分をお聞かせいただいたらありがたいです。 ３点目、ブランド化の達成度を量るのに、５年ぐらいをめどにして商品の出荷高や材料の調達量の推移などを見てはどうかと考えますが、どうでしょうか。 ４点目、１５点の商品が９月に発表されるということなんですが、それは問屋さんやお茶農家さん、ＪＡさんなどのオリジナルな商品が販売されるそうです。その販路拡大も手助けされる予定ですか。 ５点目、この継続性というのはすごく大切だと思っています。その継続的な支援という観点で秋の肥料に関して言えば、肥料の重要成分である窒素、リン酸、カリであり、その重要成分別で窒素系の硫安が４５％の値上げ、リン酸系の肥料が約２５％の値上げ、カリ系の肥料に至っては８０％以上上がるものもあるそうです。この急激な肥料高騰に対しては農家の負担がかなり大きいと考えていますが、今後、この肥料高騰対策の支援等は考えておられますか、全て担当部長のほうによろしくお願いいたします。
○議長（田中喜克）
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（八田忠） 再問にお答えをさせていただきます。 ５点の質問を頂いたかと思います。 まず、萎凋の関係でございますが、日本茶につきましては、原則として発酵しないお茶ということで、この萎凋の手法というのは、今回、ブランド化に当たってのほうじ茶の規定でございますが、約１２時間程度蒸らして軽く発酵さそうということで、それで香りを上げていこうというような手法をとっていくということで、これが一般的には萎凋と言われるような手法ではないかなと思っております。 それから、ニーズでございますが、何でほうじ茶を選んだのかというような部分かと思いますが、特に、今、コロナで家の中で巣ごもり生活とか、そういった部分がありまして、その中で大手の清涼飲料メーカーを見渡しましても、それぞれ緑茶なんかも若干減少のほうをしておりますが、ほうじ茶につきましては、香りもよいということで消費のほうが非常に上がっているということで、まだまだ、答弁の中でも言わせてもらいましたが、有名な産地というのがないということで開拓の余地が非常にあるというところで選択をさせてもらったというようなところでございます。 それから、ブランド化の達成度、５年後の出荷量等について確認をしたらどうかというような御質問でございましたが、議員御指摘のとおり、やはり短期間の成果という部分につきましてはなかなか判断が難しいので、５年、１０年とか、そういったスパンでの確認というのは非常に重要であると考えておりますので、その辺につきましても確認のほうをさせていただきたいと考えております。 それから、販路の開拓でございますが、この部分につきましては答弁でもお答えさせてもらいましたが、まずはＥＣサイトを利用しての販路開拓というような部分になりますが、当然、今年につきましては関西茶業振興大会もございますので、首都圏でのやはり大消費地でのＰＲというのが重要でございますので、いろんな機関を通じまして販路の開拓のほうも行っていきたいと考えております。 それから、最後でございますが、継続支援の部分でございます。 非常に、今、いろんな部分で、ウクライナ情勢もございますし、燃料高騰の関係もありますので肥料が非常に高騰しているというような部分でございます。 まず、今回、議会で追加議案として補正予算の提案のほうをさせてもらう予定でございますが、その部分につきましては、さきの５月の県議会の臨時会のほうで補正予算の承認のほうをされまして、緊急対策支援ということで燃料高騰分の支援を行うということで、これは農業者の皆さん方の生産支援ということで、まずはその部分の支援をさせていただきたいと思います。 それから、肥料の高騰分でございますが、一旦、さきの１２月議会のほうで補正予算のほうで、次期作支援ということで支援のほうを行っておりますが、この部分につきましても、議員仰せのとおり非常に高騰しているということでございますので、国・県の動向も注視しながら、しっかりと対策のほうを講じていきたいというように考えておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（田中喜克） 奥村議員。
◆６番（奥村則夫） ありがとうございます。現状とニーズに合った支援のほうをよろしくお願いいたします。 もちろん、これはお茶農家だけでなく、全ての農家への支援が必要だと考えます。また、電気料金も来月から上がります。特に、深夜電力の上がりが大きいと聞いています。来年度の防霜ファンの使用料金の増大も危惧するところです。何かしらの対策支援が、今後もまたそれに対しても、電気に対しても必要だと考えています。これから少しでも問題を解決して、さらには土山茶のブランド化が大成功を成し遂げ、新しい目玉、特産品になることを信じています。 そして、先ほど出ましたが、信楽の朝宮茶のブランド化も、これから控えています。甲賀市の特産品として、持続可能な農業として茶業の発展と振興を信じています。 次に、二つ目のテーマとして、第７９回国民スポーツ大会・第２４回全国障害者スポーツ大会について、分割方式にて市長並びに担当部長に伺います。 ２０２５年－－令和７年、３年後の開催に向けて、去る令和４年５月１１日にダイヤモンド滋賀で、第７９回国民スポーツ大会・第２４回全国障害者スポーツ大会甲賀市準備委員会設立総会と第１回総会が開催されました。 甲賀市では、国民スポーツ大会では、成年男子の軟式野球が甲賀市民スタジアムで、少年男子のゴルフがベアズパウジャパンカントリークラブで、少年女子のサッカーが水口スポーツの森の陸上競技場で行われます。 さらに、特別競技として高等学校の軟式野球が甲賀市民スタジアムで行われます。また、公開競技としてグラウンドゴルフが水口のスポーツの森で、そして、デモンストレーションスポーツでは、ソフトバレーボールとカローリングが水口体育館で行われます。また、全国障害者スポーツ大会では、フライングディスクが水口のスポーツの森で、ボッチャが水口体育館で行われます。 そこで、第７９回国民スポーツ大会・第２４回全国障害者スポーツ大会を３年後に控え、ソフト面とハード面の準備について、現状と課題、計画について伺います。 ６月５日に開催されました全国植樹祭についても、３年以上前から念入りな計画の下で、施設整備や交通環境、人員の確保や人の移動など、いろいろと取り組まれてこられて大成功に開催できたと感じています。 そこで、まず第７９回国民スポーツ大会・第２４回全国障害者スポーツ大会に向けて、今現在の整備計画を示してください。まだできて間もない新しい水口体育館は、そんなに大きな整備をする必要はないかもしれませんが、もう一つの大会会場であるスポーツの森の整備には、かなりの面で改修・修繕が必要だと考えています。甲賀市民スタジアムでは、電光掲示板が古いことから、いつ故障してもおかしくない問題に直面しています。また、横のサッカーグラウンドのボール飛び出し防止のネットは、かなりの箇所でひどい破れを確認することができます。 写真のほうをお願いいたします。 ちょっと見にくいんですが、広範囲で破れているのが分かると思います。この２枚目の写真のほうが分かりやすいかもしれません。このとおり破れがひどく、もはや何の機能も果たしていないような状況です。陸上競技場では、更衣室のシャワールームの上から雨漏りがひどく、傷みがひどい状況です。この写真で分かるように、天井は腐り、雨漏りの次元を超えています。このことから、早期修繕が必要だと考えています。修繕を中心とした計画が、予算確保も含めて必要だと考えています。担当部長はどうお考えですか、伺います。ただし、今年度直すべきもの、来年度直すべきもの、直前に直すべきものと、大会成功に向けて計画的な整備が必要だと考えています。 次に、第７９回国民スポーツ大会・第２４回全国障害者スポーツ大会の、特に第２４回全国障害者スポーツ大会へのバリアフリー化について伺います。 スポーツの森では、フライングディスクが陸上競技場で行われます。そして、大会試合前の練習場として、隣の多目的グラウンドが使われます。その中で、障がいのある方にとってバリアフリー化は必須だと考えます。施設内だけではなく、駐車場から移動経路、そしてトイレに至るまで全ての行動範囲に関して、バリアフリー化が必要だと考えています。今現在、トイレ施設の入り口については、ある程度のバリアフリー化と点字ブロックによる誘導はありますが、全国各地からいろいろな障がいのある方が今までに経験したことのないほどの多くの方が来場されると予想されます。 そこで、例えばトイレに関して言えば、点字ブロックがある一部でしかバリアフリー化がされていません。これでは、視覚障がいの方と車椅子の方が、もしトイレ出入り口付近で鉢合わせになったときには、立ち往生をしてしまう可能性がかなり高いと考えています。 また、陸上競技場の出入り口に関しても、同じような状況になるところがあります。さらには、完全なバリアフリー化ではなく、私たちにとっては小さな段差かもしれませんが、車椅子の方などには気になる段差があちこちで見受けられます。 さらには、練習場用の多目的グラウンドでは、現在、スロープはなく、グラウンド中央から入る入り口は写真のようになっています。写真をお願いします。写真のように、雨で土が流されたかもしれませんが、凸凹がひどく、車椅子の方や障がいのある方にとって使いづらい状況です。 第７９回国民スポーツ大会・第２４回全国障害者スポーツ大会に向けて施設関係のバリアフリー化については、大会が終わった後も高齢の方や障がいのある方にとって優しいまちづくりになることは間違いないと考えています。そして、やさしいまちづくりには必須なもので、思い切ったバリアフリー化とユニバーサルデザイン化を広範囲で行うべきだと考えています。そして、そのことが安心して過ごせるまちになり、甲賀市が長く住みたいまちになり、若い世代にも選ばれるまち、若者が住みたいまちになるに違いありません。 次に、このような大きな大会の準備を進めていくためには、市役所内の部局連携が必要で、重要になってくると考えていますが、第７９回国民スポーツ大会・第２４回全国障害者スポーツ大会の設立総会・第１回総会を終えて、およそ１か月がたちました。甲賀市として、市役所の部局連携、もしくは国スポ・障スポ推進室と建設課、さらには障がい福祉課、もしかすると観光企画推進室さんも巻き込んだ特別連携チームなどはできていますか。第７９回国民スポーツ大会・第２４回全国障害者スポーツ大会の甲賀市準備委員会会長の市長に伺います。 私は、こんな大きな大会であれば、いろいろな視点で大会を考えていかなければならないと考えます。大会全体の視点、スポーツの視点、会場や競技場の施設管理の視点、福祉の視点、観光・交通の視点、教育の視点等、様々なことが考えられます。その視点をどのように取り入れられる予定ですか、市長に伺います。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 奥村則夫議員の御質問にお答えいたします。 まず、１点目の現在の整備計画についてであります。 国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の会場となっております水口スポーツの森につきましては、市民スタジアムの防球ネットの張替えやバックネット下部のガードクッションの設置等を県の補助金を活用しながら実施してきたところでございます。 今年度につきましても、多目的グラウンドの防球ネットの一部改修を予定しております。引き続き、国や県などの補助金を活用しながら、防球ネットの改修や市民スタジアムグラウンドのメンテナンスなどの計画も含め、大会会場となる施設について着実に整備を進めてまいります。 次に、２点目のバリアフリー化についてであります。 全国障害者スポーツ大会が開催されるに当たり、バリアフリー化は優先的に対応するべきものであると考えております。大会運営につきましては、滋賀県国スポ・障スポ大会局と協議を進め、トイレの通路や段差解消、点字ブロック設置などのバリアフリー化について、利用者に御不便をかけることのないよう改修を実施してまいります。また、大会終了後は、みなくち総合公園再整備基本計画の中で検討し、ユニバーサルデザイン化を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 市役所内の部局連携の必要性についてであります。 これまで、既に開催をされております自治体の例を見てみましても、庁内連携を推進するための全庁的な体制として推進本部を組織をし、国スポ・障スポ大会の準備委員会の専門的な内容を検討いただく専門委員会業務への支援、また協力を行うほか、大会開催時には別途「実施本部」を設置をし、多くの職員の動員を円滑に行う取組をされております。 このような先催自治体の取組も参考にしながら、本市におきましても、それぞれの課が持つ専門的知識、また技術の協力を得ることによりまして、庁内での情報共有を十分行いながら部局横断的な連携体制を整え、大会の成功に向けてオール甲賀で準備を進めてまいりたいと考えております。 加えまして、大会の成功はもとより、びわこ国体の際には、ここ水口町で開催をされたサッカー競技が地域に根づいたように、開催後も地域にレガシーが息づく大会となることを目指し、機運の醸成を図り、２０２５年に向けてしっかりと準備を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 奥村議員。
◆６番（奥村則夫） 一つだけ市長にちょっと再質問をさせていただきます。 様々な視点という観点を取り入れるという部分で、一般の方や設立総会などに参加された団体の方からは、どのように意見や視点を取り入れられる予定をされているのかだけ、ちょっとお聞かせください。
○議長（田中喜克） 市長。
◎市長（岩永裕貴） 再質問にお答えをさせていただきます。 先日ですね、開催をさせていただきました準備委員会の実質的な機能を果たしていただく、運営に携わっていただく皆様方を、これから広く各団体から募らせていただきたいというふうに思います。そこには、もちろん若者も入っていただきますし、また観光系も入っていただいたり、様々な業種、また老若男女、幅広い層の皆様方に実際にアイデアを出していただきながら、おもてなしであったり、また競技がスムーズに進むようなお知恵であったりとかというところを幅広く組織的に募っていくという組織づくりをさせていただく予定でおりますので、そういった皆様方にしっかりとその役割を果たしていただくことで、議員仰せの多機能な、そしてまた多面的な、しっかりとした甲賀市ならではのおもてなしと競技が開催できるのではないかと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 奥村議員。
◆６番（奥村則夫） 分かりました。ありがとうございます。 また、ある団体から第２４回全国障害者スポーツ大会に関して多くの意見が寄せられています。例えば、ボッチャに関して言えば、車椅子の方への不安があります。もしかすると、１００人ぐらいの関係者を含め車椅子の方が来られるかもしれません。そうすると、車椅子の対応のトイレは、そんなに数はあるのかどうか、大丈夫なのか。また、今まで経験したことのない数の車椅子の方の移動はどう対応するのか、さらには車椅子の方に対応した宿泊施設は、そもそもそんなにあるのか、もしなければどうするのか、大会会場以外での練習場所などは確保してあるのかどうか、また、こんな大きな大会に出場できたこの晴れの舞台、多くの家族や知り合いに応援できる、見られる環境にあるのかどうかと、不安ばかりの声を聞いています。 さらには、フライングディスクに関して言えば、身体に障がいのある方、知能に障がいのある方、もちろん車椅子の方も、いろいろな障がいをお持ちの方が来られる予定です。もちろん先ほどの不安なことも加え、外で競技をするということで、突然の雷などでの避難場所の確保はできているのかなど、まだまだたくさんの意見を聞きました。聞けば聞くほど、私も不安で仕方ありません。 当市として、全国のたくさんの人々を迎えるに当たり、皆さんに不快や不備に思われるわけにはいきません。この第２４回全国障害者スポーツ大会は、滋賀県が主導で開催されると聞きました。しかし、ボッチャとフライングディスクは当市で行われます。滋賀県が運営整備を全てしてもらえるとしても、現状と課題は地元の者がより分かっているはずです。そこで、ふだんから利用なり運営してもらっている市民の声を滋賀県へ、もっとしっかりと届けていくべきだと思っています。 今年は、栃木で国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会が開催されます。そこで、視察等、現地に行かれると思いますが、市の担当者だけでなく、滋賀県の障がいのある方やスポーツ関係者など、多くのいろいろな方の意見を聞きながら、３年後の滋賀県の、そして甲賀市の担当の競技の成功に向けて盛り上げていきましょう。 また、甲賀市在住の手話シンガーソングライターのｙｏｋｋｏさんが、「わたＳＨＩＧＡ輝く国スポ・障スポ」のイメージソング「シャイン!!」を歌われており、歌声だけじゃなく手話でも楽しめる曲と聞きました。私も先週の日曜日、岩上体育館のほうで実際にｙｏｋｋｏさんとともに、この「シャイン!!」、手話を教えてもらいながら、一緒に体験、歌ってきました。この曲をもっとアピールすることが、甲賀市のアピールにつながるに違いありません。甲賀市を挙げて、２０２５年の「わたＳＨＩＧＡ輝く国スポ・障スポ」を盛り上げていき、甲賀市のさらなる発展とやさしいまちづくりへとつながると信じています。 これで、私の一般質問は終わります。市長並びに執行部の皆様には丁寧な答弁を頂き、ありがとうございました。
○議長（田中喜克） これをもって、奥村議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１２時４５分といたします。 （休憩 午前１１時４１分） （再開 午後０時４５分）
○議長（田中喜克） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、１３番、小倉議員の質問を許します。 １３番、小倉議員。
◆１３番（小倉剛） 誠翔会の小倉 剛でございます。 議長のお許しを頂きましたので、通告に従い分割にて質問させていただきます。テーマは、大きく三つです。一つ目は市内の河川利用について、二つ目は不在地主問題について、三つ目は犬や猫へのマイクロチップ装着義務化についてでございます。 まず初めに、市内河川利用について質問させていただきます。 一般的に河川敷は公共のものであり、誰のものでもあります。しかし、誰のものでもある代わりに、他の利用者や近隣住民の迷惑にならないように十分に配慮して利用するのが大人のマナーであります。しかし、近年、鮎河や大河原、涼しさを求めて川遊びに訪れる人々が年々増加する中、一部、モラルのない悪質な観光客が河川でバーベキュー等を行い、それらで出たごみ、道具をそのまま放置して帰るという心ない事例や、深夜の打上げ花火等が発生しております。特に河川敷に不法に投棄されたごみは、悪臭の原因ともなっており、一般客や近隣住民への迷惑となり、その中で不法投棄、ごみ処理等の対策には、地域としても対応に苦慮しております。また、同じようなことが市内各地でも発生していると思われます。 パネルをお願いします。 これは、一昨年の写真でございますが、たまたま通りかかりに撮った写真でございます。何やこんなもんかと思われる方もおられると思いますが、当時、ここに現在立っているような立場になるというようなことは全然思ってませんでしたので、たまたま通りすがりに撮ったような写真でございます。ところが、昨年はこれのほぼほぼ１０倍、１０倍の方が来られてました。といいますのも、昨年は琵琶湖周辺の駐車場が閉鎖されたために遠くの鮎河まで来られたということも考えられます。 この２枚目の写真ですが、この状態がずっと下まで続いていたというのが去年の実態です。ところが夕方になりますと、このように、ごみが放置されています。圧倒的に多いのは、魚つかみに利用した網です。中には、写真には提示してませんけれども、紙おむつやほかの大きなごみもございました。 また、河川法にも抵触するような河床の形状変更などもなされています。この石がごろごろ見えているところは、もともとは奥に見えるような、なだらかな流れだったところを大人の数名の方が石を動かし変更されたということです。地元振興会などでは看板等を設置したりしておりますが、法的な拘束力はありません。これについて、まずお聞きします。 ２番目に、無断駐車や違法駐車の件でございます。 地元では、遊びに来られる方に対し十分な駐車場はございません。不法に路上駐車され交通の妨げになったり、付近生活道路に駐車され大変迷惑を被っております。全く通れないときには、遠回りもしなくてはなりません。他人の土地に無断で駐車される場合も、多々ございます。この写真は、地元の生活道路を守るがために、おのずから規制看板を立て提言はしていますが、これも拘束力はございません。このような看板をつくり、ロープを張りしておりますが、これも同じように拘束力はございません。ほぼほぼ、いたちごっこに終わっております。 また大河原のかもしか荘では、このようにバーベキューを規制するような看板、そして駐車場を無断駐車されないような看板で注意喚起をされていますが、常時監視しているわけにもいかず、営業等に影響も発生し、トラブルも発生しております。当局の見解を求めます。こんな感じです。 ３番目に、条例についてですが、他の市町では条例制定され規制されているところも多々あります。例えば、奈良県天川村では、天川村をきれいにする条例として、平成２９年１０月１日から施行され、バーベキュー等が規制されております。同じ奈良県吉野町では、清流吉野川の環境保全のために吉野町をきれいにする条例がございます。また、お隣の京都では、鴨川にエリアを設け、平成２０年４月から京都府鴨川条例として施行されております。豊かな甲賀の自然を後世につなげる観点からも条例制定は必要と考えますが、当局の見解を求めます。 以上３点、よろしくお願いします。
○議長（田中喜克） １３番、小倉議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） 小倉 剛議員の御質問にお答えいたします。 まず、１点目の河川でのごみ問題についてでございます。 残念ながら、市内では、空き缶、ペットボトルなどの散在性ごみや家電、建築資材などの不法投棄があり、その投棄場所は人目につかない場所や河川など、特定の場所に集中する傾向がございます。特に河川敷におきましては、行楽後の食べ物や空き袋、バーベキューの炭、こんろなどが投棄されていることもございます。 市といたしましては、現在、不法投棄防止対策として、滋賀県甲賀環境事務所との合同パトロールや、シルバー人材センターへの委託による不法投棄監視パトロールを行っており、不法投棄を発見した際は、軽微なものについてはその場で回収、大きなものについては管理者への連絡や、状況により市が回収を行っております。また、自治会などによる清掃活動や不法投棄防止看板の設置など、地域の皆様にも御協力を頂きながら対策を講じているところでございます。 ごみが散乱しているところは、ごみの投棄がさらに増えることが多く、今後もパトロールの強化を図りながら、関係部局や河川管理者等と連携し、不法投棄対策に努めてまいりたいと考えております。 次に、２点目の無断駐車・違法駐車についてでございます。 敷地内への無断駐車につきましては、土地所有者などその管理者が必要に応じて警察に相談するなどしていただくことになりますが、道路上での放置駐車につきましては道路交通法違反となる可能性があり、この場合は警察官による現場の確認が必要となるため、放置車両を発見した場合は警察に通報していただくことになります。 特に、路上駐車につきましては、通行人や近隣住民への迷惑となるほか、他の車両の通行の妨げとなるなど、事故の原因となるおそれがありますので、発見した際は速やかに警察へ通報していただくようお願いをしております。 市といたしましては、違法駐車の取締り、特に観光・レジャーシーズンにおけるパトロールの強化について、引き続き警察へ要望するとともに、県との合同パトロールや不法投棄監視パトロールの強化を図ってまいります。 次に、３点目の条例の制定についてでございます。 議員仰せのとおり、奈良県天川村では、平成２９年に天川村をきれいにする条例が制定され、個人所有地を除く村内全域で、バーベキュー、不法投棄、自動車の放置を禁止しておられます。 本来、ごみは持ち帰るのが大前提でありますが、不法投棄の原因となるような行為を禁止するには管理者の協力が必要となります。 野洲川をはじめとする一級河川について、管理者である滋賀県甲賀土木事務所に確認いたしましたところ、一部のモラルのない人によるごみの不法投棄に対しては対応に苦慮しているものの、河川でのバーベキューについては、公園等の管理者が禁止しているエリアを除き、自由使用の範疇であるとの見解を示されています。 このことから、直ちに禁止することは難しい状況ではございますが、現状を十分に伝え、関係者と協議・調整を行いながら、不法投棄がなされないよう対策を検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 小倉議員。
◆１３番（小倉剛） ありがとうございます。 ３点、再質問をさせていただきます。 まず１点目は、私の話にはありませんでしたが、野洲川ダム上流の現状を把握されているかどうか。 それと２番目は、看板の支援はどのような形で自治会、また一般者所有の土地にも支援していただけるのか、この点についてお願いします。 ３番目は、河川利用の関係でちょっと違う視点から質問をさせていただきます。 当市では、河川汚濁で市内何か所か河川の定期的な監視をしておられると思います。環境水質は、多分、私の記憶では、鮎河の１か所と、それから水口町泉の１か所で、ほか杣川の何か所かちょっと忘れましたけど、監視されておると思いますが、その数値は結構ですが、ではどちらがきれいか、お答え願えますか。よろしくお願いします。
○議長（田中喜克）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） 再質問にお答えさせていただきます。 野洲川のダム上流についての把握でございますけれども、ただいま資料を持ち合わせておりませんので、ちょっと把握はできておりません。申し訳ございません。 あと、２点目の看板の支援についてでございます。 看板の支援、今現在は市のほうでも看板のほうを、不法投棄防止等々の看板を作製をしておりまして、地域のほうからまた相談を頂いた際にはお渡しをさせていただいて設置をしていただいております。ただ、もっと大きな看板であるとか目につきやすい強力に防止を訴えられるような看板の作製も考えたいと思いますし、地域で、おっしゃっていただきました作成された看板の費用負担、またシルバー人材センターに委託しております不法投棄の監視パトロールの強化などについても、来年度また予算の増額も視野に入れながら対策を強化していきたいというふうに考えております。 ３点目の河川の監視でございます。 大変申し訳ございません。ちょっと、今、手元にないので把握できておりません。申し訳ございません。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 小倉議員。
◆１３番（小倉剛） １番目は、現状把握はしていないということで、今後、また監視強化をしていただきたいと思います。 私が昨年ダム付近を通ったときに、金曜日でしたけども、見かけで１００台止まってました。道路上にね。駐車場もありますけど、駐車場というか退避スペース、仮に１人ずつ乗ってこられたとしても、そこに１００人おられるということ。２人なら２００人、３人乗ってこられたら３００人、この方が一日いて、道中にトイレはございませんので、用をなされるということもあります。引き続き、また現状把握をお願いしたいと思います。 ２番目の看板については、早期に対応いただけるよう、よろしくお願いしたいと思います。 ３番目の河川の汚濁基準は、ＢＯＤ・ＣＯＤ－－科学的酸素要求量と生物的酸素要求量で水のよし悪しを判断します。私が環境審議委員をさせていただいたときに、指導をもらった覚えでは、当然、鮎河のほうがきれいだと、ここにおられる皆さんもそう思われるかも分かりませんけれども、ところが鮎河の水のほうは汚い。水口町泉まで行く道中に田村川や杣川と合流しながら、鮎河で汚れた、鮎河で汚れてる水が薄くなって水口町泉では、きれいになっているというのが実情です。これはダムのある関係かも分かりませんけれども、それと山にすむ動物の関係もありますけども、やはり環境を守っていくという観点から、ごみという問題は切って切れない問題やと思います。引き続き、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、大きな２番目の不在地主問題でございます。 まず１番目に、現状と市民周知についてお聞きします。 不在地主とは、所有する土地から離れた遠隔地に在住する地主のことであり、社会問題となっております。相続登記を義務化する改正法が成立し、令和６年４月から施行されます。 近年、人口は減少しているものの世帯数は増加傾向にあり、高齢世帯が所有する不動産は、子どもに受け継がれていない現状が多く見られ、高齢世帯の死亡により相続対象の子孫数も減少傾向にあり、相続できない世帯が増加しており、問題視される中の法改正です。 市内でも納税義務者が亡くなると、その後、相続されないまま課税されたり、周辺地域では未登記のままの不動産もございます。固定資産税の収納状況も危惧するところでございます。 そこで、相続されてない不動産の収納現状はどうか、また、今後、相続登記の義務化に向けた法改正がなされるが、市としてどのように市民に周知するか、担当部長の見解をお願いしたいと思います。 ２番目に、現状把握及び対策です。農地、山林についてでございます。 農地・山林は、子・孫等に受け継がれ、さらに細分化され、自己の所有地がどこにあるか、また所有してることさえ忘れている場合が多くなり、また投機目的で購入した場合は山林の保全管理は全く考えていなかったり、過疎化問題は、農業・林業、いわゆる１次産業での生活が成り立ち得ないために生じたりしています。 また、不在地主の土地と言えども、他人の土地はむやみにいじれませんし、例えば、不在地主の土地に隣接する林道が荒れ、あるいは崩落で通行できなくなった場合などは、自己の山林維持管理にも支障を来します。 また、森林組合が大規模に森林を維持管理するのを実施する場合においても、不在地主がネックとなってきます。これは、山林火災が起きたときも同様です。地元で諸対策が必要になった場合には法務局で謄本を取るなど、大きな費用がかかりますし、また不在地主の登記記載の住所から転出していたり、どうしようもない事態が発生したりしております。２０年、３０年前ですと土地の移動はほぼほぼ少なく、また長老たちがいたため、所有者がどこの誰かということが、ほぼほぼ地域では分かっておりました。また、こういう箇所は不法投棄の温床場所にもなっております。 この問題は、不在地主だけで片づけられる問題ではなく、山林への関わりが少なくなってきている在宅地主、そして、それを受け継ぐ世代さえ、さっきも申しましたが、自己所有の境界が分からなくなっていますし、また数年後には、さらに自己所有土地が全くどこにあるか分からないことにもつながってきます。農地・山林を相続する子どもは、みんな地元を離れても地域とつながりがある農地については誰かが管理し守ってくれておりますけれども、農地の場合は利用権設定など正式に賃貸契約ができないという問題もございます。 以上のことを含めて、当局の見解を求めます。 ３番目に、現状把握及び対策、空き家や土地の件です。 農地・山林と同じく、空き家についても、所有者不在、不明の不動産がどこにあるかも分からない、こういうようなことについて担当部局の見解を求めます。 以上、よろしくお願いします。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） 小倉 剛議員の御質問にお答えをいたします。 相続未登記地や所有者不明地の現状と、法改正に伴う市民周知についてであります。 相続されていない、あるいは所有者が分からない土地や家屋などの不動産は、全国的に見ましても増加傾向にあり、その対策は喫緊の課題であると認識をいたしております。 現在、法務局での相続登記はなされていませんが、相続人等が判明し固定資産税を課税している件数は約４，７００件あります。市では、所有者が死亡された場合には、納税通知書等を送付する相続人代表者の届出依頼や被相続人の戸籍情報などを他の自治体から収集するなど、相続人を特定させるための調査を行っており、税の未収につながることのないよう取組に力を入れています。 このたびの法改正による相続登記の義務化は、市民の財産管理に影響を及ぼすものであり、令和６年４月の法施行までに、窓口での案内をはじめ、市広報紙やホームページへ掲載するとともに、法務局とも連携を図りながら、きめ細やかな啓発に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克）
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（八田忠） お答えをいたします。 ２点目の農地と山林の現状把握と対策についてであります。 農地の不在地主の現状については把握できておりませんが、農地の所有者の不在化により適切に管理・利用されずに放置され、隣接する土地への悪影響が発生し今後の人口減少と高齢化がますます深刻化するおそれがあり、不在地主の問題は、農地の適正な管理において対策を講ずべきものであると認識をしております。 また、農地につきましては、単に農産物の生産供給だけではなく、洪水防止などの多面的機能も有しております。かけがえのない先祖伝来の優良農地を保全しつつ地域農業を振興するためにも、耕作放棄の防止や解消に取り組むとともに、農地所有者に対しましては、相続登記の必要性に関する周知・啓発を行うなど、農業委員会や法務局などの関係機関としっかりと連携し、農地の維持保全につなげてまいりたいと考えております。 次に、山林についても不在地主の現状は把握できておりませんが、所有者や境界の不明瞭な森林は増えており、連動して放置された森林も増え、災害の発生など農地と同様の課題を抱えております。このため、本市では平成２３年度から、放置された森林の発生を防ぎ持続的な森林整備を行うことを目的として、森林境界明確化推進事業に取り組んでおります。 今後は、全国植樹祭の開催を契機とし、循環型林業を推進すべく、森林環境譲与税も活用し、新たな森林管理の手法である森林経営管理法により森林の所有者や管理者を明確にするとともに、森林管理の意向を確認した上で適正な森林管理がされるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） お答えいたします。 ３点目の空き家の現状把握及び対策についてでございます。 令和４年６月１日現在、空家等の件数は約１，５００件と把握しており、管理不全となった空家等の所有者に対して、適正に管理していただくよう、通知や訪問により繰り返し指導・助言を行っております。一方、通報や相談により対応してまいりました案件のうち、７件は相続放棄により所有者不明状態となっている空家等と把握しております。 なお、当市では、空家等の予防施策として、区・自治会など地域と連携した周知活動を実施するとともに、専門家による法律相談会や出前講座等の機会を通じて市民に向けた広報・啓発を行っております。 また、令和３年４月２８日公布の民法等の一部を改正する法律により、相続登記の義務化をはじめとする不動産登記制度の見直しが令和６年４月１日に施行されました。国の動向も注視しながら、管理不全の状態となる空家等の抑制につながる施策の構築に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 小倉議員。
◆１３番（小倉剛） １点、再質問をさせていただきます。 総務部長の答弁の中で、相続人を確定させるための調査を行っていると申し述べられましたが、その結果はどうであったか教えてください。
○議長（田中喜克） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） 再質問にお答えをいたします。 直近の事例で申し上げます。令和３年度の事例で申し上げますと、令和３年度におきまして新たに所有者が不明となった土地等の件数については、２０件ございました。そのうち、調査の結果、相続人が特定できたものが４件、また法務局での相続登記が当該年度中になされたものが１件ということで、合わせて５件が相続人が特定できたという結果でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 小倉議員。
◆１３番（小倉剛） ありがとうございます。年間２０件把握して、５件が解決できたということで、引き続き、多くの不在地主に対して御尽力いただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。 そして、この法改正には罰則がございます。相続による不動産取得をしたときから３年以内に相続登記をしないと、１０万円以下の過料対象となります。また、住所変更登記も義務化され、２年以内に手続をしなければ５万円以下の罰金の対象となります。また、いずれの義務化も法改正以前の相続登記、住所変更登記をしていない不動産についても適用があるので要注意でございます。 当局におきましては、土地、山林、農地、家屋を含めて、引き続き御尽力いただきますよう、よろしくお願いいたします。 また、山林については、理事仰せのとおり、全国植樹祭を契機に、また農地は下限面積の法改正もされます。しっかりと管理いただきますよう、よろしくお願いいたします。 続いて、最後の犬や猫へのマイクロチップ装着義務化についてです。 初めに、市の対応をお聞きします。 環境省によりますと、迷子や飼育放棄などで自治体に引き取られる犬や猫は、令和元年度には８万５，０００匹余りとなっております。近々の課題が、また対応が求められておられます。本年６月１日からブリーダーやペットショップ等で販売される犬や猫について、マイクロチップの装着が義務化され、ブリーダーやペットショップ等で購入した犬や猫にはマイクロチップが装着されており、飼い主になる際には情報を変更する、そして登録するという必要があります。さらに、他者から犬や猫を譲り受けて御自身でマイクロチップを装着した場合には、飼い主の情報等の登録が必要になります。 マイクロチップは、首輪のように外れず、はぐれても連絡がつきやすくなり、無責任な遺棄も防げます。所有者が分かるので、むやみに捨てる人が減る効果もあると思います。最後まで飼ってやろうということが、殺処分を減らすことにつながるのではないかと思います。 なお、このマイクロチップですが、現在、家庭で飼っている犬・猫については装着は努力義務です。これに対して市の対応はどうか、担当部局の見解を求めます。 ２番目に、一般家庭に助成はできないかでございます。 マイクロチップは、数千円から１万円ぐらいかかるそうです。さきにも申し述べましたが、無責任な遺棄も防げたり最後まで飼ってやろうという人が増えたりすることも期待できます。一般の飼い主がマイクロチップを挿入する場合に、市として助成できないか、当局の見解を求めます。 よろしくお願いします。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） 小倉 剛議員の御質問にお答えいたします。 まず、１点目の犬や猫へのマイクロチップ装着の義務化についての市の対応についてでございます。 本年６月１日の動物の愛護及び管理に関する法律等の一部を改正する法律の施行により、ブリーダーやペットショップなどで販売されている犬や猫についてはマイクロチップの装着が義務化され、現在、御家庭で飼われている犬や猫については装着に努めることとされております。 本市といたしましても、法の趣旨を十分理解し、本制度や内容についてホームページへ掲載し、広く市民の皆様に周知を行っているところでございます。 次に、２点目の一般飼い主への助成についてでございます。 マイクロチップの装着は、現在、御家庭で飼育されている犬や猫については努力義務ではございますが、盗難防止や迷子になった際に飼い主に戻ってくる可能性が高まるなどの効果が期待できるため、普及していくことは大変有効であると認識しております。 本市におきましては、現在、マイクロチップの装着に対する助成は行っておりませんが、他の自治体の取組も参考にしながら、装着率向上に向けた、より効果的な方法を検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 小倉議員。
◆１３番（小倉剛） ありがとうございました。本当に部長言われたように、最後まで飼ってやろうという飼い主が増えてくることを期待しますし、マイクロチップへの助成等、本当にど真剣に考えていただければと思います。よろしくお願いします。 今回は、環境にちょっと付して質問をさせていただきました。市長おっしゃるとおり、今年は環境元年という位置づけで、そして環境を守るのは私たちであり、壊すのも私たちです。環境に優しい、また動物にも優しい環境元年であってほしいと思います。 以上、６月の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（田中喜克） これをもって、小倉議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１３時４０分といたします。 （休憩 午後１時２７分） （再開 午後１時４０分）
○議長（田中喜克） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、１８番、山岡議員の質問を許します。 １８番、山岡議員。
◆１８番（山岡光広） 日本共産党の山岡光広です。 通告に基づき大きく四つのテーマで質問しますけれども、その前に一言申し上げたいと思います。 いよいよ、２２日から参議院選挙が行われます。投票は７月１０日ですけれども、滋賀県では知事選挙も同時に行われます。いずれの選挙も、私たちの命と暮らし、平和にとって大事な選挙です。特に戦争か平和か、今回ほどそのことが明瞭に問われる選挙はないと思います。軍事費を現在の２倍に、１１兆円に、敵基地攻撃能力を保有する、さらには核兵器まで共有する、憲法９条改憲を声高に叫ぶ政党があります。こういう選挙は、今までなかったことだと思います。私は、それぞれの政党で理念も違う、考え方も違う、違う政党だから当然のことだと思います。 しかし、日本の政治家なら、国会議員であろうと、地方議員であろうと、政治を志す者にとって求められる資質があると思います。それは、アジアの人々２，０００万人、日本の国民３１０万人、あの広島と長崎に２発の原爆が落とされて一瞬にして２０万人の人々の命が奪われた。この痛苦の教訓から、二度と再び戦争はしない、その立場を貫くこと、どんな政党人であっても求められる資質ではないでしょうか。 ところが、今、あからさまに軍備拡大が議論されることに大きな怒りを感じています。国民主権と基本的人権、そして平和主義、この憲法を守り生かすことこそ大事です。日本共産党は、侵略戦争に文字どおり命がけで反対し、平和を守り抜いた政党として、戦争への道を食い止め平和を守り抜くために全力を挙げる決意です。そのことを申し添えて、質問に入ります。 まず最初に、自治振興会と区及び自治会の今後の在り方についてお伺いします。 この問題は、１０項目にわたって３月議会で質問しました。特に議論の中で自治振興会を行政区として位置づける点について、これまで区・自治会は変更ないとしてきましたけれども、現行の行政区設置規則で区となっているのを自治振興会に置き換えようとしていることがはっきりしました。また、地域要望についても区が直接市に上げるのではなく、自治振興会を通じて上げてほしいと述べられました。私は、これは大きな転換であり、自治振興会が、この熟度に達しているか、もっと議論を深める必要があると指摘をしたところです。 地域の課題を明らかにするグランドデザインについても、一体で進められようとしています。グランドデザインの課題と問題点については、後で西山議員が質問しますので、自治振興会と区及び自治会の在り方について、改めて１０項目についてお伺いします。 まず、基本的な点についてお伺いします。 自治振興会と区及び自治会の今後の在り方の議論、グランドデザインについては、関連性はあるものの、それぞれ個別に話合い結論づけるのか、そのタイムスケジュールを含めて説明を願いたいと思います。 二つ目は、前回の議論で、市内一律で同時スタートというのではなく、それぞれの地域で納得と合意が得られた地域から進めるという基本的な考えを示されたけれども、それに相違ないか。総務常任委員会では、当初は令和５年４月度からスタートとしていたけれども、これにこだわらないとの考え方を示されました。それは事実か、その理由は何かお尋ねします。 三つ目は、自治振興会も区及び自治会も、それぞれの役員が１年、または数年で交替されます。これまでの経緯が十分理解できないまま今後の在り方を示しても意見を言う人も少なく、それでもって納得と合意が得られたというものではありません。住民自治の在り方を行政が押しつけるものではないことは自明のとおりなので、いかにして地域で議論を深めていくのが大事であり、そのことが地域づくりにつながるのではないでしょうか、市としての考え方をお伺いします。 四つ目は、地域でなければできないこと、行政だからすべきこと、地域と行政がともに解決すべきことと市は説明されますが、それは何か、市の基本的な考えをお伺いします。あわせて、市職員、正規の市職員も非正規の職員が、こうした議論にどう関わっていくのか、その点についてもお伺いします。統一感がないと市民との対話にも違いが生まれるので、その基本点についてお伺いします。 次に、個別具体的な問題についてお伺いします。 区及び自治会は会員制なので、非会員には行政サービスが行き届かないと言われます。自治振興会はエリア制なので、その地域を包括することができると説明されました。確かに、エリア制とするのなら、その地域を色分けすることができますが、問題はそこに住む人々にどういう形で接点をとるのか、行政サービスを提供することができるのか、自治振興会を行政サービスの窓口とすれば、区及び自治会未加入の人々に対する対応は解消されるのか、お伺いします。 自治振興会と区及び自治会が一体となっている、例えば小規模の多羅尾地域、大規模の希望ケ丘地域は、市がこれまで課題としてきた問題がクリアされているのか、どういった検証されているのか、お伺いします。 自治振興会の構成に、区及び自治会は欠くことができません。実態は、自治振興会の役員についても、事業を進めることについても、区及び自治会が基軸になっています。ある意味、当然のことだと思います。この点で、区及び自治会が解体すれば自治振興会そのものが成り立たなくなります。自治振興会は、広域的な課題を連携して解決する点では有効ですが、それぞれの区及び自治会を統括するものではないだけに、それぞれの区及び自治会の要望を集約し優先度を決める立場ではないのではないでしょうか。 自治振興会の財源は市からの交付金であり、公金です。その公金が正しく有効に使われているかどうか、どこでチェックをするのでしょうか、従来から指摘をしている監査機能は拡充されているのでしょうか、自治振興会の役員選出の在り方も含めて、地域を包括する熟度に達していないと考えますが、どうでしょうか。 区及び自治会は、甲賀市まちづくり条例でも位置づけられていますように、基礎的な自治組織であり、地域の様々な課題解決を図り、人と人との交流並びに地域における伝統文化の継承及び発展などに取り組む組織です。だからこそ地域の要求や課題を一番理解し、集約できる組織ではないでしょうか。その区及び自治会からの要望は、今後もきちんと受け止め解決のため努力するのが地方自治体の役割ではないでしょうか。今後は、自治振興会を窓口にして要望を聞くという姿勢を改めて、従来どおり、区及び自治会からの要望は受け止る姿勢が大事ではないでしょうか。年間８００件を超える要望が区及び自治会から市に出されており、これに十分応えられない、だから自治振興会で集約していただきたいというのは間違いではないでしょうか。地域要望が多いというのは、それだけ市政に関心が高い、住みよい甲賀市のために市民が一番身近なところで要望していることです。こうした要望は、市民の市政参加です。問題は、こうした数多い要望、地域課題をどう解決すべきか、そこに行政がもっと知恵を絞るべきではないでしょうか。 区及び自治会の存在を認める、自治振興会と上下関係ではないというのなら、区及び自治会に対する自治振興交付金は、直接、区及び自治会に行き届くようにすべきではないでしょうか。再度、お伺いします。現行の自治振興会を通じて振り込まれた区及び自治会活動交付金は、全額該当する区及び自治会に振り込まれているのでしょうか。 最後に、前回の議論で、地域市民センターの指定管理については一律ではないとの判断でした。当然です。経費的な側面、人的な側面、行政サービスとの関係など、課題を洗い出してメリット・デメリットを十分精査して対応すべきだと思いますが、そういう対応はされているのでしょうか。もとより、見切り発車することは絶対すべきではありません。 以上１０項目、細かい点も含めて、抜かりなく、きちんと御答弁いただきますようお願いします。
○議長（田中喜克） １８番、山岡議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） 山岡光広議員の御質問にお答えをいたします。 自治振興会と区及び自治会、今後の在り方についてのうち、１点目のグランドデザインとの関連性、タイムスケジュール等についてであります。 自治振興会と区及び自治会の整理、今後の在り方の議論とグランドデザインにつきましては、関連するものでありますが個別の案件であり、話合いの方法や合意形成に至るまでのスケジュールなども異なります。 グランドデザイン検討委員会では、２０年後の地域の将来像、ビジョンを踏まえ、様々な課題を解決するためのアクションプランも検討いただきたいと考えております。 地域ごとに将来ビジョンやアクションプランを検討いただく中で、地域コミュニティの在り方等についても意見として出てくることが考えられ、これらの意見も参考にさせていただくものの、市として示す自治振興会と区・自治会の整理、在り方については、グランドデザイン検討委員会の中で検討いただくものではないと考えております。 スケジュールについてでありますが、自治振興会と区及び自治会の整理、今後の在り方については、まずは区長様や自治振興会長様、あるいは議員の皆様等の御意見を十分にお聞きすることが何よりも重要であると考えておりますことから、現時点で具体的なスケジュールをお示しできる段階ではございません。 また、地域別グランドデザインにつきましては、策定することだけが目的ではなく、地域の皆様が地域の将来について話し合う場でありますので、スケジュール感として令和５年度末の策定を目指す旨お伝えをしておりますが、市として期限を定めるものではなく、地域により差が出るものと考えております。 ２点目の市内一律ではなく、納得と合意が得られた地域から進めるという基本的な考え方に相違はないか、総務常任委員会で示された考え方は事実か、またその理由についてであります。 地域の実情に応じて地域独自に進めていただくことと、市の制度として統一した形にするものがあると考えており、自治振興会の区域内で独自に進めていただくことは、理解が得られた地域から進めていただきたいと考えており、前回お答えいたしました内容と変わるものではございません。 また、自治振興会と区及び自治会の整理、今後の在り方については、昨年度に市の方向性を示した中で、区長や自治振興会長、あるいは議員の皆様から、地域の事情が異なるにもかかわらず一律に進めるべきでないとの御意見を受け、総務常任委員会では、地域の状況を詳細に把握しながら再検討するという考えをお示ししたところであります。 なお、理由につきましては、これまでお伺いしている意見に加え、さらに地域の御意見をお聞きすることが何よりも必要であると判断したためであります。 ３点目のいかにして地域で議論を深めていくかが大事であり、それが地域づくりにつながるのではないかについてであります。 議員仰せのとおり、地域で議論を深めていただくことが非常に重要であり、そのことが地域づくりにつながると確信をしております。 特に、区長・自治会長、自治振興会長などの役員の任期が１年から２年という地域が多いという実情からも、今後は代表者の方などへの説明に終わることのないよう、細やかに丁寧に説明することが肝要と考えているところであります。 次に、４点目の地域との役割分担についての市の基本的な考え、市職員の議論への関わり方についてであります。 市内において各地域の状況は様々であり、一律一辺倒の施策・事業では地域課題の解決は進められないと考えております。 地域には、例えば、代々伝わる慣習の見直しといった地域でなければできないこともあれば、どの地域にも共通することで行政課題にもなっているものもあり、その課題は行政として責任を持って取り組む必要があり、空家活用など、行政だけではなく、地域と連携しなければ解決できない課題もあります。 また、市職員が地域活動に積極的に関わっていないという厳しい御意見を頂くこともあり、正規・非正規を問わず職員が地域の皆様と一緒にグランドデザインづくりを進めることで信頼関係を築きながら、共に汗を流して地域づくりに携わっていきたいと考えております。グランドデザインづくりを進める職員の認識や、また取組手法など、統一感を持つことは大変重要であり、グランドデザイン・チームリーダー会議などを通じて、意思統一、情報共有などを図ってまいります。 次に、５点目の自治振興会を窓口とすることで、区及び自治会未加入者の方に行政サービスが行き届かない点が解消されるのかについてであります。 区・自治会は、いわゆる地縁を基礎とした会員制のコミュニティ組織であり、例えば、区長文書の配布・回覧についても、未加入者の方へは届いていない状況があります。また、自治振興会には、エリアに住む全ての住民の方を対象に、例えば、ある自治振興会では全戸にポスティングを行うなど、全ての家庭に行き渡る取組を行っていただいている現状もあります。 一方で、自治振興会と区及び自治会が必ずしも一体化していないという御指摘や、自治振興会が当該自治振興会エリアの地域住民の皆様の中で十分認識されていないという御意見を聞かせていただいたことから、今回、再検討するとしたものであり、今後、地域の皆様との議論を深め、行政窓口の在り方についても十分検討する必要があると考えております。 次に、６点目の自治振興会と区及び自治会が一体となっている多羅尾地域、希望ケ丘地域には、市がこれまで課題とされてきた問題がクリアされているのか、検証されているのかについてであります。 自治振興会は、区域内の幾つかの区及び自治会をはじめ、様々な課題解決に向け、市民活動団体や事業所などが連携・協力し、互いに補い合いながら地域コミュニティを維持できる仕組みとして設立いただいたものであります。 現状、１区１自治振興会では、複数の区が連携し合う必要性がないため比較的やりやすいと考えられ、多羅尾や希望ケ丘学区の自治振興会では、テーマ型市民活動団体等との連携も一部進んでいることから、地域の課題解決につながる取組がさらに進むことを期待しているところであります。 今後は、自治振興会、区・自治会の整理に係る再検討の中で、自治振興会によるまちづくりが目指すところを丁寧に御説明を申し上げ、例えば、地域の実情に応じて現状の自治振興会が統合等できるようにするなど、これまでよりも活動がしやすくなる仕組みづくりを地域の皆様とともに検討してまいりたいと考えております。 次に、７点目の自治振興会は区・自治会要望を集約し優先度を決める立場ではない、また指摘している監査機能の拡充や地域を包括する熟度についてであります。 自治振興会には、区域内の全ての区・自治会に参画いただいていると考えており、地域要望を市に提出するに当たっては、区長・自治会長も入った自治振興会役員会などで協議されることを前提に窓口一本化の提案をしたものであり、区長・自治会長の皆様が不在の中で要望の議論がされるということを想定したものではございません。 しかし、実質的に自治振興会と区・自治会が一体化していない地域があるという御意見を受け、そういった地域においては、現状、自治振興会で要望の取りまとめを行っていただくことは難しいと認識をしたところであります。 そうした現状も踏まえ、５月１７日の総務常任委員会では、市として地域の現状を詳細に把握をし、区・自治会の一体化した自治振興会運営等について再検討することを御説明申し上げたところであります。 また、自治振興交付金は税を原資とした公金であり、会計処理が確実に行われていることはもちろんのこと、役員の選任や総会・理事会の運営、事業運営などが規約や適正な手続に基づいて運営されているかの業務監査も重要であり、会計処理や監査方法を徹底する方策についても再検討してまいります。 次に、自治振興会の地域を包括する熟度につきましては、十分ではないと認識できる地域もありますことから、高める必要があると考えており、そのためには、地域要望の取りまとめや地域づくり計画を実行に移すに当たって、地域のコーディネーター役が必要であると考えております。 また、地域の若者や女性、あるいは市職員も地域の一員として積極的に自治振興会に参画することが重要であると考えており、地域で取組をお願いしております地域別グランドデザイン検討委員会等を通じて、まちづくりに意欲を持っておられる方など、人材の発掘にも努めていく必要があると考えております。 次に、８点目の区及び自治会は地域の要求や課題を一番理解し集約できる組織であり、地方自治体は地域要望をしっかり受け止め、解決に向け努力する、行政として知恵を絞るべきについてであります。 区及び自治会の要望は、地域住民の皆さんの切実な思いが込められたものであり、しっかりと受け止め対応すべきと考えております。 こうした認識の下、これまでから寄せられている要望の多くは道路の維持補修や草刈りなどであり、今年度は、これらの予算を大幅に増額して対応するようにしているところであります。 今後につきましては、自治振興会、区・自治会の整理に係る再検討を進める中で、地域要望についても速やかに対応できる仕組みの検討を進めてまいります。 次に、９点目の区及び自治会に対する自治振興交付金（区活動交付金）は、直接区及び自治会に行き届くようにすべき、当該交付金は全額該当する区及び自治会に渡っているかについてであります。 区及び自治会は、自治振興会の構成に欠くことができない核となる住民自治組織であるとともに、運営の中心的役割を果たすのは区及び自治会と考えており、自治振興会と一体となった取組が大変重要となりますことから、今後も算定の根拠をお示しした上で、自治振興交付金に含めて交付していきたいと考えているところであります。 なお、区活動交付金につきましては、全ての地域で全額が区及び自治会に振込、または現金で交付をされております。 次に、１０点目の地域市民センターの指定管理については、経費的な側面、人的な側面、行政サービスとの関係など、十分精査をして対応すべきについてであります。 現在、地域市民センターを指定管理した場合のセンター業務の在り方や、維持管理経費、人件費などの積算、公民館機能などについて庁内議論を進めているところであり、地域の意向を踏まえながら指定管理の取組を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） 今、１０項目にわたって、るる御答弁いただきました。この問題、一つ一つなかなか再質問も含めてするのはなかなか難しいなあと、難しいなあというのは、この場で直接やりとりをして、それで解決するということではないなというふうに思います。 全体として聞かせてもらってたら、市としてのイメージ、市が基本的こういうふうになったらいいなあというふうなイメージを持ってはおられますけれども、それを言わばそれぞれの地域に持っていったときに、実際にはなかなか受け入れられていないというのが今の実態やと思うんですわ。 ですから、私、冒頭に強調しましたように、やっぱりそこは粘り強く議論をしていく、それぞれ一律ではなくて、やっぱりそれぞれの地域に合ったような形で進めていく、そのことが大前提の問題として大事なことではないかなというふうに思います。 ちょっと再質問もあるんですけれども、私、この前、レクをしたときに若干申し上げていたんですけれども、今、甲賀市が考えておられることとほぼ同じことで、なお全国的に見ても非常に逆に言うたら先進的な取組をしているというところがあるんです。長野県の松本市というところです。 松本市は、小学校区の程度の日常生活圏をエリアとすると、ここは３５あります。同時に、区及び自治会、つまり住民組織のそこのいわゆる町会が４９３あります。 こういうことを大前提にしながら、どういうことをやっているのかといいましたら、一つはね、この地域づくりの対象エリアは地区、つまり甲賀市で言うたら２３、ここで言うたら３５ですね。そこにすると。もう一つは、つまり自治会等の既存の自治の仕組みを最大限に活用した町会と市との協働による地域づくりを行うと、三つ目は松本市は、これまで時間をかけて育んできた公民館やとか福祉の広場など、理念や手法の活用がそこに生かされていると、こういう三つの特徴を挙げられています。 同時にね、松本市の地域づくりのシステムは、地域システムというのと行政システムという二つのシステムを、これらをつなぐ地域づくりセンターというのを構築してはるんですわ。ここは非常に大事なことだなというふうに思います。ただ全体として松本で核になっているのは、いわゆる区及び自治会、これが地域づくりの核なんだということをきちんと押さえた上でやってはるということです。 私、前回も言いましたように、自治振興会というのは、ある意味、今、ここで言うところの小学校区のくくりの部分になります。そこは、ある意味、ファジーでお互いの連携を図ると、けれども基本は区及び自治会が地域との結びつきをきちっとやっていると。こういう関係があってね、それでお互いに連携をする、そこに行政も入るというような格好になっています。 これまでの今日の地域の課題は、これまでどちらかといえば、縦割り行政の発想では解決が難しいということだから、行政の側も、いわゆる縦割りではなくて、建設部、健康福祉部というような格好ではなくて、もっと一体となってするべきだというのが松本市が先進的に取組をしておられるポイントではないかなというふうに思うんです。 やっぱり地域づくりというのは、地域の課題解決にはマニュアルとかね、そういう特効薬とかね、そういうなんはないと思うんですわ。やっぱりそれぞれの現場で現場でつくっていくものではないかなというふうに思います。この松本の経験はぜひ学ぶ必要があると思いますけれども、まずちょっと冒頭にその点について御存じかどうか、学ぶ必要があると思いますけれども、どうでしょうか、お尋ねします。
○議長（田中喜克）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） 松本市の取組ですね、私も少し聞かせていただいたこともございます。ここも公民館の活動がかなり活発であるということで、そういったところから、恐らくまちづくりの進め方も基盤になっているのかなというふうに思います。詳しく今の地域システム、行政システム、地域センター等については承知しておりませんが、大いに参考にさせていただきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） 私も、現地へ行って学びたいなという思いを持っています。ぜひ、せっかくですのでね、いい取組やということでなっているので、そういうところに学んで甲賀市としても何が生かせるのか、移すということじゃなくて、何を生かせるのかということを学ぶ必要があるのではないかなというふうに思います。 それで、私が質問した部分について二、三だけちょっと再質問をしたいと思います。 ちょっと前後しますけど、それぞれの区及び自治会に対する交付金ですけどね、おっしゃったように、全額自治振興会を通じてそれぞれの区のところにいっているということをおっしゃったわけでしたよね。以前はそうでない、自治振興会、区もありました。それで、今日はそうなっていると。そうなってるんやったら、いわゆる市から直接渡しても何ら問題ない、手間だけかかるだけやということなんで、そこは再考を願ったらどうかなというふうに思います。 それから、地域要望との受入れの部分については、部長はこれまで頑として自治振興会を通じてと、こういうふうに言うてはったわけですけども、やっぱり区及び自治会が非常に身近な組織であり、そこにいろんな要求が結集してくるわけですので、もちろん自治振興会のエリアとしてまとめるという力ももちろん必要と思いますけれども、区及び自治会からの要望については今後受け入れるという理解でいいのかどうか、改めてお尋ねします。 それから、熟度の部分、それぞれの自治振興会、受入れで自治振興会の熟度については、先ほどおっしゃったように熟度に達していない地域もあったり、あるいはそれぞれの地域によってなかなか難しいという地域もあると、こういうふうにおっしゃいました。それが現実やと思います。だから、市が思っていることとなかなかそこはイコールではないということですのでね、そこはあんまり市としても、これなんですよと、こうしたいんですよということではなくて、それぞれの地域に合ったような形で対応する、そういう柔軟性が部長をはじめ市全体に求められるのではないかなというふうに思います。 市民の皆さんからお尋ねがあったら、「いや、そうではないんです、こうしたいんです」ということではなくて、市民の皆さんが言わはったことについて、それはなるほどやなというふうに受け止めて、じゃそれをどういうふうにするのかというスタンスで、きちんと議論するべきではないかなというふうに思ったりします。 お聞きしますと、総じていろんな点で再考すると、再検討するというふうに全体を通しておっしゃっていますので、それはぜひ具体化していただきたいわけですけれども、今、言いました点について再度お尋ねしたいと思います。
○議長（田中喜克）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） 再質問を三つ頂きましたが、１点目の区活動交付金、全額渡しているのであれば直接交付してもいいのではないかという御質問でございますが、御答弁でも申し上げましたとおり、区及び自治会は自治振興会にとって欠くことができない本当に核となる住民自治組織であります。区・自治会向けの交付金を自治振興交付金に含めることの意味合い、そういったことを丁寧に説明を申し上げて、自治振興会と区・自治会が連携する、参画していいただいて連携する、その連携強化を進めていきたいというふうに思っております。 自治振興会によってはですね、例えば、今年からこれまで区単位でやっていた敬老会を小学校区単位、自治振興会エリアでやろうやないかということにもなったそうで、それは恐らく区の負担軽減にもつながる。そういうふうなことでですね、そういった取組がもし進められるのであれば、例えば事業加算金や基礎交付金などと一緒に自治振興会で一体的な活用をしていただくという、そんな想定も含めて地域で活用いただきたいというふうに考えてございます。 要望につきましては、自治振興会を通じてというようなことを前回には申し上げておりましたが、区からのものも受入れというふうな考え方を持っております。 また、熟度に達していない、本当にこれは私も改めて地域によって、その実情が違うということを深く認識したものでありまして、地域に応じた地域づくり、柔軟性、そういったものはしっかり私ども担当者も含めて捉えながら、柔軟性を持って地域に一番どういう形がよいのかというのを考えていきたいというふうに考えています。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） 全体として再度検討するということではありますけれども、ちょっと頭が固いなあというふうに思います。その自治振興会と区及び自治会は上下関係ではないということでした、まず。お金がここから来て、ここから下りるということになったら上下関係になりますやん。だからこそ、きちんと、言わば個別にするべきではないかということを提案してるわけですので、それも含めて検討していただきたい。 言われたことは基礎交付金の対応の問題ですので、基礎交付金として自治振興会としてどうするのかということですのでね、そこはそこの問題として考えていただきたい。区に対する直接の支援というのは、何ら自治振興会から言わば取ってるということじゃなく、全額渡しているということをおっしゃったわけですからね、何ら問題ないというふうに思いますので、そこも含めて再検討いただきたいと思います。 ちょっと時間がないので次に行きたいと思います。 次に、生活保護申請における扶養照会についてお伺いしたいと思います。 生活保護申請における扶養照会が大きな壁になっており、その改善を求める声が全国から強く寄せられました。こうしたことを背景に、厚労省は昨年２月と３月、相次いで運用に関する改善通知を全国の福祉事務所に示したことは御承知のとおりです。 改善のポイントは、ＤＶや虐待のある場合は親族に連絡しない、一定期間音信不通が続いているなどの事情がある場合も扶養照会を行わなくてよい、さらに生活保護の申請者が扶養照会を拒んだ場合は、その理由について特に丁寧に聞き取りを行い、照会をしない場合に当たるかどうか検討する、さらに扶養照会を実施するのは扶養義務の履行が期待できると判断したものに限る、申請時に拒否したい旨の意思を示すことができるなどです。 そこで、次の点についてお伺いします。 本市の生活保護のしおりは、議会での議論を踏まえて、この間、改善されてきました。その点、評価します。しかし、現在のしおりを見ますと、平成３１年－－２０１９年１月改訂版となっています。昨年の改善点を踏まえたものとなっていません。特に扶養義務及び扶養照会に関して、先ほど指摘したように、正確な表現になっていません。早急に厚労省の通達を踏まえた内容に改善するべきではないでしょうかと質問通告を行いました。 そしたら、令和４年６月改訂と一昨日の１５日から訂正していただきました。まずは機敏な対応に感謝申し上げますが、指摘するまでに改訂版としていただけなかったのは残念であり、今回のことも教訓に、この間の経過をお伺いしたいと思います。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） 山岡光広議員の御質問にお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、昨年、生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて、扶養義務者への照会に関してなどの一部改正により、厚生労働省から通知が発出されております。 これらの通知に基づき、市では、特に扶養義務者による扶養の可否が保護の要否の判定に影響を及ぼすものではないこと及び扶養義務の履行が期待できない者の判断基準を参照すること、さらには、履行が期待できない者へは基本的に扶養照会を行わないこととし、扶養の可能性の調査に当たっては、丁寧に生活歴を聞き取り、個々の要保護者に寄り添った対応を行っております。 しかしながら、市ホームページに掲載の生活保護のしおりについては更新ができておりませんでしたので、このたび改訂後のしおりを掲載をさせていただきました。今後も、引き続き、申請者に寄り添った支援の実現に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） ありがとうございます。 お伺いしますけれども、前段の部長が御答弁いただいた基本的な部分は理解をしますし、合意をします。じゃ、このしおりでどこが訂正されたのかお伺いしたいと思います。
○議長（田中喜克）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをいたします。 生活保護のしおりの５ページに当たります扶養義務者からの援助についてという部分で、後半の部分になりますけれども、扶養義務者のところについては、ＤＶや虐待のほか、一定期間、音信不通で交流が断絶しているなどというような条件を幾つか挙げさせていただいて、そういった特別な事情がある場合には扶養照会を見合わせることも可能ですので、事前に御相談くださいというような言葉に変えさせていただきました。 また、扶養照会に関する申出書がありますので、必要な方はお申出くださいというところも括弧書きで追加をさせていただいております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） この生活保護のしおりですけれども、３ページのところには生活保護の利用までの流れというのがあります。その流れのとこは全く修正がなし。調査のところには、扶養義務者の援助ができるかどうかお尋ねしますと、こう書かれています。 さらに、今、部長が御指摘いただいた扶養義務者の援助についてというところの前段の部分は何らいらわれていません。この前段の部分が、今回の改訂の一つのポイントやと思います。もちろん、ここのところにあるように、民法上の扶養義務と生活保護のいわゆる扶養義務、ここの問題についてはね、冒頭に書いてあるとおりですけれども、けど申請に関して、そのことについては条件としないということを明確にしているわけです。この文言だけでいくと、最初に扶養義務を受けることができる場合は援助してくださいと、冒頭にそこが書いてあってね、まずそこで言わば受付を拒否しているというような格好になってるわけです。 そういう意味で、せっかくいいことを言っていただいているのに、実際の中身は、なかなかそういう趣旨が生かされた改訂になっていない、見直すべきではないかというふうに思いますけど、どうでしょうか。
○議長（田中喜克）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをいたします。 まさに議員がおっしゃるとおりでございまして、まずこの生活保護のしおりの改訂のところについては、できていなかった部分をまず改訂をさせていただいたというのが事実でございます。 それで、今現在も見直しておりますけれども、まずはこの生活保護のしおりについて、本当にページ数も多く、また言葉も多く、ずうっと読んでいますと、まず保護の権利でありますとかというような法律のところが書いてあります。その次に流れがあったりとか、その支給の要件でありますとか、内容でありますとか多岐にわたるしおりになっておりまして、なかなか全部を読み解いて理解をするというのは大変難しいなというような印象を受けております。 それで、今、ずっと担当とも協議をしておりますけれども、まずは相談いただいて本当に困っている方のお声を聞かせていただくことが大事ですので、その生活保護のしおりについても、もっと分かりやすい表現にしたり、先ほど議員がおっしゃったように、扶養義務者の援助についても、まずは援助を受けてくださいというようなところの文言が先に来ておりまして、ただ、なお援助については扶養能力のある親族がいることによって、その生活保護の申請が利用できないというわけではありませんというふうには書いておりますけれども、非常に分かりにくいような表現になっておりますので、その辺も含めた見直しを早急にしてまいりたいというふうには考えておりますし、まずは相談いただくことが大事だというふうに思っておりますので、相談いただけるような工夫をするべきだというふうに考えております。チラシなどによって、まず御相談くださいというような、市民が相談しやすいような入り口の部分のところをもっとしっかりと啓発をしていけたらなというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） 非常に全体にわたって、たくさんの文言が書いているので、生活保護を受ける皆さんにとってみたら、なかなか難しい点がある。だからこそ、きちんと的確に表現をするということが大事だというふうに思います。安心して権利として申請ができるような、そういう文言にするべきだと思いますし、部長も御承知やと思いますけど、この令和３年３月３０日付で新旧対照表というか、問答集が出てますよね。その問答集のところには、扶養義務者による扶養の可否等が保護の要否の判定に影響を及ぼすものではないと改めて明確に書かれているわけです。ここのとこが非常に大事なことではないかなというふうに思いますので、部長、直すというか訂正して改めるということをおっしゃったわけですので、ぜひお願いしたいなというふうに思います。 二つ目の項ですけれども、申請時に扶養照会拒否のための申請書を提示できるようしおりに添付するとともに、申請があった場合は、その趣旨を踏まえて適切に対応すべきと考えますが、どうでしょうかと質問通告を出しました。ここにもしおりのところで、その申出書がありますよという文言をつけていただきました。あわせて質問通告を出してますので、お答えいただきたいと思います。
○議長（田中喜克）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをいたします。 扶養照会の実施の有無については、これまでから丁寧に聞き取りを行い対応に努めておりますが、県からは、扶養照会に関する申出書の様式を活用することも一つの有効な手段であると情報提供いただいたところでございます。 相談援助業務を行う中で、自分の意思をうまく伝えられない方などに配慮をし、申出書は大変有効であると考えられることから、今後は保護申請時にその申出書を活用するなどして、これまで以上に寄り添った支援に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） お尋ねしますけど、この申出書は、このしおりの中にも、これまではなかったけれども今回記されたという理解でよろしいですか。
○議長（田中喜克）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 これまでに、申出書というのは用意をしておりませんでした。このたび、改めて県から提示されたものを準用いたしまして市でつくらせていただいたものでございます。 この申出書につきましては、扶養義務だと言われるような方のお名前を書いていただいたりしますけれども、扶養義務照会をしてほしくないとかというようなところもチェックができるようになっておりますので、そういった申出書を使いたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） 私、昨日、担当窓口に行って、その申出書をくださいというて頂きました。これが、扶養照会に関する申出書です。部長もおっしゃったように、県議会で問題になって、県議会の医療政策部長、確かそうやったと思うんですが、できるだけこれを紹介したい、こういうふうに言わはった元の資料はこっちなんです。それで、ちょっと遠いので見にくいですけど、全く違う。こっちの扶養照会に関する申出書、何々福祉事務所と書いてあって、一番最初にね、私には以下の扶養義務者がいますが、扶養照会はしないでくださいという文言があって、それで、その下に扶養の人たちはどんな人がいるかということを、名前ではなくて、例えばおじさんとか、おばさんとかということも含めて、その続柄が書かれて、そこにチェックを入れることになってるわけです。そこに１の詳細と扶養照会をしてほしくない具体的な理由を書いてくださいとかということなんです。 甲賀市がつくっているのは、今、言われたように、扶養義務者は誰かということをまず書かせて、その人たちがどういう人かということを項目をここに入れよと、こういうことになってますやろ。スタンスが違うということですわ。何でこの申出書をつくったのかということについては、先ほどおっしゃったように、文字どおり、なかなか声に出して言えない、こういう人たちが、こういう申出書があったら、それできちんと出すことができますよというのが１点。それから、行政の側も、福祉事務所の側も、こういう申出書があったら、あえて、それから以降、扶養照会をすることをしなくてもいいので、行政としてもスムーズにいくと。この二つの利点があるということなんです。そういう面では、その点も中身についても見直す必要があると思いますけど、どうでしょうか。
○議長（田中喜克）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをいたします。 県から示されました様式が二つございまして、先ほど議員のほうが紹介いただきました様式については、民間団体が作成をしている様式というふうに理解をしております。そして、今まさに使っている様式については県が独自で作成をされた様式だというふうに理解をしておりまして、県独自の様式のほうを、今、本市のほうがちょっと準用させていただいているというような理解をしております。 ただ、どの様式を使うにしろ、丁寧な聞き取りを対応するというのは当然のことでございますので、まずはしっかりとその方の状況をお聞きをして、扶養照会が必要なのか必要でないのかというところも見極めた対応に努めてまいりたいというふうには考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） 県がつくったものということであるので、県に対してまた意見を言います。ただ、県はね、県は県議会で議論のあったときは、先ほど言いました民間のものであるけれども、こういうものだということを大前提にして、こういうものがあれば有効ですよということをおっしゃったわけです。それをお手本にした県が従来どりの考え方でやったというところですので、この点はまた県に対して意見をしていきたいと思いますけれども、だからといって甲賀市も同じようにということではなかってもいいわけですので、ぜひ御検討いただきたいなというふうに思います。 それでは、時間がありませんので、次に原発避難マッチングについてお伺いしたいと思います。 原発事故が起こった場合の広域避難の在り方については、昨年６月議会で質問しました。甲賀市として長浜市民を受け入れることが決まっていますけれども、どの地域の人がどの地域に避難するのか、いわゆる
マッチングについて協議中ということで、
マッチングが決まれば事前の周知は非常に大切との認識を危機・
安全管理統括監は示されました。あれから１年が経過しましたので、今日的な到達点についてお伺いします。 一つは、長浜市からの情報によりますと、マッチングは昨年３月議会でできていますけれども、避難先と調整中なので公表できないということでした。長浜市民の広域避難先は、東近江、甲賀市、草津市と決まっていますけれども、詳細な
マッチングは決まっているのでしょうか。 二つ目は、既に高島市などは避難所
マッチングを公表しています。甲賀市も事前の周知の必要性は認識しておられますので、決まっていれば早急に公表すべきではないでしょうか。 三つ目は、内閣府が昨年４月２７日に出した事務連絡では、避難退避時検査について示されています。甲賀市としての対応はどうか、いわゆる避難先でのスクリーニング検査について、どう考えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監（柚口浩幸） 山岡光広議員の御質問にお答えいたします。 まず、１点目の詳細なマッチングは決まっているのかについてでございます。 原子力災害に係る滋賀県広域避難計画に伴う長浜市からの広域避難を受け入れるための避難所の詳細なマッチングにつきましては、長浜市と本市との担当者間の事務的な調整は、ほぼできている状況となっております。 次に、２点目の避難所マッチングについて、決まっていれば早急に公表すべきではないかについてでございます。 今、申し上げましたように、避難所の
マッチングについては、ほぼ事務的には調整できている段階でございますが、現在、その受入れに伴う具体的な体制などの課題について、長浜市、また滋賀県と調整をしているところであり、今後、調整が整い次第、長浜市、関係市とタイミングを合わせて公開していきたいと考えております。 次に、３点目の避難先でのスクリーニング検査について、どう考えているのかでございます。 広域避難先でのスクリーニング検査については、まずは避難者が、そこまでの避難途中に県が設ける避難中継所で県によるスクリーニング検査を受けることとなっており、それにより汚染がないことが確認できた場合には、スクリーニング検査済証が発行されることとなります。しかしながら、その中継所による検査を受けずに避難されてこられる場合も想定されますことから、本市としましては、まず避難者に対してスクリーニング検査済証を持たれているなどの確認を行い、持たれていない場合には、本市が避難所において滋賀県より貸与を受ける放射線測定器によりスクリーニング検査を実施し、放射性物質による汚染の有無を確認することとしているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中喜克） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） 昨年の１０月に、住民団体が長浜市の旧高月町町内、甲賀市が受け入れるとこです。そこ６自治会１，２００件ほど尋ねたそうです。ほとんど知らんということでした。
マッチングができているということですので、公表のめどについてお伺いしたいと思います。
○議長（田中喜克） 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監（柚口浩幸） 再質問にお答えいたします。
マッチングの公表時期につきましては、先般も県より連絡がございまして、７月に、来月に担当者の調整会議を行います。そこで、その公表時期のスケジュールについても方向性を決定していこうという打合せを行っておりますので、また決まり次第、御報告をさせていただきたい、このように思っております。 以上でございます。
○議長（田中喜克） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） それでは最後になりますけれども、甲南インター周辺工業団地造成計画についてお伺いします。 新名神甲南インター周辺の山林を活用して、工業団地造成の計画があります。民間業者が地権者に説明会を行っていますけど、それに関連して３点お伺いします。 一つは、民間が工業団地造成の計画で動いているようですが、市は認識されているのか、認識しているのなら、その概要と進捗状況についてお伺いします。 二つ目は、提案では、甲南町新治及び杉谷地先の約１００ヘクタールが対象となっています。既に新治の地権者には説明がされていますが、杉谷の地権者にはまだ何も説明されていません。開発に関わって市は今後どういう関わりを持つのか、お伺いします。 三つ目は、計画地は周辺水田の水源地でもあります。水稲をはじめ農業にも影響を及ぼすことになるのではないかという心配もありますが、市はその点についてどういう認識を持っているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 山岡光広議員の御質問にお答えいたします。 １点目の市の認識及び計画の概要と進捗状況についてでございます。 現在、甲南町新治地先の新名神高速道路甲南インターチェンジ周辺におきまして、工業団地の整備について相談を受けております。計画の概要といたしましては、民間開発により実施されることから、現時点では具体的な内容についての説明は受けておりません。 次に、２点目の開発における市の関わりについてでございます。 都市計画法の手続により、都市計画の決定を行う必要があるか否かについて市で判断を行うこととなります。その上で、開発許可等に係る手続が進められることとなります。 次に、３点目の農業への影響に対する認識についてでございます。 計画地は周辺水田の水源地を含むものと認識しており、必要な手続の調整や合意形成が図られているかなどについて慎重に判断する必要があるものと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） 今、建設部長からお答えいただきました民間による開発だということではありますけれども、相談を受けている程度で具体的にそんなに動きがないという理解でいいのかどうか、まずその点お尋ねします。 それから、もう一つは、おっしゃったように、具体的に動くとなれば市が関わるというのは先ほど言わはったように都市計画の決定及び開発許可と、こういうことでいいんですかね。 それと、その際に市が留意をしていただきたいという点ではね、やっぱり全体計画はもちろんですけれども、そのことによって影響を及ぼすということで水源の問題が地元からは出ているわけですので、それは特にやっぱりきちんと対応すべきやと思います。その点、改めてお尋ねしたいと思います。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） ２点、再質問を頂きました。 １点目の動きのほうでございますが、今、相談程度ということでございまして、今後、大きな計画とか概要が決まってくれば、また担当のほうに相談があるというふうに認識しております。 今後、それにつきましては、また市街化調整区域でもございますので、土地の地区計画のほうの運びになるとは思うんですが、その前段で地域の合意形成というのは必ず必要になるというふうに認識しております。 また、２点目の開発の許可等々についてでございますが、それにつきましても、まだまだ、今後、地区計画がまず決定されなければ開発のほうの事前審査にも移れませんので、そこらについては水源地ということもございますので、出てきた時点できちんと地元との調整を図るように事業者のほうには申し伝えたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（田中喜克） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） ありがとうございます。地元の人たちは、どうなるんかなと、民間の人たちからのお話はどんどんくると、地権者だけには説明会があると。しかし、地域としてどうするのか。もう一つ地域のところには説明がない。全体としてどうするのかと、こういうようなことでね、話題にはなっているんです。そのときに、市はかんでるのかんでないのかということが現実的な話としては出ているわけです。むしろ、市としてはきちんとした対応をしてほしいということが地元からの要望ではありますので、ものが上がってない段階で市としての対応はできないことは私は理解をしますけれども、そういう点ではきちんとしかるべきものが上がってくれば、きちんとした対応をぜひよろしくお願いしたいなということを申し添えて、私の一般質問を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。
○議長（田中喜克） これをもって、山岡議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１５時といたします。 （休憩 午後２時４３分） （再開 午後３時００分）
○議長（田中喜克） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、５番、中島議員の質問を許します。 ５番、中島議員。
◆５番（中島裕介） 議席番号５番、誠翔会、中島裕介でございます。 まずは、この５日に開催されました第７２回全国植樹祭において、滞りなく無事開催されたことは、市長をはじめ市の職員の皆様が一丸となり取り組んでいただいたこと、また私の初めての一般質問が全国植樹祭ということもあり、執行部の皆様には、それ以降、気を遣っていただいて、いろいろと情報を頂いたこと、併せてお礼申し上げます。ありがとうございます。 今後、これを機に、甲賀市が植樹祭レガシーとして発展していくことを期待したい思います。 それでは、今回は大きく二つの項目について、一問一答方式にて市長並びに担当部長にお伺いします。 一つ目は、甲賀のくすりを生かそうというのをテーマに、質問並びに提案したいと思います。 私の幼いときから、薬のまち甲賀と学び、認識し誇りを持って育ってまいりました。この薬は、健康につながる部分も多く、甲賀のくすりコンソーシアムが設立され、これからの超高齢化社会に向けて市内外に発信できる魅力あるコンテンツであると考えます。皆様に知っていただく、この甲賀のくすりについて一問一答にてお伺いいたします。 二つ目は、市の魅力発信についてをテーマに質問並びに、これも提案したいと思います。 この質問をするきっかけになったのは、先日、子どもの授業参観を見に行きました。そこで、医療費の中学無償化ということを知らなかったと言われてしまいました。せっかく甲賀市ではよい施策をされているにもかかわらず知らないということがたくさんあります。これについて、私の発信力のないというところも痛感するところではあります。今後、移住・定住を促進していく中で、どのように伝えていくのかが重要であると考えます。この市の魅力発信について一問一答にてお伺いいたします。 それでは、最初に甲賀のくすりについてお伺いします。 昨年調べの都道府県別平均寿命ランキングで、滋賀県は男性部門１位、女性部門４位と、全国の上位にあります。これを生かす方法がないものかと考えました。甲賀には、薬があります。平均寿命と薬というのは、すぐに結びつくものではありません。しかしながら、甲賀のくすりは健康志向には欠かすことのできない資源と考えます。今回は、この資源を生かすことを踏まえながら質問をしていきたいと思います。 まず、令和元年９月議会の一般質問をされている質問の中のその後も含め質問してまいります。 市長は、くすりの学習館の充実を図っていきながらも、この薬の文化、そしてまた理解というものを市内外の皆様に発信していくということが大前提であり、そして何よりも共通して御支援できるのが、この雇用の確保のことをしっかりと市として支えていくと御答弁いただいております。現在の甲賀のくすりに対しての市長の認識をお伺いいたします。
○議長（田中喜克） ５番、中島議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 中島裕介議員の御質問にお答えをいたします。 甲賀のくすりにつきましては、日本遺産にも認定をされております甲賀流忍者との関わりも深く、地域の歴史を受け継ぐとともに、本市の雇用や地域経済の基盤を支えていただいている大変稼ぐ力の強い地場産業であります。 しかし、地場の薬業におきましては、国の薬価引き下げとともに、感染症対策の日常化による医療機関等の受診が減少したことや、原材料費の高騰などにより医療用・一般用の薬品を取り巻く環境が厳しいこと、特に、配置売薬では制度の見直しやライフスタイルの変化などにより事業者数が大幅に減少しているともお伺いをいたしており、高齢社会におけるニーズやウイズコロナに対応した新たなビジネスモデルの構築に向け、官民により検討を進める必要があると認識をいたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 中島議員。
◆５番（中島裕介） ありがとうございます。減少についてもしっかりとしていただいてますので、今後、その辺の支援のほうも、またよろしくお願いいたします。 続きまして、昨年、甲賀のくすりコンソーシアムが設立されました。現在までの取組について担当部長にお伺いいたします。
○議長（田中喜克）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（黒田芳司） お答えをいたします。 令和３年１２月に、くすり産業の関係者や学識経験者、地域活動団体を構成員として設立されました「甲賀のくすりコンソーシアム」では、企業・事業所、学校及び市民団体等と行政が連携をし、「くすりを生かした甲賀らしいまちづくり」を実現することを目的に、薬への関心向上、くすり産業の振興につながる地域固有の薬文化の継承と、磨き上げや情報発信及び異業種連携や人材育成に取り組むこととされております。 具体的には、コンソーシアムのリーディングプロジェクトに位置づけられております薬草園の整備に向けた検討を進められるとともに、甲賀のくすりの歴史や薬の知識を身につけるための講演会の開催に取り組まれているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 中島議員。
◆５番（中島裕介） ありがとうございます。薬草園というのが、また、くすり学習館の横にできるという話ですので、植樹祭会場というのも横ですので、またいろいろな誘客につながるのではないかなと私も思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 次に、甲賀のくすりの歴史的な価値を高めていくための散逸しつつある薬製造用具などの歴史資料を集約をし、甲賀の製薬・売薬用具の国の登録有形文化財の登録を進めていただいていると思いますけども、現在の調査の取組について担当部長にお伺いいたします。
○議長（田中喜克）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（黒田芳司） お答えをいたします。 国の有形民俗文化財としての登録に向け取組を進めております（仮称）甲賀の売薬用具につきましては、富山売薬や大和売薬とともに日本三大売薬としても知られた、甲賀の配置売薬で用いられた製薬や売薬の用具等でございます。 御質問を頂きました国の登録に向けた取組の状況につきましては、地域からの御協力を得て収集いたしました約１万８，０００点の用具等の目録作成がおおむね完了いたしましたので、文化庁からの指導を受けながら登録する用具等の精査を進めているところであり、文化庁や滋賀県との調整がスムーズに進めば、本年１２月には国の文化審議会に諮問され、令和５年１月中旬頃の同審議会からの答申を受け、同年３月中旬の官報告示により登録される予定でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 中島議員。
◆５番（中島裕介） ありがとうございます。１点、再質問させていただきます。 国の有形文化財というのは、種類があると思うんですけども、これについてどの分野で登録されるかというところを再質問をさせていただきます。
○議長（田中喜克）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（黒田芳司） お答えをいたします。 国の登録有形文化財の分類では、交易、品物の売買や交換の交易でございますが、その交易に用いられるものに位置づけられます。これは、文化庁からもそのように指導を頂いておるところでございます。 この交易に用いられるものに分類されている登録文化財は、この令和４年５月末現在で日本国内では該当がなく、登録をされれば甲賀の売薬用具が国内初になるというような見込みでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 中島議員。
◆５番（中島裕介） ありがとうございます。日本初となる交易というところもありますので、順調にいったら１月の中旬というところで、このまましっかりと進めていっていただいて、また市のほうでもその辺をしっかりと公表していただいて進めていっていただきたいなと思います。 それでは、次に超高齢化社会における新たな配置売薬のビジネスモデルを加えることにより、配置売薬のネットワークや利便性といった強みを生かし、甲賀の配置薬が次世代に継承され、継続的に成長することができ、異業種との連携することによって市民の皆様にはセルフメディケーションの推進につながるのではないかと考えます。その辺を担当部長に御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（田中喜克）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（黒田芳司） お答えをいたします。 セルフメディケーションは、自分自身の健康に責任を持ち、軽度な体の不調は自分で手当てをすることであり、配置薬の強みである必要なときに必要なくすりが自宅にある安心感や経済性、個々の家庭の健康状態に合わせたきめ細やかなサービス等との連携により、高齢者の健康維持にも効果が期待できるものと考えております。 あわせまして、市長からも答弁をいたしましたとおり、甲賀のくすりの新たなビジネスモデルの構築に向け、官民による検討を進めたいと考えておりますので、その項目の一つに、議員御提案の本市でのセルフメディケーションの促進に向けた配置薬との連携を位置づけ、まずは庁内での検討を始めたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 中島議員。
◆５番（中島裕介） ありがとうございます。官民連携というところで、やっぱりいきなり全部というのは難しいので、甲賀町からでもいいので、進めていっていただくと、よりスムーズにいくのではないかなと考えますので、またその辺もよろしくお願いいたします。 それでは、最後に移らせていただきます。 薬と健康を観光の目玉にできないかという案であります。 パネルのほうをお願いします。 こちら、神姫バスさんというバス会社さんの「ゆい」というバスツアーがあるんですけども、そちらの中でこういうツアーが、フレイル予防ツアーというものもありまして、この「ゆい」というツアー自体が、かなり高級志向であります。１日４万８，０００円ぐらいから始まるのですけども、そういうのがちょっと最近都会のほうでは多くなってきているというところもあり、先日、西村元経済産業大臣の基調講演を聞かせていただいたときにもおっしゃられていたのが、ＩＴ関係とかを引退された方々が、今、求めているのは健康であるということをおっしゃられていた。それで、その後、また関西万博の堺井局長がいらっしゃったときも、健康という言葉に非常に興味を持っていただいたというところもありました。これは観光協会やバス会社というのが考えるものではあるんですけども、市として積極的にこういうのを推奨していくことが誘客につながるのではないかと私は考えます。 信楽焼、忍者に加えて、薬や健康というのを観光資源に取り入れて、市として取り組んでみてはどうかというところを担当部長にお伺いいたします。
○議長（田中喜克）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（黒田芳司） お答えをいたします。 薬と健康につきましては、全ての人に共通する重要なテーマであることに併せ、甲賀のくすりは甲賀流忍者との関係性が深い本市独自の地域資源であることから、観光との親和性が高いと認識をいたしております。 この甲賀のくすりを観光資源として、一般社団法人甲賀市観光まちづくり協会では、令和３年度から甲賀流忍びの薬草塾ツアーを観光商品として販売されており、本年度の全３回シリーズは、定員２０名のところに１５名の方が参加されると聞き及んでおります。 今後も、薬と健康を観光資源として活用することで、薬産業と観光産業それぞれに相乗効果が生まれる仕組みづくりを、コンソーシアムや関係団体、企業とともに進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 中島議員。
◆５番（中島裕介） ありがとうございます。今、言っていただいた薬草塾の１５名中の１人は私なので、非常に薬に対して真摯に取り組みながら、どうなったら健康になっていくのかというところを私も勉強させていただく中で、非常に、今後、役に立っていくんではないかなというところもありますので、市の方もぜひ参加していただきたいなと思うぐらいのものでございました。 この資源を生かして、健康になることによって、滋賀県で一番の長寿のまちになるというところを目標に執行部の皆様には取り組んでいただきたいなと思います。 以上で、一つ目の質問を終わらせていただきます。 次に、市の魅力発信についてであります。 これは、先ほども話しした状況で、せっかくすばらしい施策も市民の皆様が知り使わなければ意味がありません。市民に認知してもらう、また検索してもらうには魅力の発信の仕方が大事であると考えます。 今回、この質問をするに至ったのは、私自身ＳＮＳを活用し情報を発信しています。しかしながら、知らなかったと言われたこともありますが、甲賀市のＳＮＳの発信について思うこともあり、今回質問させていただきます。 それでは、質問に入らせていただきます。 市からの情報は、市内外に広く提供していると思います。どのような人をターゲットに、どのような媒体を使い分けて情報発信をしているのですか、お伺いいたします。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。 市長公室長。
◎市長公室長（柚口浩幸） 中島裕介議員の御質問にお答えいたします。 現状における市からの情報発信につきましては、大きく三つの媒体を使って行っており、一つ目には市広報紙やポスター、チラシ、お知らせ文書などの印刷物による、主に市民の皆さんや市内の事業所の働く方々を対象としました紙媒体。 二つ目には、市ホームページやｅメール、フェイスブック、ＬＩＮＥなどのデジタルを活用し、市民だけではなく、広く全国・全世界へ情報を迅速に拡散させるためのＷｅｂ媒体。 三つ目には、音声放送端末機やあいコムこうかのケーブルテレビなどによる視覚や聴覚に障がいを持たれた方などをはじめ、どなたにも優しく、災害時などには緊急に情報をお伝えすることもできる放送媒体でございます。 これらについて、それぞれただいま申し上げました特性をできる限り有効に使い情報発信を行っているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 中島議員。
◆５番（中島裕介） ありがとうございます。三つの媒体というところで、この三つの媒体、広報紙、音声というところは私もよく見るところでありまして、もう一つのＬＩＮＥ、フェイスブックというところから、ちょっとここから質問をさせていただきます。 ３月にホームページがリニューアルされたと思うのですけども、リニューアルされる前とされてからの閲覧数の変化があったかどうか、お伺いします。
○議長（田中喜克） 市長公室長。
◎市長公室長（柚口浩幸） お答えいたします。 ３月のホームページリニューアル後のホームページトップ画面の閲覧数につきましては、４月が６万７６０件、５月が５万５，５５３件となっております。 過去を遡りますと、コロナ禍前における月平均のトップ画面の閲覧数は、約３万５，６００件となっており、その後、新型コロナの感染拡大が始まった令和２年１月頃から徐々に増え始め、令和４年３月末までの間では、月平均約８万４，２００件となっております。 このことは、感染が拡大した初期、未知のウイルスへの市の感染症対策やワクチン接種など最新の情報を得るために閲覧数が大幅に増加したものであり、現在は当感染症に対する知見が一定広まった結果、落ち着いてきているものと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 中島議員。
◆５番（中島裕介） リニューアルされてからは減ったという解釈でよろしいでしょうか。
○議長（田中喜克） 市長公室長。
◎市長公室長（柚口浩幸） 再質問にお答えをいたします。 リニューアルをちょうど完了したころから、コロナ禍も大分収束しつつございますので、その閲覧をしていただくために、もう少しやはり市としても工夫をしていく必要があると考えております。現状としましては、若干減っているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（田中喜克） 中島議員。
◆５番（中島裕介） まだリニューアルしてすぐというところで、これからどうなっていくかというのはこれから見ていくところではあるかなと思います。 次に、市民の方から私のほうに問合せがありました。それは、一部のリンク切れというところが見られたわけです。これは
リフォーム補助金のページに関してリンク切れがちょっとあったというところで問合せを頂いたんですけども、この各ページに関して情報発信の執行部の考え方というところをお伺いいたします。
○議長（田中喜克） 市長公室長。
◎市長公室長（柚口浩幸） お答えいたします。 各所属に関するホームページのページにつきましては、基本は各課での管理となっております。 秘書広報課では、管理者アカウントによりリンクのエラーなどのチェックを行い、情報更新されていない場合には、随時、担当課へ更新を指示しているところでございます。 引き続き、リンク切れのないように十分注意を払うとともに、適切に管理をしてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 中島議員。
◆５番（中島裕介） これちょっと再質問をさせていただきます。 このリンク切れというのは、なぜ起こったらいけないかというと、申込期限が過ぎているとか、そういうことが多々あるので、これに関しては非常に重要なところではないかなと私は思います。 もう一つ言えるのが、４月から条例なり法規が変わるときがあると思うんです。その法規に関しても、僕が担当部局へ行ったときに、まだ更新されていませんと、４月１日から更新されてませんということを言われたんです。そんなことはあり得ないんですよ、普通。その辺に関して、ちょっとどう考えておられるのか、お伺いします。
○議長（田中喜克） 市長公室長。
◎市長公室長（柚口浩幸） 再質問にお答えをいたします。 例規の更新につきましては、先ほども申し上げましたように、所管としましては総務課の例規の係が担当しておりまして、その更新につきましても情報発信のホームページのほうに預かって、ホームページの更新をさせていただいております。 今、おっしゃった例規の改正はできていないというのは、やはり速やかに更新をしておく、４月１日施行であれば当然４月１日に間に合うように更新をしていくべきというふうに考えておりますので、改めて私のほうからも担当部局のほうへ調整をさせていただいて、改善していけるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（田中喜克） 中島議員。
◆５番（中島裕介） 次に、甲賀市のＬＩＮＥについてお伺いします。 ターゲットごとに広報媒体を使い分けておられると思いますけども、ＳＮＳの登録数というのはどうなっているか、またこの年齢、男女属性はどうか、登録推進の取組についてお伺いいたします。
○議長（田中喜克） 市長公室長。
◎市長公室長（柚口浩幸） お答えいたします。 甲賀市のＬＩＮＥ公式アカウントの友達登録者数につきましては、６月３日現在で１万８１７人となっております。また、年齢につきましては、１９歳以下が１．７％、２０代が９．５％、３０代が１６．１％、４０代が２６．０％、５０代以上が４６．７％となっております。男女の比率につきましては、女性が５８．２％、男性が４１．８％となっております。 なお、お友達登録を増やす取組として、主に広報紙の表紙への２次元バーコード掲載や転入時などにおけるライン登録チラシの配布など、周知を図っているところでございます。 今後も、広く市民の皆さんへ御案内をする機会を見つけ、積極的な周知を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 中島議員。
◆５番（中島裕介） ありがとうございます。このＬＩＮＥ、私も登録してて、昨日見たときが１万９００人というところで、活用するメリットというのが、正直いっぱいあるんですけど、それが生かせてない感じがします。正直、この間も、実はこのＬＩＮＥには道路の穴ぼこをそのまま送信できる機能があったりとか、トークのところで通報と打ったら道路と出てきてというところも意外と皆さん知らないというところもありますので、そういうところも踏まえて、これからじゃないと、どんどんどんどん市役所の職員の方が直接電話を聞いて行くというよりは、そっちのほうが絶対早いので、そうしていただくほうがいいんではないかなと思います。 次に、観光的な市の魅力発信というのは大事であります。住み続けていくこと、いわゆる定住に関して甲賀市に住むことの魅力やお得感が、特に若い世代に届いていないと感じます。この課題認識はどのように考えているか、お伺いします。
○議長（田中喜克）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） お答えいたします。 本市は、子育て支援策や福祉支援策など、市民ニーズを捉えた様々な事業を展開しており、先駆的でオリジナリティのある事業も数多くあり、本市の住みやすさは県内他市町と比べて決して負けていないと自負しているところであります。 一方で、市民意識調査や成人式等におけるアンケートを見ても、若者の転出傾向や転出理由に大きな変化は見られず、真に支援が必要な市民に必要な施策が届いているのか懸念するとともに、ライフステージ全般ではなく、出産・育児期などの一時的、一面的な経済的支援だけを比較して甲賀市が住みにくいと考えられていないか、情報発信における課題を認識しているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 中島議員。
◆５番（中島裕介） ありがとうございます。分かりやすい資料というのを後ほど出しますけども、本当に魅力的なまちであるというところは私も同意でございますので、またこのまま進めていっていただきたいと思います。 次に、行政というものは文字が多く、説明が多過ぎると感じます。もちろんそれは間違いではないのですけども、その結果、若い世代が読まず響かない、伝わらないという状況にあります。 すみません、パネルをお願いします。 これ、今やっておられる甲賀市キャッシュレスポイント還元キャンペーンの写真であります。非常に分かりやすい、この２５％、店頭に最近どの店へ行っても分かりやすいという、こういう分かりやすさというところが若い方々にも受けると。それで、ＰａｙＰａｙなり、ｄ払いであり、ａｕＰＡＹでありというところを使いながらやっておられると、みんな使っているというところであります。 もう一つ、次なんですけども、これ先日、
地域リーダー会議のときに出していただいた、意見交換会のときの資料です。これも非常に分かりやすいんですよ。結局、気になれば、そこを見て、さらに、ああ、これどういうことやろうと調べて、自分らが調べていくという形になるので、こういう端的で分かりやすい表現というのは、ミスリードにつながる可能性もあるんですけど、若い人、女性、子ども、高齢者、外国の方というところにも分かりやすくなるのではないかと。せっかくこういうすばらしい施策を進めていただいてても、必要な人に伝わらなくては意味がありません。その辺の情報発信への執行部の考え方というところをお伺いいたします。
○議長（田中喜克） 市長公室長。
◎市長公室長（柚口浩幸） お答えいたします。 市の情報発信については、大きくは市民に施策や生活に関わる情報、災害情報など生命に関わる情報などを確実に分かりやすく伝えること、正しい情報を伝えること、また、市内外の方に市の魅力を発信することにより、移住・定住や企業誘致などにつなげていくためにも重要な業務であると考えております。 そのような中で、現状においては、事業の実施自体を優先し広報が手薄になる、あるいは正しく伝えるために行政用語や長文などを多用し、分かりづらい表現になってしまっている場合も見受けられます。 今後は、一目でわかるタイトルやキャッチコピー、やさしい日本語の活用など、どのような表現や内容なら相手に伝わるのか、対象者をイメージしながら関心を持っていただける情報発信などができるよう、職員研修などを通じて改善に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 中島議員。
◆５番（中島裕介） ありがとうございます。ぜひぜひ分かりやすい表現でよろしくお願いいたします。 次に、分かりやすいデザイン、おしゃれ感のある情報発信や施策など、チラシは各課ごとに大きなばらつきがあるように、私、感じるんですけども、担当職員の個々の育成には限界があると感じます。庁内のいずれかの部署がホームページの管理や施策の魅せ方、チラシのデザインなど、調整すべきではないかと私は考えます。魅せ方を統一するための庁内横断の仕組みも必要ではないかと考えますけども、いかがでしょうか。
○議長（田中喜克） 市長公室長。
◎市長公室長（柚口浩幸） お答えいたします。 情報発信に当たっては、職員のマインドの醸成とスキルの向上に継続的に取り組む必要があると考えております。 このことから、今年度、会計年度任用職員として勤務しております大手広告代理店での勤務経験もある専門職員や、民間から就任いただいた広報戦略アドバイザーなど、「情報の魅せ方」についての専門家を講師として、各所属に配置の広報委員を対象に現在研修を行い、スキルの向上や魅せ方の統一化を図っているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 中島議員。
◆５番（中島裕介） ありがとうございます。 そういう方々がいるのであれば、その魅せ方というところ、若い子であったり女性の目を引く広告の出し方というところをお願いしていただいて、ＬＩＮＥとかでも結局その画像をクリックしたら、その先が見えるというところもあるので、そういう魅せ方のほうが僕としては見やすいんじゃないかなというところがありますので、またその辺も検討していただいて、どうぞよろしくお願いいたします。 最後は提案になります。パネルをお願いします。 こちらの写真なんですけども、左が前名張市長の亀井市長で左が釣りガールとして活躍されておられます名張出身のインスタグラマーの渕上万莉さんという方で、インスタグラムのフォロワーが、この原稿を書いたとき６万なんですけど、今は７万人いるというところで、この方は小学校から高校まで名張で過ごされて、現在は大阪を中心に活躍されています。 三重県の名張市では、効果的な情報発信や市のＰＲを行うために市にゆかりのある方がや各分野で活躍されている方をＰＲパートナーとして任命されています。 甲賀市出身で活躍されている方も多いのですけども、観光大使や市民栄誉賞とは異なる情報発信により応援していただく仕組みで、市の情報を市内外に発信するためのインフルエンサーなどＰＲパートナー制度、認定制度というのを導入してはどうか、というところを市長にお伺いします。
○議長（田中喜克） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 議員御提案を頂きましたＰＲパートナー認定制度につきましては、御紹介のとおり、名張市におきまして昨年から地域活性化を目的として先駆的に取り組まれているシティプロモーションの一つであり、シビックプライドの醸成にもつながる取組であると認識をいたしております。 県内におきましても、栗東市では、名張市とほぼ同様に、市内にゆかりのある著名人を広報大使として委嘱をし、活動いただく「うますぎる栗東大使」制度を運用されているところであります。 本市におきましても、忍者、また信楽焼のたぬきをモチーフに、甲賀市を盛り上げるために活動いただいておりますユーチューバーの方々がおられます。また、そうしたユーチューバーの方だけではなく、様々な活動を通じて甲賀市を応援いただいている著名な方々もおられますことから、ＳＮＳなどを使ったより効果的な情報発信の一つとして、また、戦略的なシティプロモーションとしても、その導入効果が期待されますので、ぜひ前向きに検討していきたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 中島議員。
◆５番（中島裕介） ありがとうございます。 ちょうど１４日、３日ぐらい前も湖南市のほうで湖南ふるさと大使として、銀座しのはらの篠原さんが任命されたというところもあって、こういう機会、インフルエンサーの方に協力を仰ぎながらというところで、市の外にどんどん魅力を発信していくということも、これから甲賀市に住みたいまちになっていく中では大事なことではないかなと思いますので、またその辺も検討いただきたいと思います。 今回も、いろいろと提案を含めさせていただきました。まだまだ私の思うところもいろんな分野ではあるんですけども、まだまだ一人前ではございませんので、２問というところではございますけども、今回も以上で質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（田中喜克） これをもって中島議員の一般質問を終了し、本日の一般質問を終了いたします。 この際、申し上げます。 ６月１８日及び１９日は、会議規則第１０条第１項の規定により休会といたしますので、御承知おき願います。 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。 なお、次回は、６月２０日午前９時３０分より会議を開きますので、御参集願います。 本日は、これをもって散会いたします。 （散会 午後３時４２分） この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 甲賀市議会 議長 田中喜克 同 議員 戎脇 浩 同 議員 小河文人...