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1. 甲賀市議会 2022-06-20
   06月20日－05号

   
   取得元: 甲賀市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-19
   令和　４年　　６月　定例会（第３回）　　　　　　　　令和４年第３回甲賀市議会定例会会議録（第５号）　令和４年６月２０日（月曜日）午前９時３０分開議１．出席議員　　　　　１番　　北田麗子　　　　　　　　２番　　福井　進　　　　　３番　　西山　実　　　　　　　　４番　　木村眞雄　　　　　５番　　中島裕介　　　　　　　　６番　　奥村則夫　　　　　７番　　西田　忠　　　　　　　　８番　　瀬古幾司　　　　　９番　　西村　慧　　　　　　　１０番　　糸目仁樹　　　　１１番　　岡田重美　　　　　　　１２番　　堀　郁子　　　　１３番　　小倉　剛　　　　　　　１５番　　田中喜克　　　　１６番　　林田久充　　　　　　　１７番　　橋本恒典　　　　１８番　　山岡光広　　　　　　　１９番　　田中將之　　　　２０番　　戎脇　浩　　　　　　　２１番　　小河文人　　　　２２番　　谷永兼二　　　　　　　２３番　　田中新人　　　　２４番　　橋本律子２．欠席議員　　　　　　　　　（なし）３．職務のため議場に出席した事務局職員　　　　事務局長　　　　　　　田中彼子　　議事課長　　　　　　　平岡鉄朗　　　　議事課係長　　　　　　森田剛史　　議事課主事　　　　　　増山雄太４．説明のため出席した者　　　　市長　　　　　　　　　岩永裕貴　　教育長　　　　　　　　西村文一　　　　代表監査委員　　　　　山本哲雄　　副市長　　　　　　　　正木仙治郎　　　　総務部長　　　　　　　伴　孝史　　総合政策部長　　　　　清水和良　　　　市長公室長兼危機・安全管理統括監　市民環境部長　　　　　澤田いすづ　　　　　　　　　　　　　　　柚口浩幸　　　　健康福祉部長兼福祉事務所長　　　　こども政策部長　　　　細井喜美子　　　　　　　　　　　　　　　樫野ひかる　　　　産業経済部長　　　　　黒田芳司　　建設部長　　　　　　　樋口泰司　　　　教育部長　　　　　　　山本英司　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松岡哲也５．議事日程　　日程第１　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第２　　　　　　　一般質問６．本日の会議に付した事件　　日程第１　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第２　　　　　　　一般質問７．議事の経過　　　　　（開議　午前９時３０分） ○議長（田中喜克）　ただいまの出席議員は、２３名であります。　よって、これより本日の会議を開きます。　諸般の報告を行います。　本日の一般質問において選挙管理委員会への質問通告があり、地方自治法第１２１条に基づき選挙管理委員会事務局長が出席されますので、御報告申し上げます。　本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに御了承賜りたいと存じます。　これより日程に入ります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、　　２２番　谷永兼二議員及び　　２３番　田中新人議員を指名いたします。　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、９番、西村議員の質問を許します。　９番、西村議員。 ◆９番（西村慧）　皆さん、おはようございます。議席番号９番、凛風会の西村　慧です。議長より発言の許可を頂きましので、一般質問を始めさせていただきます。　今回で通算７回目の登壇をさせていただくこととなりました。引き続き、今年度も負託されている責任の重さと御期待を胸に刻み、公正公平で効率的な行政が行われるよう、執行機関を常にチェックをさせていただくと同時に、今後の本市の未来を担う若い世代の一員としても積極的に新たな角度で政策の提案に努めてまいります。　さて、今回は子育て環境の充実の一環としての遊戯施設の整備、そして身近なまちの課題としての市内駅前の安全対策、さらには災害発生時の市民の皆さんの一時的なよりどころとなる避難場所の耐震条件について取り上げさせていただきます。市民の皆さんの住みよさ向上と活気あふれる甲賀をつくるため、甲賀の今、そして甲賀の未来のために確実につなげられる実りある内容とさせていただきたいと思います。答弁をいただきます市長並びに担当部長の皆様におかれましては、何とぞよろしくお願い申し上げます。　それでは、通告に従いまして三つの項目について、今回、全て一問一答で質問をさせていただきます。　まず１項目めは、水口総合公園（水口スポーツの森周辺）における遊戯施設の整備の再整備についてです。　現在、水口総合公園の一部であるスポーツの森の東側のふれあい広場には、多くの親子連れが来場されています。　パネルをお願いします。　これは、ふれあい広場の今月のある日曜日の午後の写真です。　敷地内には芝生が広がっており、緑豊かなゾーンには大きな滑り台、様々な遊具があります。先日６月５日に開催をされました第７２回全国植樹祭の主会場となった鹿深夢の森と同じように、連日、子どもたちを含めた多くの市民の皆さんの憩いの場となっています。　緑に囲まれた広い公園は、伸び伸びと遊ぶことで、子どもたちにとっても、より豊かな心を育んでいく役割があると認識をしております。実際、子育て世代の皆さんであったり、その御家族からも、さらに、できれば充実した子どもたちの遊び場が本市にあってはいいのではないかという声も頂いております。特に、ここに隣接、近接する水口町の貴生川駅周辺には住宅も増えており、子育て世代も多くいらっしゃることから、その再整備を行うことによる施設の需要は一層高まるものと認識をしております。　そのような中で、今年に入り本市議会の常任委員会において、この水口総合公園の再整備計画の策定方針というものが報告をされました。　これについては、主に整備後５０年が経過をした各施設について、多様化するニーズに合った再整備が徐々になされていくものと認識をしております。公園内は、主にアスレチックブロックやストリートスポーツブロックなどの区分に分けることができると思いますが、今回は特に子どもの遊び場について着目をさせていただきます。そして、その遊び場の中でも市民の魅力となる子育てしやすい環境の要素の一つとして、天候に左右をされず、子ども、そして親子連れが伸び伸びと楽しめる施設を設けることも有意義ではないかと思っております。　したがって、今後の再整備に伴う整備内容の予定等を伺うとともに、市民の皆さんのお声を十分に取り入れ、時代とニーズに合致した期待される整備がなされることを求めさせていただくため、今後の手法や展望について、以下、四つについて伺います。　まず、１項目め、一つ目は市内に遊戯施設を整備することへの必要性についてです。　先ほども申し上げましたが、遊戯施設等の整備は、子どもたちの心身の健やかな成長を支援するとともに、子育て環境の充実を体現するための一つの手段であると認識しております。そして、それは、ひいては子育て世代の満足度につながると考えますが、岩永市長のお考えをお伺いします。　お願いします。 ○議長（田中喜克）　９番、西村議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　西村　慧議員の御質問にお答えをいたします。　子育て・教育ナンバーワンのまちを目指す中で、甲賀地域の「ここもーり」やプレイパークの整備・充実を図るなど、子育て施策に力を注いでまいりました。　「ここもーり」内にある室内公園「てるてるパーク」も、多くの方々に御利用いただいております。さらに、子育てのしやすいまちづくりを目指すために、市の中心にあり、子どもから高齢者まで多くの世代で最も利用者が多いスポーツの森に、子どもたちが楽しめる天候に左右されない遊戯施設が必要であると考えております。子育てをしている方が何度も訪れたくなるだけではなく、子どもたちが大人になったときに、また自分の子どもを連れて遊びに来てくれるような施設の整備を進めていく考えでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　西村議員。 ◆９番（西村慧）　ただいま市長の御答弁にもありましたとおり、現状においても、てるてるパーク等の整備を行っていらっしゃいますが、さらなる整備の必要性についても言及をいただいたものと認識をいたしました。　続いて、二つ目に移らせていただきます。　二つ目は、施設基本計画の策定方法についてお伺いをいたします。　これを具現化する事業の一つとして、この整備計画、全体の整備の再整備があると認識をしておりますが、この計画については今年度の予算書を見ますと、計画策定業務委託が債務負担行為として、今年から来年度にかけて１，６２０万３，０００円が計上されていました。このことも踏まえまして、この計画策定の詳細について建設部長にお伺いをさせていただきます。　お願いします。 ○議長（田中喜克）　建設部長。 ◎建設部長（樋口泰司）　お答えいたします。　再整備基本計画につきましては、専門業者を交えて策定するため、５月３０日に入札を執行をいたしました。今後は、受託業者とともに策定を進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　西村議員。 ◆９番（西村慧）　ありがとうございます。５月３０日に受託業者が決定したということですが、ちょっと細かいことを三つ再質問をさせていただきます。　まず、どのような業者に委託をされることになったのかが１点。　２項目め、この計画策定の終了時期ですね、どのくらいをめどにその計画が仕上がってくるのか。　３点目、市長も行政としては整備の認識を、必要性の認識を持たれているということですから、行政の思いといいますか、今、行政としてどう思っているということを、この計画にどのように反映をさせていくのかということを３点お伺いさせていただきたいと思います。 ○議長（田中喜克）　建設部長。 ◎建設部長（樋口泰司）　再問にお答えいたします。　１点目のどのような業者ということでございました。　基本的に入札の指名のほうは管財課で業者選定をされておりますが、察するところ、基本的には、まちづくりの都市計画及び地方計画を持った業者であるというふうに認識しております。　２点目の終了時期でございます。　先ほど議員仰せのとおり、債務負担ということで、令和５年９月２９日を予定しております。　３点目でございますが、行政の思いということでございます。　これにつきましては、概念という形ですが、先ほど来、５０年以上たった水口の総合公園を全体的にリフレッシュしていくというものでございまして、その中に一部遊戯施設ということを、屋内施設の中に全天候型でも遊べるようなものをというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（田中喜克）　西村議員。 ◆９番（西村慧）　ありがとうございます。計画策定の内容については、一定理解をさせていただきましたので、三つ目に移らさせていただきます。　三つ目は、再整備において市民の皆さんのお声をどのように反映させるかについて伺います。　今後大事なこととして、市民の皆さんに期待をされる再整備をするためには、そのお声を可能な限り取り入れて、先ほども申し上げましたが、時代とニーズに合致したものとしなければいけないと考えております。例えば、今おっしゃったとおり、雨でも、どんな天候でも遊べるであったり、今、恐らくてるてるパークであれば、未就学児の方が対象だったと思いますが、小学生以上も利用できる施設にしていただきたい、様々な御要望も出てくるかと思いますが、来年度までの計画策定において、できるだけ皆さんの声を反映した整備となるために、当局としてはどのようなアプローチを委託業者にされていくだとか、思いがありましたらお伺いをさせていただきたいと思います。 ○議長（田中喜克）　建設部長。 ◎建設部長（樋口泰司）　お答えいたします。　こども政策部が実施しました子育てに係るニーズ調査や水口総合公園再整備基本計画策定の中で予定しておりますアンケート調査結果を市民の意見として反映したいと考えております。　また、遊戯施設につきましては、こども政策部とも連携を図りながら整備を進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　西村議員。 ◆９番（西村慧）　ありがとうございます。これについては、ニーズ調査のアンケートであったり、これから庁内での連携もとりながらということと理解をしましたので、よろしくお願いしたいと思います。　最後に移らさせていただきます。　この整備完了後の施設の利用開始のスケジュールについて、伺います。　この整備事業全体の関連については、やはりいろんな解釈があるので多くの時間を要すると認識をしておりますが、委員会資料等を確認しますと、まずは管理棟と遊戯施設の整備を第１に着手をされて、それから徐々に周りの施設というふうに認識をしておりますが、以前プールがあった管理棟や遊戯施設について整備完了のめどはどのように立てられているかということをお伺いさせていただきます。 ○議長（田中喜克）　建設部長。
   ◎建設部長（樋口泰司）　お答えいたします。　令和７年度から管理棟及び室内遊戯施設の供用開始を予定しております。再整備基本計画で検討していくその他の施設につきましては、令和７年度に開催される国民スポーツ大会終了後に既存施設の利用者に御不便をかけることのないよう、ゾーン分けをしながら順次工事に着手し、再整備を進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　西村議員。 ◆９番（西村慧）　スケジュールについて、まず第１次的な整備については令和７年度までということでしたが、２点再質問をさせていただきます。　令和７年度からの供用開始ということは、令和６年度中に恐らく施設の整備は完了するかなと思うんですけども、財源についてはぎりぎり合併特例事業債に間に合うのかなというふうに思っていますが、その財源のめどを教えていただきたいのが１点目。　２点目、この整備については、総合計画の実施計画に沿ったものが望ましいと認識をしております。昨年策定をされた第２次総合計画の実施計画において、都市公園における民間活力の推進というワードが出てきています。この民間活力の推進というワードと、この整備について関連するところがあるのか、この民間活力という点はどのような関連として理解をすればよろしいのか、その２点をお伺いをさせていただきます。 ○議長（田中喜克）　建設部長。 ◎建設部長（樋口泰司）　再問にお答えいたします。　まず１点目の財源の内訳ということでございますが、議員仰せのとおり、合併特例債の中でという整備のほうを考えております。　２点目の都市公園における民間利用ということでございますが、これにつきましても、こども政策部でアンケート調査等を実施しております。その中に、雨の日だけでもなく、暑さ・寒さの中でも伸び伸び遊べる場所や安全に遊べる公園を期待されている意見が多いということでございまして、民間のそういった業者等とも連携を図りながら進めてまいりたいというふうに考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（田中喜克）　西村議員。 ◆９番（西村慧）　ありがとうございました。まず第１次的な整備については令和６年度中にされるということと答弁をいただきまして、本当に、今後、子育て世代の皆さんの子育て環境の充実に期待をさせていただくところです。　多様な意見、御意見が今後アンケート調査をされた際などには出てくるかと思いますが、可能な限り本当に皆さんの御意見、そして御要望を取り入れていただきまして、歓迎をされて、これから何十年も愛される施設となることを期待をしておりまして、まずこの１項目めの質問を終わらせていただきます。　では、次に２項目めに移らせていただきます。　ＪＲ寺庄駅南口における通勤・通学の安全性についてです。　ＪＲ寺庄駅、特に南口については、毎朝、多くの通勤・通学の乗降客があります。しかし、南口にはロータリーがなく、駅に向かい電車に乗る前に車を駐車場に置かれた方、また、駐輪場に自転車を置かれた方は駅前の市道寺庄駅線という市道を横断して改札に向かわれる方も少なくありません。　パネルをお願いします。　これが、朝の時間帯、高校生の方が横断されているときの写真ですけれども、写真のとおり、歩行者の横断と同時に市道を通過する車や送迎のために駅前に入る車が見受けられています。これ、車との接触の発生を否定できない状況があるのではないかと思います。私も約１０年前に、この寺庄駅、高校の通学のときに利用しておりましたので、実際に状況がよく分かります。　パネル、ありがとうございます。　他方で、この駅の周辺に県立甲南高等学校、県立甲南高等養護学校があり、通学時間帯になると、１本の電車から２００名近くの生徒が降車をし、毎朝、駅から学校の通用門へ向かう道は多くの生徒が横断・通行します。この点においても、駅前の道路を横断する高校生と行き交う車との安全性が大変心配をされています。　さらに、２００人規模の生徒の皆さんが一気に降車をされるということで、改札を出る前の駅のホーム上も多くの生徒が混雑をするという状況が見受けられます。このような南口の混雑状況から、市としても一定の取組をしていただいておりまして、コミュニティバスについては反対側の北口に停留所を移動させていただいたり、また学校側としても、毎朝、生徒指導の先生方が立っていただいて生徒さんの誘導していただいたり、また通用門の改善の検討などの御尽力をいただいていると承知をしております。　しかし、それでもなお危険性は排除されないと認識をしておりますので、このことから市道における安全確保について、道路管理者である当局の認識と駅のホーム上や市道における危険性の排除について、一つ一つ対処は異なるかとは思いますけれども、個別具体的に５項目をお伺いをさせていただきます。　まず１項目めは、通学時のＪＲ寺庄駅における現状についての認識についてです。　先ほども写真を提示しながら現状について説明をさせていただきましたが、毎日、通勤・通学のために駅前の市道寺庄駅線を歩行者が横断しているという状況になっておりますが、この状況についての当局の所見、見解をお伺いをさせていただきます。 ○議長（田中喜克）　当局の答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（樋口泰司）　西村　慧議員の御質問にお答えいたします。　毎朝、ＪＲ寺庄駅を利用して登校される甲南高校の生徒の皆さんや通勤される方などが下車した後、駅ホームから改札を通過するときに約２００人の待機列が生じ大変な混雑となっている状態を確認しており、駅を利用される方々に御不便をおかけしていることを認識しております。　また、駅南口を出られた利用者の、特に学生の皆さんは、学校まで徒歩での移動の道中は短い距離であるものの、歩道や横断歩道がなく、駅前道路を斜め横断されている状況を確認してきました。　このため、コミュニティタクシーを除くコミュニティバスの停留所を北口に集約するなど対策を講じてまいりましたが、通行車両との接触の危険性が全て解消されているわけではありませんので、関係事業者や関係機関と情報を共有し、改善に向けた協議を行っているところであります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　西村議員。 ◆９番（西村慧）　ただいまの部長の答弁にもありましたとおり、当局においても一定の現状における危険性は認識をされているものと理解をさせていただきました。　次に、二つ目からは安全対策について伺います。　安全対策の一つ目として、駅ホームの幅拡張についてです。　写真をお願いします。　特に、この写真にありますとおり、高校生が一気に降車する際は、その電車到着時、ホーム幅に限りがあることから、ホームいっぱいに高校生の皆さん、そして一般の方が含まれる方々が広がられています。電車とのすれの状態で改札まで向かっている現状があります。もちろん駅の中において、直ちに大規模な改修は難しいものと思っております。　しかし、このように右側ですね、右側にフェンスに区切られた一定の空きスペースのようなものが見受けられます。単純な疑問なんですけれども、このフェンスを取り除いたり空きスペースを活用してホームの拡張することはできないのでしょうか、できないのであれば何か理由があるのでしょうか、ちょっと地元の方々であったり、学校の関係者の方々も疑問に思われている点でありますので、確認をさせていただきます。 ○議長（田中喜克）　建設部長。 ◎建設部長（樋口泰司）　お答えいたします。　市といたしましては、ＩＣカード「ＩＣＯＣＡ」導入後、ＪＲ西日本と現場の状況を共有しながら、混雑の解消や列車との接触防止について、ホーム幅の拡張も一案として対策を協議してまいりました。　御提案のホーム幅の拡張につきましては、ホームと改札横の間に柵で囲われた用地の確保は、不正乗車防止などが考慮され現在のレイアウトに至った経緯がございます。　この用地の活用よりも、ホームから改札までの混雑が発生する最大の原因を、改札口付近でのスムーズな移動に支障があるとの判断から、ほかに考えられる対策に着手してきたところでございます。　まず、１点目の対策として、出場機にＩＣＯＣＡカードをタッチすることにより生じてしまう待機列解消のため出場機を移設する工夫を行ったところ、一定の成果があったことを確認しております。　また、２点目の対策として、ホーム上で混雑した状態の中にいる利用者がＪＲ車両との接触を防止するため、列車の駅停車時間に余裕を持たせ、待機列の渋滞が一定収まった後に発車していることも確認しております。　引き続き、ＪＲ西日本や駅務員等と情報を密にしながら、利用者の安全対策に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　西村議員。 ◆９番（西村慧）　ありがとうございました。先ほどのスペースについては、不正乗車の防止ということが理由となっているようですけど、なかなかほかのちょっと離れたエリアでは一つの柵のところもありますので、ちょっと理由というところ、また理由も分かったんですけども、理由、分かりました。　ほかにも、出場機の移設であったり停車時間を多めにとるということの対策をしてもらっているんですけども、それでもなお、まださっきの写真のような現状が解消されておりませんので、ＪＲさんとの協議も必要かと思いますが、引き続き、さらなる対策をお願いをしたいというふうに思います。　では、次に三つ目に移らさせていただきます。　安全対策の二つ目として横断歩道の設置について、次は市民環境部長にお伺いをさせていただきます。　再度、パネルをお願いします。　この写真にもありますとおり、先ほどの写真ですね、歩行者横断の際は、本当に少なからず危険性を伴っています。最も横断歩道の設置につきましては、横断歩行者の数であったり通行量を総合的に判断をされて、安全を確保する必要がある場合には、県の公安委員会が設置をするものと認識をしておりますが、当該箇所の横断歩道設置について市の部局である市民環境部長に見解をお伺いをさせていただきます。 ○議長（田中喜克）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（澤田いすづ）　お答えいたします。　高校の生徒の皆さんが寺庄駅から学校まで通学する際、道路を斜め横断しているという現状を踏まえまして、昨年５月に警察との事前協議や関係者による現場確認を行いました。　警察との協議では、交通量が少なく周辺の交通状況などからも、駅前に横断歩道を設置することは難しいとの見解であり、その後の関係者による現場確認におきましても、道路の幅員が狭く、仮に横断歩道を設置したとしても、歩道がないこと、また歩道を設置するだけの幅員も確保できないことから、横断歩道の設置は難しいとの共通理解を行ったところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　西村議員。 ◆９番（西村慧）　ありがとうございます。　次に、三つ目の安全対策に移らせていただきます。　この横断歩道の設置については、公安委員会とも既に昨年の５月に協議をいただいていまして、通行量が少ないというようなところで難しいとの御回答でした。　この安全対策のほかの手段として、ドライバーさんに通行者がありますよというような注意喚起を行うために、道路のカラー表示というものも全国各地で見受けられ、有効な手段であるかなというふうに思っておりますが、こちらについて道路管理者である当局の建設部長に所見をお伺いをいたします。 ○議長（田中喜克）　建設部長。 ◎建設部長（樋口泰司）　お答えいたします。　寺庄駅南口の道路につきましては、歩道と車道の明確な動線の区分がなされておらず、横断歩道の設置ができない現状でありますが、駅利用者の安全確保のため、路面標示も含めて関係機関と協議・調整を図りながら効果的な安全対策を検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　西村議員。 ◆９番（西村慧）　ただいま答弁で、路面標示の検討をいただくということでしたので、前向きに御検討をいただきたいと思います。　最後に、安全対策の四つ目です。　高校生に対する安全対策ということで、駅周辺から学校通用門までのグリーンベルト等の設置についてお伺いをさせていただきます。　写真をお願いします。　これはちょっと上から撮った写真になりますが、路面標示等の検討をいただくということもあるんですけれども、このように道路を渡り切ってからも、学校の通用門まで多くの高校生が、狭い歩道を通っているという状況にあります。　近年、市内の通学路にも表示されるようになったグリーンベルトですが、一般的には小学校等の通学路に引かれているものだというふうに認識をしますが、車の注意喚起と同時に、高校生の皆さんが進んでいただく動線のような効果も発揮できるのではないかと思っておりますが、当該箇所のグリーンベルトの表示についてお伺いをさせていただきます。 ○議長（田中喜克）　建設部長。 ◎建設部長（樋口泰司）　お答えいたします。　甲南高校生の一時に集中した駅前道路の利用については、さきにお答えしましたハード面の安全対策と併せて、学校の安全指導の両立が不可欠と考えております。　グリーンベルトの設置につきましては、小中学校に特化した安全対策として実施しているため、それ以外の手法で、より効果的な安全対策について、学校を含めた関係機関と協議しながら検討してまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　西村議員。 ◆９番（西村慧）　ありがとうございました。ただいま四つの具体的な安全対策について提案をさせていただきましたが、やっぱり危険性をできるだけ排除していただくために、何かが起こる前に、地域、そして学校等と協議・調整をいただきまして、より最善の対策を最大限していただくようにお願いをいたしまして、この２問目を終わらせていただきます。　最後に、それでは三つ目に移らさせていただきます。　三つ目は、市内における避難場所の耐震条件についてです。　避難場所とは、最大の危険から命を守るために緊急的に避難する場所と言われております。もっとも避難とは難を避けることが重要であると言われておりまして、一定の条件が整っておれば自宅にとどまることも有効な避難であります。そして、そのためには地域全体や自宅周辺の土砂災害警戒区域であったり浸水想定区域などの防災に関する情報を事前に把握しておくことが重要です。　そして、平成２７年９月の関東・東北豪雨を受けて、どのような場合においても時系列の行動で災害に備えること－－マイ・タイムラインの策定が重要であると考えられるようになっています。台風や大雨、地震の発生に住民一人一人の単位で、いつ、何をするかをあらかじめ決めておくということです。　そのような中で、マイ・タイムラインの策定に当たっては、市民の皆さんは地方自治体が策定・公表する洪水ハザードマップであったり、あるいは地域防災計画の資料等を読み込んで参考にされるものと認識しています。すなわち、自治体の作成・公表する災害や防災に関する資料は、市民の皆さんが生命と身体を守る基礎であるということができ、常に的確かつ最新の情報を記載をしなければならないと思っています。　パネルをお願いします。　これは本市の地域防災計画（資料編）に記載されている自主避難場所の一覧、甲南地域の一部を抜粋したものです。右側のほうには、それぞれの施設について、洪水、崖崩れ等の際の使用可否について記載があり、赤枠の下をたどると、地震の際に使用できるか否かの情報が記載をされています。この表を見る限り、耐震基準を満たしているものについては丸、満たしていないものについては「耐震基準を満たさず」と記載をされています。さらに、耐震基準を満たさない場合であっても、備考欄に屋外や近隣の他の施設の利用をするようにと指示をされています。すなわち、市民の皆さんは、地震発生時には、これらの情報を基に行動されるものと理解をします。そして、マイ・タイムラインの作成も同じです。　今回については、通告項目のとおり、本市の防災計画における市内においての避難場所の耐震状況について、的確な整理をした上で作成をされているのか、また耐震基準を満たしていなく、今後、避難場所となり得る施設の耐震診断であったり耐震補強に対する市の補助整備等の拡充について、７項目、一問一答でお伺いをさせていただきます。　まず、避難場所の役割についてです。　前提としまして、地震発生時における避難場所の役割について当局の認識をお伺いします。 ○議長（田中喜克）　当局の答弁を求めます。　危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監（柚口浩幸）　西村　慧議員の御質問にお答えをいたします。　地震発生時における避難場所の役割については、地震による建物の倒壊や火災などから緊急的に命を守るために避難する施設、もしくは場所であると認識をしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　西村議員。 ◆９番（西村慧）　今の答弁で、避難場所とは緊急的に命、そして身体を守る場所というふうに言っていただきましたので、次、二つ目に移らさせていただきます。　指定緊急避難場所と自主避難場所の数について伺います。　令和２年に避難場所の見直しを大幅に本市においてされましたが、それから増減等はなかったものと認識をしておりますが、それぞれの避難場所の最新の数をお伺いをさせていただきます。 ○議長（田中喜克）　危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監（柚口浩幸）　お答えいたします。　現在、市が開設いたします市内の指定緊急避難場所については４４か所です。また、区・自治会の皆様の御協力により開設いただくこととなります自主避難場所については、区・自治会単位で延べ２９６か所となっております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　西村議員。 ◆９番（西村慧）　では、１点、再質問をさせていただきます。　先ほどの御答弁の中で、区・自治会が管理をされている自主避難場所２９６か所との答弁をいただきました。この自主避難場所について、区・自治会が管理をされているものの、避難場所としての管理に対する責任というものは一定程度市が負っているものと理解をしてよろしいでしょうか。 ○議長（田中喜克）　危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監（柚口浩幸）　再質問にお答えをいたします。　耐震がないことで自主避難場所で被災されるというようなケースについては、その状況によってやっぱり安全性が事前に予見できたかどうかなど、様々なケースが考えられますことから、その責任については誰が負うのかということを一概に申し上げることは困難でございますが、施設管理者だけではなく、そのときの状況によって市の一定の責任が出てくる可能性もあると考えております。　以上でございます。 ○議長（田中喜克）　西村議員。 ◆９番（西村慧）　今の答弁で、一定の責任は否定できないという答弁だったと認識をいたしました。　次に、三つ目に移らさせていただきます。　指定緊急避難場所の耐震条件について、お伺いをさせていただきます。　もちろん地震時も使用できる耐震構造となっているものと認識をしますが、お伺いをさせていただきます。 ○議長（田中喜克）　危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監（柚口浩幸）　お答えいたします。　指定緊急避難場所については、当該施設が地震に対しても安全な構造であること、当該場所、またはその周辺に地震が発生した場合において、人の生命、または身体に危険を及ぼす建築物や工作物その他の物がないことが、災害対策基本法施行令による耐震条件になっております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　西村議員。 ◆９番（西村慧）　ありがとうございます。　では、続きまして、自主避難場所についても耐震条件をお伺いをさせていただきたいと思います。お願いします。 ○議長（田中喜克）　危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監（柚口浩幸）　お答えいたします。　自主避難場所につきましては、市の指定緊急避難場所ではないことから法的な耐震条件まではございません。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（田中喜克）　西村議員。 ◆９番（西村慧）　４点目について再質問をさせていただきます。　法的な条件はないということでしたが、先ほどお見せしました表の丸であったり耐震基準を満たさずというような区分については、どのようにされているのか、お伺いをさせていただきます。 ○議長（田中喜克）　危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監（柚口浩幸）　再問にお答えをさせていただきます。　自主避難場所の耐震性の確認、市の確認につきましては、令和２年度の見直しの際に、市においても区や自治会長様に耐震性などの基準を一定お示しをさせていただいて、報告を市のほうに受けて確認をさせていただいておりますが、あくまでも建築時期などについては分かる範囲での報告としておりましたことから、厳格に建築年、建築確認申請のコピーの提出まで、そういうような確認までは行っておりません。　また、従来の指定緊急避難場所からその際に自主避難場所へ移動された場所については、平成２６年度に既に耐震性の有無などを先行して確認をさせていただいていることから、今回、改めて耐震性の報告までは行っておりませんでした。　以上でございます。 ○議長（田中喜克）　西村議員。 ◆９番（西村慧）　この四つ目の自主避難場所の耐震条件について、もう一度お伺いをさせていただくんですけども、区・自治会さんに向けて確認をされたときの基準というものは、指定緊急避難場所の基準と同じく災害対策基本法の施行規則の地震に対して安全な構造というものを基準とされているという認識でよろしいでしょうか。 ○議長（田中喜克）　危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監（柚口浩幸）　再質問にお答えをさせていただきます。　区・自治会長様に耐震性の照会をさせていただいたときに、一定お示しをさせていただいた基準につきましては、昭和５６年以降の新耐震で建てられているかとか、そういうところについて区長様・自治会長様に報告をいただいていたということでございます。　以上でございます。 ○議長（田中喜克）　西村議員。 ◆９番（西村慧）　ありがとうございます。先ほどの答弁に関連をするかもしれませんが、五つ目に移らさせていただきます。　それぞれの耐震条件の確認方法についてです。　先ほど耐震条件の説明いただきましたが、それぞれの施設、耐震条件、満たせるものは「丸」で、満たしてないものは「バー」であったりというような表記をされていると思います。実際、避難場所、指定緊急避難場所、合計で３００施設以上あるのですが、それぞれの施設について合致するか否かの確認はどのようにされているのかについて伺います。お願いします。 ○議長（田中喜克）　危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監（柚口浩幸）　お答えいたします。　指定緊急避難場所の耐震については、施設の所管課が耐震診断などにより施設が地震に対しても安全な構造であるか確認をいたしております。また、その結果、耐震力が十分でない施設については、計画的に耐震補強を行うための耐震改修工事を行っているところでございます。　また、自主避難場所の耐震性については、所有者である区・自治会について、先ほども申し上げましたように、昭和５６年以降の新耐震で建てられているかどうか、そういうことを目安として安全であるかどうか確認をいただいているという状況でございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　西村議員。 ◆９番（西村慧）　２点、再質問をさせていただきます。　この自主避難場所の一部の施設については、旧耐震基準でも地震が「丸」となっている施設があるようです。それについては、仮に耐震補強等がされていれば問題はないものと認識してますが、そのような整備・調整がされている可能性は低いということです。　先ほど確認方法について伺いましたが、そのような耐震条件と現実の施設に乖離がある可能性があるのですけれども、それについて統括監の所見をお伺いをいたします。　また、２点目は実態があるのであれば、できるだけ早急に調査や確認をすべきではないかというふうに思っています。　といいますのも、先ほど２問目の再質問の答弁の中で一定の責任は否定できないという答弁をいただきましたので、その点についてお伺いをさせていただきます。 ○議長（田中喜克）　危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監（柚口浩幸）　再質問にお答えをいたします。　今現在、自主避難場所としているところで、一部地震に対して耐震性がないのではないかという御質問だと思います。　実は先ほども申し上げましたように、平成２６年度に区・自治会長様、施設管理者様に耐震の確認をさせていただいていたときに、今の見直しにした資料の一つ以前の資料では、そこの建物自体に問題があるのに前の広場のほうに避難してくださいというような位置づけにしておりましたものが、今、更新しました新しい資料については、ちょっとそこが落丁しているということになっております。地域の区・自治会長様とは、そういう話の中で避難場所については決定させていただいているところでございますが、改めてそこら辺は整理して修正を今度の見直しのときにさせていただきたいと考えております。それが、１点目でございます。　あともう１点、自主避難場所の耐震性などを、そのほかも含めて、やはりこの際、確認をさせていただきたいと考えております。新たに自治ハウスなど、集会所などを改修されたところはあるかと思いますので、一旦、各区・自治会長様に御協力をいただきながら、その耐震性を再度確認もさせていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中喜克）　西村議員。 ◆９番（西村慧）　今の答弁、なかなか耐震基準がないものには屋外の表記ができていないという施設もあったり、ちょっと読む限りでは、なかなか細かいことが分からないという状況にあるということを認識されているということなので、その点は改善をいただきたいなというふうに思います。　次、六つ目に移らさせていただきます。　この耐震診断と耐震補強に対する補助についてです。　今後、確認をいただいた際に旧基準で耐震補強がなされていなかった場合は、地震時使用不可とする選択肢のほかに地域で必要とされているなら耐震補強の選択肢もあるのかなというふうに思います。しかし、これ多額の費用がかかりますので、地域防災力の強化という点からも、一定の補助制度があってもいいのかなというふうに思いますが、現状における制度についてお伺いをさせていただきます。 ○議長（田中喜克）　危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監（柚口浩幸）　お答えをいたします。　自主避難場所については、区・自治会などの施設管理者の承認をいただき、安全が確認された建物を災害発生時の緊急時にのみ一時的に避難場所として利用させていただいております。　このことから、自主避難場所としてではなく、区や自治会の集会所や自治ハウスとして耐震診断や耐震工事をされる場合には、市の自治ハウス等整備補助金の対象となっております。また、事務所や集会所などの建物については、耐震診断のみにはなりますが、昭和５６年５月３１日以前に建築された建物であるなどの一定の基準を満たしておられれば、既存民間建築物耐震診断補助事業の対象となります。　以上、答弁といたします ○議長（田中喜克）　西村議員。 ◆９番（西村慧）　今現状の制度についてお伺いをさせていただきましたが、なかなか全ての施設が対象となるわけではないと認識をしましたので、七つ目に－－最後移ります－－全ての自主避難場所が対象となり得る補助の充実について伺います。　補助の対象として、寺社仏閣、教会であったり、小規模の事業所に対する制度はないと認識をしますが、全ての皆さんが安心・安全を覚えていただくためにも、自治ハウス等に限らず、全ての施設を対象にした制度を設けるべきと考えますが、その拡充について所見をお伺いいたします。 ○議長（田中喜克）　危機・安全管理統括監。 ◎危機・安全管理統括監（柚口浩幸）　お答えをいたします。　現時点においては、一時的に災害時のみに利用させていただく自主避難場所によります耐震診断、または耐震補強改造整備に対する補助制度を新たに設けていくことは現時点では困難であり、あくまでも、先ほど申し上げました現行の耐震に関する補助制度を御利用いただくことにより、民間住宅や区・自治会の集会所などの建物の耐震化を推進していきたい、このように考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　西村議員。 ◆９番（西村慧）　現状においては、ちょっと広げることは困難ということでありましたが、安全・安心を担保するためにも拡充の検討をお願いをしたいと思います。　そして、既存の制度については広報もしっかりいただきまして、使っていただける制度にしていただきたいと思います。　冒頭に申し上げましたが、災害時に第一に重要なことは、住民一人一人の皆さんの高い防災意識だと思っておりますが、その意識の根幹となる情報提供もしっかりしていただきたいというふうに思います。　それでは、これで今回の一般質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（田中喜克）　これをもって、西村議員の一般質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は、１０時４０分といたします。　　　　　（休憩　午前１０時２７分）　　　　　（再開　午前１０時４０分） ○議長（田中喜克）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、３番、西山議員の質問を許します。　３番、西山議員。 ◆３番（西山実）　議席番号３番、日本共産党甲賀市議員団、西山　実でございます。　今度の３回目となる一般質問におきましては、地域住民から寄せられた要望を基に２項目、そして、これからの政策課題であるグランドデザインについて質問により課題を明確にし、そして改善に向けた提案、今後の方向性について議論の場にしていきたい、そういうことで提案をさせていただきます。全て分割方式にて提案をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。　まず、１点目の質問です。　都市計画道路の見直しについて、提案・質問をさせていただきます。　甲賀市道路整備基本計画、これは平成３０年６月によりますと、２０１７年で甲賀市における都市計画道路は２９路線、３８．６キロが計画策定されると、そのうち２９．７キロが整備済みであります。　甲賀市における都市計画道路は昭和３０年代、旧水口町を中心に計画決定され、６０年間進んでない路線も存在しております。このために、計画により公共施設など建替えの支障になっているのではと地域からの疑問の声もお聞きしております。　この都市計画道路の見直しについて、全体の構想と具体的な問題について、以下４点について質問をさせていただきます。　１点目、現時点で計画策定以来ほとんど進んでいない都市計画道路の路線名とその進捗、今後の方向性についてお伺いをいたします。　２点目、個々の路線ごとに理由の違いがあるとは思いますが、なぜ進まない路線があるのか、当局の認識をお伺いいたします。　３点目、この間、計画の見直し等について検討してきたのかどうか、あわせて、この都市計画道路の計画自体を見直す場合の手続があるのか、その手続についてお伺いをいたします。　４点目、実際の一つの道路、都市計画道路高塚林口線について四つ伺います。　高塚林口線は、昭和３６年２月１４日に計画決定されたと聞いております。この計画策定された理由をお伺いします。　次に、この路線は、計画決定以来１メートルも進んでおりません。その理由をお伺いいたします。　さらに、今、水口中央公民館の建替え計画が住民に示され、この都市計画道路を避ける形で旧体育館跡地に建設する計画が進んでおります。　写真をお願いします。　これが私も参加した説明会で示された都市計画道路と、そして体育館の横を、これは触れないということで、これを避ける形で計画をつくるということでの説明を受けた資料でございます。　この体育館につきましては、ちょうど５年前の平成２９年９月議会でも、現在の体育館への移転の際にも、この都市計画道路が議論になっておりました。そして、都市計画道路はそのままにして、体育館自体は鹿深の甲賀病院、元の跡地のほうに移転されたということでございます。その後の、この場所における都市計画道路の計画の検討等はされたのでしょうか、そのことについて具体的にお伺いいたします。　さらに、計画が進まず計画設定だけが残っていることの問題点、この機会に都市計画道路の決定そのものを見直すべきではないでしょうか、そのことを提案させていただきます。当局の見解をお伺いいたします。 ○議長（田中喜克）　３番、西山議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（樋口泰司）　西山　実議員の御質問にお答えいたします。　１点目の計画策定以来進んでいない都市計画道路の路線名とその進捗、今後の方向についてであります。　市内の都市計画道路全２９路線のうち、ほとんど進捗していない路線は、高塚林口線、大橋内貴橋線、古城御茶園線、石倉線の４路線となっております。今後の方向性を検討していく上では、整備路線と廃止路線に整理していく必要があると考えております。　次に、２点目の都市計画道路の整備がなぜ進まないかについてであります。　４路線につきましては、いずれも水口地域の路線となっておりますが、計画決定時点の昭和３６年と現在を比較しますと、地域の課題やニーズが大きく変化したことが整備の必要性に大きく影響したと考えております。　次に、３点目の計画の見直し等の検討及び見直す場合の手続についてであります。　見直し等の検討といたしましては、未整備路線におきまして平成２３年度から検討を行い、廃止が妥当と判断した路線を平成２８年度に廃止いたしましたが、その他の路線につきましては、方向性の結論が出ず、今まで至っておりません。　また、見直す場合の手続といたしましては、地域住民の皆様において合意形成が図られた計画に基づき見直し対象路線の検討業務を行い、市議会、都市計画審議会、県のそれぞれの御意見を反映させていただき、最終的に市が見直しの計画決定を行うもので、一般的には地域住民の方の合意形成後、約３年程度の期間を要することとなります。　次に、４点目の都市計画道路高塚林口線についてのうち、計画策定された理由についてであります。　都市計画決定した理由といたしましては、昭和３６年当時の社会情勢や幹線道路網の整備状況などを踏まえたものであると考えております。　次に、進んでいない理由についてであります。　進んでいない理由といたしましては、計画決定されてから時間が経過しており、社会情勢の変化や多数の家屋が連たんしており、整備に際しては多大な事業費を要することも実現性の課題として考えられます。　次に、その後の検討状況であります。　平成２９年度以降の検討といたしましては、令和２年度に水口地域の中心市街地における意識調査を実施し、道路施策に対する地域住民の皆様方の満足度や重要度についての分析を行ったものであります。　最後に、見直しについての見解であります。　現在、水口地域の中心市街地におきましても、地域別グランドデザインの作成に取り組むものとしており、その中で都市計画道路の整備や廃止についても検討を進めていくことが必要であると考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　西山議員。 ◆３番（西山実）　何点か再質問をさせていただきます。　まず、この路線の計画以降、ほとんど進んでないというのが４路線あるとお聞きしました。そして、昭和３６年、計画策定当時と今の現状とのニーズ、社会情勢の違いであると認識しているならばですね、この状況の中で、これから先、このままずっと継続していくということについては、先ほど答弁があったとおり、令和２年のところでの意識調査、路線の満足度や重要度ということでされているということでございます。　まず、この令和２年度の意識調査の満足度や重要度について、この件について、一つ、どのような状況だったかというのをお答えいただきたいと思います。　そして、もう一つですね、この未整備の路線があります。都市計画道路名坂梅が丘線というのが、ちょうど平成２３年から地元自治会より廃止要望が提出され、平成２５年に、この都市計画道路見直し検討委員会で検討を行った結果、廃止が妥当とされ廃止に至ったとお聞きしております。そのときの高塚林口線についても、このような検討がされたのかどうか、そして地域からは、この高塚林口線について廃止を含めた要望というのは出されなかったのかどうか、その点についてお聞きします。　さらに、平成２９年３月定例議会において、当時の建設部長が計画決定から、この高塚林口線について５０年ほどが経過しており、商業地域の分散や周辺道路の整備が進んだことから実現は相当困難な状況になってまいりました。２８年度廃止した、この名坂梅が丘線に引き続き、廃止を含めた都市計画道路の再編を考える必要があると、このような答弁が記録されております。　ですので、このときの議論も踏まえて十分な高塚林口線についての検討がなされたのかどうか、その検討の結果、現在は廃止に至らなかったのか、その点について、３点、再質問をさせていただきます。　よろしくお願いします。 ○議長（田中喜克）　建設部長。 ◎建設部長（樋口泰司）　再質問にお答えいたします。　まず、１点目の令和２年度の調査内容ということでございます。　その分析を行った結果でございますが、特に歩きやすい道路環境、幹線道路へのアクセス性、この二つが特に重要度が高いものの満足度が低いという調査結果になっております。　２点目でございますが、高塚林口線の検討はしなかったのかということと、地元要望はということでございます。　この２５年度の部分につきましては、検討はなされておりません。地元の要望につきましては、手持ちにちょっと資料はございませんが、なかったものと認識しております。　３点目でございますが、十分な検討がなされたかということでございます。　これにつきましては、２８年度に名坂梅が丘線の計画決定を廃止して以降、主に町内の東海道沿線にまちづくりの特区について検討を進めておりまして、先ほども申し上げましたとおり、中心市街地の意識調査を実施は行いましたが、現時点では、その分析結果に基づく整備・廃止などの結論には至っておりません。　今後も、この４路線につきましては、廃止、変更、実施を含めまして、さらなる検討が必要と認識しております。　以上でございます。 ○議長（田中喜克）　西山議員。 ◆３番（西山実）　私が地域から聞いているのと少し違ってはいるんですけども、届いてないということですので、この高塚林口線の廃線要望については市当局には届いてないということで理解をさせていただきます。　最後になりますけれども、先ほどもありました地域別グランドデザインのほうとも連携してということであります。そして、この４路線については整備・廃止のそれぞれの協議をきちっとするということに期待を申し上げて、第１番目の質問を終わらせていただきます。　それでは、引き続きまして二つ目の質問です。　大型車両の通行による住宅地の騒音と振動について、これも分割方式で質問させていただきます。　深夜・早朝に、住宅地横の県道・市道を大型車両が通行し、騒音と振動で困っている、何とかしてほしい、私のところに、名坂地域、松尾台地域の住民から深刻な訴え、手紙が届いております。地域住民へのヒアリング調査などを行った結果、行政の責任で何とか解消してほしい、切実な要望をお聞きしてまいりました。　そこで、質問をさせていただきます。　パネルを御覧ください。　これから説明します県道の山名坂線並びに市道松尾山幹線、位置が分からないと思いますので、黄色が県道５３７号山名坂線、そして赤色が市道松尾山幹線でございます。住宅地が張りついているのが分かると思います。　ありがとうございます。　県道山名坂線の名坂地域の住民の方は、国道１号線と工業団地の抜け道として、住宅地を早朝から１０トンのトレーラー等が通行し、振動が激しい。また、アスファルトの沈下による段差が生じ、だんだんひどくなる。この段差も騒音と振動に影響しているのではないか、そういうふうな要望が届いております。　写真を御覧ください。　これがですね、大型車両の通行ルートです。県道は黄色の上に矢印を書いてしまっているんですけれども、県道がいびつに曲がっているんです。そして、抜け道としてアルプラザの横の、ここで言う国道名坂口のここの交差点に大型車両が通行することも、たびたびあると聞いております。　そして、もう一つ、県道には凸凹があります。この凸凹も振動と騒音に影響しているのではないか、このような訴えをお聞きしております。　ありがとうございます。　そしてまた、続いて市道松尾山幹線の松尾台の住民の方より、道路整備により静かな住宅地が大型車両の通過道路になってしまったということです。　これも写真をお願いします。ちょうど家の横を大型車両並びに積載をしている貨物車両等が通行しているというのが分かると思います。ありがとうございます。　以前は、簡素な住宅地であった。病院開設とともに市道が完成して以来、大型車両が通り抜けの道として利用がされており、昼夜問わず振動・騒音に悩まされておりますと。住宅地があることを知った上で道路をつくっているのに、考慮されてないんではないかという訴えでございます。　実際、私も５月３０日、月曜日、早朝５時２０分から５時３５分の１５分間、交差点に立って大型車両の通行を見守りました。特殊車両２台、大型車両８台が通過いたしました。南行きが７台、北行きが３台であります。住宅地、この横を大型車両が通行するたびに、やはり騒音・振動が起きました。　このような問題を指摘し、次の点について質問をさせていただきます。　５点について質問させていただきます。　まず、１点目です。　担当部局に住民からの苦情やお困りの声、どの程度届いているのでしょうか、お伺いします。　２点目、これまで苦情や要望に対して、大型車両の通行調査や周辺住民への聞き取り調査など、行政としてどのような調査が行われておりますか、お伺いします。　３点目、要望や調査によって具体的にアクションが打たれたことがあるんでしょうか、講じられた策についてお聞かせください。　４番目、工業団地と住宅地が隣接している状況で良好な住宅環境を整え考えるのは行政の役割ではないでしょうか、このことについて当局の見解をお尋ねいたします。　そして、具体的な改善点、三つについて提案します。　１点目、時間帯における大型車両の通行規制はできないものでしょうか。　２点目、市道松尾山幹線については速度規制がありません。何らかの規制ができるのでしょうか。　３点目、大型車両の通行、先ほども名坂の凸凹の写真を提示しましたけれども、優先して修繕をお願いできないかということで質問させていただきます。　よろしくお願いいたします。 ○議長（田中喜克）　当局の答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（樋口泰司）　西山　実議員の御質問にお答えいたします。　まず、苦情やお困りの声についてであります。　市道及び県道管理者へ、区・自治会等から要望書は提出されておりませんが、地域住民の方より騒音・振動等でお困りであるというお声は伺っております。　次に、２点目の実施した調査についてであります。　要望に対しての通行量調査までは実施しておりませんが、現状確認、苦情内容の聞き取りなど、個別に調査を行っております。　次に、３点目のどのような措置を講じたかについてであります。　各工業団地の企業等には、産業経済部を通じて、企業・事業所からの大型車両は県道山名坂線を迂回し、市道北脇笹が丘線や市道北脇八田幹線を通行するよう継続して働きかけを進めるとともに、令和３年２月に迂回路を通行するよう企業等に依頼をいたしました。　また、迂回路として通行いただく市道北脇笹が丘線の補修工事を完了したほか、令和４年３月には国道１号北脇交差点に右折信号も設置され、迂回ルートの交通環境改善にも努めているところであります。　次に、４点目の良好な住宅環境のための行政の役割についてであります。　市街化区域内の隣接する用途地域は、お互いに影響を受けやすいことから、工業系用途地域に隣接する住居系用途地域は騒音や振動などから住宅環境を守っていくことが重要であり、引き続き適正な道路維持管理に努めてまいりたいと考えております。　最後に、具体的な改善策についてであります。　交通管理者である滋賀県公安委員会に確認しましたところ、歩道が整備され歩行者の安全が確保されていること、また工業団地のアクセス道路でもあることなどの理由から、深夜・早朝の時間帯であっても大型車両の通行規制は難しいとのことでありました。　また、市道松尾山幹線における速度規制につきましても、横断歩道や交差点が多数存在し容易に速度を出せる状況でないため、同じく難しいとのことでありました。　このため、さきにお答えしましたとおり、大型車両の迂回通行について、今後も引き続き立地企業への働きかけに努めるとともに、県道の補修について要望を継続してまいります。　なお、市道松尾山幹線につきましては、交差点付近の損傷部について修繕の準備をしているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　西山議員。 ◆３番（西山実）　それでは、再質問をさせていただきます。　まず２点目にお聞きしました、この周辺住民、苦情申立者への聞き取り調査で、どんな内容で、どんな御要望をお聞きしたのでしょうか、それをお答えください。　そして、この工業団地との関係で文書発信など、大型車両通行しないように要請している文書も、私、拝見させていただきました。その点は努力いただいているということは、私も認識しております。　ただ、大型車両が実際に通行していることは事実なので、それによって住民の方々が安心して休憩できない、そんな声が最近でも届いているということは事実なので、それについて何らかの調査をして、そして改めて要望として上げていくということは、これからも検討されるのかどうか。　３番目は、修繕については県道の修繕、私も見たところ、やはり凸凹が大きいので、この県道の修繕については早急にかかれるように当局からの要請をよろしくお願いしたい。この件について、改めて御確認いたします。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（田中喜克）　建設部長。 ◎建設部長（樋口泰司）　ただいま３点ということでよろしかったでしょうか。　まず、１点目の調査内容ということでございますが、詳細には把握しておりませんが、聞いているのは、夜間の振動・騒音が交差点の部分の地下埋設物の掘り出し等での舗装復旧が原因というふうに聞いております。　２点目の大型車迂回とか、そういう部分についての要望というのは、当然、企業にお願いを再度しておりますし、また修繕及び規制の関係につきましては、要望といたしましては協議するようには進めていきたいなというふうには考えております。　３点目の修繕につきましては、先ほど御答弁させていただいたように、準備を行っておりますので、早急に実施のほうに努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（田中喜克）　西山議員。 ◆３番（西山実）　いろいろ制約があり、難しい内容であることは重々理解した上での質問をしております。やはり、現実、本当に困っておられる方がいて、そして、その苦情が私のとこに届いていると、これも事実でございます。やはり住民市民にきちっと寄り添った、振動や騒音に悩まれている住民に寄り添った対応を改めてですね、そのような形で要望をさせていただきます。　それで提案なんですけれども、本当に困っているのは、松尾台でもごく一部なんですよ。松尾台地域というのは、御存じのとおり、３２０世帯ぐらいあって、そのうちの６世帯か８世帯が本当に困っておられると、私も調査して、歩きましたので分かりました。　そういうことですので、区の中でもやはりそういう問題として認識されているということもある方とない方があるということもね、私も理解しております。そういうことからすると、やはり本当の近隣の方に寄り添った対応をこれからもね、これは市民環境部とも連携しながらともなるとは思うんですけれども、よろしくお願いして、この質問を終わらせていただきます。　それでは、最後の３番目の質問をさせていただきます。　地域別グランドデザインの推進方針について提案させていただきます。　この問題意識、まず言わさせていただきます。　昨年－－令和３年度、私は綾野学区区長会長として、また綾野自治振興会副会長として活動をしてまいりました。区・自治会では、住民自治が機能し、行政への意見・要望を聞き取り、反映させるしっかりとした役割があります。しかしながら、自治振興会は部会活動が主になり、地域ならではの課題を考え、方向性を共有し、そして住民自治の中で課題を解決する、方向性を共有する、このことが十分ではないと感じました。自治振興会が発足して１０年、目的・目標が区・自治会と共有できてないのではないかと思います。　そして、この自治振興会の役員構成にも課題があります。　長年関わってきた役員と年度替わりで代わる区長からの経験の差もあります。この自治振興会の中に区・自治会の役員がしっかりと関わる、参加する、課題が共有できる、話合いを中心にした運営をする、そのことにより地域に潜在する課題を自治振興会会議で顕在化させることが必要ではないか、そのような問題意識を私自身が認識をしております。　自治振興会と区及び自治会の在り方については、先日、山岡議員が指摘したところでございます。それらを踏まえまして、地域別グランドデザインの推進方針についてに基づき、策定に向けて、地域ごとに、今、説明会が開催されており、課題も出されていると聞き及んでおります。　地方自治における行政の関わりについて、以下６点について、総合政策部長に御質問をさせていただきます。　まず１点目、なぜ地域別グランドデザイン（将来展望）をつくる必要があるのか、これまで自治振興会が策定してきた地域づくり計画や地域カルテとの違いは何なんでしょうか、市はこのグランドデザインにどのように関わるのでしょうか、基本的な点について、１点目、お伺いします。　２点目、先日、地域リーダーとの意見交換会など、説明会等で地域から出されている意見の特徴点はどういう内容でしょうか、お伺いいたします。　３点目、地域別グランドデザイン検討委員会の現在の設置状況、さらには、その委員の構成の特徴についてお伺いをいたします。　続いて４点目、それぞれの検討委員会には地域に温度差があるのは承知しております。市は、今後どのようにこの検討を進めようとしているのか、そのことについてお伺いいたします。　５点目、グランドデザインを策定するだけでは地域の課題は解決できないと思います。行政は、デザイン策定に係る伴走支援と説明されてきましたが、課題解決の責任はどこが担うのか、それについて答弁をお願いいたします。　６番目、地域内の公共施設の最適化とあります。このような中、この策定委員会に委ねるのか、地域の意見をどのように反映させるのか、誰が責任を負うのか、その点について、以上６点についてお尋ねをいたします。　よろしくお願いいたします。 ○議長（田中喜克）　当局の答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（清水和良）　西山　実議員の御質問にお答えをいたします。　まず、１点目の地域別グランドデザインの必要性と地域づくり計画、地域カルテとの違い、市との関わり方についてであります。　地域別グランドデザインとは、地域ごとの将来の姿とその姿を実現するための方法をまとめたものであり、自治振興会ごとにまとめられた地域づくり計画と地域カルテをベースとして、行政の役割などを含めて再構築する地域ごとのアクションプランであると考えております。　地域づくり計画は、身近な生活の問題や学区の課題を解決するため、学区の将来像、目標、課題、事業内容、事業費等を自治振興会ごとに定めたものでありますが、自治振興会の設立から１０年が経過し計画が形骸化している地域もあることから、いま一度、職員も関わりながら再検討する過程で、行政の役割も含めたアクションプランに再構築できればと考えております。　次に、説明会等における地域の意見についてであります。　特に自治振興会の必要性、区・自治会の役割、女性、若者などの多様な委員選出の難しさ、地域別グランドデザインの位置づけ、展望すべき年度が遠過ぎるなど、多くの意見を頂いているところであります。　次に、検討委員会の設置状況と委員構成の特徴についてであります。　２３地域のうち七つの地域で委員の選出を終えたところであり、多くの地域で委員の選考に時間を要しているところであります。　委員の構成といたしましては、自治振興会を中心として、区・自治会、各種団体から選出いただいており、女性の参画を一定いただきながらも、若者の参画は難しいとの結果に至る地域が多い状況にあります。　次に、地域ごとに温度差がある中での進め方についてであります。　地域ごとに自治の在り方や課題も異なる中、市内一律、同じペースで進めることは難しいと考えておりますが、地域ではいまだ顕在化していない課題も多くあることから、将来を見据えた持続可能な地域づくりに向けて、地域の皆様の御理解をいただきながら、一歩ずつ着実に進めたいと考えております。　次に、課題解決の担い手についてであります。　人口減少や少子高齢化、若者の転出による地域コミュニティの担い手不足や、空き家・空き地、耕作放棄地の増加、孤立、貧困などの福祉的課題まで、個人の課題は地域共通の課題となりつつあります。どのような課題も、行政だけ、地域だけで解決できるものはないと考えており、地域と行政の役割分担を明確にした上で、行政が果たすべき役割はしっかりと責任を果たしてまいります。　次に、公共施設の最適化に対する地域の意見の反映と責任についてであります。　グランドデザインにつきましては、総合政策部・総務部・教育委員会事務局が核となり、全庁的な取組として推進をしております。　公共施設は、いつもの暮らしを守り続ける上で大きな役割を果たすものであり、地域におけるコミュニティの在り方、地域の困り事を検討する過程で、公共施設の在り方も必然的に議論となるものと考えております。　公共施設等総合管理計画に基づく床面積の削減という大目標を変えるものではありませんが、地域ごとの実情に合わせた納得感のある最適化案を対話の中で共有した上で、市が責任を持って判断するものであります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　西山議員。 ◆３番（西山実）　それでは、再質問をさせていただきます。　先ほど、部長より地域別グランドデザイン検討委員会の設置状況、２３自治振興会単位から七つが検討委員会が設置されたということでございます。委員の選考に時間を要していると、この主な理由は何だと思われますか、それについて１点尋ねます。　そして、やはり若者の参加が課題となっている。そのために、このグランドデザインの策定に当たり、若者参加をどのように強めるのか、それについて、これは総合政策だけの課題ではないと思いますので、全庁的に若者参加をどのように広げるのか、そのことについて、どのような形で検討して、それを若者参加を促していくのか、その道筋についてお伺いいたします。　そして三つ目、地域別グランドデザインの検討委員会委員構成について、方針のところには、推進方針として、市民、地域コミュニティ、市民活動団体、民間事業者、議会及び行政が対等な立場で対話による合意形成を図り、地域別グランドデザインを策定、共有するとあります。　この設置状況について、ただいま聞きましたけれども、方針どおりになっているのか。例えば、この市民活動団体や民間事業者についての多様な参加をどのように具体化していくのか、また、ここで規定している議会の役割、関わり方について、議会はどのように関わるのか、それについて御質問させていただきます。 ○議長（田中喜克）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（清水和良）　再質問にお答えいたします。　まず、設置状況で主な課題ということであります。　本来であれば、スケジュール的には当初は昨年度末辺りから委員選任が終わって、今年度初めから検討に入るようなスケジュール感でございましたが、年度替わりで、区・自治会、自治振興会の役員の方も代わられることが多く、委員の選出が遅れている状況でありますが、本当にスケジュール重視じゃなくて、地域の事情を踏まえて、じっくりと取り組んでいくことが非常に重要であるというふうに考えております。　あとはですね、若者の参画が課題ということでございますが、検討委員として入っていただくのが難しい状況がある中でも、例えば、地域によっては公募による委員選出をされて、高校生の方に委員として参画いただいているところもあったり、また検討委員にはなっていただかなくても、例えば、アンケートなどを通じて中学生以上の方にもアンケートに答えていただくなどして意見をお寄せいただきたい。また、それも地域によっては、例えば検討委員としてではなくて、ゲストスピーカーとして高校生の方を呼ぼうとか、検討委員会とは別に若者、女性を募集してワークショップなんかをして意見を聞いていこうと、そういうようなことも考えております。　全庁的にも、本当に若者の市政参画というのは非常に難しい状況でございますが、例えば、若者の政策プランコンテストなども行いながら、若い方にこのまちに関わっていただく、このまちを変えられるんだというような思いを持っていただく、そういう取組を進めていきたいなというふうに思っております。　あと、市民活動団体や企業、事業者等の参画でありますが、こういったものについてはですね、できる限り地域の中の活動団体、もしくはＮＰＯ、それと企業・事業者においては、なかなか参画いただくのは難しいとは思いますけれども、広くですね、そういった方の御意見も聞いていきたいというふうに考えています。　なお、議会の役割ですけれども、地域別グランドデザインは議会が合意するものではなくて、議会に全体的な役割を担っていただくということは考えておりませんが、議論の経過とか内容を議会と共有することで、地域別の自治の将来像も共有いただきたいというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　西山議員。 ◆３番（西山実）　委員の選出の課題については、確認いたします。　スケジュール重視ではないと、この姿勢というのは大変大切なことですので、えてして行政職員についてはスケジュールをがんじがらめにして先を急いでしまうという、そういう嫌いがありますので、そこのところは地域の実情に応じて、また、よそがやっているからうちもと、こういうせかれないように、これは総合的なコントロールが必要だと思います。　ごめんなさい。もう一回、再質問で全庁的な取組というのがやはり課題、課題というか、どのようにするのかということについて、いろいろな事例というのをどういう場で共有化して、そして職員の参加ということをどのように保障していくのか、地域における課題解決のために行政職員の役割というのは物すごく重要だというふうに思います。そして、地域のそれぞれの自治振興会に関わっている職員の参加も促しているということですので、そういう関係からすると、そこでの若者の参加も含めてですね、どのように検討されたのかということについて再質問をさせていただきます。　そして、もう一つですね、やはりこの地域の市民団体はそれぞれ登録がありますので、民間事業者、この方々への地域への参加をどのようにアプローチしていくのか、その点についての道筋がおありでしたら教えてください。　以上、再質問とさせていただきます。 ○議長（田中喜克）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（清水和良）　まず、全庁的な取組ということですが、これまでから御説明申し上げてますとおり、このグランドデザインには主に地域の出身者である市の職員、課長級以上の職員と、また既に退職した再任用で雇用している職員も一緒に関わっております。また、若い職員もですね、若い職員もこういう取組には入っていただくべきだというような議員の皆さんからの御意見も受けまして、手挙げ方式で参画委員という形で、今現在、１０人の課長級以下の職員が参画をしていただいています。また、地域市民センター長とか、地域マネジャーを含めて、総勢、現在の全庁体制で１６２名のグランドデザインチームで、この取組を行っているところであります。　職員の参加については、このほかにも地域活動の研修制度というのを持ってまして、今年度も二つの自治振興会エリアに４人の職員が参加するようになっておりまして、こういった職員もグランドデザインの取組にも一緒に関わってもらえたらなというふうに思っているところであります。　また、民間事業者へのアプローチの道筋ということでございますが、本当に自治振興会によるまちづくりは、主に核となるのは区・自治会でございますが、そのエリアの各種団体、またテーマ型の市民活動団体、そして企業・事業者も一緒に地域の課題を共有して、その課題解決の取組を進めるということで、なかなか大手企業というと難しいんですが、そのエリアで事業を営んでおられる方なんかにもですね、お声かけしていただいて理事・役員になっていただいている方もおられますので、そういった形で地道にお誘いをしながら自治振興会活動に関わっていただくように持っていきたいなというふうに思っております。　以上、答弁といたします。
   ○議長（田中喜克）　西山議員。 ◆３番（西山実）　答弁ありがとうございます。　この問題につきましてはですね、これからの課題ということで、まだまだ様々な地域別の課題というのが出されると思います。そこには、市当局のみならず全庁的な、この地域のこれからの未来をつくる、そして、そのために市はどんな責務というか責任を負うのかということをまず明らかにして、そして地域とともに、このことについては一緒に考えていきたいんだということで、真っ先に地域として考えてくださいというのが先にならないような運営をぜひともお願い申し上げ、本日の一般質問を終了とさせていただきます。これからもどうぞよろしくお願いします。失礼します。　以上で終わります。 ○議長（田中喜克）　これをもって、西山議員の一般質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は、１２時３０分といたします。　　　　　（休憩　午前１１時３０分）　　　　　（再開　午後０時３０分） ○議長（田中喜克）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、１１番、岡田議員の質問を許します。　１１番、岡田議員。 ◆１１番（岡田重美）　日本共産党の岡田重美です。今日は、通告に従い四つのテーマで質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　それでは、まず一つ目です。　公立保育園の使用済み紙おむつ持ち帰り廃止について、お伺いをいたします。　今年の２月から３月にかけて、民間会社が行った全国調査では、使用済み紙おむつを持ち帰りとしている自治体の割合が、滋賀県は全国の中で８９％と最も高く、１９市町のうち１６市町で持ち帰りとなっています。　甲賀市も、全ての公立園で持ち帰りとされています。布おむつが使用されていた頃から続いており、持ち帰りの主な目的は、子どもの健康状態の把握とされています。しかし、近年は全国的に見ても使用済み紙おむつの持ち帰りがありという自治体は３９％、なしが４９％と、衛生面や感染予防、保育士・保護者の負担軽減といった点で、持ち帰りを廃止する自治体が増えています。　こういったことから、以下３点についてお伺いをいたします。　１点目です。　市内の公立保育園では持ち帰りとなっていますが、園内での使用済み紙おむつの保管はどのようにされているのでしょうか。また、私立保育園においては、おむつ持ち帰りの状況はどうでしょうか。　２点目です。　公立保育園では、保護者はおむつをどのように持ち帰っているのでしょうか。自宅に帰り、使用済みおむつを開けて健康状態を確認している保護者はどれだけおられるのでしょうか。　３点目です。　何よりも汚れた紙おむつを自宅に持ち帰るというのは、不衛生です。また、感染症対策のためにも、使用済み紙おむつの持ち帰りを廃止し、保育園で処分することについて検討すべきではないでしょうか。　以上３点、よろしくお願いいたします。 ○議長（田中喜克）　１１番、岡田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　こども政策部長。 ◎こども政策部長（細井喜美子）　岡田重美議員の御質問にお答えいたします。　まず、１点目の公立保育園での使用済み紙おむつの保管、私立保育園での持ち帰りの状況についてであります。　公立保育園では、子どもごとに用意している蓋つきのバケツに使用済みの紙おむつを入れ、トイレで保管をしております。特に、便に関しましては、小袋に入れ密閉した後、保管をしております。　私立園の持ち帰りの状況につきましては、保育園、認定こども園８園のうち、「ここのっす園」と「こうなん保育園」につきましては園で処分されており、そのほかの６園は持ち帰りをされております。また、地域型保育事業所では、１０か所のうち３か所が持ち帰りをされておられます。　次に、２点目の公立保育園での持ち帰りの方法、保護者による健康状態の確認についてであります。　持ち帰り方法は、蓋つきバケツに備え付けた個人の袋ごと、密閉した状態で保護者の方に手渡しし、持ち帰っていただいております。　また、保護者による健康状態の確認につきましては、お子様の園の排便状況を毎日、連絡帳にてお伝えしておりますが、保護者の方が自宅で確認されているかどうかまでは把握しておりません。　次に、３点目の保育園での処分についてであります。　従来より、保育園での処分を、施設面、コスト面も含めて検討してきたところですが、コロナ禍における衛生面や感染対策の観点からも対応の必要性が生じてきております。このため、保管・回収方法等について詳細を詰め、保護者説明の上、持ち帰りから保育園での処分に切り替える方向で調整を行ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　岡田議員。 ◆１１番（岡田重美）　ありがとうございます。衛生面とかも考えて、今後、持ち帰りから園で処分という方向に切り替えていきたいという御答弁でした。調整をされるということだったんですけれども、いつぐらいをめどに変更をしていこうと考えておられるのか、その点、再質問をさせていただきたいと思います。 ○議長（田中喜克）　こども政策部長。 ◎こども政策部長（細井喜美子）　お答えいたします。　実施時期につきましては、私立園とも調整をして、できるだけ早い時期に実施していけるよう検討してまいりたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　岡田議員。 ◆１１番（岡田重美）　これから夏になって、かなり暑くなると、やっぱりおむつを１日置いといて、また持ち帰ってもらうというのも、かなり一層不衛生になりますし、できるだけ早い時期にとお願いします。　それと、園で処分される場合ですね、当然、処分費用は公費で負担されるということで考えておられるのだと思うんですけれども、ちょっとその辺を確認させていただきたいと思います。 ○議長（田中喜克）　こども政策部長。 ◎こども政策部長（細井喜美子）　お答えいたします。　当然、処分費も公費のほうで賄う予定はしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　岡田議員。 ◆１１番（岡田重美）　先ほど、部長、私立のほうとも相談してということでおっしゃってたんですけれども、公立以外に私立のほうも、今回、実施に当たっては処分費用をこちらから出すというようなことでお考えということなんでしょうか。 ○議長（田中喜克）　こども政策部長。 ◎こども政策部長（細井喜美子）　お答えいたします。　私立のおむつの処分につきましては、それぞれ各園の考え方が違うとかあるように考えられますが、今後、私立園の方に対して意見を聞きながら調整し検討を図っていきたいと思っております。　また、公立園のほうで実施するとなれば、当然、私立園に対しての処分費も支援を検討する必要があると考えておりますので、今後検討していきたいと思っております。　また、支援方法につきましては、先進地の自治体を参考にしながら今後検討してまいりたいと思っております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　岡田議員。 ◆１１番（岡田重美）　ありがとうございました。私も保育園のほうに寄せていただいて、１歳児の方のおむつの処分のところを見せていただいたら、部長おっしゃったように、蓋つきバケツが２０個ぐらい並んでて、保育士さんが、そこに一人一人間違わないで入れるというのがね、非常に負担なのかなというのを感じましたし、コロナ禍で、今、本当にいろんなコロナの対策の手間もかかっている中で、ぜひ保育士さんの負担軽減、もちろん保護者の方の負担軽減ということで、ぜひ早い時期の実施をお願いしたいと思います。ありがとうございます。よろしくお願いします。　そしたら、二つ目の質問に移らせていただきたいと思います。　二つ目は、不慮の災害による税・保険料の減免についてお伺いをいたします。　今年２月に、市内で火災がありました。高齢で、ひとり暮らしの方が類焼により自宅が全焼という被害に遭われました。火事と聞いて慌てて家から出られたものの、何一つ持たずに避難されたこともあり、これから先、どうしたらよいものか、どうして暮らしていけばよいのかと途方に暮れておられました。幸いおけがはなく、御近所や地域の方の支援もあり、徐々にお落ち着きを取り戻していかれましたが、将来に対する不安は計り知れないものがあったと思います。　こういった不慮の災害に対しては、被災者の生活再建に向け手厚い支援が必要です。今回火災に遭われた方の事例を基に、災害時の市の支援策、とりわけ市税等の減免についてお伺いをいたします。　この方は、被災後、しばらくして御自身で罹災証明を持って市税等の減免申請に行かれました。後日、市から住民税と介護保険料の減免通知が来たとのことですが、条例等により、減免期間は、その年度内に限られているため、２月の被災であることから、住民税・介護保険料ともに２月・３月分のみの減免との返答でした。大きな被害に遭ったにもかかわらず、２月・３月分だけの減免なのか、もし３月に被災していれば３月分だけ、しかし４月に被災していれば、減免は年度末までの約１年間であり、不合理な対応に納得できないと、改めて市長に減免期間を延長してほしいなど、要望や質問を書いて手紙を出されました。しかしながら、市長からの回答は、申請時の回答と変わりないもので、条例や規則に基づいたものとする、要望には応えられないといった内容の非常に冷たい返事でした。大切な家や財産をなくし、経済的にも精神的にも不安を抱えながらも必死で生活再建に向け立ち直ろうとしている、そういう市民に対する、これが市の姿勢なのでしょうか。今、本当に困っている市民に対し、寄り添い支える、それが市の役割ではないのでしょうか。　甲賀市税条例第５１条では、市長において必要があると認めるものに対し、市民税を減免すると書かれています。また介護保険条例第３１条では、市長は特に必要があると認める者に対し、その納付すべき保険料の徴収を猶予し、または減額し、もしくは免除することができると書かれています。　これらの条文を生かしていただき、不慮の災害時の税・保険料の減免期間については、１月以降の災害は翌年度も対象とする、または災害から１年以内とするなど、柔軟な対応で市民の生活を支えていただくことを求めます。市長の所見をお伺いいたします。 ○議長（田中喜克）　当局の答弁を求めます。　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　岡田重美議員の御質問にお答えをいたします。　不慮の災害により被害を受けられた場合など、様々な事情により税・保険料の納付が著しく困難と認められる方に対しましては、地方税法はじめ関係法令や条例に基づき、納付義務者からの申請により減免等の措置がございます。　地方税法第３２３条に規定をされております市町村民税の減免に関する法解釈では、この際の減免対象は、当該年度における未到来の納期に係る税に限るとされております。　御承知のとおり、税・保険料は単年度単位で賦課をいたしておりますので、火災などの災害による減免措置につきましては、被害を受けられた時点から当該年度末までに到来する納期分のみが対象となり、賦課が確定していない年度分まで減免することは法令上想定をされておりません。　なお、生活困窮等の理由によりまして、次年度以降も納付が著しく困難な場合は、賦課後、改めて御申請をいただき、関係法令や条例に基づき判断をしていくこととなってまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　岡田議員。 ◆１１番（岡田重美）　再質問をさせていただきます。　市長に、今、御答弁いただきましたけれども、お手紙の返答とほぼ本当に同じ中身で、少し、私、期待もしてたんですけれども、非常に残念だなというふうに感じています。いろんな条例・法令に応じてという、そういう行政側はどこかで線引きをということもあるとは思うんですけれども、先ほど私も冒頭でも申しましたけれども、本当に市民に寄り添って、困ったときに助ける、それが市の役割だと思うんですけれども、その辺り、市長、もう一度お伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（田中喜克）　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　再質問にお答えをいたします。　もちろんお困りの市民の皆様方にですね、寄り添った対応には常日頃から心がけております。こちらの内容につきましても、もちろん２か月に限るというわけではなく、年度をまたいだ場合でも、再度御申請をいただくことになりますが、引き続き減免等の措置を講じてまいりますので、その辺りについては、行政が単年度主義であるということ、また他の福祉制度との関連もあるということも十分に御理解をいただく必要があるというふうに思いますが、いずれにいたしましても、こうした不慮の災害等に見舞われた本当に市民の皆様方に心を寄せ、例えば、再度申請をいただく場合に極力負担が軽減されるようになるなどの工夫については、今後、しっかり研究をしていく必要があると考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　岡田議員。 ◆１１番（岡田重美）　御答弁ありがとうございます。市長も火事の現場に駆けつけられて現場を確認されたとお聞きもしております。本当に、ああいう状況の中でね、生活再建を図るというのは、今回の場合、２月・３月分の２か月の減免だということで御本人に通知が行ったわけですけれども、生活再建を図るのに２か月ほどで生活再建ができるわけではないと思うんです。本当に、やっぱり１年ぐらいかかるのが当然だと思うんです。　そういう意味では、今、御答弁の中で年度をまたいで再申請とおっしゃってたんですけれども、今、そういう御答弁でしたけれども、御本人が申請に来られて、何とかならないものかと市を頼って来られたときに、そのときの対応というか、今回の手紙についても、もう少し御本人の思いに寄り添った中身であればよかったのかなと思いますし、今、市長が言っていただいたようなことを、もう少し丁寧に御本人に言っていただいたらよかったのかなと思うんです。当初の対応について、総務部長、ちょっとお願いできますでしょうか。 ○議長（田中喜克）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　再質問にお答えをいたします。　災害によりまして、経済的にも精神的にも不安を抱えながら生活再建に向けて立ち直ろうとされておられる市民の方に対しては、心情をお察し申し上げますし、市といたしましても、できるだけ寄り添った形での御相談、また対応をさせていただくということで心がけていく必要があると思います。　御指摘のありました、当初、御相談に来庁された際の職員のほうの窓口での対応というのが十分に、そうしたことが来られた御本人さんにも届けられなかったというか、そうした対応ができていなかったということは、これはその職員だけに限らず市役所全体でしっかりともう一度、市民の皆さんへの接客・接遇、そういった対応についてはしっかりしていくように改めて、また私のほうからも全庁的に周知を図ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　岡田議員。 ◆１１番（岡田重美）　ありがとうございます。先ほど市長おっしゃっていただきました。一番初めの御答弁では、次年度の減免については生活困窮等の理由により該当となる場合は次年度も対応ということだったんですけども、再質問のとき御答弁いただいた場合は、この生活困窮に限らず翌年度も再度申請をしていただいたら減免になるということの理解でよろしいんでしょうか。 ○議長（田中喜克）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　再質問にお答えをいたします。　減免については、再度御申請いただくというふうなことになりますけれども、そうした場合については、不慮の災害、あるいは盗難等によりという項目ではなしに、生活困窮によりまして納付することが著しく困難な場合というふうな減免の項目がございますので、そちらのほうに適応するかどうかということを、御申請いただいた後に、本当に担税力の部分がどうなのかというところを調べさせて確認をさせていただいた後に判断をさせていただくという手続になります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　岡田議員。 ◆１１番（岡田重美）　すみません。そしたら、具体的に今回の事例の方については、今、６月に入ってますけれども、再度、申請というのはできるのでしょうか、すみません。 ○議長（田中喜克）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　お答えいたします。　個別の案件になりますので、詳細についてはこの場でお答えさせていただくというのは適当ではない部分があるかも分かりませんが、改めまして御申請をいただきまして、その申請いただいた後に、例えば、預貯金でありますとか、そういった資産の状況、所得の状況、そういったことを確認をさせていただいた上で判断をさせていただくというようなことになります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　岡田議員。 ◆１１番（岡田重美）　ありがとうございます。 ○議長（田中喜克）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　補足の説明をさせていただきます。　この６月が普通徴収の免税額を決定させていただいて徴収させていただく通知をお手元にお届けさせていただくということになっておりまして、既に今月中旬に送付をさせていただいておりますので、その納期が今月末ということになりますので、その納期までに申請をいただくというふうな形で、申請いただきましたら、こちらのほうで減免できるかどうかの判断をさせていただく、そういうふうな時間的な流れについては、そのような形になります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（田中喜克）　岡田議員。 ◆１１番（岡田重美）　介護保険料についても同様と言えるのか、ちょっとその辺を確認させてください。 ○議長（田中喜克）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えをさせていただきます。　介護保険料につきましても、まずは介護保険法の中で決まっておりまして、市の条例で定めることができるというふうになっております。　本市の市の条例におきましても、納期の到来分のみの減免というふうな形で設定をさせていただいておりまして、また施行規則の中でも減免について詳しくうたっているところでございます。　先ほど市条例のほうにもありましたように、翌年度の賦課につきましては、まだ賦課金額も決まっていないところですので、今から併せて減免をするということはなかなかできませんので、賦課金額が決まってから、また必要であれば減免をさせていただくというような形のやり方になっております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　岡田議員。 ◆１１番（岡田重美）　ありがとうございました。本当に災害というのは、いつ起こるか分かりませんし、いつ自分の身に起こってくるものか分からないと思います。市民は、やっぱりそういったときに市を頼ってくるということでね、今回の御本人さんも何とか市にというような思いで御相談もされたと思います。ぜひ、そういった方々に寄り添っていただいて、柔軟な対応というか、その辺りをしっかりとしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。　そしたら、３点目に移らせていただきたいと思います。　三つ目は、コロナ感染対策－－自宅療養者・濃厚接触者への対応についてお伺いをいたします。　新型コロナ感染の収まりは見えず、毎日、保育園や学校、事業所等での感染者が報告されています。クラスターも、たびたび発生しています。第７波も危惧されている中、感染拡大を防ぐには迅速なワクチン接種と同時に、ＰＣＲ検査実施が必要です。これまで同様、検査の拡充について求めるものではありますが、今回は特に自宅療養者の現状や支援、濃厚接触者への対応等についてお伺いをいたします。　コロナの陽性者は、本来入院し、治療を受けるべきですが、国が原則自宅療養の方針を撤回していないことから、軽症者等は自宅療養とされています。しかし、軽症といえども発熱やせきが続き、急変の不安を抱えている人が多く、体調管理や食料の備えなど、自宅療養者が安心して療養できるよう、市の支援が必要であり、保健所との連携強化が求められます。　そのことから、以下４点についてお伺いをいたします。　１点目です。　３月の代表質問で自宅療養者の実態把握について尋ねましたが、甲賀保健所において陽性者に対し電話による健康観察を行っているとの答弁でした。市としての把握は行っていないとのことです。　しかしながら、５月３１日現在も、陽性者２６３名のうち入院は３名、宿泊療養者は１名、自宅療養者は２５９名と、陽性者の９８％が自宅で療養を余儀なくされている状況です。自宅療養中に病状が悪化し、入院された方もおられると聞いています。県内で２月以降、自宅療養をされていた方が亡くなられたという事案も何件か起きています。市は、市民の命を守る立場として保健所と情報共有を強化し、医療機関との連携、往診や訪問看護など、命を守るための施策を講じることが必要ではないでしょうか。　２点目です。　市は、１月中旬より食料支援や買物代行を行っており、自宅療養者宛てに保健所から郵送される資料に案内文を同封しているとのことです。しかし、自ら申し込まないと支援は受けられません。特に、ひとり暮らしや高齢者世帯などは配慮が必要です。保健所との情報共有を行い、市の側から声をかけていくといった姿勢が求められるのではないでしょうか。　３点目です。　先ほどの施策をはじめ、コロナ感染者に対し様々な施策が設けられていますが、過日、自営業の方が陽性となり自宅療養をされていましたが、傷病見舞金が支給されることについて全く知らなかったという事例がありました。　傷病見舞金は、国民健康保険に加入されている方のうち、自営業の方がコロナに感染した場合、申請により支給されるものです。県内では、甲賀市と野洲市のみの施策であり、議会の議論を経てできた市独自の支援策であるにもかかわらず、有効に生かされていないということではないでしょうか。　４点目です。　陽性者の濃厚接触者となり、保健所から自宅待機を要請されて休業した場合は、給料の補償の対象とならないとされています。有給休暇の利用や欠勤となることが想定されますが、新型コロナウイルスに関連して労働者を休業させる場合、休業期間中の賃金の取扱いについては労使で十分に話合い、労使が協力して労働者が安心し休むことができる体制を整えるようにと厚労省が示しています。市内の事業所への周知が必要ではないでしょうか。　以上４点、よろしくお願いいたします。 ○議長（田中喜克）　当局の答弁を求めます。　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　岡田重美議員の質問にお答えをいたします。　まず、１点目の保健所と情報共有を強化し、命を守るための施策を講じることが必要ではないかについてでございます。　市民の命を守ることは、言うまでもなく行政の根幹的な責務であり、新型コロナウイルスに感染し不安な気持ちで自宅療養をされている市民の方が安心して療養いただけるように支援を行うことは必要であり、重要な施策であると考えております。　本市では、これまでも逼迫する保健所業務の体制強化のため、県内でいち早く保健所への応援職員派遣を行うなど、保健所との連携や情報共有に努めるとともに、自宅療養者への食料支援など市独自で施策を実施し、市民に寄り添いながら支援を行ってまいりました。また、保健所においても健康観察などを通じて、自宅療養者の病状に応じた受診の調整など、医療機関と連携した対応を行っておられます。　現在、市内の感染状況は一定低い水準で落ち着きを見せておりますが、今後、予想される第７波の感染拡大に備え、医療機関との連携も含め、市がやるべきことを精査し、引き続き保健所との連携を図りながら、市民の療養生活を支援できるよう検討してまいります。　次に、２点目の食料支援や買物代行について市側から声をかけていくといった姿勢が求められているのではないかについてでございます。　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律では、感染症の発生状況などの把握は都道府県知事が行うこととされておりますため、市では感染者情報を把握しておりません。　また、食料支援に関しましては、同法において知事が自宅療養者などに外出を控えるなど感染防止に協力を求めた場合は、食事の提供等に努めなければならないとされておりますことから、滋賀県では自宅療養者向け食料支援を実施されており、市の食料支援や買物代行は、その補助的なものと位置づけをしております。したがいまして、今後も引き続き保健所を通じて案内文書をお渡しすることとし、申込みに対して迅速に配達するよう努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（澤田いすづ）　お答えいたします。　３点目の傷病見舞金の対象者への周知についてでございます。　傷病見舞金の周知につきましては、市ホームページの新型コロナウイルス感染症関係特設サイト内の新型コロナウイルス関連支援情報や保険年金課ページ中でお知らせしており、ホームページを御覧になられた方や直接窓口に相談に来られた方、また、納税相談や生活相談から案内された方などが申請に結びついている状況でございます。　議員仰せの保健所との情報共有につきましては、個人情報や感染に関するプライバシー保護の観点から市が対象となる方を把握することは困難であるため、今後、７月の保険証送付時に本制度についての案内を掲載することとし、現在、その準備を進めているところでございます。　特に、新型コロナウイルス感染症に関する施策においては、国や県の施策のほか、傷病見舞金など市独自の支援策も含め、広く市民の皆様に周知することは重要であると考えますので、現在、陽性となられた方へ保健所から送付していただいている「ごみの捨て方について」のチラシに、「新型コロナウイルス感染症に関する支援」として様々な支援策があることの案内を追記したところでございます。　今後も、引き続き、他部局との連携を密にし、市民の方へ寄り添った、きめ細やかで丁寧な周知に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（黒田芳司）　お答えをいたします。　４点目の情報の市内事業所への周知についてであります。　これらの情報は、厚生労働省がホームページや各種パンフレット等で周知に努められているところです。　市といたしましては、労働者の休業への対応に併せて、多様な働き方につながる自宅でのリモートワークなどの環境整備も必要であると認識しており、市内の企業・事業所に対し、在宅ワーク等の環境整備を促進するための支援制度など、議員御案内の件も含め、労働者が安心して働くための様々な情報の周知に努めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　岡田議員。 ◆１１番（岡田重美）　濃厚接触者の方、休業されている部分については、ぜひ企業のほうに積極的に周知していただきたいと思います。かなり長期間お休みされてて、本当に家計が大変という方も実際におられたりするわけですけれども、実際こういうふうな形ですよということを知らないと不安になられるということもありますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。　県との連携ですけれども、答弁を聞かせていただいていると、どうしても個人情報でありますとか、県が把握していることということで、なかなか市のほうから積極的に求めていくことができないというようなことだったと思うんですけれども、しかしながら本当に、先ほども言いましたが９８％、本来なら入院を必要とすべき人が、今、自宅療養をされているということでね、非常に市民の健康と命に関わるという点では、もう少し何らかの形で積極的に県との情報共有、国保の件もそうですけれども、もちろん周知していくこと、案内文を出していくことというのは必要だと思うんですけれども、市の姿勢として、もう少し県との情報共有をこちらから、県からのを待つのではなくとか、そういうことではなく、こちらから積極的に情報共有を図っていくという、そういう体制というか姿勢はとれないものかなと思うんですけれども、その点、再質問をさせていただきます。 ○議長（田中喜克）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えをさせていただきます。　保健所との連携につきましては、本当にコロナが始まった当時は、コロナ自体に対しての不安感とか恐れというものがありましたので、一体コロナってどんなものなのか、もしくは発生をしたときに、どういったところにたくさん陽性者が出ているのかなどについて情報共有、特に私どものほうから求めて情報を共有をさせていただきました。　それで、コロナというものがこういうものだという報道がたくさんされて、感染対策をしっかりしていると恐れるものではないというような段階にあったときには、福祉事業所であったりとか、特に学校であったりとかでたくさん発生をしたときに、これ以上感染拡大をしてはいけないというところから、感染拡大防止の視点から、逆に県のほうからも情報を頂きながら先に消毒をしようとか衛生物品を配布しようなどといった連携をさせていただきました。　そのようにして、県もやはり法律に基づいてのやり方をやっておられますので、なかなか感染者を全て私どもに渡すということはできないというふうに言ってはりますし、当然のことだと思っておりますので、その辺のところは、やはり感染の状況に応じた情報の共有の仕方というのは大事なんだろうなというふうに思っておりますし、今後、もし第７波が来たときについても、まずは市民の命を守るために感染拡大を広げない、防止をするという観点から引き続き連携はさせていただきたいなという思いを持っております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（澤田いすづ）　再質問にお答えさせていただきます。　先ほど答弁で申し上げましたとおり、県のほうから、こういった方が陽性になられたなどという、そういう情報は頂くことができませんので、繰り返しになりますけれども、来月上旬に被保険者の方の全員に保険証をお送りさせていただきますときに、保険証の送付についてという案内文書を入れさせていただきます。その中で、傷病手当金、また傷病見舞金、こういうことがあるという、そういったことを追記をさせていただきまして、皆さんにお知らせをさせていただきました。また、ごみの捨て方についてという、保健所を通じて全ての陽性の方に案内をしていただいてますので、そちらのほうに新型コロナウイルス感染、こういった支援がいろんなことがあるということを、そちらのほうも追記をさせていただいたところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中喜克）　岡田議員。 ◆１１番（岡田重美）　全国的に見ますと、実際、医療体制というかね、訪問看護をされたりとか往診とかということでね、市とかでやられているところも、私、調べましたらあるんです。そういう場合だと、やっぱり保健所との情報共有がされているということなのでね、必ずしも情報が県から規制がというようなところでもないのかなと思って、こういった質問もさせていただいているんです。　ですから、そういうやっぱり市民の本当に、先ほども言いましたけれども、命に関わるようなことでありますので、可能な対策というかね、そういうなんはぜひとっていただいて、コロナはまだまだ続くと思うんですけれども、ぜひ市民の健康と命を守っていただきたいと思います。もう一度、その点、御答弁いただけたらお願いします。 ○議長（田中喜克）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（樫野ひかる）　お答えをさせていただきます。　多分、県内の保健所がそうであろうかなという思いはしますが、特に甲賀の保健所では、陽性になられた方にパルスオキシメーターを全ての方に配っておられますが、そこは訪問看護ステーションをお持ちの事業所に頼んでおられます。そういった形で県の職員さんだけではどうしても足りませんので、手薄になりますので、その辺のところの事業所などを活用されて、そういったところの訪問を兼ねてやっておられるというところもありますし、また市内の医療機関に対しまして電話での診療でありますとか、もしも自宅でどうしても気分が悪くなったりとか使っている薬がなくなってきたという場合には、近くの開業医さんに言うと、それを届けていただいたりとか、いつも診ていないけれども、その薬のほうを処方したりとかというようなところも市内医療機関では協力体制をとってやっているというふうにお聞きをしておりますので、今後、本当に感染のほうはいつ収まるかも分かりませんが、しっかりと連携をして、市民の命を第一に考えて施策をまた展開していきたいというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　岡田議員。 ◆１１番（岡田重美）　ありがとうございました。　そしたら、最後の四つ目の質問に移らせていただきたいと思います。　投票所の見直しについてです。　選挙管理委員会より、現在の９５ある投票所を３７に減らすという案が示されました。選挙は主権者国民の参政権に基づくものであり、民主主義の根幹をなす制度です。投票所は、全ての有権者が自分の意思で投票できる身近なところになければなりません。　ところが、今回出された見直し案は、地域別に見ると、水口は３０から１４に、土山は９から４に、甲賀は１６から４に、甲南は１８から８に、信楽は２２から７に減らすとされています。投票所が削減され投票所が遠くなることは、時間や移動手段、心理的な面からも投票率の低下につながることが考えられます。全国的に投票率の低下が見られ、甲賀市でも投票率は低下傾向にある中、投票環境を整え投票率向上に向けての検討を行うことこそ必要です。　そのことから、以下３点お伺いをいたします。　１点目です。　選挙で投票することは、国民が政治に参加するための大切な権利です。選挙権に対する選挙管理委員会の役割についてお伺いいたします。　２点目です。　県内で先行して投票所の見直しを行った東近江市では、２０１６年の参議院選挙から投票所が１０２から５３へと削減されました。その際の投票率は、投票所見直し前の２０１３年の参議院選挙より４．９１％上回る結果でしたが、国・県ともに投票率が前回を上回っており、投票所見直しにより投票率が上がったものとは言えません。その後の東近江市のアンケートでは、投票所が遠くなったので投票に行かなかった、投票所が分からなかったので行かなかったという回答がありました。　また、見直し前の選挙に比べると、２０１９年の参議院選挙、２０１１年の参議院選挙ともに投票率は下がっています。有権者が少なく投票率が６０％以上あった地域でも、５０％台に下がるなど、投票所が集約化されることによる影響が見られます。　こういった東近江市の例に見られるように、投票所の削減は、投票率の低下を招くもの、市民の投票権を奪うものです。見直しによる投票所の削減はやめるべきと考えますが、所見を伺います。　３点目です。　今回の見直し案は、有権者が少ない投票所を１か所にまとめることで、投票所を減らし経費の削減を図るとしていますが、選挙費用削減や効率化のために投票所を減らすことは大きな問題です。選挙管理委員会の最大の責務は、経費削減や効率化を図ることではなく、投票率を引き上げること、全ての市民の選挙権行使を保障することではないでしょうか。　以上３点、お願いいたします。 ○議長（田中喜克）　当局の答弁を求めます。　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（松岡哲也）　岡田重美議員の御質問にお答えいたします。　まず、選挙権に対する選挙管理委員会の役割についてであります。　選挙権は、憲法第１５条で規定されているとおり、国民の最も重要な参政権であり、基本的な権利であります。選挙管理委員会には、この選挙権が行使されるために選挙人名簿の調整や各種選挙を執行するとともに、選挙が公正・適正に行われるよう、事務を管理執行する役割があります。　次に、投票所の削減に係る所見についてであります。　当委員会がお示ししました投票区再編計画素案につきましては、今後、附属機関である投票区域編成審議会に諮問するためのたたき台として、投票所までの距離がおおむね３キロメートル以内、１投票所当たりの選挙人数をおおむね３，０００人までとする国の基準に基づき仮に設定したものであります。　審議会では、投票所までの距離が遠くなることで投票の意欲が低下することを防ぐ取組も同時に検討していただくこととしており、お出かけ先の近くの投票所でも投票できる共通投票所の設置、商業施設での期日前投票や臨時の期日前投票所の開設、また、希望者には自宅から投票所までの移動支援など、様々な代替策を検討していただきたいと考えております。　また、平成３１年２月に選挙事務不適正処理再発防止委員会から、選挙事務の効率化と合理化及び投票環境の向上を図るよう答申をいただいていることからも、審議会において検討を進めてまいります。　次に、選挙管理委員会の責務についてであります。　本市では、合併後も旧町の体制を引き継いで選挙の執行管理を行ってきたため、投票区ごとの有権者数や近接する投票所間の距離などにばらつきがあり、バランスがとれていない状況です。また、投票所として使用している施設は、老朽化に加えバリアフリー未対応、駐車スペースが少ないなど、決して投票しやすい環境とは言えない施設もあります。　また、投票管理者、投票立会人については、区・自治会長様に御推薦をお願いしておりますが、地域の人口減少に伴い選任に苦慮しているとの声も伺っております。　さらに、近年、頻発し市民生活を脅かしている大雨や地震などの自然災害に備える待機職員や新型コロナウイルスに対応する要員が必要となるため、投票事務従事者の人数確保が難しくなってきています。単に選挙費用の削減ありきではなく、本市が抱える様々な課題に対応しつつ、適正に選挙執行することが当委員会の責務であると認識しており、投票区の再編はそのための解決策の一つであると考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　岡田議員。 ◆１１番（岡田重美）　何点か再質問をさせていただきたいと思います。　先ほど、国の基準３キロ３，０００人ということでありましたけれども、これはどういった基準というものなんでしょうか。削減するための基準ではないと思うんですけれども、どういった基準であって、それに基づいてされているのかということでお聞きしたいと思います。　それと、国の基準に基づいて仮に設定したものであるということではありますけれども、実際に総務常任委員会に示されたのは、かなり削減された数字でありました。本当に投票所を減らせば投票率が低下するというのは、当たり前のことだと思うんです。懸念される内容の中にね、投票率の低下という、そういった懸念が書かれてましたけれども、懸念というよりも削減すれば投票率が低下するというのは当たり前だと思うんですけど、その辺どのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。　そして、総務常任委員会に、突然２月７日の総務常任委員会でしたか、示されましたけれども、ここに至った、削減に至った経緯ですね、どこからの発端で、こういうふうに削減案が出てきたのかということもお聞きしたいと思います。　それと、選挙の不正問題に絡んで答申があったことに応じてというようなことでもあったと思うんですけれども、２０１７年の不正問題の本質は、投票数が多いということが問題ではないと思うんです。そのことによって不正が起きたというわけではないと思うんです。やはり、そのときの職員の姿勢というか、そういう選挙事務に関わる問題であって、投票所が多いところに転嫁してしまうというのは、それは違うのではないかなと思うんですけれども、その辺り再質問をさせていただきます。 ○議長（田中喜克）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（松岡哲也）　再質問にお答えいたします。　まず、１点目の国の基準とは何かといったところでございますけれども、これは昭和４４年自治省通知というところで、投票所から選挙人の住所までの道のりが３キロメートル、おおむね３，０００人を限度として投票区の分割を検討することとされています。これは、その当時ですね、人口がどんどんどんどん増えてきている中で、少しの投票所であれば混雑が予想されるということで、逆に分割するというような基準になっておったと思うんですけれども、現在、そのときの状況から比べますと人口減少が進んでおりますので、この３，０００人と３キロという数字を逆説に考えますと、そこまでであれば一つの投票所として認められるであろうというようなことで、それを基準に検討させていただいたところでございます。　次に、２点目でございます。　投票所を減らせば投票率が低下するというのは当たり前ではないかというような御質問でございましたけども、他市の事例を参考にさせていただきまして、投票率、当然低下するよりも維持、そしてまた向上するような取組を今後実行するということを考えております。　その取組内容につきましては、先ほど申し上げましたように、審議会の中で様々な方策を考えていきたいというふうに考えておりますので、投票率を低下することのないように取り組んでまいりたいと考えております。　３点目でございます。　この考えた経緯については、いつからかということですけれども、これは実は平成２８年頃からですね、既に選挙管理委員会のほうでは検討をしておったんですけれども、２９年、開票事務の不適正事案が発生したといったところで少し時期を遅らせてやるということで現在になったわけでございます。　この検討に至った理由でございますけども、先ほどから言いましたように、やはり甲賀市、人口減少が進んでおります。高齢化も進んでおります。そういったところで投票会場をたくさん設けるというのは、いろんな面で問題が起こってきているというようなこともありましたので、そういった検討に入らせていただいたということになります。　それでは最後の質問で、不適正処理の再発防止委員会の意見ということでは、施設が狭かったというところに対して投票箱が多かったというような答申の内容でございますけども、その中でもやはり効率化を少し求めて検討するようにという御意見も頂いておりますので、開票会場につきましては、現在、当時のような、プララのような狭い場所じゃなくて、水口体育館という大変大きな場所はございますけれども、やはり投票所が多いということは投票箱の数が多くなってくるということで、それがまたいろんなミスにつながる可能性もありますので、できる限り、そういったことの要因は減らしていきたいというふうに考えるところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中喜克）　岡田議員。 ◆１１番（岡田重美）　最後に御答弁いただきましたが、投票箱の数が多いことで不正が起きたというわけではないと思うんです。そこに理由を持っていくと、これまでの選挙の事務の不正問題をね、これまで原因やらも追及してきて、そこから得られる教訓はないかというものが投票箱の数が多いということになってしまいかねないと思うんですけれども、その点はちょっと違うと思うので、もう一度御答弁いただきたいと思います。　それと、代替案でいろいろと移動手段とかも考えておられるということで、審議会の中で検討いただくということではあるんですけれども、先ほど、私、例に挙げました東近江市なんかは、同じように移動手段もタクシーですとか、そういうバスですとか、市が迎えに行ったりとか、そういう手段も考えられはったそうなんですけれども、それでも自分から申し込んで行くという人はやっぱり少なかったというような結果もあったようですし、必ずしも投票所を削減することによって、また投票率が低下しないための代替案を考えるというよりも、やはり高齢者が多い中でね、投票所は削減すべきではないし、むしろ投票所を増やして投票環境を整えるということが必要だと思うんですけれども、再度、その点についてお伺いいたします。 ○議長（田中喜克）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（松岡哲也）　再質問にお答えいたします。　先ほど私が答弁いたしました選挙の不正事案の件につきましては、直接の原因につきましては投票箱の数が多かったということではございませんけれども、それも選挙事務を煩雑化させたというようなことも一因ではないかということで、答申のほうに書かれている文書では、投票事務において重大なミスが生じた原因の一つとも考えられると、選挙事務の効率化・合理化と有権者の投票環境の向上を念頭に投票区の編成も検討課題の一つであると考えるというお言葉を頂いているところでございますので、これに基づいたものでございます。　代替案につきましては、東近江市さん、それから直近では長浜市さんが、この２月に市長選挙ということで投票区の再編をされましたので、そういったところからもいろんな情報を得ているところでございまして、今後もそういったところを参考にさせていただきながら、そういう投票環境の向上については検討を加えていく、そしてまた審議会の中で十分検討をいただきたいというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　岡田議員。 ◆１１番（岡田重美）　ありがとうございます。いずれにしても大事な市民の投票権ですので、やっぱりそこはしっかりと市が守っていただくという立場で考えていただきたいと思います。　本当に重要な問題ですので、引き続き議論を重ねていきたいということを申し添えまして本日の一般質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（田中喜克）　これをもって、岡田議員の一般質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は、１３時５０分といたします。　　　　　（休憩　午後１時３４分）　　　　　（再開　午後１時５０分） ○議長（田中喜克）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、７番、西田議員の質問を許します。　７番、西田議員。 ◆７番（西田忠）　議席番号７番、凛風会、西田　忠でございます。　それでは、議長から発言の許可を頂きましたので、通告に基づき二つのテーマにつきまして、それぞれ一問一答方式で質問させていただきます。　まず初めは、旧東海道の町並み保存についてであります。　新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、様々な業種が厳しい状況に置かれました。その中でも、観光事業は大きな打撃を受け、全国の観光地、産業が存続の危機に陥っています。地方の経済がコロナ禍から立ち直るためには、観光産業の強化を推進していくことが必要で、日本各地で様々な観光資源を活用した観光まちづくりが繰り広げられています。　そんな中、つい先日も政府から全国を対象とした観光需要喚起策である県民割の施行が発表され、日本の観光事業は徐々にですが、回復の兆しを見せています。甲賀市もせっかくの需要を取りこぼさぬよう、観光コンテンツの充実を今こそ図らねばならないのではないでしょうか。　今年度、甲賀市では６億円の予算規模の計画を策定し、道の駅あいの土山のリニューアル事業が進められようとしています。新しい道の駅では、昨今の道の駅に求められる三つの機能－－休憩機能、情報発信機能、地域の連携機能を兼ね備えた施設となる予定だと伺っています。施設が整備されますと、トイレや休憩、食事に立ち寄った観光客がここで情報を得て、甲賀市の様々な観光地や産品購入へとつながる情報提供は、これまでと比較し格段に充実したものとなることを期待しますが、訪れてみたものの期待外れとなってしまうと、その観光客は二度と訪れてくれることはないでしょう。そのためには、観光地の面的な再生と高付加価値化に取り組み、また来たくなる、人に勧めたくなるまちづくりが必要ではないでしょうか。　歴史的に日本で最も重要な街道であった旧東海道は、甲賀市の中心部を横断し、この街道とともに歴史を重ねてきた甲賀市には、土山宿・水口宿といった二つの宿場町を有します。中世から昭和にかけてにぎわった街道筋は、国道１号線の開通、大型ショッピングセンターとともに衰退し、現在は、かつてのにぎわいとは無縁のひっそりとした生活道路となっています。　近年の旅行形態の特徴として、大型バスをチャーターして有名観光地を訪れる団体旅行から、各人の嗜好に合わせた個人、少人数でマイカーを利用した旅行へと変化してきています。コロナ禍を経て、その傾向はさらに進むと予想されています。甲賀市民共通の観光資源である宿場町としての街道筋を整備・再生し、さらに地域全体で魅力と収益力を高めるため、新たな補助制度を創設するなどして、観光施設全体が再生できるような施設改修や廃屋の撤去等を支援すべきではないでしょうか。　そこで、担当部長にお伺いさせていただきます。　質問１．コロナ禍前、滋賀県内の観光入込客数は順調に右肩上がりで推移してまいりましたが、その中で甲賀市の施設の現状はいかがだったのでしょうか。これに関する甲賀市の解釈はどうお考えでしょうか、よろしくお願いいたします。 ○議長（田中喜克）　７番、西田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（黒田芳司）　西田　忠議員の御質問にお答えいたします。　滋賀県観光入込客統計調査によりますと、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける以前である令和元年の本市観光入込客数は、過去最高の３６１万３，２００人を記録しており、コロナ禍前の過去５年間は、平均で前年比約５％の伸び率で推移をしておりました。　その要因といたしましては、ＮＨＫ連続テレビ小説「スカーレット」の放映や甲賀流忍者と信楽焼の日本遺産認定などにより、様々なメディアにおいて本市が紹介されたことなどによるものと分析をしておりますが、滋賀県観光入込客統計調査において公表されております県内観光入込客数ベスト３０では、コロナ前の令和元年度、またコロナ後の令和２年度においても、市内観光施設は滋賀県立陶芸の森と田村神社の２か所にとどまっております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　西田議員。 ◆７番（西田忠）　パネルをお願いいたします。　これは、平成元年の滋賀県のホームページにあります観光入込客数ベスト３０ですけども、今、画面に映っているのは１５までですけども、この下に甲賀市の施設が出てきます。こういった形で、陶芸の森、田村神社が入っております。この３０の中にですね、道の駅が１１施設ランクインしています。リニューアルされる道の駅あいの土山にも大いに期待したいところです。当局のお考えはいかがでしょうか。 ○議長（田中喜克）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（黒田芳司）　お答えいたします。　現在進めております道の駅あいの土山の再整備につきましては、専門家の御指導もいただき、また、先進事例の研究等の行いながら鋭意取り組んでいるところでございます。　その過程で、ハード・ソフト両面からの協議の検討を重ねながら、県内他の道の駅と同様、数多くのお客様に来ていただけるような魅力ある道の駅となるよう、再整備を進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　西田議員。 ◆７番（西田忠）　このランキングの中に竜王町の二つの施設、二つの道の駅が両方ともランクインしています。かがみの里とアグリパーク竜王、１１位と１６位です。自治体規模から考えますと大変健闘されていると判断できますけれども、成功の要因はどのように分析されているでしょうか。 ○議長（田中喜克）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（黒田芳司）　お答えをいたします。　竜王かがみの里、またアグリパーク竜王につきましては、毎年、多くの来場者があり、本市といたしましても大いに見習う点が多いと考えております。　まず、かがみの里につきましては食が魅力的な施設で、野菜や手作りパンの販売のほか、レストランについても県内で著名な近江牛専門店が運営をされており、また近隣には源義経ゆかりの施設が豊富で、施設巡りを楽しんでいただけるとのことでございます。　また、アグリパーク竜王につきましては、名前のとおり、農業を基本とした体験メニューが豊富で、田植え体験やさくらんぼ、ブドウ等の果樹狩り、また、それ以外にも、広大な敷地にグラウンドゴルフ場やバーベキュー広場、またボート遊びや動物ふれあい広場と、非常に多岐にわたる施設を運営をされておられまして、お客様自身が自分に合った利用の仕方を選択できるという利点があるかと思います。　それと、竜王町担当の方のお話によりますと、二つの施設の共通項として、三井アウトレットパークが開業されたとき、２０１０年になりますけれども、急激にそのときから来場者が増え、アウトレットも一気に道の駅にお寄りいただいているというようなことで、それが好循環につながったとのことでございました。　本市道の駅あいの土山につきましても、お客様のニーズを的確に捉えた施設整備、また施設運営等を検討のほうをしてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　西田議員。 ◆７番（西田忠）　大いに見習いたいということで、私も期待しております。　他市町の施設は、観光という面でライバルでもありますけれども、一方で、面としての観光づくりという点で協力関係も築けるのではないかと考えます。竜王町に限らず、成功例から学び、あいの土山の誘客促進につなげていただきたいと思います。これは、お願いです。　では、続いて次の質問に移ります。　さきのランキングでは、歴史的遺産に由来する観光地も多く含まれています。甲賀市観光振興計画の中では、観光資源としての東海道の宿場町・水口宿・土山宿をどのように捉えていらっしゃるでしょうか。 ○議長（田中喜克）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（黒田芳司）　お答えをいたします。　第２次甲賀市観光振興計画におきましては、東海道は、忍者、信楽と並ぶ三大資源として位置づけており、東海道伝馬館や水口岡山城など、東海道沿いの観光施設と連携したＰＲや、忍者、信楽とも互いにルート化し、相互連携を図りながら周遊型観光へつなげていく取組を進めていくこととしております。　また、土山宿・水口宿は、地域の皆様の日常の生活空間としての機能を有しておりますことから、居住空間である暮らしと歴史文化財を活用した「にぎわい」の再生に向けて、地域や関係団体の皆様と連携しながら取組を進めていくこととしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　西田議員。 ◆７番（西田忠）　忍者、信楽と加えて大きな観光の三大要素の一つということですので、甲賀市としても観光地として力を入れていかなければならないのではないかということなんですが、現状の土山宿・水口宿にあります既存の施設の拡充・見直しに向けた取組は計画されているのでしょうか。観光に対する、今、質が求められていると思います。これまでの観光地の施設を見直して、充実化とか見せ方の工夫というのが必要になってくると思います。加えまして、清潔できれいなトイレについては、現在の観光地の必須だとされていますが、更新の計画はありますでしょうか。 ○議長（田中喜克）　教育部長。 ◎教育部長（山本英司）　お答えいたします。　旧東海道沿いにある資料館や観光関連施設につきまして、水口地域にあります水口城資料館では、今年度は資料館２階に新たな展示スペースを設けることについて検討をしているところでございます。これによりまして、より多くの皆様に御来館いただけるよう取組を進めてまいります。　また、旧東海道水口宿の拠点として設置されております観光交流施設のひと・まち街道交流館につきましては、平成２５年に建築いたしました比較的新しい施設でありますことから、現在のところ、施設の拡充・見直しやトイレの改修計画はございませんが、引き続き東海道水口宿の拠点として、地域や関係団体、そして土山宿との交流や連携を図るとともに、観光客の方に宿場町の歴史・文化及び観光情報の発信などを行ってまいります。　土山地域には東海道伝馬館があり、現在、施設の拡充などは計画しておりませんが、現行施設を活用しながら宿場まつりの開催などを通じて地域との連携を進めることにより、市民の皆様や観光客の方の交流の拠点として、引き続き旧東海道の活性化が図れるよう活用してまいります。　これらの本市における貴重な観光資源である旧東海道の町並みを生かしたまちづくりにつきましては、現在、地域の皆様と連携して協議を進めており、歴史ある町並みを地域の宝として保存活用し、後世につなげていけるよう努めてまいります。　なお、旧東海道沿いのトイレにつきましては、観光で訪れた方が利用しやすいよう、昨年度には沿線の既設観光トイレや公共施設等のトイレにつきまして案内看板を設置し、観光客などの利用促進を図っているところであり、また土山中央公民館のトイレ改修も行ったところであります。　今後も、施設の整備などに併せてトイレの改修も検討してまいります。　以上、答弁といたします。
   ○議長（田中喜克）　西田議員。 ◆７番（西田忠）　街道の風情を高めるという視点で、電柱や電線を隠す配線方法や建物改修への支援制度は考えられないでしょうか、お答えください。 ○議長（田中喜克）　建設部長。 ◎建設部長（樋口泰司）　お答えいたします。　東海道などの歴史的な街道の風情を高めるために、電柱や電線を隠す配線方法といたしましては、街道に面した建物の裏側への配線、または電柱や電線類の地中化が考えられますが、経済性や効果などを踏まえ多面的に検討する必要があるものと考えております。　また、旧東海道の建物改修への支援制度といたしましては、街なみ景観の整備、歴史的街なみの保存及び再生を目的に、道路に接する部分の建物や塀、門などの整備に要する経費の２分の１以内の額とし、４０万円を限度額とした甲賀市街なみ環境修景整備事業補助の制度がございますが、本制度の拡充等についても検討していきたいと考えており、庁内の部局連携で進めております水口地域、土山地域の東海道沿線における、東海道「暮らし・にぎわい」再生事業の中で、地域の皆様の御意見も取り入れながら、これらのことについて議論を進めていきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　西田議員。 ◆７番（西田忠）　パネルを御覧ください。　これは、鯖街道の滋賀と福井の県道をまたいですぐにある若狭熊川宿が、平成７年に重要伝統的建造物群保存地区に選定される以前、昭和の頃の光景です。写真を見ますと、自動販売機があったり、お酒の箱があったりですね、畳板があったり、いかにも昭和の田舎町の風景なんですけども、どこでもない田舎町の街道風景なんですけども、電柱・電線を街道から見えない位置から配線し、道路を地道風塗装し、用水路を石垣へ変更した今の熊川宿が、こんな感じです。非常に雰囲気よくなって、観光客も一気に増えてきているようです。　隣、こちらは関宿、お隣の関宿なんですけども、こちらもほとんど電線・電柱は見えないんですけども、こういった形で、裏通りのほうを見ますと、裏のほうから表に配線して表からは電線が見えなくすると。これだけのことで、かなりですね、観光地のグレードというのは上がっていくんです。　ちなみにですね、私、こういうものの専門ですのでちょっとやってみたんですが、これは土山宿なんです。この土山宿のこの電線・電柱を取ったらこんな感じになります。これも土山宿なんですが、この電線・電柱を取るだけで、かなり雰囲気のグレードが上がっていくんですね、観光地としての。ちなみに、ちょっと水口もやってみたんですが、水口、今、三筋のところはこんな感じで、タイル貼りのところが剥がれて、観光地としてはちょっと情けないような状態なんですが、これも電線・電柱を取って舗装をきれいにすれば、結構それなりの観光地風に見えるのではないかと。　こういった感じでですね、これ今の熊川宿も関宿も、これだけきれいに保たれているという一つの要因は、重要伝統的建造物群保存地区に選定されているからなんですけども、この土山宿ですね、水口もなんですけども、こういった伝統的建築物保存地区への指定の取組というのは検討されたんでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（田中喜克）　建設部長。 ◎建設部長（樋口泰司）　再質問にお答えいたします。　議員御提案の保存地区の指定についてでございます。　これにつきましては、旧東海道沿線地域の皆様方の合意形成が必要であると認識しております。今後、地域の機運の高まりが必要でありますことから、今後も調査・研究に努めてまいります。　以上、お答えといたします。 ○議長（田中喜克）　西田議員。 ◆７番（西田忠）　現地の方とお話ししている中で、伝建のこういったものの指定を受けたら受けたなりのデメリットもあるというふうな話も伺っておりますので、両方を検討して甲賀市はどっち側に進むべきか検討願えればと思います。　続いての質問です。　見て楽しむ観光から、いわゆる「映え」を狙った体験したり参加したりという観光へ変化してきています。街道筋の施設にも、そのような工夫があれば観光誘客に寄与するかと考えますが、甲賀市の対応はいかがでしょうか。 ○議長（田中喜克）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（黒田芳司）　お答えをいたします。　全国的な傾向として、これまでの見学や名物などのモノ観光から、体験などへのコト観光へと需要は変化しているところでございますが、いずれにおきましても、議員御指摘のとおり、いわゆる「映え」の要素が、これからの観光地に求められていると認識をしております。　このことから、市では昨年度より周遊型観光促進事業として、両観光協会や大手旅行会社と連携しながら新たな周遊型体験プログラムや観光メニューの造成に取り組んでおります。　今後、新たな観光の形を踏まえながら、付加価値が高く本市独自の魅力的で、かつ観光客がＳＮＳ等で発信したくなるような体験メニューの造成や施設の磨き上げなど、市内観光産業の底上げとさらなる活性化を図ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　西田議員。 ◆７番（西田忠）　今の答弁とも重なってくるところも出てくると思いますけども、続いての質問です。　甲賀市の観光の魅力発信に向けた取組は、現在、どのようにされているでしょうか、お答えください。 ○議長（田中喜克）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（黒田芳司）　御質問にお答えいたします。　市の魅力発信につきましては、様々な手法や仕掛けが必要であると認識をしております。　とりわけ首都圏におきましては、かねてより一般社団法人東京滋賀県人会とも連携をさせていただき、東京日本橋の「ここ滋賀」などにおいて、甲賀のお茶や地酒を利用した魅力発信事業に取り組んでまいりましたが、とりわけ昨年度については、東京銀座の木挽広場においての物産展の開催や、また、歌舞伎座劇場内においては、東海道の宿場や甲賀流忍者、信楽焼、お茶、米、地酒など、本市の魅力ある観光資源のパネル展示を東京オリンピック開催期間の約１か月間にわたって実施し、首都圏でのＰＲに努めたところであります。　また、継続的に実施しております東海道の魅力発信につきましては、東海道にぎわい再生事業として、一般社団法人甲賀市観光まちづくり協会と連携し、東海道土山・水口宿場会議を核として、宿場を中心としたイベントの実施や、歴史、文化、観光情報の発信、また景観に配慮した案内看板の設置等を進めてまいりました。　今後におきましても、継続的な魅力発信に努めたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　西田議員。 ◆７番（西田忠）　いろいろと観光について、ＰＲなりに努力していただいているということは把握いたしました。　様々な自治体で観光地のフォトコンテストが開催されています。入選した写真が、また新しい観光客を招くという効果もあるようですので、甲賀市のホームページでは、信楽陶芸の森フォトコンテスト２０２２が案内されていますが、甲賀市全体としても魅力発信のツールとしてフォトコンテストを考えてみてはいかがでしょうか。 ○議長（田中喜克）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（黒田芳司）　お答えいたします。　議員御指摘のとおり、昨今、ＳＮＳの普及により、写真、画像というものは大変重要なファクターであると認識をしております。　今年度、信楽町の観光協会では、観光魅力向上事業といたしまして、信楽の四季折々の風景を動画として製作し、ＹｏｕＴｕｂｅなどのＳＮＳ媒体によりタイムリーに発信する動画配信システムの構築を計画されているところであり、議員御提案のフォトコンテストを含め、観光資源の効果的なＰＲ手法や新たな誘客手法等につきまして、両観光協会と関係の皆様とも御相談をさせていただきながら検討のほうを進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　西田議員。 ◆７番（西田忠）　ＳＮＳだけではなくて、やっぱりきれいな写真というのは非常に効果的な観光誘客になると思います。来訪者が写真を撮りたくなる環境をつくれば、一人でにプロモーションが広がっていきますので、費用対効果の高い地域ＰＲを望めます。甲賀市の観光地開発にもそのような視点が必要ではないかと考えます。当局のお考えをお聞かせください。 ○議長（田中喜克）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（黒田芳司）　お答えいたします。　本市を訪れられた観光客の皆様が、風景、物産、行事等々の本市の魅力ある観光資源をＳＮＳ等でＰＲいただくことは非常に有意義であると認識をしております。全国の観光地の中で、フォロワーの多い投稿等を参考にいたしながら、また専門家の皆さんの御意見も頂きながら、観光客のニーズに合致した事業推進に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　西田議員。 ◆７番（西田忠）　忍者、信楽焼、そして今回取り上げた旧東海道、ほかにもお茶、県下有数の文化財や豊かな自然など、甲賀市には、まだまだうまく活用し切れていない、磨き切れていない材料がたくさんあります。これは、甲賀市民全員の財産でもありますので、上手に活用させて市の魅力アップにつなげていきたいと願い、一つ目の質問を終わらせていただきます。　それでは、二つ目の質問に移らせていただきます。　二つ目の質問は、自動運転技術を見据えたまちづくりについてです。　令和２年３月、私がまだ議員になる前の当議会において、糸目議員が自動運転について一般質問をされています。あれから２年がたちました。いまだに現実に自動運転車は、空港や倉庫など、ごく限られた範囲でのみ実用化されている程度で、私たちの日常の生活の中で目に見える進展は、まだ遠い未来のおとぎ話と感じてしまうかもしれません。　しかしながら、人工知能やセンサーなど、自動運転に必要な様々な技術は日進月歩で進化しており、いよいよ３年後に迫った２０２５年の関西万博では、会場内外の輸送において本格的運用に向けて準備が進んでいます。　パネルを御覧ください。　今回、自動運転レベルはゼロから５まで６段階に分けて定義されています。各レベルに応じて、運転する主体や走行領域が設定されています。レベル２までは、人が主体に運転を行いますが、レベル３からは車が主体となって運転を行います。　この赤の枠のエリアなんですけども、レベル３では条件付きの自動運転で、緊急時のみドライバーがハンドルを握ります。レベル４は、地域を限定するなど、限られた環境の中での高度な自動運転を指します。　これはですね、つい先日行われました関西万博でレベル４走行の、エリアを限った中での完全自動運転なんですけども、相当の自動運転車両を核とした交通管制システムの実証実験で、ＭａａＳ（マース）と呼ばれる様々なテクノロジーを掛け合わせた次世代交通サービスのアプリで、実際に私もスマホで予約しまして、顔認証で乗り込むというふうなシステムも用意されていました。自動運転のバスとかですね、タクシーとか、それから低速型、これは自動運転の車椅子なんですけども、それ以外にも様々な、これは宅急便ですね、勝手に宅急便が配達してくれるという貨物車なんですが、これ実際、静岡県の実験都市では実用化されているということでした。　こういった様々なモビリティが互いの位置や動きを確認しながら制御、運行されていました。私は、この実験を目の当たりに体験し、限られたスペースでの自動運転技術は既に確立されたと言ってもいいレベルにあると認識しました。実際、中国では自動運転タクシーが試験運用を経て、この４月より商用運行に正式許可が下り、いよいよ本格運用が始まりました。欧米でも、限定的ですが、公道を自動運転車が走行する運用が始まっています。　日本でも、つい先日、自動車メーカーのホンダが東京都内の特定地域内で無人運転が可能な自動運転車を公道で走らせる実証実験をはじめ、２０２０年代半ばには自動運転車の配車サービスを始めるとのニュース記事になりました。　一方、鉄道の分野では、ＪＲ東日本が、先日、２０２８年頃までに山手線に自動列車運転装置を導入すると発表しました。　これらは、当初は実験的な試みになるでしょうけど、いよいよこれから１０年、２０年かけて徐々に交通を取り巻く環境は、自動運転を主に置いたシステムに移り変わっていくことが現実になろうとしています。　自動運転の発展が進むと、ふだん私たちが運転する負担を軽減するだけでなく、マイカーの保有や駐車空間の在り方を根本的に変えることで、社会全体を大きく変革する可能性があります。例えば、過疎地の移動手段の自動化が地域活性化に寄与することなどが考えられます。今後、少子高齢化により生産人口が減り過疎化が進行すると予測される山間地において、はたまた人々が日中通う都市部への交通システムにおいて、いかに自動運転技術を実現していくか、事業性や経済性などを総合的に検討することが求められます。　そこで、担当部長にお伺いさせていただきます。　１０年後、２０年後といいますと、まだ先の話ともとれますが、都市計画としてのスパンで考えますと、当然考慮されなければならない問題と考えます。甲賀市都市計画マスタープランでは、どのように自動運転社会を捉えていらっしゃるでしょうか、お答えください。 ○議長（田中喜克）　当局の答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（樋口泰司）　西田　忠議員の御質問にお答えいたします。　本市では、平成１９年３月に都市計画マスタープランを策定し、平成２９年８月に見直しを行っておりますが、現時点では自動運転技術を踏まえたものではございません。　今後、都市づくりの基本方針などを実現するために、自動運転技術などの先端技術が必要な時点で計画に盛り込んでいきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　西田議員。 ◆７番（西田忠）　実際には、全ての自動車が自動運転に替わるまでに、自動運転車と従来の自動車が混在する過渡期が数十年続くと予想されています。例えば、自動運転社会になると、駐車場需要が大幅に減ることが予想されますので、将来の活用方法を見越した計画が必要です。現在進められている甲南駅や今後整備が準備されている貴生川駅の設計は、この点、配慮されてますでしょうか。 ○議長（田中喜克）　建設部長。 ◎建設部長（樋口泰司）　再問にお答えいたします。　議員御指摘のとおり、自動運転とそうでないものにつきましては、混在する期間がまだ長時間続くものと認識しております。今の甲南駅の整備と今後整備する貴生川駅につきましては、整備時点での必要台数に応じた駐車場の設計とするように考えております。　ただ、自動運転社会の進展によりまして駐車場利用の大幅な減少も見込まれますので、その時点で状況の変化に応じた対応をしてまいりたいというふうに考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（田中喜克）　西田議員。 ◆７番（西田忠）　徐々に替わっていくので、その進展の具合によって計画変更をしていったらいいと思いますけれども、頭の片隅にそういった時代が迫っているということを置いて計画していただければと思います。　次の質問に移ります。　特に山間部での地域公共交通システムにおきまして、自動運転技術は革命的な利便性をもたらすことが予想されます。集落から駅や学校、病院などへ需要に応じて対応できるオンデマンド交通の課題となる運転手の確保や維持費の問題点が一気に解決する可能性を秘めています。当局は、どのように考え、また研究されているのでしょうか。 ○議長（田中喜克）　建設部長。 ◎建設部長（樋口泰司）　お答えいたします。　議員仰せのとおり、自動運転の導入は、将来的に移動課題の解決のために今後のまちづくりに寄与する大きな可能性を秘めているものであると認識しております。ただ、この先、どれくらいのスピードで技術革新が図られるのか未知の領域であり、実施に向けては多くの課題が潜んでいるものという事実であります。　したがいまして、法整備の進捗を注視する上で、本市に適し、かつ有効性の高い実施方法を見極めていくため、まずは先進事例等、様々な情報を収集していくことが肝要であると考えております。　今後も、引き続き導入の検討のため、参考となる文献等の調査のみならず、近隣での実証実験が実施された際の視察や専門家・関係者への聞き取りを行うなどを行い、研究を進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　西田議員。 ◆７番（西田忠）　今の答弁にもありましたけども、近くでは大津市内でも、たびたび自動運転の実証実験が行われていますように、ルートが固定されている場合、自動運転の可能性はより現実的となります。個人的には、現時点で甲賀市で実証実験のようなものをする必要は感じませんけれども、活用できる段階になれば、すぐに着手できるよう情報収集はよろしくお願いしたいと思います。　続いての質問です。　人々が集落から駅に自動運転で集められ、電車で都市部へ移動して、そこからシェアサイクル等で目的地に達するという経路を考えると、次世代交通システム－－ＭａａＳ（マース）の考え方とも一致し、不採算が懸念される鉄道の乗降客増加と環境問題を一気に解決できると考えられます。当局のお考えはいかがでしょうか。 ○議長（田中喜克）　建設部長。 ◎建設部長（樋口泰司）　お答えいたします。　議員仰せのとおり、自動運転がＭａａＳ（マース）の一構成要素を担うことで、移動課題や環境問題の解決につながる可能性があると考えております。　既に、他地域で実施されている移動支援の実証実験を視察するほか、公共交通の利便性向上等をテーマにした研修会に参加するなど、その中で自動運転の必要性も学んでいるところであります。　技術の発展もさることながら、ソフト面からのアプローチとして、過度な自動車利用から公共交通などへの環境に優しい移動手段を選択していただけるよう、人の行動変容を促す施策を進めていくことが重要であると考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　西田議員。 ◆７番（西田忠）　前回の一般質問で忍者について取り上げる際に伊賀を訪問しましたけれども、その際に大きく認識した甲賀との違いが交通の便でした。同じく忍者をキーワードにして観光誘客を図る小田原は、東京から日帰りで行ける距離です。しかしながら、自動運転が普及すると、これまで車を運転しないと行けなかった観光地に誰でも容易にアクセスすることができるようになります。　官公庁の統計によりますと、外国人観光客が目指すスポットは全国各地で拡散傾向にあるとされており、甲賀市にも立地のハンディキャップが軽減され、忍者や信楽を求めて海外からの観光客が直接乗り入れてくる可能性が考えられます。看板や案内板、パンフレットなど、甲賀市でもインバウンド需要への準備が必要ではないでしょうか。 ○議長（田中喜克）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（黒田芳司）　お答えをいたします。　本市に点在する観光資源を周遊するためには、その移動手段が課題の一つであり、議員御指摘のとおり、自動運転が普及いたしますと、アクセスの課題が解決され気軽に本市を周遊することが可能となりますことから、より丁寧なおもてなしが大切になってくると認識をしております。　これらを踏まえ、観光産業において重要な役割を担うインバウンド対応として、観光パンフレットやホームページ等の多言語化や、二次元コードを活用した観光看板整備、また、ピクトサインを用いた案内表示等について順次進めており、今後も引き続き施設整備を進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　西田議員。 ◆７番（西田忠）　続いて、リニューアルが予定されています道の駅あいの土山では、敷地や駐車場のレイアウトなどが設計検討されている段階ではないかと考えますけれども、自動運転車及び電気自動車など最新のモビリティへの対応は考慮されているでしょうか、お答えください。 ○議長（田中喜克）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（黒田芳司）　お答えをいたします。　道の駅あいの土山再整備計画におけるモビリティ対応といたしましては、今後普及が見込まれる電気自動車に欠かせない設備であります充電設備につきまして、現在の１基から増設する計画としております。　また、自動運転車への対応につきましては現在のところ計画をしておりませんが、駐車スペース全体を広くとることによって将来のニーズに対応してまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、国土交通省の実証実験等、自動運転車の開発状況を注視しながら調査・研究を行ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　西田議員。 ◆７番（西田忠）　あるメーカーではですね、自動車メーカーでは、電気自動車やプラグインハイブリッド車、燃料電池車の販売比率を２０３０年くらいまでに３分の２まで高めることを目標としています。別の推計では、日本については２０３０年の電気自動車のシェアは、５５％になると予測されています。８年後発売される車の半分が電気自動車と判断すると、充電スタンドの数は今後増えることが考えられますので、増設スペースはぜひ考慮していただきたいと思います。　続いての質問に移ります。　道の駅あいの土山から東海道伝馬館のある土山宿中心部まで、直線距離にして１．５キロあります。この間を自動運転にかかわらず簡易的な交通システムでつなげば、観光客の誘致につながるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（田中喜克）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（黒田芳司）　お答えをいたします。　道の駅あいの土山では、昨年の８月から、旧東海道土山宿等、周辺を周遊していただくことを目的として、３台の電動アシスト自転車の貸出しを実施しているところでありますが、自動運転技術や次世代交通システムＭａａＳ（マース）が普及した際には、利便性の向上や移動手段が多様に広がると想定され、インバウンドを含め、観光産業においても重要な役割を担うと考えております。　今後、その技術革新の成熟や関係法令の整備には、いましばらく時間を要することと思われますが、その可能性を見据え、観光産業への活用検討を進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　西田議員。 ◆７番（西田忠）　電気自動車の時代になりまして、いろんな国の新興メーカーから軽自動車よりも小さな車両が流通しています。普通免許で運転できて、屋根があって、ヘルメット使用で３人まで乗れるような電気で走るトゥクトゥクなんて乗り物もあるようです。話題性もありますので、レンタルサービスなど検討されてはいかがかなと思います。そんなアイデアはありませんでしょうか、お答えください。 ○議長（田中喜克）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（黒田芳司）　お答えをいたします。　議員御提案のトゥクトゥク等、今後のそういった観光客の利便性を高める施設整備は大変重要であると認識をしております。　今後、道の駅の設計、整備、検討を進める中で、そういったことも踏まえながら、専門家の御意見等も頂戴しながら検討のほうを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田中喜克）　西田議員。 ◆７番（西田忠）　日産自動車の当時社長であったカルロス・ゴーンさんが、いろんなことで有名になりましたけれども、あの方が社長であった２０１７年に行われた基調講演で、自動運転技術は馬車が自動車に置き換わったのと同じスケールの変化をもたらすと述べていらっしゃいます。まさに、人が移動するという目的において革命的な変化が起きようとしています。もちろん全ての自動車が完全自動運転となるまでに、それなりの年月が必要となるでしょうが、様々な未来の計画を立案する際に、近い将来に自動運転の時代が近づきつつあることを念頭に置いた柔軟な考えが必要であることを頭の隅に置いていただきたいと願い、今回の私の一般質問を終わらさせていただきます。　丁寧な回答、ありがとうございました。 ○議長（田中喜克）　これをもって、西田議員の一般質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は、１５時といたします。　　　　　（休憩　午後２時３４分）　　　　　（再開　午後３時００分） ○議長（田中喜克）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、１９番、田中議員の質問を許します。　１９番、田中議員。 ◆１９番（田中將之）　１９番、公明党の田中將之でございます。　議長に発言のお許しを頂きましたので、今回は二つのテーマにつきまして質問させていただきたいというふうに思います。　まず１点目が、信楽まちなか芸術祭を終えて－文化芸術をまちづくりの柱に－ということで、これを一問一答でやります。もう１点ですが、ごみシリーズ－自販機リサイクルボックスの異物混入をどうするか－、これを分割方式でやらせていただきたいというふうに思います。　それでは、質問に入ります。　まず１点目、信楽まちなか芸術祭を終えて－文化芸術をまちづくりの柱に－ということで進めてまいりたいというふうに思います。　２０００年に新潟県の中山間地域である越後妻有地域で、第１回の大地の芸術祭越後妻有アートトリエンナーレが開催されたことで、地域活性化として取り組む芸術祭が増えてまいりました。　中でも成功事例として紹介されるのが、瀬戸内国際芸術祭であります。美しい瀬戸内を船で巡りながら島の自然や文化に溶け込んだアートを体感する現代アートの祭典であります。３年ごとに国際芸術祭として開催されますが、２０１６年の客数は過去となる１０４万５０人で、約１３２億円の経済効果があったというふうに言われております。　そこで、そんな中、信楽のまちなか芸術祭は、２０１０年に第１回の開催をいたしました。テーマは、訪れる×迎える＝生まれる「陶都信楽」をフィールドミュージアムにした≪体感アートウォーク≫として、２０１０年１０月１日から１１月２３日の５４日間の開催でありました。　２回目は、テーマを「陶とまち」－発見と創生－として、２０１３年１０月１日から１０月２０日の２０日間の開催。　第３回は、テーマを信楽流おもてなし「自然・陶・茶」として、２０１６年１月１日から１０月２３日の２３日間開催されました。　そして、今回の第４回目の開催でありますけども、コロナ禍で延期ということになりまして、テーマを「ＡＲＣＨＩＶＥＳ　ＦＯＲ　ＴＨＥ　ＦＵＴＵＲＥ～未来への模索～」として、２０２１年１０月２０日から１１月１４日の４４日間の開催となりました。　そこで、この第４回を終えまして、その成果や課題を総括し、今後、どのように進めていくのか、また今年度、甲賀市文化芸術振興条例の制定に向けて取り組んでおられるということでもありますので、こういうことを含めながら、アート芸術を甲賀市のまちづくりの柱の一つとして進めていくことを目指し今回の質問を進めていきたいと思います。　それでは、まず今回の第４回信楽まちなか芸術祭の開催目的を確認したいと思います。 ○議長（田中喜克）　１９番、田中議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（黒田芳司）　田中將之議員の御質問にお答えをいたします。　これまでの信楽まちなか芸術祭の成果として、信楽の地に信楽焼を軸とした焼き物産地ならではの多様なコンテンツが生まれるなど、大きな変化が生じました。　この成果を踏まえ、第４回となる信楽まちなか芸術祭は、実行委員会におきまして芸術祭をアートイベントという位置づけから、より信楽焼と信楽のまちの発展を目指すまちづくりに重きを置いた活動と位置づけ取り組むこととされました。　あわせまして、信楽地域の基幹産業である陶業を持続可能な産業とするため、信楽焼の発展はまちとともにあるという認識の下、地元住民や関係者らが、まちに誇りを持ちながら活動でき、次世代をこのまちで育てたいと思えるような「選ばれるまち」の実現を目指すことを開催目的とされました。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　田中議員。 ◆１９番（田中將之）　ありがとうございました。開催目的について、今、確認をさせていただきました。この１０年間の中で、かなりその当時とは状況が変わってきて、いわゆる信楽の中に変化が生まれてきたと、様々な変化が生まれてきたと、それをその中でできてきたコンテンツをしっかりと焼き物を軸にしていこうというようなことで、今回の芸術祭が目的としてされたというふうに私も認識をさせていただきました。　続きまして、その基本戦略についてお伺いをいたします。 ○議長（田中喜克）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（黒田芳司）　お答えをいたします。　第４回信楽まちなか芸術祭の基本戦略につきましては、実行委員会において、最大の目標を人口増加とされ、そのキーワードに「人の活性化」と「教育」を掲げられました。　このキーワードには、改めて信楽のまちの魅力や価値を地域住民や関係者とともに再発見して共有し、それら信楽の宝を基に、学び、活動し、成果を世界に発信する、この流れを生み出し、継承する取組を進めたいという思いが込められております。　その実現に必要な要素として、「学ぶ」、「育む」、「食べる」、「出会う」という活動の軸となるテーマを設定され、この要素に基づき、芸術祭で展開するコンテンツを計画し、実行されたところであります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　田中議員。 ◆１９番（田中將之）　ありがとうございました。今、基本戦略についてお伺いをいたしました。今井智一、当時の実行委員長の言葉の中で、信楽の住民が信楽らしい様々なチャレンジができ、まちに誇りを持ちながら活動できる環境をつくると、そしてまた次世代をこの地で育てたいと思える選ばれるまちの実現という冒頭の言葉があって、そこからその基本戦略が広がっていったのかなというふうに思います。　かなり１回目、２回目、３回目と、この４回目、目的についても基本戦略についてもかなり変わったなというような気がしたんですけども、その辺で次の質問ですけども、この過去の３回の芸術祭との違いというのはどのように認識されているか、お伺いをいたします。 ○議長（田中喜克）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（黒田芳司）　お答えをいたします。　今までの芸術祭との違いにつきましては、大きく３点あると認識をいたしております。　１点目につきましては、開催目的や基本戦略でお答えいたしましたとおり、町外に向けた集客性のあるアートイベントから、住民や関係者自らが、まちの魅力を再発見できるようなまちづくり活動に重きを置かれたことです。　次に、２点目につきましては、運営組織の構成であります。　これまでの信楽まちなか芸術祭におきましては、信楽焼関係団体等の代表者らによる実行委員会で方針や事業計画を決定され、実行組織である信楽焼関係団体等から選出されたメンバーで構成されるプロデュース部会が事業の推進を担うトップダウン型で進められていました。　今回は、信楽焼産地関係団体長らがサポート側に回られる体制となり、２０代から５０代の若い世代を中心にコンパクトな実行委員会の組織体制をつくり、ボトムアップ型で企画立案と事業推進を担われました。　最後に、３点目につきましてはインターネットの活用であります。　準備期間を含め、その大半が新型コロナウイルスの感染拡大期間と重なりましたので、ウイズコロナ時代に即したイベント開催を模索される中で、Ｗｅｂサイトを利用したオンライン会場の開設など、インターネットを積極的に活用されたことが、今までの芸術祭との違いであると認識をいたしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　田中議員。 ◆１９番（田中將之）　ありがとうございました。今、三つ言っていただきました。　まず、基本的に一番私も感じてたんが、今までのイベント１回目、２回目、３回目というのは、町外というか、そちらに向けてのイベントであったというようなことで行われていたというふうに思います。１回目が、ライフ・セラミックス展であるとか、かなり県立大学の先生を入れながら実施をして、２回目が町民がタヌキをつくるというようなことが割とメインになってて、３回目がガーデニングというか植木鉢、エクステリアを取り上げたというような形で、どちらかといえば外に向けての、内向きの振り返りもありながらの、割とやっぱりメインは町外に向けてのイベントというふうに感じております。　ところが４回目は、このテーマにもありますけども、アーカイブということで、過去をしっかりと見詰め直すというようなことが大きなテーマになっているという意味で、そういうことになったのかなというふうに思います。　そして、組織につきましても、今、部長の御答弁にもありましたように、従来はトップダウン型であったというようなことで、その弊害というのもかなりあったというふうに、この報告書の中には記されておりますけども、再質問というか、そこで質問なんですけども、私もちょっと思ってたんですけども、今回、ボトムアップ型ということで進められていくというような形の中でありましたけども、そのボトムアップ型の具体的な成果とか課題については、どのように見ておられるか、お伺いをしたいというふうに思います。 ○議長（田中喜克）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（黒田芳司）　お答えをいたします。　従来と形が変わってボトムアップ型というような形でございますが、今回、体制の若返りを図るため、まちづくりの大きな転換期であったというふうに思われます。産みの苦しみの時期等も認識はしておりますけれども、今後の後継者の育成のきっかけ等にもなったんではないかと、そういうふうに考えておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中喜克）　田中議員。 ◆１９番（田中將之）　ありがとうございます。報告書の中にもございますけども、地元の思いを現実に導く実行委員会でということで、住民の様々な思いを受け止め実行委員会へ持ち帰り、その実現方法を考えるといった調整機能の強化が不可欠ということで書いております。実行委員会を中長期的な信楽の発展を支え、次代へ継承していく組織への変化を目指していくということで、今、部長おっしゃられたように、ちょうど変化の時期であったのかなというふうに思います。　ただ、その実行委員会、ボトムアップ型の実行委員会組織をつくられたわけなんですけど、これまた後から出てきます。一応触れますけども、結局のところ、結局というか私の感じているところは、もう一つ地元の意見が取り入れられたのかなというようなところがちょっと課題であったのかなというふうに私は認識をしたところであります。　それでは、次にですね、それぞれの各プロジェクトについての総括、成果でありますとか課題についてどうだったかお伺いをしたいと思います。　まずは、キックオフイベント全般についてお伺いをいたします。 ○議長（田中喜克）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（黒田芳司）　お答えをいたします。　キックオフイベントにつきましては、令和元年９月に信楽まちなか芸術祭本番を１年後に迎えたタイミングで開催されました。　イベントでは、信楽まちなか芸術祭のテーマ、コンセプト等を発表するとともに、今ある地域資源と、それら地域資源を生かした活動を展開している住民の活動を紹介するプレゼンテーション、また、これまでの信楽まちなか芸術祭の１０年間の取組を振り返るとともに、これから先の１０年を展望するトークショーなどを通じて、これから始まる信楽まちなか芸術祭の開催目的や基本戦略を住民と共有し、仲間づくりをスタートする機会とされました。　また、キックオフイベントを皮切りに、令和元年度には、信楽まちなか芸術祭の周辺で実施された信楽の焼き物文化や歴史、地域資源をテーマとした民間主導のイベントが実施されました。　キックオフイベントでは、メインイベントを契機に、その周辺で有名・無名を問わず、誰でも自由に表現し盛り上がるムーブメントの広がりを期待されていましたが、残念ながら、令和元年度末からの新型コロナウイルスの感染拡大により人の動きが止まり、その後の事業へのつながりに至らなかったところもございました。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　田中議員。 ◆１９番（田中將之）　ありがとうございました。キックオフイベント、私も聞きに行かせていただいておりました。本当に何か新しく流れが変わるのかなと非常に期待をしたイベントでありました。しかし、今ありましたように、残念ながらそのほかのイベントは結局中止というようなことになったというのが残念やったところなんですけども、とにかくスタートの思いが物すごく、いいもんやなというふうに思ったんですけれど、また繰り返しますけども住民との共有とかですね、その辺の若干ところが課題なのかというふうに、またここも言わせていただきたいと思います。　続きまして、産地のアーカイブ展、これ去年実施された分ですけども、これについて総括、よろしくお願いします。 ○議長（田中喜克）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（黒田芳司）　お答えをいたします。　産地のアーカイブ展につきましては、「学ぶ」をテーマに、信楽焼の近代の歴史に着目し、信楽窯業技術試験場の歩みを通して当時のものづくりや取組を振り返る企画展を、信楽まちなかの空き工場とインターネット上で開催されました。　成果といたしましては、観光客だけでなく、信楽焼関係者も含め、自分たちのまちの過去を学ぶことで、未来のものづくり・まちづくりを考える貴重な機会になったものと考えております。　課題といたしましては、コロナ禍にあって、リアル会場での有観客開催の速やかな判断が難しかったことであると認識をしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　田中議員。 ◆１９番（田中將之）　ありがとうございます。私個人の感想といたしまして、この産地のアーカイブ展、これは一つの大きな今回の成果ではなかったかなというふうに思っております。　ただ一つ残念なことがですね、開催期間が非常に短かったということで、しかも土日・祝日のみの開催ということで、８日間だけの開催だったんです。たくさんの方に見ていただきたいなというふうに私も思ってたんですけども、何かそのうちに終わってしまってたなというような感想でありまして、この後、また今年の３月から陶芸の森の陶芸館で開催をされたジャパン・スタイル展へと発展して展示が続いたわけなんですけども、このときどれぐらい入場されたか把握されていたら、細かい数字を聞きますけど、すみません。把握されていたらよろしくお願いします。 ○議長（田中喜克）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（黒田芳司）　お答えいたします。　産地のアーカイブ展、これにつきましては、先ほども申しましたように、窯元散策路内の空き工場に設けた特設会場で実施をされましたが、８日間の開催で２２２人でございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　田中議員。 ◆１９番（田中將之）　パネルをお願いします。　これですね、アーカイブ１９６０から８０ということで、これ空き工場を会場にしているんですけども、中がこんな感じで、たくさん今回写真を入れたんですけども、多過ぎると議長から指摘いただきましたので、かなり減らさせてもらいました。こんな形で開催をされました。　私も、実は、平日の夜に信楽の陶器工業組合の青年部の皆さん、そしてまた窯元散策路の皆さんに、実行委員長から見てはどうかということで、ここへ入れていただきまして私も見せていただきました。本当にその中で非常に信楽の熱かった時代というのが非常に感じ取れてですね、その辺のことが展示や映像などを通して非常に伝わってきたわけでございます。この事業については、今年の３月から陶芸の森で引き継がれたわけなんですけども、私といたしましては、この産地のアーカイブ展については、これからの信楽の未来をつくっていく一つの大きなヒントになったんではないかというふうに感じているところでございます。　そこで質問なんですけども、この産地のアーカイブ展ですが、例えば陶芸の森の産業展示館でありますとか、今度新たに陶芸の森の下に移転される窯業試験場と連携しての常設展示という考えはございませんでしょうか。 ○議長（田中喜克）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（黒田芳司）　お答えをいたします。　アーカイブ展のほうで、実行委員会のほうでパネルにあるような取組をなされました。これを今後十二分に活用のほうをしていきたいと思います。　議員御提案の窯業試験場等々でございますけれども、関係の方々、また施設を管理されている関係者の方々とも協議のほうをさせてもらいながら、今後の展開につきまして検討のほうを進めたいと思います。 ○議長（田中喜克）　田中議員。 ◆１９番（田中將之）　ありがとうございます。これほとんどというか、窯業試験場の収蔵品をお借りして開催したものでありますので、また、そういうことも含めて、これから検討いただけたらなというふうに思います。　それでは、次に「しがらきのいろ」というプロジェクトについて総括をお願いします。 ○議長（田中喜克）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（黒田芳司）　お答えをいたします。　「しがらきのいろ」は、「学ぶ」をテーマに、信楽焼の技術に着目し、信楽焼窯元から信楽焼が誇る技術の一つである釉薬のインタビュー映像をインターネット動画として配信されたものです。　成果といたしましては、コロナ禍で信楽にお越しいただけない中でも、動画を通して信楽焼のものづくりにかける作り手の思いを伝える機会となったものと考えております。　課題といたしましては、動画は引き続き公開されておりますので、今後、これらの素材を、産地関係者が陶業や観光の振興にいかにして活用するのかであると認識をしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　田中議員。 ◆１９番（田中將之）　パネルよろしいですか、すみません。パネルをお願いします。　こんな形で、ずうっと窯元散策路のメンバーさんのところなんですけども、緋色でありますとか、これはミケランジェロブルーですね、というような形で、それぞれの窯元さんの特徴ある色に注目して紹介されたということであります。この中の担当されているプロジェクトリーダーもおっしゃられてますけども、こういう切り口というのは非常におもしろかったなというふうに思いますので、これもＹｏｕＴｕｂｅで残ってますので、ぜひとも今後活用できたらなというふうに思っているところであります。　続きまして、ライブ配信座談会について総括のほうをよろしくお願いいたします。 ○議長（田中喜克）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（黒田芳司）　お答えをいたします。　ライブ配信座談会は、「学ぶ」をテーマに、信楽に関わる人に着目し、信楽焼・朝宮茶・食など、信楽の地域資源に関する専門家と実行委員との対談動画をインターネットで配信されたものです。　成果といたしましては、動画を通して信楽焼の地域資源が発信する機会となったものと考えております。　課題といたしましては、動画は引き続き公開されておりますので、今後、これらの素材を地域資源の振興にいかに活用するかであると認識をしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　田中議員。
   ◆１９番（田中將之）　これはちょっと画像はないんですけども、具体的に言いますと、冨増純一さんでありますとか、元試験場の場長の川澄さん、映像の松井さんとか、様々な方がこのライブ配信座談会に参加されて、登場されていろいろ対談をされている動画が公開をされております。中身はなかなかおもしろいんですけども、見ていただけなかったらなかなかもったいなというふうに思います。今、部長おっしゃいましたように、その活用ですね、しっかりとまたこれから検討していただきたいなというふうに思います。　今まで過去３回はコミュニティＦＭをやって、その中で地元の方でありますとか、作家さんとか、様々な方をゲストでお呼びして番組で流すというような作業もしておったわけですけども、時代が進んで、今回、これが動画になったのかなというようなことも感じているところでございます。　それでは、次、中学生カンパニーについて総括のほうをよろしくお願いいたします。 ○議長（田中喜克）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（黒田芳司）　お答えをいたします。　中学生カンパニーは、「育む」をテーマに、後継者育成に着目し、信楽中学校の生徒が仮想の会社カンパニーを立ち上げ、製品企画から販売まで職業体験プログラムを提供されたものです。　成果といたしましては、参加生徒が２年間の活動で陶器の商品企画、製造を担ったことで後継者の育成につながったことと、このプロジェクトに関わった実行委員が本年度も継続して中学生カンパニーに取り組まれていることであると考えております。　課題といたしましては、コロナ禍の影響で製作した陶器の店頭での販売に生徒が参加できず完結できなかったプログラムを、今後、いかに継続するかであると認識をしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　田中議員。 ◆１９番（田中將之）　パネルをお願いします。　これですね、中学生カンパニーとは、中学生による商品企画開発プロジェクトですということで、今回、タヌキをモチーフにして、そのタヌキの形どれるところをとって例えば食器に使用するとか、そういうようなことがされたわけなんですけども、これは製造班、タヌキの中に多くの板、たたらの板を当てて型をとっておられるとこです。　そしてまた、デザイン班、この方たちは様々なデザイン、商品企画とか、こういうようなＰＲに関するものをされていたということで、非常に楽しそうにやっておられたのかなというふうに思います。また、信楽の窯元さんも中学校に出向いて指導しながらやっていただいておりまして、信楽の中学生といえども、なかなか体験のできることではなかったのかというふうに感じているところでございます。最初、こんな形でタヌキの傘からとったお皿とか、いろんなもんがございますけども、こんな形で商品ができ上がったということで、一応販売もネットのほうでされてたようでございます。　それで、報告書にございますけども、継続することに意義があるプロジェクトだと思うので、１０年先を見据えて取り組み、いずれは信楽だけにとらわれず、今後は広範囲に、甲賀市内であるとか滋賀県内で検討できるよう努めたいとしているけども、何かそのお考えはございますか。 ○議長（田中喜克）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（黒田芳司）　まちなか芸術祭だけでなく、こういった思いを引き継いだ中学生の皆さん、令和４年度の活動で商店街の中に拠点を設けて改めて販売体験のチャレンジのほうを計画されていると伺っております。今後、そういった活動の継続を通じまして、徐々に職業体験の幅を広げていただければなというふうなことを思うところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中喜克）　田中議員。 ◆１９番（田中將之）　ありがとうございます。この中学生カンパニーは、また次の「わんげる」というプロジェクトにつながりますので、またそこでもお話をさせていただきたいと思います。　次に、アーティストによる信楽の見え方というプロジェクトについて、総括のほうをよろしくお願いします。 ○議長（田中喜克）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（黒田芳司）　お答えをいたします。　アーティストによる信楽の見え方は、「出会う」をテーマに、外からの目線に着目し、リサーチ分野を得意とされるアーティストを招聘し、それぞれが信楽をリサーチされた結果をインスタレーション作品として、オンラインでの開催も含め展示・発表されたものです。　成果といたしましては、外部のアーティストならではの新鮮な視点で、信楽にお住まいの人をクローズアップした日常の風景が発信できたものと考えています。　課題といたしましては、実行委員としての芸術祭への関わりと仕事としての芸術祭への関わり方の区別をどのように整理できるかであると認識をしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　田中議員。 ◆１９番（田中將之）　パネルをお願いします。　これですね、これがそのアーティスト２名来られたんですけども、渡部睦子さんという方の作品で「星を見るひとたちと出会う旅」ということで、宮町の田んぼの中に、向こうに、奥のほうに見えております旗みたいなものが立っているんですけども、こんなんです。こういうもんが立ってました。私もちょうどこのとき、去年の１０月ぐらいでしたので忙しい時期だったんで、しっかりは見られなかったんですけども、何が立っているのかなというふうに思って、後から聞きますと、このまちなか芸術祭のプロジェクトの一つやということをお聞かせいただきました。　そして、もう一つが、皆さんいただいたと思うんですけども、火まつりが中止になりましたんで、実際に火まつりを体験をしてもらおう、実際には行けないので、バーチャルなんですけども、これ蚊取り線香なんですけども、要は新宮神社から出発して愛宕山を登っていくと、火まつりのコースを順番にこの火が上がっていくというような、こういうことを、これは伊達さんが、伊達伸明さんというアーティストが企画されたんですけども、これを皆さんで同時刻に燃やして体験をしたというようなことがなされました。ちょっとアート、芸術度が高くてなかなか私には難しかったなというふうに思ったんですけども、お二人とも信楽をよそから見た視点でというような形で見ていただいたということがよかったのかなというふうにも思っております。これリアルの会場、ＦＵＪＩＫＩ会場でも行われたと思うんですけども、どれぐらいまたこれ、数のことを言うて申し訳ないんですけども、来場者についてどれぐらいだったか、分かれば教えてください。 ○議長（田中喜克）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（黒田芳司）　お答えをいたします。　アーティストによる信楽の見え方、今、議員おっしゃっていただきました商店街にある展示スペースのＦＵＪＩＫＩさんで実施をされました。これも産地のアーカイブ展と同様、８日間の開催で１９６人というようなことでございました。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　田中議員。 ◆１９番（田中將之）　ありがとうございました。展示自体は、かなり見てますと難しい展示で、いろんな鉱物を拡大したりとやっておられたんですけども、またこれもアーカイブとして残っているのかな、残ってないのかな、またこういうもんも見ていただけたらなというふうに思います。　続きまして、シガラキコスメプロジェクトについて総括のほうをよろしくお願いします。 ○議長（田中喜克）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（黒田芳司）　お答えをいたします。　シガラキコスメプロジェクトは、「出会う」をテーマに、土に着目し、化粧品の成分が含まれている信楽焼の土を原料とした地場産化粧品を試作され、オンラインでの展示やＰＲ動画制作、ワークショップを実施されました。　成果といたしましては、身近な土に対する新たな角度からの活用可能性を提案できたことに加え、環境問題についても考える機会となったものと考えています。　課題といたしましては、化粧品としての商品化の困難さなど、いかに次の展開につなげられるかであると認識をしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　田中議員。 ◆１９番（田中將之）　パネルをお願いします。　これ実際に土でつくった化粧品で化粧をされています。いろんなコースがあって、こういうもんを化粧品に調合をされてやったというようなことでございます。ただ、そんなすぐにはなかなか物にはならないというのは分かっておりますけども、またこれも一つの信楽の見せ方というか、素材としてありかなというふうに私も思ってますので、継続されるのがいいのかなというふうに思ったりしております。　続きまして、わんげるＪＡＰＡＮイン信楽について総括をお願いします。 ○議長（田中喜克）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（黒田芳司）　お答えをいたします。　わんげるＪＡＰＡＮイン信楽は、「食べる」をテーマに、信楽焼と食の関係に着目し、外出時にもお気に入りの信楽焼のカップを持ち歩き、マイカップとして使用することで紙コップの使い捨てを減らすなど、身近なところから環境負荷の軽減を図ろうと取り組まれたものです。　成果といたしましては、中学生カンパニーで制作をされたカップを使用されたことで、焼き物産地らしいＳＤＧｓの実現に向けた取組について考える機会となったものと考えております。　課題といたしましては、コロナ禍で求められる衛生面をいかに確保するかであると認識をしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　田中議員。 ◆１９番（田中將之）　パネルをお願いします。　わんげるという言葉自体もちょっと私も分かってないんですけども、これは質問しても多分答えは出てこないと思うんですけど、わんげるカップはどこでも一緒ということで、こうして自分のカップを持ち歩くと、これもピカピカと光っているところですね。これも腰からぶら下げている。これもこうして自分で持ち歩いてお茶を入れると。居酒屋さんでも、こうして持ってきて自分のマイカップでお酒を頂くみたいなね、こういうようなことが、わんげるというようなことだったんですけども、これも結局コロナでリアルができなくて、結局は最終的には中学生カンパニーとコラボをして、わんげるカップというのをつくって、これを販売したと、１，８７０円、税込みで販売をしたということでございました。　これですけども、信楽町内の某コンビニエンスストア３店舗で実施されたということなんですけども、具体的にどれだけのもんをつくって販売されたというのをもし把握されているのであれば、お教えいただきたいなというふうに思います。 ○議長（田中喜克）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（黒田芳司）　お答えをいたします。　数、またコンビニの名前等々を把握をしておりませんけれども、報告いただいた決算書によりますと、収入額が売上げとして１４万５，３４１円とございます。こちらのほうが商品販売の収入であると認識をしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　田中議員。 ◆１９番（田中將之）　ありがとうございました。　次に、おいしいの秘伝書について総括をお願いします。 ○議長（田中喜克）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（黒田芳司）　お答えをいたします。　おいしいの秘伝書は、「食べる」をテーマに、信楽の食文化に着目し、信楽の土が生み出した農作物や食材を使用した郷土料理の調理映像をインターネット動画として配信されたものです。　成果といたしましては、昔から地元の方々に愛されてきた郷土料理の紹介を通して、独自の食文化や焼き物の持つ魅力を広く伝える機会となったものと考えております。　課題といたしましては、動画は引き続き公開されておりますので、今後、これらの素材を地域資源の振興にいかにして活用するかであると認識をしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　田中議員。 ◆１９番（田中將之）　パネルをお願いします。　こんな感じで、これも動画なんですけども、こうして信楽の郷土料理ですね、コンニャクの三色白あえとか、結局、こんだけのメニューをつくられました。これもまだ残ってますので、ぜひ御覧いただきたいなというふうに思います。　続きまして、ニホンミツバチいなくなって委員会の総括をお願いします。 ○議長（田中喜克）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（黒田芳司）　お答えをいたします。　ニホンミツバチいなくなって委員会は、「食べる」をテーマに、信楽の環境に着目し、ニホンミツバチの専門家を招聘し、巣箱の設置や子ども向けのＰＲ動画を制作し、インターネットで配信されたものです。　成果といたしましては、動画を通して環境指標生物であるニホンミツバチが生息できる信楽の環境の豊かさを発信する機会となったものと考えております。　課題といたしましては、コロナ禍において実際に見て感じていただける機会を設けられず、ニホンミツバチの存在価値が十分発信できなかったことであると認識をしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　田中議員。 ◆１９番（田中將之）　ありがとうございました。　これもパネル、こんな形で４コマ漫画をつくっていただいて、非常に分かりやすく説明をされておりました。　次に、その他中止になったプロジェクトについて総括をお願いをいたします。 ○議長（田中喜克）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（黒田芳司）　お答えをいたします。　中止になったプロジェクトにつきましては、コロナ禍を受け、「食べる」をテーマとしたイベント性の企画は、感染対策の関係から中止・縮小を余儀なくされたものがあったと伺っております。　具体的には、信楽焼と茶道に着目し、信楽町内に点在する茶室を巡る「信楽大茶会」、自然の豊かさと食への感謝に着目した農産物と生産者に感謝する「豊作祭」、地元農家と参加者とで収穫からクッキングまでを行う「収穫祭／スタジオキッチン」などがあり、いずれの企画も人の密集・密接を避けられず、中止の判断に至ったとのことであります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　田中議員。 ◆１９番（田中將之）　幅広くたくさんのプロジェクトをやっていただいたわけなんですが、結局、コロナで中止であるとか、縮小であるとか、オンラインというような形になったということで非常に残念だったというふうに感じております。本当に実行委員会の皆さん、ボランティアという中で、こんだけのことをやっていただいたんですけども、何回も言いますけど、ほんまちょっと残念なことになったかなというふうに感じているところでございます。　そして、次に運営組織についてお伺いをいたします。 ○議長（田中喜克）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（黒田芳司）　お答えをいたします。　運営組織につきましては、第３回までは信楽焼産地関係団体長らが主体的に関わってこられましたが、第４回では、体制の若返りを図るため関係団体長の御判断により芸術祭をサポートする立場へと刷新されました。　このような変更を受け、第４回芸術祭の実行委員会は、信楽焼産地関係団体の長の皆様から選任された実行委員長を中心に、地域資源を生かした活動を展開されている方や専門的人材、金融機関などで構成されました。　課題といたしましては、運営組織の在り方を転換されたことにより、試行錯誤をしながら事業を実施されたことと、事業期間のほとんどがコロナ禍との調整であり、その対応に苦慮される中での内外への情報発信であると認識をしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　田中議員。 ◆１９番（田中將之）　ありがとうございました。冒頭にもありましたけども、今回、ボトムアップ型というような形での組織運営というような形になったわけでございます。その中で、ちょっと１点ですね、あるプロジェクト担当から報告書の中で、先ほど部長のほうからもちょっと触れられましたけども、コメントというか、ございましたので、若干紹介させていただきます。　アートをまちづくりに生かすという考えは、ほぼ定着していると思います。しかし、そこに大きな問題点が浮き彫りとなりました。実力のあるプロのアーティストを招聘することの責任を無視していることです。私自身がプロのアーティストですので、その問題は痛感しました。　多くのまちづくりイベントの場合、実行委員会形式で行われます。そして、事務機能は行政という構図です。そこには、誰一人としてアートのプロは存在していません。そして、その理解の甘さから、この動きがお互いにとってもよくないと実感しました。プロの仕事をサポートする側も、ある程度の知識が必要です。　今回、私の知識と経験で進めていくことはできましたが、このサポートは無償のボランティアでできるものではないということが分かりましたということで、先ほど言うてましたけども、プロやからボランティアでというようなことで、ここにやっぱり報酬が発生しない。これは、今後考えるべきやというようなことの御提言を頂いておりますけども、これについて、この実行委員会の中で謝金とか報酬について何か取り決めがあったのか、お伺いしたいというふうに思います。 ○議長（田中喜克）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（黒田芳司）　実行委員会としての出役は必ずしも無償というふうにルールづけられたものではございませんが、今回は実行委員会において実行委員としての出役は無償とするということを事前に確認された中で活動されたものでございまして、市としてはその実行委員会の考えを尊重のほうをいたすものでございます。　今回は、それぞれの企画を進める中で疑問を呈されたものであると認識をしておりますけれども、今後のアートイベントにおいては、実行委員が有する専門的な知識や技能に対して金銭的な支出をしていくのか、それとも否かということも含めまして、必要な事項は実行委員会の中で十分に整理をしていく必要があるというふうに認識のほうをしております。　以上でございます。 ○議長（田中喜克）　田中議員。 ◆１９番（田中將之）　ある意味、このコメントについては理解する部分もあるんですけども、やっぱりプロに委託するならば誰に委託するのかというのは、これは正当性のある選考の理由が必要であるし、また、その成果については責任を持っていかなければならないというふうに思うんですけども、部長はどう思われますでしょうか。 ○議長（田中喜克）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（黒田芳司）　お答えいたします。　今回は、そのプロのアーティストの方が実行委員として関わられたというようなことで、活動をしていく過程の中でいろんな役割が変化していったものかもしれませんけれども、実行委員会などが招聘されたプロとしての役割なのか、その辺りを事前に十分整理しておければ、そういった冒頭に紹介されたようなこともなかったのではないかなというふうに考えるところでございます。　以上でございます。 ○議長（田中喜克）　田中議員。 ◆１９番（田中將之）　事業費についてお伺いをいたします。　よろしくお願いします。 ○議長（田中喜克）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（黒田芳司）　お答えをいたします。　第４回信楽まちなか芸術祭の事業費につきましては、実行委員会からの実績報告時の決算書に基づき、令和元年度は、信楽まちなか芸術祭のキックオフイベントの開催経費及び中学生カンパニーやアーカイブ展示の運営、会場準備などプロジェクト経費として３６８万円、特別催事の野焼きフェスティバルに３０万円、天平令和の発願祭プロジェクトに８１万円、信楽焼ガーデニングプロジェクトに１７９万円、信楽焼企画展示プロジェクトに１８０万円、Ｗｅｂサイト構築・事務局費で１６２万円の計１，０００万円となっております。　令和２年度は、Ｗｅｂサイトの構築と運営に８８万円、学ぶプロジェクトのライブ配信座談会に５万円、育むプロジェクトの中学生カンパニーに１６万円、事務局費で６６万円などの計１７６万円となっております。　令和３年度は、学ぶプロジェクトに２８３万円、育むプロジェクトに７８万円、出会うプロジェクトに１９万円、食べるプロジェクトに３１万円、Ｗｅｂサイトの構築と運営に１５２万円、事務局費に１１８万円の計６８１万円となっております。　３年間の事業費の合計は、１，８５８万円でございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　田中議員。 ◆１９番（田中將之）　ありがとうございました。これ実行委員会への委託なんで、決算にも出てこないところですので、またこの辺も、これから改めてちょっとお伺いしたいというふうに思います。　続きまして、今後の在り方についてお尋ねをいたします。 ○議長（田中喜克）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（黒田芳司）　お答えをいたします。　信楽地域には、信楽焼、紫香楽宮、朝宮茶に代表される独自の歴史や文化があるとともに、アートを通して国内外の人と交流が盛んであること、クリエイティブ人材を受け入れる風土があると認識をいたしております。　これらの風土や文化を生かし、その地域らしいまちづくりを住民や関係者自らの手により進められることは重要であると認識しており、第４回信楽まちなか芸術祭で取り組まれたプロジェクトの中で地域産業の振興につながるものについては、継続した取組となるよう支援に努めたいと考えております。　なお、次回の信楽まちなか芸術祭の開催につきましては未定ではありますが、地域で組織された団体等による主体的なお取組に対しましては、必要な支援をしてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　田中議員。 ◆１９番（田中將之）　ありがとうございます。　今回は、コロナ禍という特殊な状況でありましたので、それぞれのプロジェクトを見たら、企画自体は非常によくできているなというのを私も感じたわけでございます。ただ、何回も言うてますけども、残念に思ったことは住民参加というか、その広がりが、住民に対する広がりがちょっとなかったのかなというふうに思うわけでございます。　監修いただいた京都芸術大学の上田先生も、今回の各企画の中心にいたのは実行委員会メンバーでしたが、彼らのほとんどが２０２０年９月の信楽マニアスーパープレゼンテーションに登場した信楽マニアであったと。今後は公募制などを取り入れながら、新たな信楽マニアが参画できる仕組みづくりの構築が必要というようなことがなされているわけでございますが、またこの辺も検討いただけたらなというふうに思うわけでございます。　それでは、今年度予定をされております甲賀市文化芸術振興条例を見据え、市におけるアートの取組についてお伺いいたします。 ○議長（田中喜克）　教育部長。 ◎教育部長（山本英司）　お答えいたします。　文化芸術に関する条例につきましては、文化芸術施策を推進し、もって心豊かな市民生活及び活力のある社会の実現に資することを目的に、文化のまちづくり審議会において制定に向け御審議をいただいているところであります。　また、未来の文化芸術を創造する子どもたちを育て、一人一人の自主性、主体性、創造性を育むため、気軽に文化芸術に触れる機会づくりとなるよう、本年度においては市内小中学校の児童生徒を対象に、学校の空き教室を利用したアール・ブリュット作品の展示を計画しているところであります。　今後は、対象を拡大するなどし、市民の誰もが日常の日々の生活の中でアートと出会える機会を増やしてまいります。　本市は、陶芸をはじめ身近にアートと触れ合える環境に恵まれていることから、こうした資源を活用して、一層、市内全域で心豊かなまちになるよう取組を進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　田中議員。 ◆１９番（田中將之）　私も、過去何回か、この文化芸術振興条例の制定については質問させていただいたところでございます。今回、このようなことで進んできたことに対して本当にうれしく思っているわけでございます。　それでは、最後に文化芸術をまちづくりの大きな柱としてはどうかということで、市長にその御見解をお伺いをいたします。 ○議長（田中喜克）　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　お答えをいたします。　本市では、令和２年に教育委員会におきまして甲賀市文化のまちづくり計画２次計画を策定いたしております。市民一人一人が生涯にわたり文化芸術を通して、心豊かに潤いのある生活を送ることができるよう、市民の自発的な文化・芸術の創造活動を支援をし、活動を持続的に実践するための環境整備や文化芸術の鑑賞の機会の提供に努めてきたところでございます。　文化芸術を単体ではなく、観光や福祉、産業、国際交流など幅広い分野と連携をし総合的に推進をしていくことで、一層、心豊かな生活と活力のある社会の実現が図られることから、まちづくりの大きな柱になり得るものと考えております。　このことから、文化芸術に関する条例の制定に向け、アフターコロナを見据えながらしっかり議論を深めていきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　田中議員。 ◆１９番（田中將之）　ありがとうございました。甲賀市は、住んでいる人でありますとか訪れる人たちが、どこにいてもアートを感じられる、そんなまちになることを期待して、この質問を終わりたいと思います。　それでは、二つ目の質問に移りたいと思います。　ごみシリーズ－自販機リサイクルボックスの異物混入をどうするか－でございます。　世界経済フォーラムの２０１６年の発表によりますと、２０５０年にはプラスチック生産量が約４倍増加し、海洋プラスチックごみの量が海にいる魚を上回るとされるなど、環境問題への対策が喫緊の課題であります。　そのような中、２０２２年４月からプラスチックごみ削減とリサイクル促進を目的とするプラスチック資源循環促進法が施行されました。同法施行により、３Ｒ－－リデュース、リユース、リサイクル－－の持続可能な資源化を推進することでプラスチックの資源循環を促し、サーキュラーエコノミーへの移行加速が期待をされています。誰一人取り残さない持続可能で、よりよい社会の実現を目指す持続可能な開発目標ＳＤＧｓにも２０２５年までに海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減するとの内容をはじめ、環境問題への目標が掲げられています。一人一人の意識改革、地域からの小さな取組が大きな改革の力、目標達成に不可欠であると考えます。　国内では、例えば２０１８年に神奈川県において県内の海岸に打ち上げられたシロナガスクジラの体内からプラスチックごみが発見されたことを受け、２０３０年までのできるだけ早期にリサイクルされない、廃棄されるプラごみゼロを目指すとの神奈川プラごみゼロ宣言を行うなど、各自治体において、いわゆるプラスチックごみゼロ宣言がなされ、行政や地域住民、企業・団体などが団結して環境問題に取り組む機運が高まっております。　そこで、まず１点目の質問でございます。　未来の世代を守るため、甲賀市においてもプラスチックごみゼロ宣言を行い、さらなる３Ｒを推進し、環境問題に積極的に取り組む姿勢を明らかにすべきと考えますが、見解を伺います。　次に、プラスチックごみは様々ありますが、より具体的にペットボトルのリサイクルについて触れていきたいと思います。　パネルをお願いします。　ペットボトルリサイクル推進協議会によりますと、我が国のペットボトルの回収率は８８．５％、リサイクル率９６．７％と、世界でもトップレベルであり、２０２０年には、およそ４８万８，０００トンのペットボトルがリサイクルされました。例えば、再びペットボトルになるだけではなく、衣類、土木、建築資材、食用品トレイ、文具、事務用品など、実に多種多様な製品に生まれ変わっております。　また、温暖化防止対策の観点では、国内で利用されているペットボトルの資源採掘からボトル生産・利用・排出・回収・リサイクル・再利用までの温室効果ガスの排出量は、およそ２，０５９千トンであり、これはもしリサイクル－－再利用がない場合の排出量３５２万８，０００トンと比較し、約４２％の排出量が少なくなるということでございます。　しかしながら、ペットボトルの回収過程で問題が生じております。ペットボトル以外のごみの混入ということで、今、パネルに示しているように、非常にたくさんごみが入ります。全国清涼飲料連合会の調査では、屋外設置の自販機のリサイクルボックス内の異物混入率は３１％であります。廃棄物処理法上は、こうした異物の処理は本来国でありますとか地方公共団体が行うものである中、現状ではペットボトル以外の異物を飲料メーカーや流通事業者が自主的に費用、労力等を負担しているところでございます。　ここで二つ目の質問、こうした自販機リサイクルボックスへの異物混入問題をどうお考えですか。　そして、３点目ですけども、様々なことがございまして、行政として、業界と連携し異物混入が異常に多いエリアの調査を含めた実態の把握、公共回収ボックスの適切な設置、官民共同の新回収モデル策定等への協議体の立ち上げを提案しますが、問題解決への御決意をお伺いをいたします。　以上です。 ○議長（田中喜克）　当局の答弁を求めます。　市民環境部長。 ◎市民環境部長（澤田いすづ）　田中將之議員の御質問にお答えいたします。　まず、１点目のプラスチックごみゼロ宣言についてでございます。　プラスチックは、様々な製品に使われており、軽量で加工がしやすく、保存性に優れるなど、非常に便利な素材でございます。しかし、一方では、包装材やペットボトルなどの投棄されたごみが、自然環境の中で粉砕され細分化したマイクロプラスチックや、洗顔料や歯磨きにも使用されることがあるマイクロビーズなど、環境中には多くのプラスチックが適切に処理されない状況で存在しております。　また、令和元年度に滋賀県が実施されました琵琶湖におけるプラスチックごみ実態調査では、湖底ごみのうち、プラスチックごみの割合は体積比で７４．５％と多くを占めており、不法投棄など不適切に処分されたプラスチックは長期間存在し続け、環境に与える影響は非常に大きなものとなっております。　現在の生活を続ける限り、プラスチックを全く使用しないということは困難ですが、環境中に出さないよう適切に分別し、リサイクルすることが肝要であると考えております。　現状においては、宣言を行うことまでは考えておりませんが、今後、特に一度使われるだけで廃棄されるワンウェイプラスチックの削減を進めるとともに、プラスチックごみを適切に処理するため、分別の徹底などの啓発及び適切な処理方法を確立してまいりたいと考えております。　２点目のリサイクルボックスへの異物混入の認識についてでございます。　自動販売機のリサイクルボックスは、清涼飲料自販機協議会が策定されました自動販売機自主ガイドラインに基づき、管理者が設置し適正な処理を行われているものと認識しております。　なお、ガイドラインに基づき、空き容器以外の投入を禁止する旨の表示をはじめ、蓋を容易に開けられないようフックを取りつけるなどの工夫をして設置されておられます。　一方、全国清涼飲料連合会の調査では、まちなかでペットボトルや缶以外のごみが出た場合、どこに捨てることが多いですかとの質問に対し、自販機横のボックスが最多の５３％を占めていたことからも分かるとおり、リサイクルボックスにその他の廃棄物が投入されることも多いと認識しております。　次に、３点目の実態把握、公共回収ボックスの設置、協議体の立ち上げについてでございます。　ごみにつきましては、本来、排出者が持ち帰ることが大前提でございます。また、ごみの公共回収ボックスにつきましては、１９９５年のテロ事件以降、全国的に撤去される傾向にあり、本市におきましても同様に、たばこの投げ込みによる不審火やテロ事件などの犯罪抑止のため、原則撤去をしております。　これらのことから、現在、公共回収ボックスの設置は考えておりませんが、市といたしましては、まずはリサイクルなどによるごみの減量やごみを各家庭に持ち帰り市の分別ルールにより適正に処理いただくことの徹底について啓発に努めてまいりたいと考えております。あわせて、他の自治体の取組をはじめ、関係団体や企業の皆様の御協力もいただきながら、ごみの実態把握に努めるとともに、協議体の立ち上げも含めて研究してまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　田中議員。 ◆１９番（田中將之）　ありがとうございます。　再問ですけども、リサイクルボックスに入れられた異物、これ一般廃棄物でありますけども、本来は市町村に処理する責任があると考えますが、御見解をお伺いをいたします。 ○議長（田中喜克）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（澤田いすづ）　再質問にお答えいたします。　確かにリサイクルボックス、本来でしたら空き缶、ペットボトル等々の本来のごみが入るべきものでございます。ただ、先ほども申し上げましたとおり、いろんなごみが入っています。本当に家庭内のごみ等々が入っているという現状はございます。そういったものについては一般廃棄物ということですので、市のほうで適正に処理をするというのが本来の責務であるというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　田中議員。 ◆１９番（田中將之）　ありがとうございました。そういう認識をお聞かせいただきました。　以上で終わります。　ありがとうございました。 ○議長（田中喜克）　これをもって田中議員の一般質問を終了し、本日の一般質問を終了いたします。　以上をもって本日の日程は全部終了しました。　なお、次回は、明日６月２１日午前９時３０分より会議を開きますので、御参集願います。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　（散会　午後４時０８分）　　この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　甲賀市議会　　議長　　田中喜克　　　　　　　　　　　　　　同　　　　議員　　谷永兼二　　　　　　　　　　　　　　同　　　　議員　　田中新人...