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1. 甲賀市議会 2022-06-30
   06月30日－07号

   
   取得元: 甲賀市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-19
   令和　４年　　６月　定例会（第３回）　　　　　　　　令和４年第３回甲賀市議会定例会会議録（第７号）　令和４年６月３０日（木曜日）午前９時３０分開議１．出席議員　　　　　１番　　北田麗子　　　　　　　　２番　　福井　進　　　　　３番　　西山　実　　　　　　　　４番　　木村眞雄　　　　　５番　　中島裕介　　　　　　　　６番　　奥村則夫　　　　　７番　　西田　忠　　　　　　　　８番　　瀬古幾司　　　　　９番　　西村　慧　　　　　　　１０番　　糸目仁樹　　　　１１番　　岡田重美　　　　　　　１２番　　堀　郁子　　　　１３番　　小倉　剛　　　　　　　１５番　　田中喜克　　　　１６番　　林田久充　　　　　　　１７番　　橋本恒典　　　　１８番　　山岡光広　　　　　　　１９番　　田中將之　　　　２０番　　戎脇　浩　　　　　　　２１番　　小河文人　　　　２２番　　谷永兼二　　　　　　　２３番　　田中新人　　　　２４番　　橋本律子２．欠席議員　　　　　　　　　（なし）３．職務のため議場に出席した事務局職員　　　　事務局長　　　　　　　田中彼子　　議事課長　　　　　　　平岡鉄朗　　　　議事課係長　　　　　　森田剛史　　議事課主事　　　　　　増山雄太４．説明のため出席した者　　　　市長　　　　　　　　　岩永裕貴　　教育長　　　　　　　　西村文一　　　　代表監査委員　　　　　山本哲雄　　副市長　　　　　　　　正木仙治郎　　　　総務部長　　　　　　　伴　孝史　　総合政策部長　　　　　清水和良　　　　市長公室長兼危機・安全管理統括監　総合政策部理事兼健康福祉部理事　　　　　　　　　　　　　　　柚口浩幸　　　　　　　　　　　　　阪本伸江　　　　市民環境部長　　　　　澤田いすづ　健康福祉部長兼福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　樫野ひかる　　　　健康福祉部理事　　　　田中俊之　　こども政策部長　　　　細井喜美子　　　　産業経済部長　　　　　黒田芳司　　産業経済部理事　　　　八田　忠　　　　建設部長　　　　　　　樋口泰司　　上下水道部長　　　　　中島教仁　　　　会計管理者　　　　　　藤田文義　　教育部長　　　　　　　山本英司　　　　監査委員事務局長　　　山元正浩５．議事日程　　日程第１　　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第２　議案第３６号　甲賀市税条例等の一部を改正する条例の制定について　　日程第３　議案第３８号　令和４年度甲賀市一般会計補正予算（第２号）　　日程第４　議案第３９号　令和４年度甲賀市一般会計補正予算（第３号）　　日程第５　議案第４０号　財産の取得につき議決を求めることについて　　日程第６　意見書案第６号　女性差別撤廃条約選択議定書の批准を速やかに求める意見書の提出について　　日程第７　意見書案第７号　消費税率５％への引下げを求める意見書の提出について　　日程第８　意見書案第８号　「健康保険証の原則廃止」の見直しを求める意見書の提出について　　日程第９　意見書案第９号　環境教育の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のＺＥＢ化のさらなる推進を求める意見書の提出について　　日程第１０　意見書案第１０号　地方公共団体情報システムの標準化に向けての意見書の提出について　　日程第１１　　　　　　　　　　議員派遣の件の報告６．本日の会議に付した事件　　日程第１　　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第２　議案第３６号　甲賀市税条例等の一部を改正する条例の制定について　　日程第３　議案第３８号　令和４年度甲賀市一般会計補正予算（第２号）　　日程第４　議案第３９号　令和４年度甲賀市一般会計補正予算（第３号）　　日程第５　議案第４０号　財産の取得につき議決を求めることについて　　日程第６　意見書案第６号　女性差別撤廃条約選択議定書の批准を速やかに求める意見書の提出について　　日程第７　意見書案第７号　消費税率５％への引下げを求める意見書の提出について　　日程第８　意見書案第８号　「健康保険証の原則廃止」の見直しを求める意見書の提出について　　日程第９　意見書案第９号　環境教育の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のＺＥＢ化のさらなる推進を求める意見書の提出について　　日程第１０　意見書案第１０号　地方公共団体情報システムの標準化に向けての意見書の提出について　　日程第１１　　　　　　　　　　議員派遣の件の報告７．議事の経過　　　　　（開議　午前９時３０分） ○議長（田中喜克）　ただいまの出席議員は、２３名であります。　よって、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに御了承賜りたいと存じます。　これより日程に入ります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、　　　２番　福井　進議員及び　　　３番　西山　実議員を指名いたします。　この際、日程第２、議案第３６号　甲賀市税条例等の一部を改正する条例の制定についての件から、日程第５、議案第４０号　財産の取得につき議決を求めることについての件まで、以上４件を一括議題といたします。　これらの件につきましては、去る６月１５日及び２１日の本会議において各委員会に付託しておりますが、議案の審査結果について報告書が提出されました。　これより、各委員長の審査報告を求めます。　まず、総務常任委員長の報告を求めます。　総務常任委員長。 ◆総務常任委員長（小河文人）　本定例会において、総務常任委員会に付託されました議案３６号については、令和４年６月２２日に委員会を開催し、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、総務常任委員会に付託された議案１件に対する審査結果の報告といたします。 ○議長（田中喜克）　次に、厚生文教常任委員長の報告を求めます。　厚生文教常任委員長。 ◆厚生文教常任委員長（橋本律子）　厚生文教常任委員会委員長報告をします。　本定例会におきまして、厚生文教常任委員会に付託されました議案第４０号　財産の取得につき議決を求めることについては、令和４年６月２３日に委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その結果を報告いたします。　議案第４０号については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、厚生文教常任委員会に付託されました議案１件に対する審査結果の報告といたします。 ○議長（田中喜克）　次に、予算決算常任委員長の報告を求めます。　予算決算常任委員長。 ◆予算決算常任委員長（田中將之）　本定例会におきまして、予算決算常任委員会に付託されました議案第３８号　令和４年度甲賀市一般会計補正予算（第２号）及び議案第３９号　令和４年度甲賀市一般会計補正予算（第３号）の２件について、令和４年６月２７日に委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その結果を報告いたします。　議案第３８号及び議案第３９号については、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。　以上、予算決算常任委員会に付託されました議案２件に対する審査結果の報告といたします。 ○議長（田中喜克）　暫時休憩いたします。　再開は、９時４５分といたします。　　　　　（休憩　午前９時３６分）　　　　　（再開　午前９時４５分） ○議長（田中喜克）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　これより委員長報告に対する質疑を行います。　初めに、総務常任委員長報告について質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（田中喜克）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　次に、厚生文教常任委員長報告について質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（田中喜克）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　次に、予算決算常任委員長報告について質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（田中喜克）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了いたします。　これより議案ごとに討論、採決を行います。　まず、議案第３６号　甲賀市税条例等の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第３６号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（田中喜克）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第３８号　令和４年度甲賀市一般会計補正予算（第２号）については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第３８号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（田中喜克）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第３９号　令和４年度甲賀市一般会計補正予算（第３号）については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第３９号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（田中喜克）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、議案第４０号　財産の取得につき議決を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、議案第４０号についての件を採決いたします。　本案に対する委員長の報告は可決であります。　本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（田中喜克）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　この際、日程第６、意見書案第６号　女性差別撤廃条約選択議定書の批准を速やかに求める意見書の提出についての件から、日程第１０、意見書案第１０号　地方公共団体情報システムの標準化に向けての意見書の提出についての件まで、以上５件を一括議題といたします。　まず、意見書案第６号　女性差別撤廃条約選択議定書の批准を速やかに求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（田中喜克）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、原案に反対者の発言を許します。　１３番、小倉議員。 ◆１３番（小倉剛）　それでは、上程されております意見書案第６号　女性差別撤廃条約選択議定書の批准を速やかに求める意見書の提出に対し、反対の立場から討論を述べさせていただきます。　女性差別撤廃条約選択議定書は、女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約の実効性を高めるために、１９９９年に国連総会で採択され、本年で４３年になります。現在では、日本を含む女性差別撤廃条約の締結国１８９か国中、１１４か国が選択議定書を批准していますが、日本はまだ批准しておりません。　選択議定書は、個人通報制度と調査制度の二つの手続を定めています。　個人通報制度は、女性差別撤廃条約で保障されている権利が侵害され、国内での救済を求める手続が尽くされた後も権利回復がなされない場合に、女性差別撤廃委員会に通報し救済を求めることができる制度ですが、政府は、昨年、一つ、個人通報制度については条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度と認識。一つ、個人通報制度の受入れに当たっては、我が国の司法制度や立法政策の関連での問題の有無及び個人通報制度を受け入れる場合の実施体制等の検討課題があると認識。一つ、個人通報制度の受入れの是非については各方面から寄せられる意見も踏まえつつ、引き続き政府として真剣に検討を進めるという回答がなされています。　私たち自民党としても、政府の見解と同様に受け止め検討を進めることに異論はありませんが、批准するとならば、さきに申し述べました課題を解決した上でのことであり、現段階での意見書の提出は必要ないと考えます。　以上、反対討論といたします。 ○議長（田中喜克）　次に、原案に賛成者の発言を許します。　３番、西山議員。 ◆３番（西山実）　ただいま上程されております意見書案第６号　女性差別撤廃条約選択議定書の批准を速やかに求める意見書について、賛成の立場から討論をいたします。　この女性に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念とするこの女性差別撤廃条約が１９７９年に国連で採択され、日本は１９８５年に条約を批准しております。あとは、先ほど小倉議員が述べられたところです。　私からはですね、この選択議定書についてということで、国内での救済を求める手続が尽くされた後も権利回復がなされない場合に、女性差別撤廃委員会に通報し、救済を求めることができる制度とあります。　また、調査制度は、女性差別撤廃委員会が女性差別撤廃条約に定める権利の重大、または組織的な侵害があるという信頼できる情報を得た場合に、当該国の協力の下で調査し、その調査結果を意見や勧告とともに当該国に送付する制度です。　この女性差別撤廃条約の締約国は、女性に対する差別を撤廃する政策を全ての適当な手段により、かつ遅滞なく追求することに合意しております。国連が定めた国際的な基準の適用を積極的に国内で広めることが、締約国である日本政府の役割でございます。　国連の女性差別撤廃委員会や国連人権理事会は、日本政府に対して同条約選択議定書の批准を重ねて勧告をしております。日本は、男女格差を測る２０２１年度ジェンダーギャップ指数が、１５６か国中１２０位と低迷を続けております。政府の第５次男女共同参画基本計画は、諸外国のジェンダー平等に向けた取組のスピードは速く、我が国は国際的に大きく差を広げられている。まずは諸外国の水準に追いつけるよう、これまでの延長線上にとどまらない強力な取組を進め、法制度・慣行を含め見直す必要があるとしております。この立場に立って、政府は直ちに、この選択議定書の批准を速やかに取り組むべきだと思います。　よって、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を速やかに求める意見書に賛成するものでございます。　議員各位におかれましても御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。　以上です。
   ○議長（田中喜克）　以上で討論を終了いたします。　これより、意見書案第６号についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（田中喜克）　起立少数であります。　よって、本案は否決されました。　次に、意見書案第７号　消費税率５％への引下げを求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（田中喜克）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、原案に反対者の発言を許します。　７番、西田議員。 ◆７番（西田忠）　私は、意見書案第７号　消費税率５％への引下げを求める意見書について、凛風会を代表して反対の立場で討論いたします。　消費税は、我が国の財政の中で暮らしと安心を支える年金、医療、介護、子育てなどの社会保障の財源に充てられています。さらに、団塊世代が後期高齢者になる本年度以降、少子高齢化の進展、医療・介護など、社会保障費の急増が見込まれております。これを支えるには、安定した税収が得られる税が望ましいと思います。　意見書案には消費税率の引下げの期間が示されていませんが、仮に期間が限定されていた場合は、事前の買い控えと事後の反動増をもたらすだけと考えます。議案書には、海外に消費税減税に踏み切った国や地域が８４に上っていると記されていますが、結果的に買い控えや駆け込み需要を誘発したにすぎず、景気対策には、よい影響を示すことができなかったという報告がなされています。　また、仮に期間を限定しない恒久的な減税となると、社会保障の財源をどのように確保するかの議論が不可欠であり、財源論となれば経済的にも政治的にも慎重な議論が必要となり、即効性のある対策が求められるアフターコロナの消費刺激策としては、適切な選択肢とは言えないのではないでしょうか。　また、甲賀市にとっても地方消費税交付金が減ることになり、独自の財源を失い、財政が厳しくなることも予想されます。　消費税は、現役世代だけでなく高齢者にも同様の負担があることから、世代間の不公平感が少なく、また赤字国債抑制など、将来世代への負担軽減のためにも充てられているため、全世代型社会保障制度を支える重要な安定した財源であると考えます。　消費税減税分を補填するための安定した財源を示さず、さらに減税期間の定めもない本意見書は、とても賛同できるものではありません。　以上のことから、意見書案第７号　消費税率５％への引下げを求める意見書には反対といたします。 ○議長（田中喜克）　次に、原案に賛成者の発言を許します。　１１番、岡田議員。 ◆１１番（岡田重美）　それでは、ただいま上程されております意見書案第７号　消費税率５％への引下げを求める意見書について、賛成の立場から討論をいたします。　意見書案にありますように、深刻な物価高が国民生活を苦しめており、暮らしと中小企業の営業を守るために消費税率を５％に引き下げる減税を求める声は、大きく広がっています。物価高騰は、食料品、水光熱費など生活必需品を中心に、あらゆる品目にわたります。　総務省の家計調査を基に物価高騰の影響を見ると、所得が低い層ほど大きな打撃を受けています。年収２００万円以下の層では、物価上昇による家計の負担が年収比で４．３％増えます。これは、消費税を５％増税したのと同等の影響です。年収１，５００万円超では、０．７％増です。家計に占める消費税の負担も、低所得層に重くのしかかっています。それだけに、全ての物価を一気に引き下げる消費税減税は最も効果的な物価対策です。　実際に、コロナ危機や物価高から暮らしや営業を守るために何らかの消費税・付加価値税減税を実施、または予定している国・地域は、意見書案提出時点では８４でしたが、その後、増えて、現在、世界で９１となっています。幅広い国民が恩恵を受ける消費税減税策が世界の常識となっています。　消費税の税収総額は、１９８９年の消費税導入以来３４年間で４７６兆円に上ります。ほぼ同時期に法人税と所得税・住民税の減収は、合わせて６１３兆円です。　歴代政権は、法人税率の引下げなど大企業への減税を繰り返し、所得税については最高税率の引下げや大株主優遇の税制で、富裕層ほど有利な仕組みを続けてきました。消費税が、その穴埋めに消えたというのが実際の姿であり、また全世代型の名の下に社会保障制度を切り崩すなど、消費税は社会保障の安定財源などとはとても言えません。　消費税５％への減税には、１２．５兆円が必要ですが、今、大企業は円安の下で空前の利益を上げ、大株主などの富裕層は、コロナ危機の中で資産を大幅に増やしています。ここに応分の負担を求めることで、消費税減税の財源を生み出すことができます。そして、それは税の再配分機能を強化し、格差を是正する上で避けて通れない課題です。　また、安倍政権の下では、２度も税率が引き上げられましたが、個人消費はその都度落ち込み、日本経済の成長を止める大きな要因となっています。消費税の減税は、この流れを転換させる大きな一歩となります。　よって、消費税率５％への引下げを求める本意見書に賛成するものです。議員各位におかれましても御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（田中喜克）　以上で討論を終了いたします。　これより、意見書案第７号についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（田中喜克）　起立少数であります。　よって、本案は否決されました。　次に、意見書案第８号　「健康保険証の原則廃止」の見直しを求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（田中喜克）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、原案に反対者の発言を許します。　１２番、堀議員。 ◆１２番（堀郁子）　それでは、上程されております意見書案第８号　「健康保険証の原則廃止」の見直しを求める意見書案の反対討論を申し述べます。　マイナンバーカードの健康保険証の利点は、簡便性です。病院や薬局で顔認証つきのカードリーダーにより、自動で簡単に受付ができます。患者には、医療の質向上などの利点もあります。マイナポータルで過去に処方された薬剤や一部の検診結果の情報を患者本人が閲覧できることに加え、本人が同意すれば医師や薬剤師も閲覧できるため、より正確な情報による質の高い診療、薬剤処方につなげられます。　今夏からは、受診した医療機関や手術歴、透析などの情報の閲覧・共有も順次可能になります。また、高額療養費制度の利用も簡便になります。これまで高額な医療費がかかる場合、一旦、窓口で限度額を超える費用を支払った上で払い戻しの申請をするといった手続か、前もって限度額適用認定証を取得し、窓口で提示することが必要でした。マイナカードを利用すれば、医療機関が本人の同意を得た上で限度額を照会できるため、それを超える窓口での支払いが不要になります。　さらに、国民健康保険や後期高齢者医療制度の加入者は、通常、１から２年で保険証の定期更新が必要ですが、マイナカードを保険証として利用するようになれば更新が不要になります。　ただ、意見書案にもあるように、マイナカードの保険証利用は、まだ十分に広がっていません。利用できる病院などがまだ少ないことに加え、カードを持ち歩くこと自体に情報漏えいなどの不安を感じる人もいます。　それに対応するため、厚生労働省は２２年度末までに、おおむね全ての医療機関や薬局での運用開始を目指し、カードリーダーの無償提供や導入に係る費用の補助を行っています。２０２２年５月で運用を開始した施設は、全体の１９％にとどまりますが、カードリーダー無償提供の申込みなど、導入準備を進める施設は全体の５６％、病院・薬局に限ると約８割に上ります。　厚労省の担当者は、新型コロナの影響などで導入が遅れている施設もあるが、２２年度中には多くの施設で利用が可能になると見通しを示しています。　なお、健康保険証の利用登録を行っても、マイナカード自体に患者情報が記録されるわけではありません。総務省などは、マイナンバーが他人に知られることで関連する全ての情報が漏えいすることはないとして、安全性も強調しています。　診療報酬の加算措置については、マイナカードの保険証だけが負担が増えるわけではなく、従来の健康保険証でも初診時に９円増えます。　現行の健康保険証を原則廃止に対して、開業医は賛成２割、反対６割、分からないが２割、勤務医では賛成が４割、反対が３割、分からないが３割、開業医の反対の理由は、インフラがない、高齢者には難しいなどです。インフラや高齢者への対応は、さきに述べた内容で対応が可能と考えます。　マイナカード保険証は、利点が多いです。現行の健康保険証も将来的にどのような利用になっていくか分かりません。だからこそ、原則的に廃止となっているのだと考えます。意見書案の見直しを求める必要性は感じられず、提出には反対いたします。 ○議長（田中喜克）　次に、原案に賛成者の発言を許します。　３番、西山議員。 ◆３番（西山実）　ただいま上程されております意見書案第８号　「健康保険証の原則廃止」の見直しを求める意見書について、賛成の立場から討論をいたします。　健康保険証を原則廃止して、マイナンバーカードに統一していくため、厚生労働省は２０２３年４月から原則全ての医療機関や薬局に対し、健康保険証とマイナンバーカードをひもづけたマイナ保険証のシステム導入を義務づける方針です。これは、去る５月２５日の社会保障審議会の医療部会で方針を示されております。今年度中に省令を改正して、実施していく計画だそうです。　導入に伴う負担軽減のための補助金、さらに２４年度中に健康保険組合など保険証の発行元が発行するかを選択できる制度の導入を目指す、このようにしております。そして、これにより保険証の原則廃止を目指すとしております。　私が言いたいのは、マイナンバーカードの取得は法律で義務づけられておりません。この方針は、マイナンバーカードを持ち歩かせることを押しつけるものです。健康保険証は、いつも携帯しております。　この制度設計時からも、説明も大きく変わっております。なぜ診療にマイナンバーカードなのかという根本的な疑問があります。任意であるマイナンバーカード取得を実質的に、この保険証とひもづけすることによって強制とする危険があります。この結果、国民の所得や資産、さらに医療・教育など、個人情報、これを読み取りした膨大なデータが政府に集中することになり、個人データの管理が進むことになります。マイナンバーカードの普及のために、このマイナポイントを付与し、健康保険証の原則廃止を強要するやり方は、慎むべきだと言わざるを得ません。　よって、健康保険証の原則廃止の見直しを求める意見書に賛成するものでございます。議員各位におかれましても御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（田中喜克）　以上で討論を終了いたします。　これより、意見書案第８号についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（田中喜克）　起立少数であります。　よって、本案は否決されました。　次に、意見書案第９号　環境教育の推進及びカーボンニュートラル達成に向けた学校施設のＺＥＢ化のさらなる推進を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（田中喜克）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。　これより、意見書案第９号についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（田中喜克）　起立全員であります。　よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。　次に、意見書案第１０号　地方公共団体情報システムの標準化に向けての意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。　お諮りいたします。　本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（田中喜克）　御異議なしと認めます。　よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。　これより討論を行います。　討論の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、原案に反対者の発言を許します。　１１番、岡田議員。 ◆１１番（岡田重美）　それでは、ただいま上程されております意見書案第１０号　地方公共団体情報システムの標準化に向けての意見書について、反対の立場から討論をいたします。　本意見書は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が制定されたことにより、システム導入に向けて２項目の要望がされているものです。地方公共団体情報システムの標準化に関する法律は、地方自治体が実施する業務のうち、標準化対象事務－－児童手当、住民基本台帳、国民健康保険、生活保護－－など、現在、指定されている２０業務を処理する情報管理システムについて国が定める標準化基準に基づいたものとすることを義務づけるものです。　標準化された地方公共団体情報システムは、原則としてカスタマイズは許されておらず、自治体がその業務を国のシステムに合わせていくよう迫られるという問題があります。現在の自治体クラウドの下でもカスタマイズを認めず、自治体独自の施策が阻まれている事例が見られています。現に、本市においても、おうみ自治体クラウド導入により、国保や介護保険の納入回数が１２回から１０回に変更になり、１回の納入額が増えるなど、市民への影響が見られています。　全国の自治体の情報システムを標準化することで、自治体が事実上、国のつくる型にはまる範囲の施策しかできないことになれば、国と自治体の在り方を大きく変え、自治体の自立性を失わせることとなります。住民自治と団体自治を深刻に侵害することになります。　そもそも地方公共団体情報システムの標準化に関する法律は、国と自治体の情報システムの共同化、集約化の推進を掲げるデジタル社会形成基本法とともに、国と自治体が保有する膨大な個人情報を、企業利益のために利活用できるよう情報システムの標準化の基準を定め、地方自治体にそれに適応したシステムを義務づけ、デジタル庁が整備するガバメントクラウドの利用を進めるものです。　また、新たな自治体リストラを推し進めることになることも重大です。　政府は、情報システムの標準化を進め、スマート自治体の実現を掲げていますが、その内容は、半分の職員数でも担うべき機能が発揮される自治体への転換です。データの利活用が優先されて、窓口業務や自治体職員の役割が後退させられ住民サービスが低下することがあってはなりません。　以上のように、地方公共団体情報システムの標準化は様々な問題が見られることから、情報システムの標準化を進めることとする本意見書には反対であることを申し述べ、討論といたします。 ○議長（田中喜克）　次に、原案に賛成者の発言を許します。　４番、木村議員。 ◆４番（木村眞雄）　それでは、意見書案第１０号　地方公共団体情報システムの標準化に向けての意見書について、賛成の立場で意見を申し上げます。　住民記録システムなど、地方公共団体が基本的な事務を処理するための情報システム、基幹系情報システムといいますが、これは事務処理の大半が法令で定められています。しかしながら、現状では地方公共団体が利便性等の観点から個別に機能のカスタマイズを行っています。その結果、一つ、維持管理や制度改正時の改修等において地方公共団体は個別対応を余儀なくされ、負担が非常に大きい。一つ、情報システムの差異の調整が負担となり、クラウドによる共同利用が円滑に進まない。一つ、住民サービスを向上させる最適な取組を迅速に全国へ普及させることが難しいなどの課題が生じています。　さらに、国、地方を通じたデジタル化を進める観点からも、標準的機能を各地方公共団体のシステムが保有していることが強く望まれます。　このように、先述した各課題を解決するために、また地方行政のデジタル化を推進していくためにも標準化の必要性は高く、早急な取組が求められると考えます。　各議員におかれましては、本趣旨を御理解の上、御賛同いただきますようお願いを申し上げまして、賛成討論といたします。 ○議長（田中喜克）　以上で討論を終了いたします。　これより、意見書案第１０号についての件を採決いたします。　本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（田中喜克）　起立多数であります。　よって、本案は、原案のとおり可決することに決定いたしました。　日程第１１　議員派遣の件の報告について、会議規則第１６７条の規定により、議長において議員の派遣を決定いたしましたので、お手元に配信したとおり報告いたします。　以上で、本定例会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。　ここで、市長より挨拶をしたい旨申出がありますので、これを許します。　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　令和４年第３回甲賀市議会定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。　去る６月７日に開会をされました今議会では、提出をいたしました条例案件、一般会計補正予算案件などの重要案件について、慎重かつ熱心に御審議を頂き、御承認、また御決定を賜りましたこと、心から厚く御礼を申し上げます。　可決いただきました付議案件の中でも、特に補正予算につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が大きい住民税非課税世帯や低所得の子育て世帯に対する給付金をはじめ、広く市民や事業所の皆様方に影響を及ぼしている今般の原油価格・物価高騰対策に係る事業費となっておりますので、速やかな事業執行を図ってまいります。　また、本会議の一般質問や各常任委員会におきましては、民間保育園の運営、環境元年に当たっての環境政策、大阪・関西万博に向けた取り組み、お茶や薬など地場産業の振興、地域防災関係、文化芸術の振興や教育行政など多岐にわたる御質問、また御提案を頂きましたことにも重ねてお礼を申し上げます。誠にありがとうございました。　さて、本議会開会の挨拶でも触れましたが、政府は今月７日に骨太の方針２０２２と、成長戦略を盛り込んだ「新しい資本主義」の実行計画を閣議決定されました。具体的な経済対策については、政府が４月末に決定をいたしました総額６．２兆円の緊急対策を第１弾として、加えて、この秋に編成される大規模な補正予算を第２段階として行われることから、引き続き、その内容について注視をしてまいります。　また、本会期中には、政府の看板政策である「こども家庭庁関連法」をはじめ、児童福祉施設等で育つ若者への自立支援について、対象年齢の上限を撤廃することや虐待を受けた子どもの一時保護の要否を裁判官が審査する制度の導入を盛り込んだ「改正児童福祉法」、インターネットの閲覧履歴を基に広告を表示する、いわゆる「ターゲティング広告」の規制などに関する改正電気通信事業法などの重要法案が成立したところでもあります。　さらに、感染症対策を一元的に担う「内閣感染症危機管理庁」の創設による司令塔機能や、医療提供体制の強化や、アメリカ合衆国疾病対策センター、いわゆるＣＤＣをモデルとした専門家組織「日本版ＣＤＣ」の新設も明らかにされたところであります。　今後、各法律の詳細につきましては省令において定められる方針であり、こども家庭庁については、来年の４月１日の創設に向けた準備が急ピッチで進められることになると考えておりますが、いずれの組織につきましても、国と地方の関係、縦割りの弊害など、これまでの課題解決につながる、真に機能する司令塔となるよう大いに期待をいたしております。　滋賀県におきましては、去る６月８日に、県内初となります高等専門学校の設置場所について、県有地では野洲市内の林地約４．３ヘクタールが最適であると示され、同時に各市町からの候補地について募集を開始をされております。　本市では、これまで湖南市、甲賀市に事業所を有する２３社の企業により設立いただいております草津線沿線地域に高専を誘致する会、また湖南市とともに、機運の醸成を図りながら誘致の活動に取り組んできたところであります。　候補地につきましては、湖南市と本市からそれぞれ県へ提案することといたしており、本市は貴生川駅に近い虫生野北部の丘陵地といたしております。滋賀県の産業を牽引するエンジンとして県下で最も盛んな製造拠点地域であること、また、アクセスのよさなどの優位性をアピールをしながら最後まで積極的に誘致活動を進めてまいります。　また、本市では、去る１９日に第１４回を迎える甲賀流忍者検定が開催をされ、各地より大変多くの皆様方に御参加を頂きした。　午後からは、甲賀流忍者調査団の団長をお務めていただいております歴史学者の磯田道史先生と三重大学の山田雄司先生との特別対談も実現をし、日本の忍者研究をリードするお二人の対談とあって、私も大変興味深く拝聴をいたしてまいりました。特別対談の冒頭には、最も有名な忍術書であります「萬川集海」のもとになったとされる幻の忍術書「間林清陽」が、甲南町葛木地区にて管理されている蔵から発見されたこと、また、その内容についても御報告をいただきました。　磯田先生も、「リアルな忍者の技が書かれ、重要な資料である。実践的な内容で少し古い忍術も書かれている。甲賀で珍しい忍術書が見つかることに大変意義がある」とコメントされているように、このようなリアルな忍者に関連をする貴重な資料が本市で発見をされることは、まさにこの地が忍術、そしてまた忍者を生んだ土地であり忍者の聖地であることの証であるとも言えます。改めて、この地域を誇りに思い、さらにリアルな忍者を市内外に広く情報発信をしていくとともに、引き続きリアル忍者館を活用しながらの観光振興に努めてまいります。　新型コロナの感染状況は、現在のところ比較的落ち着いた状態が続いているとの判断から、滋賀県では指標について見直しが行われ、経済・社会・文化活動を再開させていく考えが示されたとともに、感染状況が引き下げられ「レベル１」と現在なっております。　本年度は、花火大会や七夕まつり、また、火まつりなどの地域行事も再開の運びと伺っておりますので、本市の持つ魅力を市民の皆様方と久しぶりに分かち合い、シビックプライドに裏づけられた選ばれるまちづくりに、さらに精力的に取組を進めてまいります。　今後、台風シーズンの到来など本格的な出水期を迎えますが、５月に開催をされた日本気象学会では、近年は特に７月上旬に災害をもたらすような大雨が頻発しているとの報告もされており、自然災害に対する万全の備えはもとより、７月１０日に予定をされております参議院議員選挙、また、滋賀県知事選挙などを着実に実施をしていくため、業務継続計画を準用しながら優先度に応じた体制を構築し、全庁挙げ、緊張感を持って取り組んでまいります。　結びに、今年の梅雨明けは、近畿をはじめ多くの地域で統計をとり始めてから最も早いものとなっており、厳しい暑さが現在続いております。市議会議員の皆様、また市民の皆様には、野外ではマスクを外すなどの熱中症対策をはじめ、健康に十分御留意いただきますようお願いを申し上げ、定例会閉会に際しましての挨拶とさせていただきます。　誠にありがとうございました ○議長（田中喜克）　閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。　本定例会が開会された６月７日の前々日、６月５日には、我が甲賀市の甲賀鹿深夢の森で、第７２回全国植樹祭が、関係各位の大変なる御尽力により盛大に開催されました。　植樹祭のテーマ「木を植えよう　びわ湖も緑のしずくから」、その源－－甲賀を大きく大きく全国に発信することができました。本当にありがとうございました。　その感激をそのままに、６月７日からは６月定例会が開会され、長きに及ぶ２４日間の全日程を終え、本日閉会の運びとなりました。　議員の皆様には、長きにわたる連日の会議にもかかわらず、提案されました議案の審議を、真剣かつ熱心に御議論いただき、全て議了、適正なる議決を頂きました。本当にありがとうございました。　今議会には、コロナウイルス感染症、長く続くコロナ禍の下における住民の皆さんの厳しい生活の実情に対応すべく、１号から３号の３件の補正予算をはじめ、財産の取得、税条例等の一部改正を、緊急諸施策として議案を上程いただきました。　そして一般質問においても、甲賀市のまちづくりにかける議員各位の熱い思い、提言を頂きました。市民、多くの皆様は、議員皆様の思いのほどを十分に感じ取っていただいたと存じます。執行部におかれても、議員の意をお酌み取りいただき、十分に御検討いただきますよう御要望いたします。　さて、季節は、ほんの少しだった梅雨期を過ぎ、一昨日は観測史上最も早く梅雨明けが宣言がなされました。厳しい暑さ、猛暑が続く真夏の到来です。　厳しい季節ですが、市政におかれても、岩永市長の下、職員一丸となって甲賀市の新しい豊かさの創造を強力にお進めいただきますよう、さらに御活躍いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。　最後になりましたが、多くの市民の皆様には、直接、議場で傍聴いただいたり、ケーブルテレビ、インターネットの中継などを通じて議会を視聴いただきました。本当にありがとうございました。　市民の皆様から、開かれた議会、身近な議会と思っていただけるような議会として、市民の皆さん、そして行政、そして議員の三者が一体となって、みんなが誇れる甲賀市を共につくり上げていきたいと心より願っております。どうか今後におきましても、よろしく御指導、御支援を賜りますようお願いを申し上げます。　最後になりましたが、議員の皆様、執行部の皆様には円滑なる議会運営に格別の御協力いただき、誠にありがとうございました。心よりお礼を申し上げ、今定例会の閉会の挨拶といたします。ありがとうございました。　これをもって、令和４年第３回甲賀市議会定例会を閉会いたします。　　　　　（閉会　午前１０時３３分）　　この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　甲賀市議会　　議長　　田中喜克　　　　　　　　　　　　　　同　　　　議員　　福井　進　　　　　　　　　　　　　　同　　　　議員　　西山　実...