令和 ４年 ９月 定例会（第４回） 令和４年第４回
甲賀市議会定例会会期日程 ８月３０日～９月３０日（３２日間）
月日曜日会議名等審議内容８．３０火本会議
（第１日）議案上程、提案説明３１水休会 ９．１木休会 ２金休会 ３土休会 ４日休会 ５月休会 ６火休会 ７水本会議
（第２日）議案審議、付託、採決８木本会議
（第３日）委員会代表質問・一般質問９金本会議
（第４日）一般質問１０土休会 １１日休会 １２月本会議
（第５日）一般質問１３火本会議
（第６日）一般質問１４
水委員会付託議案審査 厚生文教常任委員会１５
木委員会付託議案審査 産業建設常任委員会１６金
委員会付託議案審査 総務常任委員会１７土休会 １８日休会 １９月休会 ２０
火委員会付託議案審査 予算決算常任委員会２１
水委員会付託議案審査 予算決算常任委員会２２
木委員会付託議案審査 予算決算常任委員会２３金休会 ２４土休会 ２５日休会 ２６月
委員会付託議案審査 予算決算常任委員会２７火休会 ２８水休会 ２９木休会 ３０金本会議
（第７日）付託議案審査
予算決算常任委員会
委員長報告、質疑、討論、採決 令和４年第４回
甲賀市議会定例会会議録（第１号） 令和４年８月３０日（火曜日）午前９時３０分開会１．出席議員 １番 北田麗子 ３番 西山 実 ４番 木村眞雄 ５番 中島裕介 ６番 奥村則夫 ７番 西田 忠 ８番 瀬古幾司 ９番 西村 慧 １０番 糸目仁樹 １１番 岡田重美 １２番 堀 郁子 １３番 小倉 剛 １５番 田中喜克 １６番 林田久充 １７番 橋本恒典 １８番 山岡光広 １９番 田中將之 ２０番 戎脇 浩 ２１番 小河文人 ２２番 谷永兼二 ２３番 田中新人 ２４番 橋本律子２．欠席議員 ２番 福井 進３．職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 田中彼子 議事課長 平岡鉄朗 議事課議事調査係長 森田剛史
議事課議事調査係主事 増山雄太４．説明のため出席した者 市長 岩永裕貴 教育長 西村文一 代表監査委員 山本哲雄 副市長 正木仙治郎 総務部長 伴 孝史 総合政策部長 清水和良 総合政策部理事兼健康福祉部理事 市民環境部長 澤田いすづ 阪本伸江 健康福祉部長兼福祉事務所長 健康福祉部理事 田中俊之 樫野ひかる 産業経済部理事 八田 忠 建設部次長 藤橋克志 上下水道部長 中島教仁 教育部長 山本英司 監査委員事務局長 山元正浩５．議事日程 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 仮議長の選任を議長に委任する件 日程第４ 報告第１０号 令和３年度甲賀市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について 日程第５ 報告第１１号
信楽高原鐵道株式会社の経営状況の報告について 日程第６ 報告第１２号
有限会社グリーンサポートこうかの経営状況の報告について 日程第７ 報告第１３号 一般財団法人土山町緑のふるさと振興会の経営状況の報告について 日程第８ 報告第１４号
公益財団法人甲賀創健文化振興事業団の経営状況の報告について 日程第９ 報告第１５号 公益財団法人あいの
土山文化体育振興会の経営状況の報告について 日程第１０ 報告第１６号
株式会社あいコムこうかの経営状況の報告について 日程第１１ 議案第４１号 令和３年度甲賀市
一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第１２ 議案第４２号 令和３年度甲賀市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第１３ 議案第４３号 令和３年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第１４ 議案第４４号 令和３年度甲賀市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第１５ 議案第４５号 令和３年度
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第１６ 議案第４６号 令和３年度甲賀市病院事業会計決算の認定を求めることについて 日程第１７ 議案第４７号 令和３年度甲賀市水道事業会計決算の認定を求めることについて 日程第１８ 議案第４８号 令和３年度甲賀市
診療所事業会計決算の認定を求めることについて 日程第１９ 議案第４９号 令和３年度甲賀市
介護老人保健施設事業会計決算の認定を求めることについて 日程第２０ 議案第５０号 令和３年度甲賀市
下水道事業会計決算の認定を求めることについて 日程第２１ 議案第５１号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程第２２ 議案第５２号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程第２３ 議案第５３号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程第２４ 議案第５４号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程第２５ 議案第５５号 甲賀市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２６ 議案第５６号 甲賀市
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２７ 議案第５７号 甲賀市
老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２８ 議案第５８号 甲賀市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２９ 議案第５９号 令和４年度甲賀市一般会計補正予算（第４号） 日程第３０ 議案第６０号 令和４年度甲賀市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 日程第３１ 議案第６１号 令和４年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 日程第３２ 議案第６２号 令和４年度甲賀市
介護保険特別会計補正予算（第１号） 日程第３３ 議案第６３号 令和４年度甲賀市
診療所事業会計補正予算（第１号） 日程第３４ 議案第６４号 市道路線の廃止につき議決を求めることについて 日程第３５ 議案第６５号 市道路線の認定につき議決を求めることについて 日程第３６ 議案第６６号 財産の取得につき議決を求めることについて 日程第３７ 請願第１号 熱中症対策として高齢者世帯のエアコン購入及び設置に補助を求める請願６．本日の会議に付した事件 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 仮議長の選任を議長に委任する件 日程第４ 報告第１０号 令和３年度甲賀市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について 日程第５ 報告第１１号
信楽高原鐵道株式会社の経営状況の報告について 日程第６ 報告第１２号
有限会社グリーンサポートこうかの経営状況の報告について 日程第７ 報告第１３号 一般財団法人土山町緑のふるさと振興会の経営状況の報告について 日程第８ 報告第１４号
公益財団法人甲賀創健文化振興事業団の経営状況の報告について 日程第９ 報告第１５号 公益財団法人あいの
土山文化体育振興会の経営状況の報告について 日程第１０ 報告第１６号
株式会社あいコムこうかの経営状況の報告について 日程第１１ 議案第４１号 令和３年度甲賀市
一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第１２ 議案第４２号 令和３年度甲賀市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第１３ 議案第４３号 令和３年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第１４ 議案第４４号 令和３年度甲賀市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第１５ 議案第４５号 令和３年度
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第１６ 議案第４６号 令和３年度甲賀市病院事業会計決算の認定を求めることについて 日程第１７ 議案第４７号 令和３年度甲賀市水道事業会計決算の認定を求めることについて 日程第１８ 議案第４８号 令和３年度甲賀市
診療所事業会計決算の認定を求めることについて 日程第１９ 議案第４９号 令和３年度甲賀市
介護老人保健施設事業会計決算の認定を求めることについて 日程第２０ 議案第５０号 令和３年度甲賀市
下水道事業会計決算の認定を求めることについて 日程第２１ 議案第５１号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程第２２ 議案第５２号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程第２３ 議案第５３号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程第２４ 議案第５４号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 日程第２５ 議案第５５号 甲賀市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２６ 議案第５６号 甲賀市
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２７ 議案第５７号 甲賀市
老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２８ 議案第５８号 甲賀市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について 日程第２９ 議案第５９号 令和４年度甲賀市一般会計補正予算（第４号） 日程第３０ 議案第６０号 令和４年度甲賀市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 日程第３１ 議案第６１号 令和４年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 日程第３２ 議案第６２号 令和４年度甲賀市
介護保険特別会計補正予算（第１号） 日程第３３ 議案第６３号 令和４年度甲賀市
診療所事業会計補正予算（第１号） 日程第３４ 議案第６４号 市道路線の廃止につき議決を求めることについて 日程第３５ 議案第６５号 市道路線の認定につき議決を求めることについて 日程第３６ 議案第６６号 財産の取得につき議決を求めることについて 日程第３７ 請願第１号 熱中症対策として高齢者世帯のエアコン購入及び設置に補助を求める請願７．議事の経過
○議長（田中喜克） 御報告を申し上げます。 報道関係者から、本会期中における撮影許可の申出があり、議長において、これを許可いたしましたので、御承知おきください。 （開会 午前９時３０分）
○議長（田中喜克） これより、令和４年第４回甲賀市議会定例会を開会いたします。 定例会に先立ち、一言御挨拶を申し上げます。 暑さが峠を越えるといわれる処暑も過ぎ、朝夕はめっきりしのぎやすくなってまいりました。 今年の夏は殊のほか厳しい暑さが続き、連日、気象観測史上、最高の気温が全国各地で見られました。また、この過酷さに輪をかけるように各地で線状降水帯による猛烈な短時間集中豪雨があり、人命や家屋等に甚大な被害をもたらすなど、厳しく、つらい夏でありました。 さて、本日、令和４年第４回甲賀市議会定例会の招集を申し上げましたところ、議員各位並びに執行部の皆さんには、御壮健にて御参集を賜り、ありがとうございます。 ロシアのウクライナ侵攻が始まり、既に６か月になります。爆音と銃声におびえる人々の悲痛な叫びが連日伝えられるたびに、改めて戦争の悲惨さが脳裏から薄らぎつつあった私たちの意識の中に、戦争は再び起こしてはならないとの誓いを蘇らせることになりました。 今年は、２０２２年、多くの尊い人命が奪われたさきの大戦から、はや７７年もの歳月が過ぎ去りました。 過日、私は、甲賀市戦没者慰霊祭に臨み、御霊に対し「戦争は数え切れない悲しみとむなしさ、そして平和への強い願いを残しました。祖国の平和と発展を願い、また家族の平穏無事を念じながら、心ならずも遠い異国の地で帰らぬ人となった方々の御無念を思うとき、今なお万感胸に迫り、痛恨の極みです」と言上いたしました。 今日、私たちが日々豊かな暮らしを享受している平和と繁栄は、戦陣に散り、戦禍に倒れられた方々の尊い犠牲の上に築かれているものです。当たり前のように享受している平和と繁栄を、いま一度深く考え、先人のお言葉に耳を傾け、見詰め直して、悲しい歴史を二度と繰り返さない決意を強くいたした次第であります。 さて、９月定例会で審議をお願いいたします令和３年度の一般会計をはじめ各会計の歳入歳出決算の認定につきましては、第２次総合計画・第２期基本計画の初年度執行となる決算で、住民の生活に関わる「子育て・教育」、「地域経済」、「福祉・介護」の三つのテーマを基軸に、各分野・各施策が展開されました。 各議員におかれましては、市民福祉の向上、市政の発展等、真に市民のための予算執行、事業執行となっているかとの観点からも、深く検討、御審議いただき、来年度以降の予算編成に、また、施策の計画立案に反映されますよう御期待を申し上げます。 また、代表質問、一般質問におきましても、議員各位から市政や住民生活のあらゆる方面・分野での質問が通告・予定されております。議員各位のお考え、質問、御提言など存分に発言いただき、大いなる論議が深まりますよう心待ちにいたしております。 結びに、本定例会は９月３０日までの３２日間もの長丁場となります。残暑なお厳しい中、お身体には十分御自愛をいただき、提出されました議案につきまして闊達なる御議論の上、適正なる議決をいただきますようにお願いを申し上げ、開会に当たりましての挨拶といたします。 ただいまの出席議員は、２２名であります。 よって、これより本日の会議を開きます。 諸般の報告を行います。 初めに、２番、福井 進議員より、会議規則第２条の規定により、本日の会議を欠席する旨の届出がありました。 また、建設部長につきましては、諸般の事情により欠席され、代わりに藤橋克志次長が出席されます。 次に、例月出納検査の結果について報告いたします。 このことについては、令和４年７月１日付及び７月２６日付で甲賀市監査委員より結果報告が提出されております。 令和４年５月、６月の現金出納事務が正確であった旨の報告であり、その写しを後刻配信いたします。 次に、工事監査の結果について報告いたします。 このことについては、令和４年７月１２日付で甲賀市監査委員より結果報告書が提出されております。 監査の対象となった工事執行が適正であった旨の報告であり、その写しを後刻配信いたします。 次に、全国市議会議長会について報告いたします。 去る７月２６日、全国市議会議長会第１６２回地方行政委員会が全国都市会館で開催され、出席してまいりました。 会議では、地方行政関連施策に関する要望について協議し、各委員において地元選出の国会議員に要望活動を行うこと等が確認されました。 次に、執行部の出席者について報告いたします。 本会期中においては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、執行部の部局長の出席者については、それぞれの本会議日程において議事進行に対応する部局長が出席されていますので、御承知おきください。 以上で報告を終わります。 本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに、御了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 ４番 木村眞雄議員及び ５番 中島裕介議員を指名いたします。 日程第２、会期の決定の件を議題といたします。 去る８月２４日に議会運営委員会が開催され、本定例会の会期について協議いただきました。 その結果、議会運営委員長より、本定例会の会期については、お手元の会期日程のとおり、本日から９月３０日までの３２日間とし、休会中には委員会を開催することが適当である旨の報告がありました。 お諮りいたします。 議会運営委員長からの報告のとおり、本定例会の会期は、本日から９月３０日までの３２日間といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（田中喜克） 御異議なしと認めます。 よって、会期は、本日から９月３０日までの３２日間と決定いたしました。 日程第３、仮議長の選任を議長に委任する件を議題といたします。 お諮りいたします。
新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、議長及び副議長に共に事故があるときにおいても滞りなく議会運営を行うため、地方自治法第１０６条第３項の規定によって、本定例会の会期中における仮議長の選任を議長に委任願いたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（田中喜克） 御異議なしと認めます。 よって、本定例会の会期中における仮議長の選任を議長に委任することに決しました。 それでは、本定例会の会期中における仮議長として、１６番、林田議員を選任します。 ここで、議案審議に先立ち、市長から挨拶の申出がありますので、発言を許します。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 皆様、おはようございます。 久方ぶりの花火大会など、地域での催しも徐々に再開をいただき、近年にはなかったにぎわいを見せた今年の夏も少しずつ秋への移ろいを見せるようになってまいりました。 本日ここに令和４年第４回甲賀市議会定例会が開会されるに当たり、提案をいたします議案の御審議を願うに先立ち、議長のお許しを頂きましたので、お時間を頂戴し御挨拶を申し上げます。 さて、今年は３年ぶりとなる行動制限のないお盆休みを迎えることができましたが、県内では今月１９日に新型コロナ１日の感染者数としては過去最多の３，２８１人が確認をされるなど、新規陽性者数は高止まりの状況となっております。 このような中、政府では、感染者の全数把握について保健所や医療機関の負担軽減のため、高齢者など重症化リスクの高い人に限定できる新たな仕組みについて、９月半ばにも全国一律で実施できるよう調整を行っていることが明らかとなりました。現在、感染法上の２類相当で運用されている新型コロナへの対応については、今後、大きな方針転換が行われることが考えられるため、国等の動向に注視をしてまいります。 また、今年は大変な記録的猛暑となり、消防本部からの報告によりますと、熱中症の救急搬送が昨年度の同時期に比べて倍増をいたしており、皆様には引き続き熱中症対策にも十分御留意をいただきますようお願いを申し上げます。 報道にもありましたように、気象庁では本年６月下旬から７月初めにかけての猛暑を異常気象とするとの見解を示されており、民間の気象会社による７月から９月にかけてのゲリラ豪雨が昨年の１．４倍、約９万回発生するとの予測を目にし、近年の気候変動が現実の危機であると再認識をしているところでございます。 本市におきましても、７月１９日や８月１６日から１８日にかけての大雨では土砂災害等も発生をしており、８月１７日には市内２５か所の早期避難所を開設し避難を呼びかけたところでございます。 気象変動につきましては、これまでから地球温暖化の影響が指摘をされてきた喫緊の課題でもあることから、本市といたしましても２０２５年の
カーボンニュートラルに向けた環境未来都市宣言を行い、環境元年のキックオフをさせていただきたいと考えております。
カーボンニュートラルに向けた具体的な施策やロードマップについては、本年度策定をいたします
地球温暖化対策実行計画に盛り込むこととなりますが、全国植樹祭開催地としても、本市の豊かな森林資源を生かし、市民、事業所、議会、行政が一体となり、オール甲賀でこの取組を進めてまいりたいと考えております。 さて、９月議会は前年度の決算を御審議いただく議会でもありますことから、初めに本議会に提案をいたしました令和３年度一般会計の決算概要について申し上げます。 令和３年度は、第２次総合計画・第２期基本計画の初年度であり、アフターコロナを見据え、「オール甲賀で未来につなぐ！『新しい豊かさ』へのスタートアップ予算」として、本市の未来像である「いつもの暮らしに『しあわせ』を感じるまち」の実現のため、「子育て・教育」、「地域経済」、「福祉・介護」の三つのテーマを柱に、
新型コロナウイルス感染症対策や行政のデジタル化の取組を積極的に進めたところであります。 令和２年度に引き続き、新型コロナの感染拡大の防止を図るとともに、子育て世帯や生活困窮世帯への給付金支給事業による支援、
地域経済応援クーポン券の配布や事業継続支援金の給付などの地域経済対策等を実施したことにより、令和３年度の決算は、歳入総額は４６８億６，２５６万８，７８４円、歳出総額は４３８億１，１４６万６６円と、決算規模としては歳入歳出ともに過去３番目の規模となりました。 一方、財政健全化法に基づく指標では、実質赤字比率等の赤字比率については、引き続き全ての会計で実質収支額が黒字を堅持いたしております。 また、公債費比率では６．５％で、前年度に比べ０．４ポイント改善し、将来負担比率は４０．３％と、前年度に比べ１５．８ポイントの大幅な改善となりました。 これは、臨時財政対策債や合併特例事業債などの交付税措置が手厚い有利な起債を優先的に活用してきたことによるもので、加えて公営企業会計での起債償還が進んだことなどが主な要因でございます。また、将来負担比率では基金保有額が増加したことも改善の要因となっております。 これら二つの数値は、いずれも早期健全化基準を大きく下回り、算定開始以来、最も改善が進んだ数値となりました。資金不足比率につきましても、全ての公営企業会計で資金不足は生じておりません。 今後も健全な財政を維持するために、中長期的な視点に立ち、事業の選択と集中を進めつつ、さらなる財源の確保、経費の削減、事業の効率化などに努めてまいります。 それでは、６月定例会以降における市政の主な動きにつきまして御報告を申し上げます。 まず、総合政策部所管事項では、７月２２日には、令和５年度に向けた国・県の施策に対する本市の重点項目について、滋賀県議会の富田議員様、田中議員様、村上議員様、また市議会からは田中議長様に御同行をいただき、知事、副知事に要望をさせていただきました。 名神名阪連絡道路の整備促進や鉄道を核とした、にぎわいと交流の促進をはじめ、観光・産業振興、教育・文化など、本市だけではなく県全体の振興にも関わる１２項目の課題について要望をお伝えをいたしました。知事には、要望の趣旨を御理解いただけたものと信じておりますので、本要望の実現に向け、引き続き取り組んでまいります。 また、滋賀県が令和９年度開校を目指す（仮称）
滋賀県立高等専門学校について、７月８日に虫生野北部の丘陵地を本市の候補地として提案をいたしました。 県内特区のまちづくりである本市をフィールドに幅広く高度で実践的な教育が可能であること、また三つの鉄道と三つのインターチェンジ等のアクセスのよさを生かし、通える高専、知の広域連携が可能であること、さらには、工業系人材の確保や育成の場の創設について、約１０年間にわたり重点要望として県に要望してきたことなど、本市ならではの強みと切なる思いをしっかりとお伝えをいたしました。 県での選考結果は、９月の公表予定です。 なお、この提案地は貴生川駅周辺特区構想による本市の将来をかけた重要なエリアでもありますので、選考結果のいかんによらず、今後も積極的な取組を継続をしてまいります。 次に、市民環境部所管事項では、市民課ではマイナンバーの交付率向上を図るため、新たに８月から市内のスーパーなどでの申請サポートのほか、市民の利便性向上や窓口の混乱回避のための郵送交付などを開始をいたしました。マイナポイント第２弾は、９月末までの申請が必要となりますので、この機会に一人でも多くの方に申請いただけるよう、さらなる普及促進に努めてまいります。 また、子育て世帯の負担軽減や、子育てしやすい環境を整え子育て世帯の定住促進につなげる施策の一環として、子育て応援医療費助成制度の助成対象を本年１０月から中学３年生まで拡充いたします。実施に向け、新たに対象となられるお子様へは順次手続を行っているところであり、９月下旬には受給券を送付できる予定でおります。 加えて、健康福祉部と連携をし、ごみを集積所まで排出することが困難な高齢者、または障がい者の世帯を対象に玄関先まで戸別回収をするごみ排出困難者支援事業を９月から実施をいたします。 次に、健康福祉部所管事項では、８月２１日に戦没者追悼式を挙行し、遺族会をはじめとする来賓の方々、参列いただいた皆様方とともに戦没者を追悼し、世界の恒久平和を祈念いたしました。 ロシアのウクライナ侵略から半年が経過をするなど、世界平和を揺るがす事象が起きている中、戦後７７年を迎え、さきの大戦での幾多の犠牲や苦難の歴史の上に今の日本の平和があることをしっかりと後世に引き継いでいくことをお誓いをいたしました。 次に、こども政策部所管事項では、長期化する新型コロナの影響や食費等の物価高騰に直面をされている子育て世帯に対し、本市独自事業として児童１人当たり１万円の給付金を支給をいたしました。児童手当受給者へは申請自体を不要とし、７月２５日には１万１，３７４人分を支給をいたしました。また、申請が必要な高校生世帯のみの世帯等につきましては、対象者約２，５００人中、既に１，０００件以上の申請をいただいており、給付金の速やかな支給に努めてまいります。 加えて、ひとり親世帯等には給付金等を活用し、お米や食品等をお渡しをいたしました。「物価高騰による食費などの値上げに困っていたので助かる」、「夏休みで食費もかさむ時期なので大変助かる」といったお言葉を頂戴いたしております。 また、公立の保育園では、全国でも初となる木製ブロックを６００ピース購入をいたしました。この木製ブロックは、甲賀市産の木でできた２種類のパーツから成る「れんが」大のブロックで、大きな家も造ることができる木の玩具であります。 子どもたちは、木の香りやぬくもりに触れながら想像力を働かせて、友達と協力し、楽しく遊んでくれています。これからも子どもたちの健やかな成長のため工夫を凝らしながら豊かな体験ができるように保育を実施してまいりました。 続いて、産業経済部所管事項について、商工分野では、コロナ禍において原油価格や燃料費を含む物価の高騰の影響を受ける市内商工業事業者皆様の負担軽減を図り、事業継続の支援を目的とした商工業小規模事業者事業維持活性化支援金の申請交付を７月２２日から開始をいたしました。 本支援金の交付に当たりましては、対象となる事業者の皆様に一日でも早くお届けすべく、本市商工会と連携し事務を進めているところでございます。 また、甲賀酒造協同組合では、今月１８日より、ぶらり甲賀蔵めぐり地酒飲み比べセットの販売を開始をされております。本市は酒蔵数が県内で最も多く、コロナ禍の影響を受けた市内の酒造事業者を応援するとともに、消費拡大を図るために実施をするものであります。 この飲み比べセットは、おもてなし条例普及のため、信楽焼のぐい飲みもついており、限定販売の１，０００セットが完売できるよう、水口酒販協同組合をはじめとする関係団体とも連携をしながらＰＲに努めてまいります。 農業分野では、第７４回関西茶業振興大会滋賀県大会において、土山・信楽の茶業協会の皆様により製造されたお茶が品評会に出品をされ、審査の結果、普通煎茶の部とかぶせ茶の部で農林水産大臣賞をはじめ、多くが上位入賞をされました。とりわけ、普通煎茶の部とかぶせ茶の部では産地賞を受賞され、産地として高い技術力が認められました。 引き続き、産地としてのブランドの確立に努めるとともに、さらなる販路開拓や価格の向上を目指し、茶業関係者団体の皆様とともに取組を進めてまいります。 次に、建設部所管事項につきまして、名神名阪連絡道路では、４月に重要物流道路への追加指定がされたことから、今年度中に滋賀県と三重県が主体となり概略ルートや道路構造を検討するための有識者委員会を立ち上げられるとともに、地域住民等への意見聴取に着手される予定でございます。いよいよ構想の具体化に向けた本格的な調査が進められることから、事業化の早期実現に向け、沿線地域全体で県の取組を後押ししてまいる所存であります。 最後に、教育委員会事務局所管事項では、学校給食におきまして、原油価格をはじめ食用油や小麦など、給食に係る材料費の急激な高騰の影響を受けましたが、さきの市議会定例会でお認めを頂いた予算により、栄養価を保ちながら、おいしい献立を提供できております。 市内中学校では、運動部活動での３年間の締めくくりとなる夏季総合体育大会が今年は有観客で開催をされました。選手の皆さんは、ブロック予選、県大会・近畿大会において自分の持てる力を十分発揮をしてくれました。 また、水口少年野球団など、市内のスポーツ少年団５団体が全国大会に出場をされ、日頃の成果を存分に発揮をしてくれました。 また、最終学年による修学旅行につきましては、今後実施される数校を残し、現在まで全ての小中学校におきまして子どもたちの思い出に残る修学旅行が実施をされております。 高知県四万十川の水難事故から１５年目となります。甲賀市青少年活動安全誓いの日には、青少年活動セミナーを開催をいたしました。このセミナーでは、「水辺の安全教育」をテーマに、ライフジャケットの重要性を森重裕二様に御講演をいただきました。この事故を二度と起こさないことを強く誓い、また決して忘れることなく教訓としながら、今後もより一層安全で安心な自然体験活動が実施できるように取り組んでまいります。 また、８月１７日には、土山町大河原の善法院の木造阿弥陀如来及び両脇侍立像を新たに本市の有形文化財に指定をいたしました。この仏像は、鎌倉時代の彫刻をよく表した貴重なものであり、地域の宝として保存活用を図ってまいります。 なお、今回の指定により甲賀市指定文化財の総数は１４６件となりました。 それでは、本日提案をいたします報告案件７件、決算案件１０件、人事案件４件、条例案件４件、補正予算案件５件、その他案件３件の合計３３件です。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げ、開会に当たっての挨拶とさせていただきます。 よろしくお願い申し上げます。
○議長（田中喜克） この際、日程第４、報告第１０号 令和３年度甲賀市健全化判断比率及び資金不足比率の報告についての件から、日程第１０、報告第１６号
株式会社あいコムこうかの経営状況の報告についての件まで、以上７件を一括議題といたします。 報告の説明を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 報告第１０号から報告第１６号まで、一括してその提案理由を申し上げます。 まず、報告第１０号 令和３年度甲賀市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について、その内容を申し上げます。 本報告は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項の規定により、令和３年度の決算に基づく実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率及び地方公営企業における資金不足比率につきまして、監査委員の意見を付して報告するものであります。 実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、全会計の実質収支額が黒字を維持していることから、数値の表示はありません。 次の実質公債費比率６．５％は、前年度に比べ０．４ポイント改善が見られたところであります。 また、将来負担比率４０．３％は、前年度に比べ１５．８ポイントの改善となりました。これは、臨時財政対策債や合併特例事業債など交付税措置が手厚い有利な起債を優先的に活用していることが主な要因であり、加えて、公営企業会計での起債償還が進んだことなどによるものであります。また、将来負担比率につきましては、基金保有額が増加したことなども改善の要因となっております。 これら二つの数値は、いずれも早期健全化基準を大きく下回り、算定開始以来、最も改善が進んだ数値となりました。 また、資金不足比率につきましても、全ての公営企業会計で資金不足は生じておらず、財政の健全化を堅持している状況でございます。 今後もこの状況を維持していくために、中長期的な視点に立ち、事業の選択と集中を進めつつ、より一層の財源の確保や経費の削減、業務の効率化などに努め、健全な財政運営を推進してまいります。 次に、報告第１１号から報告第１６号については、市が資本金等の４分の１以上を出資をしている法人の令和３年度決算及び令和４年度事業計画について、それぞれ報告をするものであります。 まず、報告第１１号
信楽高原鐵道株式会社の経営状況の報告について、その内容を申し上げます。 令和３年度の利用客数につきましては、長引く新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、定期外利用客は前年度と比較して３，８２４人の減少となったものの、定期利用客は、通学利用の再開により前年度と比べて２万２，０２０人増加をいたしました。その結果、年間の利用者全体では、前年度と比較して１万８，１９６人増の３３万２，３４６人となりました。旅客輸送収入につきましても、前年度６，４６４万９，０００円から２６９万９，０００円増加をし、６，７３４万８，０００円となりました。 しかしながら、車両を運行する上で燃料となる軽油が高価格で推移したことをはじめ、経費が増えたことなどにより、鉄道事業単体の経常収支は前年度の経常損失１，０４０万６，０００円からさらに５５０万円減収をし、１，５９０万６，０００円の経常損失となり、令和２年度に引き続き当期赤字を計上いたしました。 この赤字計上分の処理につきましては、内部留保金を活用するなどして対応をされております。 同社では、まだまだ観光需要が低迷する中ではありましたが、令和３年度も旧伝統産業会館において、スカーレットの世界観を体感していただける「テレビドラマの世界」展を継続して開催をするなど、鉄道の利用促進だけではなく、地域貢献にも努められたところであります。 また、令和４年度の事業計画では、コロナ禍における感染症対策に万全を期した上で、安全運行を第一に地域と密接に連携し、観光誘客を柱とした利用促進につなげるとともに、引き続き経営の合理化を進めていくことを経営方針とされております。 次に、報告第１２号
有限会社グリーンサポートこうかの経営状況の報告について、その内容を申し上げます。 令和３年度の経営状況の概要につきましては、作付実績において昨年度とほぼ同様の面積で水稲・麦・大豆の作付を実施をし、利用権設定面積も若干増加をいたしております。また、スマート農業の推進に向けたモデル経営体として、ラジコン式草刈り機等の導入により作業の省力化を図ることができ、設立目的である遊休農地や耕作放棄地の抑制、集落営農の補完支援に寄与できたと考えております。 営業利益につきましては、前年度に比べ、材料費の高騰や米価の下落による売上額の減少により、当期純利益は１３５万２，６８１円となりました。今年度は７１万４，０００円の株主配当を行うとともに、７２万９，３２３円を次期繰越利益としたところであります。 今後も農業情勢は厳しいものがありますが、設立目的である農地を保全し、農業・農村の持つ多面的な機能の維持のため、甲賀地域の土地条件に合った効率的な経営を期待するものであります。 次に、報告第１３号 一般財団法人土山町緑のふるさと振興会の経営状況の報告について、その内容を申し上げます。 令和３年度の経営状況につきましては、長期化する新型コロナウイルス感染症による感染拡大の影響により、９月の緊急事態宣言下の休業や近隣府県での感染拡大による施設の利用制限等があったものの、昨今の少人数でのキャンプブームもあり、春先から夏休み期間にかけてバンガローを中心に宿泊施設の利用は増加となりましたが、施設全体の利用者は前年度より９４１人減少をし、２万４，８３８人となりました。 しかしながら、宿泊施設の利用者増加による収入増と、
新型コロナウイルス感染症対策に関する国・県・市の支援制度を有効に活用をされ、事業収益の減少を補うとともに、公園・緑地等の効率的な維持管理による管理経費の節減に努められたことにより、黒字経営となりました。 令和４年度につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染防止対策に万全を期した上で、森林や水辺に囲まれた自然豊かな屋外施設の環境を生かしながら、家族などがゆっくりと過ごせ自然と触れ合う機会を提供するとともに、公園・緑地の適正な管理を行うため、各種事業の効果的な運営に取り組まれます。 今後も施設利用の向上が図られるとともに、当振興会の健全な運営を期待するものであります。 次に、報告第１４号
公益財団法人甲賀創健文化振興事業団の経営状況の報告について、その内容を申し上げます。 令和３年度の概要につきましては、８月２７日から９月３０日までの間、コロナウイルス感染拡大により緊急事態宣言を受け臨時休館する場面もあり、基本財産を取り崩すなどの経営状況が悪化したことから、市では３月補正で承認を頂きました新型コロナウイルス感染症対応緊急支援補助金１，５４３万８，２５８円を交付をし、スポーツの振興及び文化振興、健康増進のための事業を実施するとともに、市有施設の指定管理者として、公益性を保ちつつ効果的、また効率的な施設運営に努めていただきました。 今後もコロナ対策を行いながら、創意工夫を凝らし、法人運営の充実や効率化を図り、スポーツの振興、健康増進の実践に努めていただくことを期待するものであります。 次に、報告第１５号 公益財団法人あいの
土山文化体育振興会の経営状況の報告について、その内容を申し上げます。 令和３年度の概要につきましては、昨年に引き続き、コロナウイルス感染拡大により、８月２７日から９月１２日までの間、あいの土山文化ホール、体育施設の休館や事業の縮小並びに中止もありましたが、その中でも対策を講じながら、あいの土山ピアノコンクールをはじめ多くの事業を実施をするとともに、あいの土山文化ホールをはじめ、各施設の特徴を生かした効率的な利用を図ることに努めておられます。 今後もコロナウイルス感染拡大において対策を講じながら、これまで以上に積極的な創意工夫を凝らし、文化・スポーツ振興を図り、健全な経営を行っていただくことを期待するものであります。 次に、報告第１６号
株式会社あいコムこうかの経営状況の報告について、その内容を申し上げます。 令和３年度につきましては、経営再建計画として策定をされた「あいコムこうか中期ビジョンⅠ」を継承し、令和７年度までの発展と安定を目指す経営計画として、「あいコムこうか中期ビジョンⅡ」を策定されました。 また、課題でありました旧事業者から引き継いだ不要資産の撤去につきましても、前年度に引き続き、市からの補助を活用して全て完了をされました。 こうした中、売上高は前年度より約２，１００万円増加し約７億４，２００万円となり、税引き後の当期純利益は７７０万円増加の約１億３，６００万円となり、債務超過が解消をされました。 さらに、市からの借入金につきましては、当年度の９，５００万円の元本償還に加え、借入残高全額となる４億円の元本繰上償還を実施をされました。 今後は、さらなる経営基盤の強化とともに、急速に変化をする情報通信業界において、地域のデジタル化を推進する地域ＤＸの担い手としての役割を果たしていただくことを期待するものであります。 以上、報告第１０号から報告第１６号までの説明といたします。 補足の説明につきましては、各部長がいたします。
○議長（田中喜克） 報告第１０号について、補足の説明を求めます。 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） 報告第１０号 令和３年度甲賀市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について、その補足の説明を申し上げます。 議案書２枚目の健全化判断比率報告書を御覧願います。 表の上段が、令和３年度決算に基づき算定しました本市の数値で、下段が財政健全化計画の策定などが義務づけられる早期健全化基準の数値であります。 なお、別冊のカラー刷りで作成しました決算資料の１８ページから２３ページにも各比率の算定方法や推移などを記載しておりますので、併せて御参照ください。 まず、表左側の実質赤字比率とその右隣の連結実質赤字比率についてであります。 実質赤字比率は、普通会計における実質赤字額の、また連結実質赤字比率は、全会計における実質赤字額の標準財政規模に対する比率であります。 本市では、全ての会計において黒字決算でありましたので、実質赤字比率及び連結実質赤字比率ともに比率は生じておりません。そのため、本表ではハイフンで記載しております。 なお、括弧書きの数値は参考値であり、マイナス表示となっておりますのは黒字であることを表しております。 次に、実質公債費比率であります。 この指標は、普通会計における市債の元利償還金、公営企業債の償還に係る一般会計からの繰出金、一部事務組合の起債償還に係る負担金、公債費に準ずる債務負担行為による支出、一時借入金利子を合計した額の標準財政規模に対する比率であります。 今回の算定結果は、３か年平均の数値が６．５％で、前年度の６．９％と比較いたしますと、０．４ポイント改善しております。 その主な要因につきましては、市債の新規発行に際して、国の財政措置の手厚いメニューに絞り込んでいることに加え、公営企業や一部事務組合の元利償還金が減少したこと、また、普通交付税の追加交付などにより標準財政規模が増加したことから改善につながったものであります。 次に、将来負担比率であります。 この指標は、公営企業、一部事務組合等に係るものも含め、市が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率であります。 今回の算定結果は４０．３％で、前年度の５６．１％と比較いたしますと、１５．８ポイント改善しております。 その主な要因につきましては、臨時財政対策債や合併特例事業債などの後年度の元利償還金に対する交付税措置が７割を超える有利な市債の割合が全体の９割を超え、市債残高の質の向上を実現していることや、一般会計や公営企業での起債の償還が進んだこと、基金保有額が増加したことなどによるものであります。 これらの算定値は、自主的な改善努力が求められる早期健全化基準とは大きな差があり健全な状態を保っておりますが、財務体質の改善に向けた取組は今後も継続してまいります。 続きまして、次のページの資金不足比率報告書についてであります。 資金不足比率は、公営企業ごとの資金不足額の事業規模に対する比率で、表の右側が経営健全化基準の数値であります。 令和３年度も全ての公営企業会計において黒字決算でありましたので、比率は生じておりません。 なお、括弧書きの数値は参考値でありまして、マイナス表示となっておりますのは黒字であることを表しております。 以上が算定の結果であり、いずれも健全化基準を下回っておりますが、令和６年度末には合併特例期間が終了するほか、いまだ収束の時期を見通せない新型コロナウイルス感染症の感染拡大やウクライナ情勢、原油価格高騰による経済活動への影響が懸念されるなど、本市財政を取り巻く環境につきましては厳しさを増すことが予想されますことから、さらなる財政健全化に向けた取組を着実に進めてまいります。 以上、報告第１０号の補足の説明といたします。
○議長（田中喜克） 報告第１１号について、補足の説明を求めます。 建設部次長。
◎建設部次長（藤橋克志） 報告第１１号
信楽高原鐵道株式会社の経営状況の報告について、その補足の説明を申し上げます。 まず、報告資料の１ページから２ページ、令和３年度の事業報告であります。 地方鉄道は、人口減少や少子化、新型コロナウイルス感染症による利用客の減少が経営成績に大きく影響を与えております。全国の第三セクター鉄道等協議会に加盟の鉄道会社を例にとりましても、令和３年度の経営状況に大きな持ち直しは見られず、鉄道会社を取り巻く情勢は、ますます厳しい環境にあります。 令和３年度の定期外輸送人員は、新型コロナウイルス感染症の影響により観光需要が低迷したことなどから、前年度と比較して３，８２４人の減少となり、８万５，５０６人となりました。 また、定期輸送人員は、通学定期が２０万３，０４０人、通勤定期が４万３，８００人で、合わせますと２４万６，８４０人となり、前年度と比較して２万２，０２０人の増となりました。 旅客輸送実績全体としまして、年間輸送人員は３３万２，３４６人となり、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年度と比較して、１万８，１９６人の増となりました。 このような結果、旅客輸送収入といたしましても６，７３４万８，０００円で、２６９万９，０００円の増収となりました。 同社では、コロナ禍において感染症対策を行いながら、好評を頂いている「テレビドラマの世界展～スカーレットの舞台 甲賀市信楽～」の継続開催など、攻めの積極投資を行うとともに、人件費や光熱水費など営業費用の削減に努めてこられました。 輸送人員や旅客輸送収入ともに前年度と比較して増えたものの、４ページの損益計算書に記載のとおり、鉄道事業と附帯事業を合わせた経常損失は１，５９０万６，０００円となり、結果として、前年度に引き続き当期赤字を計上することとなりました。 次に、３ページには令和４年３月３１日現在の貸借対照表、４ページには、令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの損益計算書を記しております。 ５ページの株主資本等変動計算書では、４ページ損益計算書で記載されたとおり、当期純損益は１，９５７万１４２円で、前期繰越損失３億１１９万１，７８６円から差し引きますと、当期末純損失は３億２，０７６万１，９２８円となっております。 続いて、６ページは個別注記表、７ページは令和３年度事業別収支決算書であります。 次に、８ページには事業別収支決算書の令和２年度との比較表を、９ページには監査報告書を記しております。 また、１０ページ、１１ページにつきましては、令和４年３月３１日現在の会社の概要であります。 続いて、１２ページから１３ページまでは令和４年度の事業計画書で、１４ページは令和４年度事業別収支予算書、１５ページは令和４年度事業別収支予算書の令和３年度との比較表になっております。 令和４年度につきましても、人口減少や少子化などが進み厳しい経営状況が続くことが想定されますけれども、安全輸送の確保を最重要としながらも、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策をしっかりと行うことと併せ、連続テレビ小説「スカーレット」等の効果を持続させる観光誘客や沿線の景観形成を積極的に展開し、地域区長会・商工会や観光協会など、各種団体と一層の連携を深め、市が取り組む観光誘客事業との相乗効果により、まちづくりの一端を担える組織となるよう、社員一同が全力を傾注し運営基盤の強化に努めることとされております。 以上、報告第１１号の補足説明といたします。
○議長（田中喜克） 報告第１２号及び報告第１３号について、補足の説明を求めます。 産業経済部理事。
◎産業経済部理事（八田忠） まず、報告第１２号
有限会社グリーンサポートこうかの経営状況の報告について、その補足の説明を申し上げます。 令和３年４月１日から令和４年３月３１日までの第１９期事業報告書の２ページ目を御覧いただきたいと存じます。 作付面積は、水稲６２．０９ヘクタール、麦２０．２ヘクタール、大豆２２．２８ヘクタールなど、合わせて１０５．４７ヘクタールとなりました。 集積面積は、１．５ヘクタールの微増となり、農地の集約化を進めているところであります。 作業受託につきましては、麦の刈取り２３．２６ヘクタール、水稲の刈取り３．１７ヘクタール、大豆の刈取り５．０１ヘクタールなど、受託面積の合計は６８．８６ヘクタールとなりました。 次に、決算報告書４ページの貸借対照表について、資産の部では、流動資産６，１４７万２，９９３円、固定資産９７７万３５４円で、合わせて７，１２４万３，３４７円となりました。負債の部では、流動負債８１万７，８５１円、固定負債２，０３５万９，３１０円で、合わせて２，１１７万７，１６１円となっております。 純資産の部、株主資本は５，００６万６，１８６円となっており、負債・純資産の部の合計は７，１２４万３，３４７円となりました。 次に、５ページは損益計算書でございます。 売上高は昨年より減少し、５，６５４万８，２４１円で、国からの交付金収入が主となる営業外収益は、営農継続支払いが減少したことにより２，６２０万８，６３７円と減少し、経常利益は１８５万５６８円で、当期は１３５万２，６８１円の利益となりました。 なお、損益計算書における販売費及び一般管理費の内訳並びに農産物等の製造原価の内訳につきましては、６ページ、７ページのとおりでございます。 ８ページは株主資本等変動計算書で、繰越利益剰余金については、当期首残高の１３１万７，９４２円から、剰余金の配当や当期純利益と差し引きし、当期末残高は１５１万４，７２３円の利益剰余となっております。 ９ページは、決算報告書に係ります注記を記載しております。 １０ページの利益処分は、ただいま申し上げました剰余金の処分について株主の皆様に承認されたものであり、資本金の２％に相当する７１万４，０００円の配当を行い、次期繰越利益を７２万９，３２３円と決定されたものであります。 次に、令和４年度、第２０期の事業計画書についてですが、１３ページを御覧ください。 設立目的を達成するため、会社経営の安定化と経営基盤の充実を図っていくこととし、具体策として列記しております６項目を中心に取り組むこととなっております。 経営内容については、作付面積については、前年と同等の面積としており、水稲・麦・大豆など１０７．４ヘクタールを見込んでおります。 また、環境こだわり農産物の生産にも引き続き取り組むとともに、農地の高度利用を図るため、前年同様、麦収穫後に適地を選定し大豆の作付を計画することとなっております。 作業受託についても、汎用コンバインによる麦・大豆の刈取りなど、農業機械の利用効率を高めることにより生産コストの削減を図り、前年度と同等の面積の受託を行います。 また、作付計画については、将来の経営安定のため野菜等の作付にも取り組むとともに、ＪＡや農機具メーカーと連携し、さらなる低コスト化と省力化に取り組むこととしています。 最後に、１４ページは第２０期の予算書となります。 昨年度と同程度の売上額を計上し、７，８３０万円の予算額としております。 支出につきましては、土地条件に合った肥培管理の実施及び一般管理費の削減等に一層努力し、効率的な経営に努めることで収支同額になるものと見込んでいるものであります。 続きまして、報告第１３号 一般財団法人土山町緑のふるさと振興会の経営状況の報告について、その補足の説明を申し上げます。 最初に、令和３年度の事業報告及び決算についてであります。 事業報告としまして、１ページから２ページには、公益目的事業の青土ダムエコーバレイ及びブルーリバーパークの運営管理事業や体験・交流事業と、収益事業の公園・緑地の維持管理業務や喫茶売店運営事業などの概要についての報告であります。 次に、３ページには、宿泊・遊戯施設の利用者数の状況を５年間まとめたもので、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、コロナ禍以前に比べると減少しておりますが、バンガローやテントサイトの宿泊施設の利用者は徐々にではあるが回復してきておりまして、対前年度１０８．３％の５，５３８人で、４２５人増加しております。 ５ページから７ページは、公園や緑地など、指定管理や委託を受けた業務の内訳を記載しております。 ８ページから９ページには、これら事業収入に係る各種施設収入実績と、市との指定管理と委託業務の契約状況であります。 １０ページは、施設の整備や修繕などに要した主な投資額を、１１ページから１３ページには、役職員、役員会、許可・認可・承認、契約に関する当該年度内の事項を記しております。 次に、決算の報告でありますが、１４・１５ページの貸借対照表とその内訳表では振興会の財政状況が示され、資産合計が１億１，１９８万８，２５７円、負債合計は３１０万４，８３９円、正味財産合計は１億８８８万３，４１８円となり、負債及び正味財産の合計は、資産合計と同額１億１，１９８万８，２５７円でありました。 次に、正味財産増減計算書では、１６ページの中段の経常収益の合計は３，１９９万６，７３５円、一方、１７ページ中段の経常費用の合計は２，７３１万５，９３９円であり、差し引きした当期経常増減額は４６８万７９６円となり、税引き後の純利益となる当期一般正味財産増減額につきましては、３７８万７，１９６円の利益となりました。 次に、１９ページ、２０ページは財務諸表に関する注記、２１・２２ページは財産目録、２３・２４ページは収支計算書、２５ページは収支計算書に関する注記であります。 最後に、２６ページは監事による決算監査の報告書であります。 以上が、令和３年度の決算報告であります。 続きまして、令和４年度の事業計画及び予算について御説明を申し上げます。 まず、事業計画につきましては、２７・２８ページに記載のとおり、市と連携を密にし新型コロナウイルス感染防止対策に努めつつ、自然と親しみ学ぶ機会や自然と暮らす活動の場を提供するため、公益目的事業に係る各施設の特徴を生かした利用を図るとともに、公園・緑地の適正な維持管理に努め、効果的な事業運営を進めていくこととしております。 次に、予算については２９ページから３２ページに、正味財産増減計算書ベースの予算書とその内訳表で計上しており、収入となる経常収益の合計は２９ページ中段３，５５０万２，０００円、これに対して、支出となる経常費用の合計は、３０ページ中段３，５０５万４，０００円となっております。 以上、報告第１２号及び報告第１３号の補足の説明といたします。
○議長（田中喜克） 報告第１４号及び報告第１５号について、補足の説明を求めます。 教育部長。
◎教育部長（山本英司） 報告第１４号
公益財団法人甲賀創健文化振興事業団の経営状況の報告について、その補足の説明を申し上げます。 まず、報告書の１ページを御覧ください。 ここでは、令和３年度の事業報告といたしまして、文化振興事業、スポーツ振興事業などの報告をまとめており、５ページから１５ページにかけましては、公益目的事業及び収益目的事業の実施状況報告でございます。令和３年度も、コロナ禍により各種事業の中止などを余儀なくされた一年でありました。 また、１６ページには公益目的事業の収益の内訳を示しており、合計額９，９２０万６，２６１円は、昨年度からは約８００万円の増となりましたが、昨年度からは約１，７００万円低い数値となったところでございます。 １７ページから１８ページにおきましては、各施設の月別の利用者の集計表を記載しております。 ２１ページからは、令和３年度の決算書でございまして、２１ページの貸借対照表の資産の部では、主なものといたしまして、現金預金が８６７万８，３６７円、未収金の合計は２，５２１万８，０７７円、基本財産は２，０００万円取り崩したことによる３，０００万円、その他固定資産は、緑地管理のための芝刈り機の購入などにより、前年度より１３３万７，０３６円増の１９８万１，８８３円となり、資産合計は７，６３４万９，５０９円となりました。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な減収につきましては、先ほども触れましたとおり、基本財産を取り崩して運営されておりますが、市が緊急的に運営支援をするための甲賀市文化スポーツ財団法人に係る新型コロナウイルス感染症対応緊急支援補助金１，５４３万８，２５８円を交付することで、令和４年５月には、基本財産を５，０００万円に戻しております。 負債の部で、主なものといたしまして、未払金が３９７万３，８５１円、前受金が２３２万３，２００円、未払消費税等が２５８万３，１００円、退職給付引当金が、不足分を積み立てたため、前年度より５０１万８，６１７円増の１，８３２万７，３９０円となり、負債合計は２，８５２万３，７１０円で、差引正味財産は４，７８２万５，７９９円となっております。 次に、２２ページから２３ページの正味財産増減計算書内訳表につきましては、公益目的事業と収益事業、そして法人会計を合わせました経常収益の合計につきましては、２２ページの中段でございますが、利用者の回復により前年度比１０９．３％の１億３，６５２万９，８７１円となり、また、経常経費の合計につきましても、２３ページ中段にございますが、前年度比１０３．７％の１億５，１７９万４，１４２円となり、差引当期経常増減額は、前年度比７１．１％のマイナス１，５２６万４，２７１円で、税引き後の純利益となる当期一般正味財産増減額につきましては、前年度より４９万７，９３４円増の４１万６，２００円の利益となっております。 次に、２４ページは財産目録、２５ページから２７ページは財務諸表に関する注記及び附属明細書、２８ページから２９ページにかけましては収支計算書の内訳表でございます。 ３０ページから３５ページにかけましては、事業ごとの経常収益、経常費用、経常外収益、経常外費用をまとめております。 次に、少し進めますが、３９ページ以降につきましては、令和４年度の事業計画及び予算についての説明となります。 なお、３９ページから４２ページは各事業実施計画の公益目的事業を、それから、次の４３ページには収益目的事業及び財源を記載いたしております。 令和４年度の予算につきましては、４６ページから５６ページには収支予算書を記載しており、公益財団法人としての会計基準により、それぞれの収支予算の詳細を記載しております。 予算規模につきましては、４６ページ中段に一般正味財産の経常収益合計については前年度比１０１．５％の１億５，３３２万４，０００円、また、４７ページの中段には、一般正味財産の経常費用の合計を前年度比９９．７％の１億５，７９７万３，０００円といたしております。 内訳につきましては、４６ページに記載のとおりで、主な経常収益は事業収益５，９５０万４，０００円となり、収益全体の３８．８％を占めており、受取指定管理料含む受取補助金等は９，１１４万６，０００円となり、収益全体の５９．４５％を占めております。 次に、支出の会計ごとの内訳でございますが、４７ページ中段のとおり、公益目的事業会計の１億１，８９８万５，０００円と収益事業会計の２，３８０万９，０００円と法人会計の１，５１７万９，０００円となっているところでございます。 続きまして、報告第１５号 公益財団法人あいの
土山文化体育振興会の経営状況の報告について、その補足の説明を申し上げます。 まず、報告書の１ページ、２ページを御覧いただきたいと存じます。 ここでは、令和３年度の事業報告といたしまして、文化振興事業、スポーツ振興事業などの報告をまとめております。 次に、３ページから５ページでは、管理している各施設の月別の利用状況を、６ページから８ページは事業報告を記載いたしております。 コロナ禍の中、施設の時短営業や休館、あいの土山斎王群行の再現の終演を決断されたことをはじめ、文化・スポーツの両面にわたって事業の実施が困難になった一年でありました。 １３ページから１８ページまでは、令和３年度の決算書でございまして、１３ページの貸借対照表の資産の部で、主なものといたしまして、現金預金が、事業資金として積立てを行ったことから、前年度比４８．２％の４２０万３，７０５円、未収金の合計が５０万４，７３６円、基本財産が７，５００万円、特定資産が積立て実施により皆増の７３０万円などであり、資産合計は８，７１８万６，４２４円となります。 負債の部で主なものといたしましては、未払金が１８４万２，３１３円、預り金が４０万６５６円となり、負債合計は２６６万５，９６９円で、差引正味財産は８，４５２万４５５円となっております。 次に、１４ページから１５ページでは、正味財産増減計算書の内訳表、１６ページから１７ページは財務諸表に対する注記及び附属明細書であり、１８ページでは財産目録の報告となり、指定正味財産を加えた正味財産期末残高は８，４５２万４５５円となっております。 ２９ページ以降につきましては、令和４年度の事業計画及び予算についてでございます。 各事業計画について、２９ページから３４ページにかけて文化振興事業及びスポーツ振興事業などの概要を記載しております。 そして、令和４年度の予算につきましては、３５ページから収支予算書として記載されておりまして、公益財団法人としての会計基準によりまして、それぞれの収支予算の詳細を記載しております。 まず、予算規模につきましては、３５ページ中段に一般正味財産の経常収益合計を８，２７２万１，０００円、また、３６ページの中段には、一般正味財産の経常費用合計として８，６３７万６，０００円としております。 内訳につきましては、３７ページに記載のとおりで、主な経常収益は施設管理受託事業収益４，３８４万５，０００円となり、収益全体の５３％を占めております。自主事業収益２，３３７万５，０００円は、収益全体の２８.２６％を占めております。 経常費用につきましては、３７ページ中段の事業費が８，５３４万９，４１０円、管理費は、３８ページ１行目の１０２万６，５９０円となっております。 なお、３９ページでは会計ごとに経常収益、経常費用、経常外収益、経常外費用をまとめており、４１ページ以降には、その詳細を記載しております。 以上、報告第１４号及び報告第１５号の補足の説明といたします。
○議長（田中喜克） 報告第１６号について、補足の説明を求めます。 総合政策部理事。
◎総合政策部理事（阪本伸江） 報告第１６号
株式会社あいコムこうかの経営状況の報告について補足の説明を申し上げます。 まず、報告資料２ページ、令和３年度の事業報告についてであります。
株式会社あいコムこうかにとりまして、第１１期の決算となり、計画を超える契約の獲得や、市の補助事業による不要資産の撤去などの中期ビジョンに基づく取組と経営安定に向けたアクションプランの実行に努力いただいているところであります。 次に、４ページ、（４）財産並びに損益の状況の推移についてであります。 売上高については、主に事業収入の増加に伴い、前年度より約２，１００万円増の７億４，１９６万円となりました。営業利益では、販売促進費や人件費の増加等があったものの、前年度より約５５０万円増の１億７，１５１万１，０００円、経常利益は約１，７１０万円増の２億５７７万５，０００円となり、当期純利益は不要資産撤去による特別損失の発生もありましたが、約７７０万円増の１億３，６１４万５，０００円となりました。 以下、７ページの４．総会・会議等の開催状況までは内容のとおりでありますので、説明は省略させていただきます。 続きまして、８ページの貸借対照表であります。 まず、表左側の資産の部のうち、流動資産は、前年度より約３，８５０万円減の４億９，７６７万９，４８４円となっております。 固定資産は、前年度とほぼ変わらずの９,４３３万５，６３１円となっており、資産の部合計は、前年度より約３，８５５万円減の５億９，２０１万５，１１５円となっております。 表右側の負債の部につきましては、流動負債が前年度より約５，１５０万円減の２億５，３７８万９，３００円となっており、固定負債は、市の借入金の全額償還を行い、借換えによる長期借入金が２億７，０００万円となったことなどから、負債の部合計は、前年度より約１億７，４７０万円減の５億６，７０６万１，６０２円となっております。 また、純資産の部につきましては、資本金が３，０００万円、利益剰余金がマイナス５０４万６，４８７円、純資産の部合計は２，４９５万３，５１３円となり、負債及び純資産の部合計では５億９，２０１万５，１１５円となっております。 次に、９ページの損益計算書でありますが、営業損益の部の事業原価は、前年度の約２８万円増の４億２，９７４万３，２１７円、販売費及び一般管理費は、前年度より約１，５３０万円増の１億４，０７０万６，２８３円となり、営業利益は１億７，１５１万３３４円となり、営業外収益及び営業外費用を差し引いた経常利益が２億５７７万４，８６２円、特別損失及び税金を差し引いた当期純利益が１億３，６１４万５，０５８円となっております。 次に、１０ページは株主資本等変動計算書、１１ページは個別注記表、１２ページは監査報告書となっております。 次に、１３ページから１５ページは、令和４年度の経営計画方針であります。 本市におけるデジタル化を推進する立場として、地域の課題解決への取組や事業者への活動支援を行うとともに、コロナ禍における新たな日常に対応し、地域密着のメディアとしての優位性を生かした事業展開により、中期ビジョンを達成するための方針が示されております。 １５ページは、令和４年度の営業目標などであります。 １６ページは、令和４年度の損益計画であり、収入の部では、事業収入が増加する一方、委託料収入や工事売上げが減少する見込みにより、令和４年度の収入合計は７億７５９万５，０００円を計上されております。 また、支出の部では、ＩＲＵ契約に基づく借線料の増加により当期原価が４億８，２４３万２，０００円を見込まれ、営業利益は８，２０２万２，０００円を計上されております。 なお、特別損益がマイナス３，０５４万２，０００円を見込まれており、税引き後の当期純利益は、前年度より約９，３００万円減の４，３２３万６，０００円を計上されております。 以上、報告第１６号の補足の説明といたします。
○議長（田中喜克） 以上をもって、報告の説明及び補足説明を終わります。 暫時休憩いたします。 再開は、１１時といたします。 （休憩 午前１０時４５分） （再開 午前１１時００分）
○議長（田中喜克） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 これより報告第１０号 令和３年度甲賀市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（田中喜克） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了し、報告第１０号の報告を終わります。 次に、報告第１１号
信楽高原鐵道株式会社の経営状況の報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 西山議員。
◆３番（西山実） それでは、報告第１１号
信楽高原鐵道株式会社の経営状況の報告について、３点について質問させていただきます。 まず一つ目、１ページ、サムネイル１２ページです。事業報告です。 新型コロナウイルス感染症の影響で２期続けての当期赤字を計上することとなりましたとあります。そして、サムネイル１９の対前年比でも昨年対比が分かります。この昨年度はね、コロナの真っただ中、そして私どもが知りたいのは令和元年度、これはまだこの新型コロナの影響を受けてないと思われる決算に対して収支状況はどうだったのかということを分析する必要があるのではないかと思われます。令和元年度の収入合計、費用合計、経常利益、税引き前利益を確認したいと思います。１点目です。 二つ目です。 サムネイル１５、令和３年度の営業外費用７５３万８，０００円は、令和２年度より５７２万円増加しております。予算としては８０６万円で、問題はないのですが、営業外費用の内訳をお聞きいたします。 ３点目です。 サムネイル１４、貸借対照表です。 純資産１億１，１２３万８，０００円の内訳は、資本金４億３，２００万円に対して利益剰余金マイナス３億２，０７６万１，０００円、このことについて対策が必要ではないか、説明を求めます。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（田中喜克） 建設部次長。
◎建設部次長（藤橋克志） 西山議員の質問にお答えさせていただきます。 まず１点目の質問でありますけれども、令和元年の収支合計、費用合計、経営利益、税引き前利益それぞれ幾らかというような御質問でございます。 令和元年度につきましては、年度末に新型コロナウイルス感染症の影響を少なからず受けておりますけれども、スカーレットの効果に基づいて黒字になっておりました。 個々に収入合計におきましては１億７，０２０万１，０００円でございます。費用合計につきましては、１億６，８０５万３，０００円でございます。経常利益につきましては２１４万８，０００円、税引き前利益につきましては同じく２１４万８，０００円でございます。 以上でございます。 ２番目の営業外費用は令和２年度と比較して５２０万円ほど増えているけれども、これは一体どういうことかという御質問であったと思います。 この部分につきましては、主な内容におきましては、令和２年度に計上していなかった長期前払費用償却３３５万５，９３０円を令和３年度に計上したことによって大きな増となったことが主な原因です。 これは、令和３年１１月期に滋賀県財政的援助団体の監査が実施されまして、令和２年度の決算において、上下分離前に取得していた資産の未償却分を１５年間で均等償却をするということになっておりましたけれども、令和２年度の決算が未償却分の計上の有無にかかわらず赤字でありましたので、あえて計上を行わなかったものでありますけれども、税法上は問題はないということで顧問税理士にも確認しております。県の指導も頂きましたので、令和３年度決算において繰延資産に償却を行ったものでございます。 また、そのほか突発的なもので駅前の歩道タイルの修繕とか、ホームの屋根修繕とか、そういうものもございました。 最後、三つ目でございます。 毎年赤字を繰り返していくことによって純資産が将来どうなっていくんだというようなお話でございました。コロナ禍の収束が見通せない中ではありますけれども、交通事業者の使命として、まずは安全輸送に努めていきたいというふうに考えております。これが、一番の肝要なものでございます。 コロナ禍ではありますけれども、利用者の急激な増加は見込めないですけれども、観光などの利用の拡大に伴う営業収益を増やすだけでなく、営業外収益を増やすための対策についても、ＳＫＲにおいて検討を進めていただくよう働きかけてまいります。ＳＫＲが経営を安定させ、引き続き地域公共交通を支える役割を持続して果たせるように、市もしっかりとサポートしていきたいというふうに考えております。 以上３点でございます。 よろしくお願いします。
○議長（田中喜克） 西山議員。
◆３番（西山実） ３番目の今後の収支の見通しも含めてね、この辺について再質問をさせていただきます。 長期的な課題もあろうかと思います。単年度的にどうしようもないことも分かります。しかしですね、これから先、このような毎年ね、マイナスが計上されることによって最終的には資本まで至るということになりますと大きな問題だというふうになると思いますので、それに向けた何らかの対策を検討していく、今から準備していく必要があるのではないか、そのことについて考えをお聞かせ願いたいと思います。 以上です。
○議長（田中喜克） 建設部次長。
◎建設部次長（藤橋克志） 失礼いたします。先ほど申し上げましたとおり、西山議員様のおっしゃるとおりでございまして、やはり私ども市としてもしっかりとサポートしていかなければならないというふうに思います。 また、定期的に月１回の運営会議も開催しておりまして、そこでの今後の運営方針並びに現状把握等をしっかり確認しながら、ＳＫＲとともに市として早期に黒字回復に向けて対応していきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいというふうに思います。 よろしくお願いします。
○議長（田中喜克） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（田中喜克） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了し、報告第１１号の報告を終わります。 次に、報告第１２号
有限会社グリーンサポートこうかの経営状況の報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（田中喜克） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了し、報告第１２号の報告を終わります。 次に、報告第１３号 一般財団法人土山町緑のふるさと振興会の経営状況の報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 岡田議員。
◆１１番（岡田重美） それでは、報告第１３号 一般財団法人土山町緑のふるさと振興会の経営状況の報告についてお伺いをいたします。 これまでもお伺いしていた点ではありますけれども、状況も若干変わっておりましたり、また維持管理、集客においても大事な点だと思いますので、二つのことについてお伺いをしたいと思います。 まず一つ目ですけれども、１ページの令和３年度の事業報告では、当期においてはキャンプ場内の積雪や水道施設の凍結で休業を余儀なくされたとあります。これは、昨年度－－令和２年度も寒波による水道施設の凍結で休業をされておられるという報告がありました。同じようなことが起こったわけですけれども、令和２年度、凍結で休業されて以降、市としては何か対策はされたのかどうか、その点をお伺いしたいと思います。 また、令和３年度、積雪も影響をして休業とのことですけれども、除雪や凍結への対応はどうであったのかをお伺いしたいと思います。 ２点目ですけれども、２７ページの令和４年度の事業報告の中では、施設の改良やトイレの設置などを県や市に要望していくということであります。 先月の青土ダムの近くの土砂崩れによって、今、ダム入り口の駐車場のトイレが使えないというような状況で、仮設トイレが置かれている状況が続いています。ここのトイレは和式トイレのままなので、以前から洋式トイレに改良をということで要望が多く寄せられているというトイレでありますけれども、ダムの駐車場であって県の管轄ではあるんですけれども、エコーバレイが近くありますし、本当に早急に洋式トイレの設置が必要だと思いますが、市から県へ強く要望する必要があると思いますけれども、その点についてはどうなのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（田中喜克） 建設部次長。
◎建設部次長（藤橋克志） ２点についてお答えをさせていただきたいというふうに思います。 まず、１点目の水道の凍結等におきまして、また雪等の影響によりまして休業をされたというお話でございました。また、その除雪についてはどのような対応かというようなお話だったと思います。 この休業におきましては、主な原因は水道の凍結に基づくものでございまして、令和３年度におきましては、１月から２月にかけまして、おおむね１５日程度休業されたというふうにこちらは把握しております。 この水道施設につきましては、自己水源を利用した簡易的な水道施設でありまして、また凍結解消を図っていくためには、本当にこの施設、抜本的な施設の改修が必要になってまいりまして、多額の費用を要すると考えております。 また、いろいろと部内でも相談いたしまして、まずは現状で取れる凍結対策について、緑のふるさと振興会と協議を進めていきたいというふうに考えております。 また、除雪等につきましても、業務委託として振興会のほうにお任せをしておる部分もあるんですけれども、緊急等、そういうものに対しましては市としての対応を考えてまいりたいというふうに思っております。 また、もう１点のエントランス広場の土砂崩れ、これは甲賀バラスのところから流れた案件だったと思います。その部分が、降雨に基づきまして土砂が流出いたしましてトイレに影響した案件でございます。私ども、滋賀県が管理いたします、このエントランス広場のトイレについて使用ができなくなりましたことから、滋賀県のほうが仮設的にトイレを設置したというふうに現地で確認しております。 ただ、この部分については、秋の観光シーズンを迎えるに当たり早急に現場復旧を要望していきたいというふうに思っております。私ども滋賀県のほうから業務委託という部分でも一部あるんですけれども、基本的には滋賀県の施設でありますので、繰り返し要望して早期に原状回復をしていきたい。 また、その部分について、確か洋式の部分への御要望も以前あったかなあと思うんですけれども、その部分も交えて要望していきたいと思いますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 よろしくお願いします。
○議長（田中喜克） 岡田議員。
◆１１番（岡田重美） ありがとうございます。 １点目の休業の件ですけれども、先ほど報告の中でも、やっぱり宿泊施設、バンガローとかニーズが高いということもありました。やっぱり冬場のキャンプというのも、この頃人気もあるということで、なかなか位置的に高い位置ですしね、積雪・凍結というのは避けられない問題なのかなというのもありますけれども、冬場の収益の面とかを考えますと宿泊の部分の収益が減っていくということで、非常に県においても厳しい部分があるかなと思いますし、できるだけ休業にならないような工夫や対応を振興会さんのほうと協力しながら進めていただきたいと思います。 ２点目のトイレですけれども、本当におっしゃるように、もちろん県の管轄ではあるんですけれども、あそこのトイレが仮設トイレ、男子用が一つと女子用一つが置いてあるだけですのでね、非常にあそこを利用される車やバスが駐車場となってて止まられる方も多いので、トイレが少ないなということが、その分、こちらのエコーバレイのほうのトイレに来られて、職員さんのほうの負担も増えていると。また、その仮設トイレのほうのも水を今度エコーバレイの職員さんが運んでいかなあかんというような負担があるというのもお聞きしてますのでね、やっぱりこの際に、しっかりと県のほうに改良、改善していただけるように強く要望していただきたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（田中喜克） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（田中喜克） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了し、報告第１３号の報告を終わります。 次に、報告第１４号
公益財団法人甲賀創健文化振興事業団の経営状況の報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） それでは、上程されています報告第１４号
公益財団法人甲賀創健文化振興事業団の経営状況の報告について、先ほど補足説明もありましたけれども、確認の意味で６点お尋ねしたいと思います。 まず一つは、新型コロナの影響を受けて利用そのものが制限せざるを得なかったり、また利用者が減ったり等の影響を受けて収入が減になったことから、令和３年度の甲賀市一般会計補正予算１１号だったと思いますけれども、市が甲賀創建文化振興事業団に１，９１０万円の追加補助をされました。その結果がね、決算ではどのような処理をされたのかということを１点お尋ねします。 二つ目は、予算審査の中で、市からの補助がないと、結局、基本財産を取り崩したままとなると。こういうことから、その分の取崩し分の補填という位置づけだったと思います。 そういう点で、基本財産は先ほど２，０００万円を取り崩したということですが、この２，０００万円は、その後、いつ戻されたのかということをお尋ねします。 三つ目は、当時、予算審査のときの決算見込みと実際の決算のところに差異はあったのかということをお尋ねします。 四つ目は、一番影響があった事業と、その事業に対して今後の見通しと取組等はどうなんか。 五つ目は、４年度、つまり今も引き続きコロナの影響を受けているというふうに思うんですけれども、その影響が実際の事業にどういうふうに反映されているのか、お尋ねしたいと思います。 最後ですけど、これは予算審査のときにもちょっと指摘をしてたんですけども、赤字が出れば補填ということだけではなくて、コロナの下でも採算がとれる事業への見通しというか取組、その具体化が必要ではないかなということを言ったわけですけども、その点について改めてお尋ねしたいと思います。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 まず、１点目の補助に係る決算の処理についてでございます。 こちらにつきましては、ただいま資料として提出させていただいております報告書の２１ページ目に貸借対照表がございまして、その中の上段の資産の部の未収金、当年度２，５２１万８，０７７円とございますが、この中に本市からの支援金が含まれております。 それと、続きまして２２ページ、２３ページの正味財産増減計算書では、２３ページの下段のほうに経常外増減の部の中の経常外収益、特別利益（甲賀市）と書いてございまして、この中のすぐ右側でございますが、公益目的事業の列に１，５４３万８，２５８円という記載がございますが、これが本市からの支援金の額でございまして、そういった決算の処理といいますか、帳簿の処理をされております。 ２点目の基本財産の取崩し並びに戻しの件でございますが、年度末の時点で、こういった形で取り崩したまま、期中に２，０００万円取り崩したままで基本財産については戻っておりませんが、本市の支援金を充当することによりまして、令和４年５月の時点で基本財産を５，０００万円返されたことを確認をいたしております。 それから、３番目の見込みと実際の決算との差異でございます。 予算としては１，９１０万円ということで３月議会に計上させていただきましてお認めをいただきましたが、その後の補助金の手続上の交付申請額につきましては１，９０１万４，２２４円というような補助申請がございまして、これに対して交付決定をし、概算払いもさせていただきました。その後、年度末をもちまして実際の収支不足額につきまして確認しました額が、先ほどの１，５００万何がしでございますので、その差額は３５７万５，９６６円という数字になってございます。 それから、一番影響があった事業は何か、それと、それに対する今後の対応でございますが、室内のトレーニングジムの事業及びヨガなどを行いますスタジオ教室、この事業が大変コロナ禍の中で影響があったというようなことでございまして、ジムについては令和元年度に比べるとおおよそ半分、利用者数は半減しておりまして、ヨガなどのスタジオ教室については、おおよそ７割の状況というようなことでございます。 今後の対応につきましては、外の施設、密にならないような場所を活用した中での教室開催等を検討をしておるところでございます。 それから、４年度の状況、影響の実態はどうかということでございますが、そちらにつきましては基本財産を取り崩すまでに至っておらないというようなことでございますが、物価高、燃料費の高騰等によります影響が無視できない状況にあるというようなことは聞かせていただいておりまして、今後も注視が必要かなというふうに考えております。 それから、６点目、コロナ禍でも採算のとれるような取組はどうかというようなことでございますが、先ほど申し上げました屋外施設での教室開催の検討を進めているほか、今回の資料の中でも御紹介させていただいておりますが、報告書の１１ページに昨年度の教室等の開催状況を列記しております中の１１ページの（３）で短期スタジオ教室というような取組を注力していただいておりまして、これは通常ですと数か月単位の教室が開催される中、お試しコースというような位置づけの短期教室ということでございまして、数多くバラエティーに富んだ教室を開催することで、ここに参加いただいたお客様を通常のスタジオ教室のほうに誘導すると、これが非常に効果を上げているというふうに聞いておりまして、そういったコロナ禍でもしっかりと運動ができるんだというＰＲを短期教室というような形の中で、敷居を下げた中で気軽に参加していただく中で、スポーツの魅力などを発信しながら経営改善に努めてまいりたいというようなことで、今、考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中喜克） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） ありがとうございます。 １点だけ確認も含めてお尋ねをしたいと思います。 経営は大変ということは十分理解をするわけですけども、やっぱり基本財産を取り崩すという、その決断に至るまでに、やっぱりきちんと市も含めて経営努力と、それから対策を講じる必要があるということは一貫して指摘をしているわけですけども、予算のときにも言ってたんですけども、その後、２か月に１回程度のそういう情報共有と対策が講じられているんでしょうか、今のところ基本財産、４年度は基本財産を取り崩すというところまでには至っていないという今の報告ではありましたけれども、そういう取組の状況について再度確認をしたいと思います。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） ありがとうございます。 御質問にお答えいたします。 引き続き財団側とは密に経営状況について情報共有をいたしておりますが、先ほども申し上げましたとおり、一昨年、昨年度のような大幅な大変な状況にあるということには私どもはまだ至っていないというふうに考えておりまして、先ほど申し上げました短期教室など積極果敢な営業といいますか、いろんなキャンペーンを繰り出す中で収益を上げていただくというようなことをお願いしておるところでございます。 まだ、第１四半期を終わった時点での段階では、新たな、昨年、一昨年のような支援の必要はないというふうに認識をしておりますが、これからの物価の状況なども注視しながら、経営状況について情報共有をしながら対策について、きめ細かく検討してまいりたいというようなところでございます。 以上でございます。
○議長（田中喜克） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（田中喜克） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了し、報告第１４号の報告を終わります。 次に、報告第１５号 公益財団法人あいの
土山文化体育振興会の経営状況の報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 岡田議員。
◆１１番（岡田重美） それでは、報告第１５号 公益財団法人あいの
土山文化体育振興会の経営状況の報告についてお伺いをいたします。 令和３年度の事業報告によりますと、コロナ禍により中止が続いていましたあいの土山斎王群行の今後について、再現事業は終了となったとのことです。先ほど部長の報告の中でも、終幕の決断をされたというような御報告がありましたが、その終了とされたその経緯についてお伺いをしたいと思います。 また、斎王群行や垂水頓宮跡は歴史のあるものですけれども、今後の保存伝承についてはどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えをいたします。 あいの土山斎王群行につきましては、平成９年度から数を数えていただいておりまして、あいの土山の全国発信や地域の皆様方の歴史の再認識も含めて大変有効な取組であったというふうに認識をいたしておりますが、先ほども御説明申し上げましたとおり、３月に開催しておりますので、令和元年度からの事業実施、群行そのものの再演の実施が困難で中止が続いておりました。 その中で、実行委員会の中で今後の方策等について継続的に御協議いただいておりました中、これまでから地元企業様の協賛金なども頂きながら継続をしてまいりましたが、二十数回重ねる中で装束の劣化等々、新たに発生するであろうコストのことも考えたりとかした中で、なかなかこのままさらに皆様に負担をかけながら継続していくことは難しいというような決断をされたということでございます。 市といたしましては、昨年の１０月頃に、その実行委員会のほうから、そういう決断をしたということの報告を受けまして、私どもとしましても、先ほど申し上げましたけども、大変有益な事業であるということの中で大変残念な気持ちになったと同時にですね、ウイズコロナの中で形を変えた中で何か継続する手だてはないのかと、そういったことについては、市としてももちろん協力させていただきたいし、一緒に汗をかいていきましょうと、そういう御返事もさせていただきました。 例えば、予算におきましても、そういう申出が年の半ばでありましたけども、令和４年度の予算では斎王群行の関連事業に対する補助金というものも、これまでと同額を継続して計上もさせていただいております、予算だけではなく、今後さらにコロナに負けることなくですね、形を変えながらも地域で伝承されることや、あいの土山のＰＲという部分においても有効な手だてがないかということを実行委員会の皆様と共々に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（田中喜克） 岡田議員。
◆１１番（岡田重美） ありがとうございます。 実行委員会の中でも本当に十分検討されたことだとは思うんですけれども、二十数年来、続いた事業でもありますし、とりわけ地元の大野の地域の方なんかは地元に密着した事業であったと思うんですけれども、そういったところの声というのか、そこら辺は生かされているのか、その点はどうなのかなということが分かりましたらお伺いしたいのと、伝承保存について検討されていくということでもありましたけれども、衣装とかも貴重なものですので、展示されるということやらもお考えなのかなと思うんですけれども、具体的にそういう保存やら伝承については今年度からやられていく計画もされているのか、予算も今年度ついていると、関連の補助金もついているということでもありましたけれども、今後、今年度から、今年度だけでできる問題ではないと思うんですけれども、何年かかけて、そういうような保存伝承のことをやっていかれるのか、もう少しその辺をお伺いできたらと思います。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 地元の御意見といいますか、これにつきましてはですね、先ほど御答弁申し上げましたが、コロナ禍の中で実際に苦しい闘いを地域の皆さんがされておる中で引き続きの協賛依頼をお願いしにいった際に、これまでどおりの協力が得られないばかりか、もうこの際だから、この事業に対する協賛をやめさせてもらうというような御心配をされているような企業はないかということで、非常に深く悩まれたということも聞いております。 また、平成９年度から開催ということで、その当時の実施主体と二十数年たっておりますことから、地域においても世代の交代の時期も来ておりますことから、そういった部分でのコロナ禍との相乗効果の中で地域の盛り上がりという部分では、コロナの影響もあって非常に恐らくは低かったのではないかと。これは私は聞いたことはないんですけども、そういったものになったのではないのかなというふうに推測するものでございます。 それから、保存の関係でございますが、実際に三重県に斎宮歴史博物館という博物館を持っておられる明和町という町があるんですけれども、そちらのほうの保存の仕方の情報収集をされていたり展示方法の研究についても今している最中でございまして、今年度中に一定の進捗を見せて、しっかりと今後の姿をお示ししていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（田中喜克） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（田中喜克） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了し、報告第１５号の報告を終わります。 次に、報告第１６号
株式会社あいコムこうかの経営状況の報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） それでは、上程されています報告第１６号
株式会社あいコムこうかの経営状況の報告についてお伺いしたいと思います。 このあいコムこうかの経営状況については、毎年、この決算期に基本的な点についてお伺いしていますので、今回も５点にわたってお尋ねしたいと思います。 まず一つは、加入の獲得数について、コロナの下でも１，４４６ＩＲＵ獲得したと報告されています。４ページに示す内訳ごとの目標値と実績についてはどう捉えておられるのか、お尋ねしたいと思います。 二つ目は、それとも関連しますけれども、特に１ギガ半額キャンペーンが功を奏したとの評価です。実際の加入実績についてはどうなのか、お尋ねします。 三つ目は、５ページの借入れです。 甲賀市からの借入れが一括返済されましたけれども、市中銀行から３億の借入れが発生しています。返済計画と今後の経営収支見通しについて、お伺いしたいと思います。 四つ目は、６ページのところに取締役等の報酬額が記されています。前期１０期と比べますと対象人数も額も増えているわけですので、その点について詳しく御説明いただきたいと思います。 最後、市が地域情報基盤を整備して音声端末は、ほぼ市内全域に設置をすることができました。あいコムこうかが、その基盤を活用して１０年になるわけですけども、今後の基盤整備更新などの見通しについて、市としてどう考えているのか、
株式会社あいコムこうかとしてどう考えているのか、在り方検討との課題でもあるわけですけども、お尋ねしたい思います。
○議長（田中喜克） 総合政策部理事。
◎総合政策部理事（阪本伸江） 山岡議員の御質問にお答えいたします。 まず一つ目、加入獲得数について、目標値と実績についてどう捉えているのかということであったかと思います。 令和３年度の契約獲得数は１，４４６となっておりまして、令和３年度の契約獲得目標１，３１０件に対しまして１１０％の結果となっております。 要因としましては、インターネット１ギガサービスの半額キャンペーンを音声放送のみの契約者への営業展開が契約者の獲得につながったものと考えております。 また、解約を加味したサービス別加入件数におきましても、音声放送以外は前年度よりも増加しておりまして、解約を抑えた中で積極的な営業を展開していただいていると感じております。 ２点目の１ギガ半額キャンペーンの実際の加入実績はどうかというところであります。 令和３年７月から令和４年３月までの間、インターネット１ギガコースの半額キャンペーンを実施されておりました。この影響によりまして、令和３年度のインターネットサービスの契約獲得数の８割が１ギガコースとなっております。 ３点目、返済計画と今後の経営収支の見通しについてということであります。 今回の市中銀行からの３億円の借入れにつきましては、１０年間で返済する計画となっております。この借入れの見直しの結果、債務が平準化され、３年度当たりの返済の負担度が軽くなりまして、余裕を持たせた収支計画とすることが可能になったと考えております。 ４点目、取締役ごとの報酬額についてでございます。 報告資料７ページに総会・会議等の開催状況を記載させていただいておりますが、こちらの令和３年６月の株主総会におきまして役員報酬の件が可決されております。これによりまして、社外取締役においても報酬を支給されることとなったため、その人数と額が増えたものであります。 次に６点目ですね、今後の基盤整備更新などの見通しについてということでありました。 地域情報基盤の整備開始から１０年が経過いたしまして、設備の更新や利用者のニーズの変化、あと技術革新への対応など、設備の高度化や今後発生が予想される高額な維持管理費用などが課題となっております。また、今日のスマートフォンの普及を鑑みますと、音声放送端末機による情報発信についても課題と考えております。 これらの課題について、現在、甲賀市地域情報基盤のあり方審議会を開催しており、今年度末には中長期的な情報基盤施設の在り方について、その方向性を答申いただく予定となっております。 以上、回答とさせていただきます。
○議長（田中喜克） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） ありがとうございます。 ちょっと２点だけお尋ねをしたいと思います。 前後しますけど、１点目は、この取締役等の報酬の件です。 先ほどおっしゃったように、この資料のところにもありますように、株主総会のところで役員報酬の件が可決されて、実際支給されたということではありますけれども、これまでは無報酬、非常勤の皆さんは無報酬だったわけですけれども、収益が見込まれるということで今後支給すると、こういうことになったと思うんですけど。 先ほど、社外の取締役、監査役も含めての数をおっしゃったんでしょうか、その辺ちょっと、この数字だけでいきますと、監査役は２人で取締役６と、こうありまして、これまでは取締役が２だけだったと思うんですけども、そことの関係を教えてください。 それから、もう１点は、加入の獲得のところで、１ギガ半額キャンペーンが結構功を奏して、そして利用が多かったということですけれども、目標との関係で見ると、音声端末は８０に対して、要は音声端末が目標との関係でちょっと少ないのではないかなというふうに思うんですけども、音声端末は、そこに利用する人というのは非常に少ないということなんでしょうか、そこら辺がちょっと分からないので教えてください。 それから、併せて、これ差し引きですけれども、解約等があっての結果ということではありますけれども、その解約は以前に報告があったのでいきますと、トータル的に１８０ほどと、こういうふうにおっしゃっていたと思うんですけれども、それはここで言うと、どのように反映されているのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
○議長（田中喜克） 総合政策部理事。
◎総合政策部理事（阪本伸江） 再度の質問にお答えいたします。 まず、１点目の社外取締役においても報酬を支給することになったということだが、監査役はどうかということでした。 監査役と社外取締役、それまで無報酬でありましたが、前期から報酬が支給されることとなりました。人数的には１名辞退されておりますので、取締役７名中６名と監査役２名中２名の合計８名の支給となっております。 ２点目、音声端末については、獲得目標に対して少なかったのではないかということでありますが、音声放送端末につきましては前年度よりは少なくなっておりますが、獲得目標件数に比べますと達成率は増えております。放送端末だけが達成率が悪いということは、決してございません。 あと解約がトータル１８０ほどであったが、それの内訳ということですが、申し訳ございませんが、こちらの詳細な数字は把握しておりません。 以上、回答といたします。
○議長（田中喜克） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（田中喜克） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了し、報告第１６号の報告を終わります。 報告第１５号について答弁の修正をしたい旨がありますので、教育部長からお願いします。 教育部長。
◎教育部長（山本英司） 失礼します。先ほど岡田議員のほうから御質問いただきました報告第１５号に関する私の答弁の中でですね、地元の皆様方の受け止め、御意見等の御質問に対し、私、開催から二十数年たっておる中で世代も交代して地元の意向も変わっているのかもしれないような、私の憶測でですね、発言をいたしましたけども、憶測に基づく発言を取り消ししたいということとともにですね、もちろん地域の皆様方にとりましては大事な行事でございますので、こういった決断をされたことに対しては大変残念な気持ちだったろうと思いますし、何とか続けられないのかと、そういった気持ちも持たれていたことであろうと、そういった思いにあったと私は推測したいというふうに発言の訂正をさせていただきます。 申し訳ございませんでした。
○議長（田中喜克） 修正報告を終わります。 それでは、暫時休憩いたします。 再開は、１２時５０分といたします。 （休憩 午前１１時４８分） （再開 午後０時５０分）
○議長（田中喜克） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 この際、日程第１１、案第４１号 令和３年度甲賀市
一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについての件から、日程第２０、議案第５０号 令和３年度甲賀市
下水道事業会計決算の認定を求めることについての件まで、以上１０件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 議案第４１号から議案第５０号まで、一括してその提案理由を申し上げます。 まず、議案第４１号 令和３年度甲賀市
一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。 本会計の決算は、歳入総額４６８億６，２５６万８，７８４円、歳出総額４３８億１，１４６万６６円、歳入歳出差引額は３０億５，１１０万８，７１８円となり、翌年度への繰越財源を除いた実質収支額は２４億７，５２４万７，７１８円となりました。 令和３年度は、第２次総合計画・第２期基本計画の初年度であり、アフターコロナを見据えて、「オール甲賀で未来につなぐ！『新しい豊かさ』へのスタートアップ予算」として、本市の未来像である「いつもの暮らしに『しあわせ』を感じるまち」の実現に向け、「子育て・教育」、「地域経済」、「福祉・介護」の三つのテーマを基軸に、
新型コロナウイルス感染症対策及び行政のデジタル化の推進に取り組みました。 令和２年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の防止を図るとともに、子育て世帯や生活困窮世帯への支援、
地域経済応援クーポン券の配布や事業継続支援金の給付など、地域経済対策等を実施したことにより、決算規模といたしましては、歳入歳出とも過去３番目の規模となったところです。 まず、歳入の概要についてであります。 市税では、個人市民税において、コロナ禍における所得の減少、また、固定資産税において、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として、中小事業者等が所有をする償却資産及び事業用家屋について軽減措置が実施されたことなどにより、市税全体で前年度比１億４，２２５万６，９３５円の減となりました。 一方、地方特例交付金では、固定資産税の軽減措置に伴う減収分について全額補填されたことなどにより、２億７，８５７万９，０００円の増となったほか、地方交付税では、市町村民税法人税割の減少や追加交付の実施などにより、１７億３５５万７，０００円の増となりました。 さらには、諸収入では、地域情報化推進事業運営資金元利収入における繰上償還の実施などにより５億７，３７８万７，３５９円の増となった一方、市債では、普通建設事業の減により１５億２，４４３万２，０００円の減となりました。 その結果、歳入決算額は、前年度比５７億１，２４７万７，５６５円の減となりました。 次に、歳出の概要についてであります。 まず、総務費では、１人当たり１０万円を支給をした特別定額給付金給付事業の減などにより、前年度比８５億９２１万６，４１５円の減となり、民生費では、住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業や子育て世帯臨時特別給付金支給事業の増などにより、２０億７，７１８万９，０１３円の増となりました。 また、衛生費では、新型コロナウイルスワクチン接種事業や、ごみ処理施設の基幹的設備改良事業に係る負担金の増などにより６億７９６万６，６９８円の増、農林水産業費では、産地競争力の強化対策事業費補助の増などにより２億７，１８７万９，１３９円の増、土木費では、（仮称）甲賀北地区工業団地整備事業の増などにより２億５，３９２万８，３１４円の増、教育費については、小中学校施設整備事業やＩＣＴ教育環境整備事業などの減により１７億２，２０９万８，４５６円の減となりました。 その結果、歳出決算額は、前年度比６８億１，９２１万１，３５７円の減となりました。 次に、令和３年度の主な事業を科目ごとに御説明を申し上げます。 総務費では、信楽窯業試験場の移転に合わせて、信楽文教ゾーンの一体的な土地利活用についてエリア全体の地形測量を実施をしたほか、旧鮎河小学校において公募型プロポーザルで選定をされた事業者による施設改修を支援をし、ドローンのプロパイロット育成施設として整備するとともに、旧鮎河保育園につきましては、集会機能及び防災機能を備えた施設へとリニューアルいたしました。 また、土山地域市民センターの改修及び土山開発センターの建替整備を完了し、平成２３年度から進めてまいりました本庁舎及び四つの中核市民センターの整備が完了をしたほか、マイナンバーの交付申請を支援するため、地域や市内の高校、確定申告会場などで出張申請サポートを実施をいたしました。 さらには、防犯灯整備事業では、既存の防犯灯のうち３９基をＬＥＤ照明へ更新するとともに、新たに１９基の防犯灯を設置をいたしました。 民生費では、第２次地域福祉計画の見直しの柱として重層的支援体制整備事業を盛り込むとともに、庁内の連携体制の構築に向けた検討や多機関協働事業を実施をし、地域共生社会の実現に向けて取り組んだほか、老朽化が著しい水口社会福祉センターの大規模改修工事に着手をいたしました。 また、子どもたちによりよい保育・教育環境を提供するため、水口東・岩上、伴谷及び甲南の統合認定こども園の整備に取り組むとともに、低年齢児の保育ニーズに応えるため、新しく小規模保育事業所を整備をし、待機児童の解消を図りました。 さらには、甲賀市社会福祉協議会が運営されている「ｅこころステーション」やフードバンクびわ湖と連携してフードドライブを実施をし、食品ロスの削減と生活困窮者の支援に取り組んだほか、子育て支援団体や自治振興会が子どもの居場所づくりとして開設をする子ども食堂の運営に対し支援を行うとともに、スタッフ研修の開催や開設相談等を実施をしてまいりました。 衛生費では、健康寿命を延ばすために、大学や民間企業と連携をし、オーダーメイド型運動教室を開催するとともに、高齢者が元気で生き生きとした生活を送り続けるため、医療、健診、介護情報を一体的に把握をし、保健指導を行う保健事業と介護予防の一体的事業に取り組んでまいりました。 農林水産業費では、地域農業の新たな担い手の育成やスマート農業による農作業の省力化に取り組んだほか、農福連携の取組を検討し次世代農業の活性化を図るとともに、全国植樹祭の開催に向けた機運を醸成し、市内外へＰＲするため、カウントダウンイベントや植木のホームステイを実施いたしました。 また、本市の特産品である茶の伝統を守り価格の低迷を打破するため、生産者からの要望を受け、品質向上に必要な防霜設備等の整備に対する支援を行うとともに、新たな甲賀の茶ブランドの旗印になる商品パッケージを作成いたしました。 さらには、立命館大学食マネジメント学部と連携をし、本市の農産物の魅力などを学生に伝えるとともに、市内産農産物の地産地消を推進するため、学校給食への材料提供を行いました。 商工費では、市内企業・事業所に正規雇用され市内に居住する方に対し、奨学金の返還を市が支援することで若者の市外流出の抑制や市外からの若者の移住・定住を促進するとともに、信楽伝統産業会館やくすり学習館などにおける市内地場産業の歴史や文化、価値の情報発信、「岡本太郎と信楽展」や信楽まちなか芸術祭などの開催支援、甲賀のくすりコンソーシアムの創設支援などを通じて、地場産業の活性化に取り組みました。 また、周遊型体験プログラムや体験観光メニューを造成するとともに、移動時間がおおむね２時間以内の関西圏や中部圏を中心に、観光ブースの出展や観光ＰＲ映像を放映をし、新しい生活様式に対応した多様なツーリズムによる誘客を促進いたしました。 土木費では、名神名阪連絡道路の建設促進大会の開催や関係機関への要望活動を行い、本年４月に重要物流道路の候補路線に指定されるとともに、甲賀市土山町付近から伊賀市柘植町付近までが計画区間に指定をされたところであります。 また、貴生川駅周辺の拠点形成を推進するため、「貴生川駅周辺基本構想」の策定を進めるとともに、甲南駅周辺の円滑な交通と機能確保を図るため、駅南口、北口広場やアクセス道路等の整備を実施したほか、空家等対策事業では、利用可能な空き家について空き家バンクへの物件登録を勧奨し、新規登録１８件のうち５件を成約につなげることができました。 さらには、地域住民の買物や通学時の安全を確保するため、地元より要望がございました市道泉下山幹線歩道整備工事に着手をしたほか、（仮称）甲賀北地区工業団地整備事業では、人口減少の抑制と地域の活性化を図るため、土地区画整理組合への事業補助及び事業用地完売に向けた企業誘致への支援を行い、１５．８ヘクタール、全５区画を完売し、雇用の創出につなげることができました。 教育費につきましては、教育環境の改善を目的として城山中学校大規模改造工事を実施をしたほか、きめ細やかな指導による学力向上が期待される小学校教科担任制の全国的な本格導入を前に貴生川小学校において実証研究するとともに、子育て世代の負担を増やさないよう、給食負担金を据え置きしつつ、給食の品質向上に取り組みました。 また、東京２０２０オリンピック・パラリンピックでは、聖火リレーを安全かつ着実に実施をするとともに、ホストタウン事業では、シンガポール選手団へ応援動画を配信をするなど開催に向けて盛り上げを図ったほか、大会本番では、本市出身の宇田秀生選手がトライアスロンで銀メダルを獲得されたほか、エアピストルの山田聡子選手、マラソンの藤井由美子選手も大いに活躍をいただき、私たちに夢と感動を与えてくださいました。 さらに、アール・ブリュット魅力発信事業では、寺院の御開帳の時期に合わせた作品展の開催や、ストリートピアノの制作など、日常の中でアール・ブリュットに触れる機会をつくりました。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策事業についてでございます。 令和３年度の総事業費は、３６億２，６１５万４，４６０円であり、主な事業の内容といたしまして、「福祉・介護」では、新型コロナウイルスワクチン接種の体制を整備をし、約１７万７，０００回の接種を実施したほか、一定の要件を満たす生活困窮世帯に対し自立支援給付金を支給をするとともに、ウイルス感染時における重症率が高い高齢者を支援するために、買物困難地域において移動販売モデル事業を実施いたしました。 また、感染拡大を防止するため、マスク・消毒液などの資器材の調達、感染症陽性患者等への食料支援、医療機関や介護・福祉サービス事業所等への支援金を支給をしたほか、ＰＣＲ検査センターの検査業務を運営する医師会及び訪問歯科事業に携わる歯科医に対し協力金を交付いたしました。 さらには、コロナ禍により減額となった障がい者の工賃確保に対し支援をしたほか、子どもの見守り機会が減少することで虐待リスクが高まることを防止をするため、支援の必要な子どもを定期的に見守る事業を実施をするなど、きめ細やかに対応をいたしました。 「子育て・教育」では、ひとり親及び低所得の子育て世帯に対し、市独自で１世帯当たり５万円と児童１人当たり１万円を支給をしたほか、感染症拡大により子どもの見守り機会が減少することで虐待リスクが高まることを防止をするため、支援の必要な子どもの定期的な見守り事業も実施をいたしました。 また、放課後児童クラブや私立保育園などに対し感染拡大防止対策に必要な経費について補助を行うとともに、市立保育園や幼稚園、小中学校、子育て支援センターなどにおきましては、アルコール消毒液やビニール手袋、パーティション等を購入し、感染拡大防止対策を講じました。 「地域経済」では、地域経済の好循環を創出をするため、全市民に地元店舗で利用できる
地域経済応援クーポン券を配布をしたほか、テレワーク応援リフォーム補助を実施をし、新たな生活様式に対応した住環境整備を支援するとともに、市内店舗でのキャッシュレス決済を促進するため、資器材の整備や手数料に対し補助を行いました。 また、魅力的な新規事業や新商品の開発を応援するため、クラウドファンディングによる資金調達を支援するとともに、長引くコロナ禍の影響を受けた中小事業者等の事業継続を支援するため、県が支給する事業継続支援金に市独自の上乗せ支援を実施をしたほか、市内飲食事業者等を支援するため、毎週金曜日のランチタイムには市役所の玄関前においてキッチンカーやテイクアウトを出店いただき、出店事業者からは、コロナ禍で苦境の時期に市役所前で営業をできたことに対しまして「大変助かった」、また、「ランチ営業で知り合い、実店舗に来ていたくことができた」、「ＳＮＳのフォロワーが増えた」などのお声をくださいました。 次に、「行政のデジタル化推進」では、市民に開かれた議会を目指して積極的な情報提供等を行うため、委員会の生中継・録画配信を開始をしたほか、県及び県内他市町と共同で利用する電子申請システムの導入を推進をいたしました。 また、企業・事業所等による地域情報基盤を活用したサテライトオフィスの情報通信環境等の整備を支援するとともに、タブレットを活用した多言語通訳システムを導入し、外国人市民が安心して相談ができる環境を整備し、ＩＣＴを活用した市民サービスの向上に取り組みました。 これらの事業の財源内訳は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が５億６，１８１万３，０００円、臨時交付金以外の特定財源が２７億８，１１６万２，１７１円、一般財源が２億８，３１７万９，２８９円でありました。 引き続き、市民の健康と暮らしを守ることを最優先に、ワクチン接種事業をはじめとする
新型コロナウイルス感染症対策事業に取り組むとともに、今後も、次代を担う子どもたちや高齢者が共に豊かに暮らせるまちを築くための施策を戦略的に展開し、オール甲賀によるまちづくりを鋭意進めてまいります。 次に、議案第４２号 令和３年度甲賀市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。 本会計の決算は、歳入総額９０億８，６４０万２，１２３円、歳出総額８９億８，５１０万９，２３５円、歳入歳出差引額は１億１２９万２，８８８円となりました。 国民健康保険の加入状況につきましては、令和３年度末における加入世帯は１万８４７世帯で、総世帯数に対する加入割合は２９．４５％、被保険者数は１万７，１６８人、加入率は１９．２４％となり、前年度と比較いたしまして、世帯数は１１５世帯減少し、被保険者数は３１３人の減少となりました。 決算の主な内容は、歳入では、国民健康保険税のほか、県支出金は保険給付費や、また保健事業に係る経費をそれぞれの割合で収入した額であり、一般会計からの繰入金につきましては、法定割合分によるもののほか、保健事業など国保事業を運営するための繰入れであります。 なお、県支出金の保険給付費等交付金と前年度繰越金の増加により、国保財政調整基金の取崩しはございませんでした。 一方、歳出では、総務費で、経常事務的経費や徴収費の国民健康保険税賦課に係る経費、また、保険給付費では、療養諸費、高額療養費を、国民健康保険事業費納付金につきましては、滋賀県が国民健康保険の財政運営を担うため市町が負担する経費であり、そのほか特定健康診査、保健事業経費や諸支出金での償還金及び繰出金などでございます。 次に、議案第４３号 令和３年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。 本会計の決算は、歳入総額２１億６１２万５，７９３円、歳出総額２０億８，４６２万８，４６２円、歳入歳出差引額は２，１４９万７，３３１円となりました。 後期高齢者医療の加入状況につきましては、令和３年度末における被保険者数は１万３，０１８人で、前年度末と比較して２５６人の増加となりました。 決算の主な内容は、歳入では、保険料のほか一般会計からの繰入金、諸収入、前年度繰越金による収入額であります。 一方、歳出では、総務費で滋賀県後期高齢者医療広域連合への負担金及び事務的経費、医療諸費で医療給付費の市負担分、衛生費で広域連合から委託を受けた健康診査経費、諸支出金で広域連合市町負担金の精算による返還金を一般会計へ繰出すなどの支出を行ったものでございます。 次に、議案第４４号 令和３年度甲賀市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。 本会計の決算は、歳入総額８２億２，７２７万６，５９０円、歳出総額７８億５，８８７万２，５０７円、歳入歳出差引額は３億６，８４０万４，０８３円となりました。 決算の主な内容は、歳入では、国庫支出金、支払基金交付金、県支出金及び一般会計からの繰入金につきましては、それぞれの負担割合に応じた収入額であります。 なお、１号被保険者に係る保険料は、収入額１７億９，７８１万２，５６７円で、現年度分の収納率は９９．３９％となりました。 一方、歳出では、保険給付費が７０億８，１１４万９，８１６円となり、歳出総額の９０．１０％を占めております。 なお、介護サービスの給付経費のうち居宅介護に該当するものが６０．２２％、施設介護に該当するものが３９．７８％となっております。 次に、議案第４５号 令和３年度
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。 本会計の決算は、歳入総額４，７３６万７，５５２円、歳出総額４，７３６万２，３３０円、歳入歳出差引額は５，２２２円となりました。 決算の主な内容は、歳入では、関係各市からの管理事業負担金及び、国・県からの補助金であります。 一方、歳出では、野洲川ダム、水口頭首工の管理業務委託料であります。 次に、議案第４６号 令和３年度甲賀市病院事業会計決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。 経理面では、収益的収支は消費税額込みで収入総額９億８，８９２万３，８４９円、支出総額７億５，９７１万４，１８４円となり、消費税抜きで２億２，８０３万５，４２７円の純利益となりました。 令和３年度の純利益は、医業外収益の新型コロナウイルス感染症入院病床確保支援事業費補助金を含む県補助金３億５６９万４，０００円によるものが大きく、医業収益は依然として損失となっております。 業務面では、令和３年度における延べ患者数は２万６，９６４人で、前年度に比べ２，０４９人の減少となりました。 大きな要因は、新型コロナウイルス陽性患者の入院を受け入れるために４０床の一般病床を１４床に制限したことによるもので、入院患者は５，４７７人と前年度より２８．６％減少となりました。外来患者につきましては、２万１，４８７人と、前年度より０．７％増加をいたしております。 次に、資本的収支は、消費税額込みで収入総額１億４，０４４万６，０００円、支出総額１億７，７４３万８，６２９円となりました。 支出につきましては、建設改良費及び企業債償還元金で、空調設備や電子カルテシステムを更新をし、多項目自動血球分析装置等を購入をいたしました。資本的収支において不足する額につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額と過年度分損益勘定留保資金で補填したところでございます。 令和３年度の収益的収支は改善をいたしましたが、新型コロナウイルス感染症入院病床確保支援事業費補助金によるものが大きく、依然として患者の安定確保と経営基盤の安定化を図る必要に迫られております。 また、医師や看護師等の人材確保も大変厳しいものがございますが、今後も公立病院としての責務を果たすとともに、地域に信頼される医療サービスを提供していきたいと考えております。 次に、議案第４７号 令和３年度甲賀市水道事業会計決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。 経理面では、収益的収支が消費税込みで収入総額３０億６，７７３万２，５８５円、支出総額２６億５，４１６万７，３２７円となり、令和３年度の単年度において消費税抜きで３億９，３００万３，３７２円の純利益となりました。 収入では、前年度に比べ１３．０９％の減、支出においても１１．６５％の減となりました。 営業面では、令和３年度の年間配水量が１，２７４万１，０３８立方メートルで、うち有収水量は１，１１５万２，７５９立方メートルとなり、有収率は前年度より０．２５ポイント減の８７．５３％でありました。 次に、資本的収支は、消費税込みで収入総額２億９，１１２万５，８５５円、支出総額７億８，７１１万１，０６８円となりました。 支出は、主に建設改良工事費及び企業債償還元金で、建設工事では、有収率の改善を目的としたブロック給水監視システム設置工事を、改良工事では、下水道整備事業に伴う配給水管の移設工事、老朽管布設替工事や水道施設更新工事などを行いました。 資本的収支において不足する額につきましては、当年度分損益勘定留保資金で補填したところでございます。 次に、議案第４８号 令和３年度甲賀市
診療所事業会計決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。 経理面では、収益的収支は消費税込みで収入総額２億８９７万９，９７７円、そのうち一般会計補助金が６，１１９万４，４９５円で、支出総額は２億２，３３９万５，１２７円となり、消費税抜きで１，６６８万４，７８６円の純損失となりました。 業務面では、常勤医師２名と非常勤医師１５名の体制で医療サービスの提供を行い、外来の延べ患者数は１万５，７３４人となり、前年度に比べ６７９人の増加となりました。 資本的収支は、消費税込みで、収入総額１１０万円、支出総額２，２０５万４４１円となりました。 支出につきましては、感染対策のため診察室に窓や出入口を増設、エックス線デジタルラジオグラフィと骨密度測定装置の整備費用及び企業債償還元金で、資本的収支において不足する額につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額と過年度分損益勘定留保資金で補填したところでございます。 令和３年度からは、通常の外来診療に加え、新型コロナウイルスワクチン接種について市の集団接種会場へ医師・看護師を派遣し、外来での個別接種も実施をいたしました。また、発熱患者の受入体制を整え診療を行いました。新型コロナウイルスの感染拡大により、医療サービスの提供は日々厳しい状況ではございますが、感染防止対策に取り組みながら信頼される医療サービスの提供に努めてまいります。 次に、議案第４９号 令和３年度甲賀市
介護老人保健施設事業会計決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。 経理面では、収益的収支は消費税込みで、収入総額２億６，２７９万５，０７５円、そのうち一般会計補助金が９，６４９万５，８０８円で、支出総額は３億３，８５８万５，６４１円となり、７，５７９万５６６円の純損失となりました。 小規模介護老人保健施設「ケアセンターささゆり」は、介護を必要とする高齢者の自立を支援をし、家庭への復帰を目指す施設として、入所事業のほか通所リハビリテーション事業、居宅介護支援事業を運営しました。 長期・短期入所事業の延べ利用者数は、８，７８９人でありました。また、通所リハビリテーション事業の延べ利用者数は３，４３２人、居宅介護支援事業の延べ利用者数は２１７人でありました。 資本的収支は、消費税込みで、収入総額ゼロ円、支出総額１，８４９万１，５１７円となりました。 支出につきましては、空調室外機保全整備工事の実施、公営企業会計システム一式と移動式リフト１台の整備費用及び企業債償還元金で、資本的収支において不足する額につきましては過年度分損益勘定留保資金で補填したところであります。 通所リハビリテーション事業につきましては、利用について啓発を強化した結果、前年度比で利用者が２９．３％増加をいたしました。長期化するコロナ禍での経営を取り巻く環境は厳しい状況ではありますが、引き続き感染防止の対策に取り組みながら、要介護者が自立した日常生活を営むことができるよう、また家族への介護負担の軽減を支援することができるよう施設の運営に努めてまいります。 次に、議案第５０号 令和３年度甲賀市
下水道事業会計決算の認定を求めることについて、その提案理由を申し上げます。 経理面では、収益的収支が消費税込みで収入総額３６億８，０３６万２，７０１円、支出総額３５億２１３万６，４２６円となり、令和３年度の単年度において、消費税抜きで１億３，３０８万３，１７８円の純利益となりました。 収入では、前年度に比べ１．１２％の増となり、支出については１．８１％の減となりました。 営業面では、年間処理水量が１，１３４万１，５８７立方メートルで、うち有収水量は９７１万８０１立方メートルとなり、有収率は前年度より０．２ポイント増の８５．６２％でありました。 次に、資本的収支は消費税込みで、収入総額１４億５，０３６万２，４４５円、支出総額２６億８，１４２万７，０９９円となりました。 支出は、主に施設整備に係る建設改良工事及び企業債償還元金で、建設改良工事としては、汚水処理施設では長野地区、深川・伴中山地区で下水道管渠整備を、浸水対策施設では中央雨水幹線整備等を行いました。資本的収支において不足する額につきましては、当年度分損益勘定留保資金等で補填したところでございます。 以上、議案第４１号から議案第５０号までの提案理由といたします。 御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田中喜克） 以上をもって、提案理由の説明を終わります。 ただいま議題となっております令和３年度各会計決算について、代表監査委員の審査結果報告を求めます。 代表監査委員。
◎代表監査委員（山本哲雄） 本定例会に付議されております令和３年度甲賀市
一般会計歳入歳出決算及び各特別会計歳入歳出決算、基金の運用状況、公営企業会計決算並びに甲賀市財政健全化、経営健全化の審査結果につきまして、その概要を御報告をいたします。 市長から提出されました令和３年度各会計の決算及び附属書類を監査基準に基づき、公営企業会計を皮切りに、一般会計及び各特別会計の歳入歳出決算等につきまして、令和４年７月５日から２９日まで延べ８日間にわたり関係職員から説明を受け、審査を実施いたしました。 この審査に付されました各会計の歳入歳出決算書と附属書類、基金の運用状況、財政健全化及び経営健全化の各比率は、いずれも関係法令に適合して作成されており、関係諸帳簿と照合し審査した結果、計数も正確であり、また、予算の執行状況及び決算の内容につきましても適正と認めるものでありました。 各会計の詳細につきましては、意見書にそれぞれ記載しておりますが、主な内容につきまして御報告をいたします。 まず、一般会計の決算概要は、歳入総額４６８億６，２５６万８，７８４円、歳出総額４３８億１，１４６万６６円で、歳入歳出差引額は３０億５，１１０万８，７１８円となり、翌年度繰越財源の５億７，５８６万１，０００円を差し引いた実質収支額は、２４億７，５２４万７，７１８円の黒字決算となっております。 一般会計の歳入につきましては、全体の２９．５７％を占める市税歳入額が１３８億５，９７３万１，３０５円となり、前年度と比較しますと１．０２％の減少となっております。 これは、主に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、個人市民税や固定資産税が減少したことによるものでございます。 続きまして、一般会計の歳出につきましては、アフターコロナを見据えた「新しい豊かさ」へのスタートアップ予算として、「子育て・教育」、「地域経済」、「福祉・介護」を基軸に、
新型コロナウイルス感染症対策や行政のデジタル化の推進に取り組まれました。 主なものとして、「子育て・教育」の分野では、水口東・岩上統合認定こども園整備事業、「地域経済」の分野では、（仮称）甲賀北地区工業団地整備事業、また、「福祉・介護」の分野では、新型コロナウイルスワクチン接種事業などを実施されました。さらに、行政のデジタル化の推進においては、スマートシティ推進事業やマイナンバーカード交付事業などにも取り組まれました。 市民の安全・安心、住みよい暮らしを守るため、国・県の補助制度等を十分に活用した歳入を確保するなど、効率的かつ効果的な予算執行に努め、限りある財源を最大限有効に活用しつつ、職員一人一人の強いコスト意識と働き方改革を進める上での創意工夫による事務事業の見直しなど、引き続き、財政健全化に取り組んでいただきたいと考えております。 次に、特別会計の決算概要でございますが、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、野洲川基幹水利施設管理事業特別会計の４会計となります。 ４会計の合計額は、総額１９４億６，７１７万２，０５８円、歳出総額が１８９億７，５９７万２，５３４円、歳入歳出差引額は４億９，１１９万９，５２４円となっております。 次に、公営企業会計の決算概要でございますが、病院事業会計、診療所事業会計、介護老人保健施設事業会計、水道事業会計及び下水道事業会計の５事業会計であります。 まず、信楽中央病院の病院事業会計では、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れるために、４０床の一般病床を１４床に制限したことにより医業収益は減少いたしましたが、新型コロナ感染症入院病床確保支援事業費補助金等により、２億２，８０３万５，４２７円の純利益となりました。 前年度の債務超過の状況からは回復したものの、これは一過性の要因によるものでございまして、引き続き経費削減や業務改善に向けた一層の取組が必要であり、地域医療の中核病院として在宅医療や地域連携などに取り組むとともに、良質な医療を提供し地域に密着した公立病院であると同時に、多くの市民に利用してもらえる病院づくりに取り組んでいただきたいことを切に願うものであります。 また、みなくち診療所の診療所事業会計とケアセンター「ささゆり」の介護老人保健施設事業会計は、利用控えがやや回復したものの、どちらも純損失となっております。引き続き、経営改善に向けた取組を行うとともに、心の通う良質なサービスの提供に努められるよう願うものであります。 次に、水道事業会計の決算につきましては、３億９，３００万３，３７２円の純利益で、平成２０年度から１４期連続の黒字決算となっており、当年度未処分利益剰余金は９億１８１万４，５９０円となっております。 しかしながら、給水人口の減少、あるいはまた有収水量の減少による減収など、今後の推移を注視すべき要因も見られます。第２次甲賀市水道ビジョンに基づき、公共性と生産性の調和を図りながら、持続可能な事業運営に向けて、水需要に応じた施設の統廃合をはじめとした効率化に、より一層努められ、市民が安心して暮らすことができる生活用水の供給に全力を傾注していただきたいと考えております。 次に、下水道事業会計の決算につきましては１億３，３０８万３，１７８円の純利益となり、当年度未処分利益剰余金は６億８，９９４万４，５６３円となっております。 本市におきましては、水洗化人口は増加傾向にあるものの、処理区域内人口の減少や有収水量及び有収率の低下も見られることから、水洗化率の向上、あるいはまた収納率向上への取組など、経営基盤の強化を目指しながら、市民が快適に暮らせる生活環境づくりに寄与されることを望むものであります。 次に、各会計の収入未済額でございますが、一般会計では、国庫支出金及び県支出金を除く市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料等による全体の収入未済額は６億１，６００万３，６２２円となっており、特別会計全体の未収金は４億８７５万１，５１９円、企業会計では水道料金の未収金が８，５９１万７，４２４円、下水道事業営業未収金は２億９，５８４万５，６２０円となっております。 全体として捉えますと、前年度と比較いたしまして収入未済額や未収金は増加し、収入率は下がっております。自主財源の根幹をなす税・料金等の収入確保は、本市の安定的な財源確保のために最優先課題であり、今後も収納向上対策強化計画に基づき、甲賀市債権管理マニュアルによる統一した債権処理を適正かつ速やかに実施され、収入率アップにつなげていただきたいと考えております。 また、滞納が累積しないように関係課との連携を強化し、未収金の発生防止と早期回収に鋭意努力されることを望むものでございます。 次に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に係る健全化判断比率及び、各企業会計の資金不足比率の審査の結果を御報告いたします。 健全化判断比率におきましては、四つの指標とも総務省が示す早期健全化基準の数値内でありまして、良好な状態にあると認められます。 まず、実質赤字比率と連結実質赤字比率におきましては、全ての会計とも黒字でありまして、実質赤字は発生をしておりません。 一般会計、特別会計、企業会計の合計に、一部事務組合・広域連合を含めた実質公債費比率は、令和元年度から令和３年度の３か年平均で６．５％となり、早期健全化基準の２５．０％と比較しますと、これを下回っていることから、良好な状態にあると認められます。 第三セクターを加えた将来負担比率も、４０．３％となっておりまして、早期健全化基準の３５０．０％と比較いたしますと、これを下回っており、良好な状態にあると認められます。 また、企業会計の資金不足比率は、病院、診療所、介護老人保健施設、水道及び下水道のいずれの会計も資金不足額がなかったために発生しておらず、良好な状態にあると認められます。 あわせて、健全化判断比率及び資金不足比率とその算定の基礎となる書類も法令に適合し、かつ正確であると認めるものであります。 結びになりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化する中、経済への影響の見通しを立てることがなかなか難しい状況にはありますが、国庫及び県支出金等の依存財源を最大限確保しながら、社会や経済の変化に対応する新たな発想で市民の命や暮らしを守る取組に迅速に対応するとともに、引き続き、きめ細やかな感染拡大の防止策を実施され、アフターコロナを見据えた新しい生活様式に対応した事業に取り組まれることを望むものであります。 「いつもの暮らしに『しあわせ』を感じるまち」の実現に向けて、地域経済全体への波及効果を生み出す取組をはじめ、国内外の社会経済環境や時代の潮流を見誤ることなく、組織の現状分析・改善を持続的に展開しながら、市民福祉の充実・向上を最優先に取り組まれることを期待して、令和３年度各会計決算審査及び結果の概要報告といたします。
○議長（田中喜克） この際、日程第２１、議案第５１号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての件から、日程第２４、議案第５４号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについての件まで、以上４件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 議案第５１号から議案第５４号までの人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、一括してその提案理由を申し上げます。 本議案は、本年１２月３１日で任期満了となる人権擁護委員の選任につき法務大臣に対し候補者として推薦するに当たり、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき意見を求めるものであります。 議案第５１号で推薦する候補者は、信楽町牧在住の前川志津子さんであります。 前川さんは、平成２９年１月１日から現在まで人権擁護委員として在任いただいており、現在２期目に至っております。また、甲賀人権擁護委員協議会副会長をお務めをいただいております。 次に、議案第５２号で推薦する候補者は、信楽町江田在住の藤田真澄さんであります。 藤田さんは、令和２年１月１日から人権擁護委員として在任いただいており、現在に至っております。 以上２人の候補者につきましては、人権相談や啓発活動に熱心に取り組んでおられ、人格・見識ともに高く、人権擁護委員として再度推薦するものであります。 次に、議案第５３号で推薦する候補者は、水口町神明在住の藪下せつ子さんであります。 藪下さんは、行政機関の専任手話通訳者をされており、また、滋賀県手話通訳問題研究会の副会長として御活躍されております。 次に、議案第５４号で推薦する候補者は、土山町北土山在住の大隅しのぶさんであります。 大隅さんは、子育て支援ボランティアグループを立ち上げるなど、子育て支援や女性活躍を中心に広く地域社会で御活躍されております。 以上２人の候補者につきましては、人格・見識ともに高く、人権擁護委員として新たに推薦するものであります。 なお、当委員の任期につきましては、令和５年１月１日から３年間であります。 以上、議案第５１号から議案第５４号までの提案理由といたします。 御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田中喜克） 以上をもって提案理由の説明を終わります。 この際、日程第２５、議案第５５号 甲賀市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての件から、日程第２８、議案第５８号 甲賀市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についての件まで、以上４件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 議案第５５号から議案第５８号まで、一括してその提案理由を申し上げます。 まず、甲賀市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律が令和４年５月２日に公布され、職員が同一の子について育児休業をすることができる回数が、現行の原則１回から原則２回まで可能となるなど、取得回数の制限が緩和をされます。 本議案は、この法改正に伴い条例で定めることとされている育児休業の取得要件等について所要の措置を講じるため、甲賀市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するものであります。 なお、この条例は、令和４年１０月１日から施行することといたします。 次に、議案第５６号 甲賀市
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。 本議案は、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に合わせて、本条例の一部を改正するものであります。 改正の内容は、ひとり暮らし高齢寡婦の定義について、７０歳から７４歳までの対象者を明確にするため表現を改めるとともに、ひとり暮らし高齢寡婦に係る助成の範囲について、令和４年１０月から後期高齢者医療制度において、一定以上の所得のある方の医療費窓口負担割合が２割となる法改正に合わせて改正するものであります。 なお、この条例は、令和４年１０月１日から施行することといたします。 次に、議案第５７号 甲賀市
老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。 本議案は、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に合わせて、本条例の一部を改正するものであります。 改正の内容は、低所得老人の用語について、７０歳から７４歳までの対象者を明確にするため表現を改めるとともに、低所得老人に係る助成の範囲について、令和４年１０月から後期高齢者医療制度において、一定以上の所得のある方の医療費の窓口負担割合が２割となる法改正に合わせて改正するものでございます。 なお、この条例は、令和４年１０月１日から施行することといたします。 次に、議案第５８号 甲賀市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について、その提案理由を申し上げます。 市営住宅古城が丘団地につきましては、建築後５７年が経過をし耐用年数が経過をしているため、かねてより新耐震基準を満たす市営住宅や民間賃貸住宅への移転を進めてきたところ、令和３年度に全世帯が転居となりました。このことから、古城が丘団地を廃止するため、条例の一部を改正するものであります。 なお、この条例は、令和４年１０月１日から施行することといたします。 以上、議案第５５号から議案第５８号までの提案理由といたします。 御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田中喜克） 以上をもって、提案理由の説明を終わります。 この際、日程第２９、議案第５９号 令和４年度甲賀市一般会計補正予算（第４号）の件から、日程第３３、議案第６３号 令和４年度甲賀市
診療所事業会計補正予算（第１号）の件まで、以上５件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 議案第５９号から議案第６３号まで、一括してその提案理由を申し上げます。 まず、議案第５９号 令和４年度甲賀市一般会計補正予算（第４号）について、その提案理由を申し上げます。 今回の補正は、既定の歳入歳出予算にそれぞれ１８億５９９万２，０００円を追加し、予算の総額を４４４億１，２４４万４，０００円とするもので、歳出におきましては、合併特例事業債を活用し進めております道の駅あいの土山の整備に係る用地購入費及び造成工事費のほか、甲南統合認定こども園の造成工事費、信楽保育園・信楽幼稚園の建築予定地にある信楽小学校のプール解体工事費を追加をいたしました。 また、全国植樹祭の会場となった鹿深夢の森において式典で使用された休憩所の再利用に係る経費や、令和１０年度までの信楽高原鐵道の施設整備に要する財源を確保するため鉄道施設基金への積立金を追加をするほか、法人から頂きました寄附金を財源とする図書購入費などを計上いたしました。 一方、歳入におきましては、額が確定をいたしました普通交付税や臨時財政対策債、前年度決算に基づく繰越金などを計上し、所要の補正を行うものであります。 あわせまして、地域情報基盤整備事業、甲南統合認定こども園整備事業、道の駅あいの土山整備事業の繰越明許費を設定するとともに、信楽保育園・信楽幼稚園施設整備事業、水口スポーツの森再整備事業、消防車庫整備事業、柏木公民館整備事業の債務負担行為を設定するものであります。 次に、議案第６０号 令和４年度甲賀市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について、その提案理由を申し上げます。 今回の補正は、令和３年度決算の確定による精算と国民健康保険事業費納付金の確定に伴う補正を行うもので、既定の歳入歳出予算にそれぞれ１億１，０８９万８，０００円を追加をし、予算の総額を歳入歳出それぞれ９０億８，９８９万８，０００円とするものであります。 補正の主な内容は、歳出では、国民健康保険事業費納付金の額の確定による減額と傷病見舞金、前年度医療費の精算による県支出金の返還金等を増額するものであります。 一方、歳入では、令和３年度決算の確定により繰越金を増額をし、それに伴い財政調整基金繰入金を減額をし、前年度医療費の精算により保険給付費等交付金の剰余金を増額するものであります。 次に、議案第６１号 令和４年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について、その提案理由を申し上げます。 今回の補正は、令和３年度決算の確定によるもので、既定の歳入歳出予算にそれぞれ２，１４８万７，０００円を追加をし、予算の総額を歳入歳出それぞれ２２億８，２４８万７，０００円とするものであります。 補正の主な内容は、歳出では、後期高齢者医療保険料に係る滋賀県後期高齢者医療広域連合負担金と過年度分保険料の還付金を増額するものであります。 一方、歳入では、令和３年度決算の確定により繰越金を増額するものであります。 次に、議案第６２号 令和４年度甲賀市
介護保険特別会計補正予算（第１号）について、その提案理由を申し上げます。 今回の補正は、令和３年度決算によるもので、既定の歳入歳出予算にそれぞれ３億６，７４０万４，０００円を追加をし、予算の総額を８５億８，１４０万４，０００円とするものであります。 補正の主な内容は、歳出では、令和３年度決算に伴う介護給付費及び地域支援事業費に係る国や県等に対する返還金、一般会計繰入金の精算による繰出金、並びに介護給付費準備基金への積立金を計上するものであります。 一方、歳入では、令和３年度決算に伴う前年度繰越金の精算について増額するものであります。 次に、議案第６３号 令和４年度甲賀市
診療所事業会計補正予算（第１号）について、その提案理由を申し上げます。 今回の補正は、収益的支出において既決の予定額に１３２万円を増額をし、支出予算の総額を２億４，３０７万４，０００円とするものであります。 補正の内容は、甲賀市地域医療審議会に諮問をした「甲賀市立医療・介護機関のあり方について」の中間答申において、水口医療介護センターの経営形態についても提案されました。 答申を尊重し具体的に経営形態を検討し実行に移していく上で、専門会計事務所による当診療所の公営企業会計の詳細検討が必要なため、その経費を増額するものであります。 以上、議案第５９号から議案第６３号までの提案理由といたします。 御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田中喜克） 以上をもって提案理由の説明を終わります。 この際、日程第３４、議案第６４号 市道路線の廃止につき議決を求めることについての件から、日程第３６、議案第６６号 財産の取得につき議決を求めることについての件まで、以上３件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 議案第６４号から議案第６６号まで、一括してその提案理由を申し上げます。 まず、議案第６４号 市道路線の廃止につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。 本議案は、水口町新町一丁目地先の朝日が丘団地１１号線、水口町古城が丘地先の古城が丘団地１７号線について、市営住宅解体に伴い、周辺の市所有地と併せて今後の有効利用が図れるよう、路線の終点を改め、それぞれ延長を短縮する必要があることから、既存の市道２路線を一旦廃止するものであります。 次に、議案第６５号 市道路線の認定につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。 本議案は、市道路線として７路線を認定しようとするものであります。 １件目の朝日が丘団地１１号線、２件目の古城が丘団地１７号線は、既存市道の終点を変更し、改めて認定しようとするものであります。 次に、３件目の貴生川森立線は、周辺の貴生川西内貴土地区画整理事業竣工後、生活道路としての利用が増加をする中で、隣接する民間開発事業により既存農道の改良整備が実施されたため、新たに市道路線として認定しようとするものであります。 最後に、４件目の宮の前３号線から７件目の寺庄樋余３号線については、いずれも民間宅地開発に伴い新たに整備された住宅団地内道路について、市道路線として認定しようとするものであります。 議案第６６号 財産の取得につき議決を求めることについて、その提案理由を申し上げます。 本議案は、市内小中学校でＩＣＴ機器を活用した授業を展開するため、電子黒板購入に係る物品購入契約を締結することにつき議決を求めるものであります。 物品購入に当たっては、去る８月１９日に行われた指名競争入札の結果に基づき、株式会社サンクス 代表取締役 山中賢治と９，２２７万４，６００円で物品購入契約を締結するものであります。 電子黒板につきましては、６月議会にてお認めを頂いた国の補助金、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用して購入をするもので、これまで各校に１台から３台の配備状況でありましたが、今回の購入により各校の全ての普通教室で必要な時に自由に電子黒板を活用できる環境が構築をでき、多様な授業形態を実現することが可能となります。 以上、議案第６４号から議案第６６号までの提案理由といたします。 御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田中喜克） 以上をもって提案理由の説明を終わります。 次に、日程第３７、請願第１号 熱中症対策として高齢者世帯のエアコン購入及び設置に補助を求める請願の件については、お手元に配信の請願文書表のとおり
厚生文教常任委員会に付託しましたので、報告いたします。 お諮りいたします。 議案熟読のため、８月３１日から９月６日までは休会といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（田中喜克） 御異議なしと認めます。 よって、８月３１日から９月６日までは休会とすることに決定いたしました。 ただいまの上程議案に対する質疑の通告書につきましては、９月２日正午までの執務時間中に議会事務局まで御提出ください。 その際、質疑の通告は、内容を詳細かつ具体的に記入いただきますようお願いいたします。 また、討論の通告書につきましては、９月５日正午までの執務時間中に議会事務局まで御提出ください。 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。 なお、次回は、９月７日午前９時３０分より会議を開きますので、御参集願います。 本日は、これをもって散会いたします。 （散会 午後１時５８分） この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 甲賀市議会 議長 田中喜克 同 議員 木村眞雄 同 議員 中島裕介...