甲賀市議会 2022-09-09
09月09日－04号
令和 ４年 ９月 定例会（第４回） 令和４年第４回
甲賀市議会定例会会議録（第４号） 令和４年９月９日（金曜日）午前９時３０分開議１．出席議員 １番 北田麗子 ３番 西山 実 ４番 木村眞雄 ５番 中島裕介 ６番 奥村則夫 ７番 西田 忠 ８番 瀬古幾司 ９番 西村 慧 １０番 糸目仁樹 １１番 岡田重美 １２番 堀 郁子 １３番 小倉 剛 １５番 田中喜克 １６番 林田久充 １７番 橋本恒典 １８番 山岡光広 １９番 田中將之 ２０番 戎脇 浩 ２１番 小河文人 ２２番 谷永兼二 ２３番 田中新人 ２４番 橋本律子２．欠席議員 ２番 福井 進３．職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 田中彼子 議事課長 平岡鉄朗
議事課議事調査係長 森田剛史
議事課議事調査係主事 増山雄太４．説明のため出席した者 市長 岩永裕貴 教育長 西村文一 代表監査委員 山本哲雄 副市長 正木仙治郎 総務部長 伴 孝史
総合政策部長 清水和良 市長公室長兼危機・
安全管理統括監 総合政策部理事兼
健康福祉部理事 柚口浩幸 阪本伸江
市民環境部長 澤田いすづ
健康福祉部長兼福祉事務所長 樫野ひかる 産業経済部長 黒田芳司
産業経済部理事 八田 忠 建設部長 樋口泰司 上下水道部長 中島教仁 教育部長 山本英司５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問６．本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問７．議事の経過 （開議 午前９時３０分）
○議長（田中喜克） ただいまの出席議員は、２２名であります。 よって、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに御了承賜りたいと存じます。 諸般の報告を行います。 ２番、福井 進議員より、会議規則第２条の規定により、本日の会議を欠席する旨の届出がありましたので報告いたします。 これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 １０番 糸目仁樹議員及び １１番 岡田重美議員を指名いたします。 日程第２、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、２３番、田中議員の質問を許します。 ２３番、田中議員。
◆２３番（田中新人） おはようございます。凛風会の田中新人です。 議長のお許しを頂きましたので、通告に従いまして三つのテーマについて一般質問をさせていただきます。 目指すは「令和の茶色」、老舗お茶屋と学生のクレヨン開発のニュースが新聞に出ていました。日本茶の魅力をもっと知ってもらいたい、そんな思いから甲賀市の老舗茶屋と大学生がタッグを組み、茶葉が原料のクレヨンをつくりました。目指したのは、お茶が持つ鮮やかな色合いを生かした令和の茶色です。商品名は、
お茶クレヨン－－ほうじ茶、煎茶、かぶせ茶、玉露、抹茶の計５種類があり、それぞれのお茶の色が表現されています。滋賀は日本茶発祥の地と言われ、朝宮、土山の産地が知られます。その産地で取れた茶葉の中で、規格が合わずに捨てられてしまうものを原料に使ったと出ていました。すばらしいアイデアだと思いました。 それでは、質問に入ります。
マイナンバーカードのさらなる普及と利用促進について、
マイナンバーカード普及に向け、令和４年度末に、ほぼ全国民に行き渡ることを目指すと閣議決定されました。また、方針の下、
マイナンバーカードの利活用の拡大等の国民の利便性を高める取組を推進するとともに、市町村における交付体制の強化に向けた支援を行うなど、適切な広報も含め、
マイナンバーカードの普及に取り組むとあります。 １番目、政府が
マイナンバーカードの交付申請書（
ＱＲコードつき）の本格的な発行を開始したことで、申請数はどのように伸びましたか、お伺いします。 ２番目に、普及促進に向けて
マイナンバーカードの健康保険証の利用運用を進めていただきますが、普及推進体制についてお伺いします。 ３番目、
マイナンバーカードの申請を市内の企業、地域団体に出向き市職員が出張サポートされていますが、現況をお伺いします。 ４番目、
マイナポイント第２弾で
マイナンバーカードの普及を促進するとともに、消費喚起や生活の質の向上につなげるために、幅広いサービスや商品の購入に最大２万円を付与するものですが、対象者、
ポイント付与数、付与方式、ポイントの申込み期間についてお伺いします。 ５番目に、カードを取得した住民に、地域振興券等、市独自の対策はありますか、お伺いします。自治体が多様な
ポイント給付施策を実施することです。 ６番目に、
自治体マイナポイントの意義をお伺いします。 ７番目、
交付率上位団体の県内他市の取組状況が分かりましたら、お伺いします。 ８番目、
マイナンバーカードの利活用の現状をお伺いします。
○議長（田中喜克） ２３番、田中議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） 田中新人議員の御質問にお答えいたします。
マイナンバーカードのさらなる普及と利用促進についてのうち、１点目の
マイナンバーカード申請書の再通知後の伸びについてでございます。まだカードを申請されていない方のうち、７５歳未満の方については令和３年２月末から３月にかけて、後期高齢者については本年２月から３月にかけて申請書が国から発送されました。
マイナポイント支援策や再通知により、申請数は前月の約１．５倍から２倍の伸びでございました。 また、７５歳未満の方には、本年７月下旬から９月上旬にかけて、再度、通知が発送されている状況でございます。 次に、２点目の
マイナンバーカードの
健康保険証利用の普及推進体制についてでございます。 ８月２１日時点で厚生労働省から公表されている
マイナンバーカードの
保険証登録者数は、全国で約１,８００万件であり、
マイナンバーカードの交付枚数の約３０％の登録率となっております。各市町の登録者数につきましては公表されておりませんので、市の登録率につきましては把握することはできません。 普及推進につきましては、国民健康保険や
後期高齢者医療の保険証発送時のお知らせや、ホームページ、広報紙などによる周知を行っております。 また、８月２１日時点で、市内では１８の医科・歯科の医療機関と２６の薬局で
マイナンバーカードの読取り機器が導入されておりますが、導入率は３６％にとどまっており、未設置の医療機関へは特定健診の実施依頼時におけるリーフレットの配布、薬局へは薬剤師会を通じて導入の依頼をするなど、普及推進に努めているところでございます。 次に、３点目の
出張申請サポートにつきましては、昨年度は区・自治会や高校、
ワクチン接種会場、確定申告会場で
出張申請サポートを実施し、今年度は期日前投票所や運転免許証の更新会場、また申込みいただいた事業所などでも実施をしております。さらに、８月下旬からは市内の商業施設８か所においても、順次、実施をしているところでございます。 次に、４点目の
マイナポイント第２弾につきましては、本年９月末までに
マイナンバーカードを申請された方を対象とし、カードの新規取得で５，０００円分、健康保険証としての利用申込みで７，５００円分、公金受取口座の登録で７，５００円分、計最大２万円のポイントが希望された
キャッシュレス決済サービスに付与されるものでございます。 なお、
マイナポイントの申込み期間は令和５年２月末までとなっております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） お答えいたします。 ５点目のカードを取得した住民への地域振興券等市独自の対策についてでありますが、具体的な対策といたしましては、
自治体マイナポイントの付与が考えられるというものの、本市においては、現在、先行モデルの事例を研究している段階にあります。
自治体マイナポイントにつきましては、令和３年度、全国の約２０の自治体でモデル事業が実施されましたが、実施自治体に聞き取りを行いましたところ、モデル事業の実施期間が短かったため、各事業の効果については確認できるレベルに至っていないということでありました。 また、
自治体マイナポイントの導入に当たりましては、国と市、協力事業者それぞれでシステムの整備や改修が必要であり準備に時間を要すること、ポイントの費用は市の負担となること、対象者の設定次第では、カードの取得率、事業参加率等に直接的にはつながりにくいことなどを課題として聞き及んでおります。 このことから、引き続き、全国の取組状況を注視し費用対効果を検証した中で、本市にとって最も効果の高い手法を考えてまいる所存でございます。 次に、６点目の
自治体マイナポイントの意義についてでありますが、自治体の施策や目的に応じ住民への特典を付与することによって事業効果を高め、併せて
マイナンバーカードの普及を促進するものであると認識をしております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。 ７点目の県内の
交付率上位団体の取組状況につきましては、企業や商業施設、大学、
ワクチン接種会場での
出張申請サポートや市役所の各窓口での声かけなどによる周知・啓発をされているほか、本人限定郵便による
マイナンバーカードの受取り方法を取り入れていると聞いております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） お答えいたします。 ８点目の
マイナンバーカードの利活用の現状についてでありますが、本人確認書類、健康保険証としての利用、コンビニエンスストアでの証明書発行、確定申告などの
オンライン申請、民間の
オンラインサービスの利用などが挙げられます。 また、転入転出時の手続を転入自治体のみで行える
引越しワンストップサービスについて、今年度末からの稼働に向けて全国の自治体が準備を進めております。 さらに、現在、国においては、運転免許証との一体化を２０２４年度末に実現することを目指し検討が進められております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 田中議員。
◆２３番（田中新人） ありがとうございました。私も食事に隣の商業施設へ行きましたら、
マイナンバーカードの申請をやっておられました。この日曜日には、４３人という多くの方が申請に来ておられたというのを聞いております。平日は、大体１０人余りだというのも聞いておりました。 そこで、１点だけ再質問をさせていただきます。 この
マイナンバーカードを万が一紛失するときがあると思うんですね。そのときはどのようにしたらいいんでしょうか、お伺いします。 よろしくお願いします。
○議長（田中喜克）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） 再質問にお答えいたします。
マイナンバーカードを紛失された場合は、まずは
マイナンバー総合フリーダイヤルに連絡をしていただきまして、一旦、機能の一時停止をしていただくことになります。その後、警察に届けをしていただきまして遺失届の受理番号を控えていただき、市民課、または近くの
地域市民センターでまた再発行の手続をしていただくことになります。 なお、紛失が自宅に間違いないという場合は警察への届出は不要でございますので、そのまま市民課、また
地域市民センターのほうで申請の手続をしていただいたら結構でございます。 ただ、再発行、再交付につきましては、手数料といたしまして１，０００円が必要となってまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 田中議員。
◆２３番（田中新人） スポーツを活用した地方創生について、人口減少を克服し将来にわたって成長力を確保し、活力ある甲賀市を維持するため、稼ぐ地域をつくり、安心して働けるまちづくりをする、また甲賀市とのつながりを築き、新しい人の流れをつくる、人が集う安心して暮らすことができる魅力的な甲賀市をつくるため、スポーツを活用した地方創生が必要と考えます。 １番目、恵まれたスポーツ資源を有する甲賀市にとって、国スポ・障スポは地方創生の絶好の機会と考えます。大会の
コーディネーター機能を持たせた
スポーツコミッション、スポーツ資源を活用し大会やイベント、合宿などの誘致と、その開催支援を通じてスポーツの分野で新たな観光交流人口の拡大を図り、スポーツの振興と地域活性化を図る組織を早急に立ち上げ、本市の豊富なスポーツ資源を活用した地域創生の取組を始めるべきと考えますが、市の見解をお伺いします。 ２番目、甲賀市でも
スポーツクライミングの愛好者が急増しており、スポーツの森にボルダリングをつくってほしいという要望が多くあります。一角につくってもらえないでしょうか、お伺いします。 ボルダリングは、初心者でも気軽に始めやすく、気持ちよく体と頭を動かせることで人気です。特別な道具は必要なく、おのれの身一つで壁を上っていくシンプルさ、ゴールに達することで得られる山登りにも似た達成感があります。 ３番目、甲賀市民の
スポーツ実施率は現在何％でしょうか、お伺いします。 ４番目、上記の実施率を１．５倍以上に引き上げるには、具体的にはどのような取組をされていますか、お伺いします。 ５番目、甲賀市
スポーツ健康都市宣言を行ってはどうでしょうか、見解をお伺いします。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（山本英司） 田中新人議員の御質問にお答えいたします。
スポーツコミッションの立ち上げとスポーツ資源を活用した地域創生の取組についてであります。 議員御指摘のとおり、両大会は単なる競技会ではなく、選手、
競技団体関係者以外にも観覧者が来られることから、全国から多くの方が甲賀市を訪れていただく機会になると期待をいたしております。 大会の開催に当たっては、甲賀の魅力を発信し、地域活性化につなげる大会を目指すこととしており、様々な分野で官民連携により大会をコーディネートできるよう、大会を交流人口の創出・拡大の機会とするべく、しっかりと準備を進めます。その上で、こうした官民連携の仕組みが、大会終了後もスポーツ振興と地域活性化に生かしていけるよう取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） お答えいたします。 ２点目のスポーツの森の一角にボルダリングをつくってもらえないかについてであります。
東京オリンピックでの日本選手の活躍以降、
スポーツクライミングの人気は高く、多くの人に親しまれているスポーツと考えております。現在、みなくち総合公園再整備基本計画を策定する中で、ニーズ調査のため
アンケート調査を実施したところであります。多くの方々に利用いただける公園とするため、頂いた声を反映させられるよう、公園の再整備をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 市民の
スポーツ実施率についてであります。 平成３０年に実施いたしました甲賀市市政に関する意識調査では、１日３０分以上の運動を週２回以上行っている方は３５．８％でありました。うち、７０歳以上では４４．９％と比較的高く、働き盛りとなる３０から５０歳代は２２．９％でありました。 次に、実施率の引上げについてであります。 運動の必要性を再認識いただくことを目的に、ふれあいゆるスポフェスティバルや
ウオーキング教室、並びに働き世代をターゲットとした
オーダーメイド型運動教室を開催するなど、運動の機会提供に努めているところであります。 今後も関係団体の連携をさらに強め、市民のより身近なところで運動機会を提供し、運動習慣の意識づけを行うことで実施率の向上を図ってまいります。 次に、
スポーツ健康都市宣言についてであります。 ２０２５年開催の国スポ・障スポ大会を契機とし、関係団体が一丸となり、オール甲賀でスポーツ振興を図ってまいりたいと考えております。御提案の
スポーツ健康都市宣言につきましても、大会を迎えるに当たり機運を高める有効な施策の一つであると考えており、検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 田中議員。
◆２３番（田中新人） ２点、再質問をさせていただきます。 地域振興におけるスポーツとは、競技スポーツだけでなく、散歩やごみ拾い活動、地域の祭りなど、広く身体活動をすることと言われていますが、市の見解はどのように考えておられますか、お伺いします。 ２番目に、
スポーツ健康まちづくりに取り組む地方公共団体の割合を２０２６年度末に４０％にする国の方針が立てられていますが、甲賀市はどのように考えておられますか、お伺いします。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） 再質問にお答えいたします。 まず、１点目のスポーツの定義についてでございます。 スポーツ庁の広報によりますと、必ずしも競技スポーツのみではなくて、例えば、散歩ですとかごみ拾い活動など、そういったものもスポーツの要素を持った活動であるというふうなことでございまして、スポーツというのは、する、見る、支えると、いろんな形で誰もが気軽に楽しめるものというような広報をしておりますことから、議員御指摘のそういった活動もスポーツの一種に考えられると認識をいたしております。 そして、２点目のスポーツの実施率についてでございます。 スポーツ庁の今後５年間に総合的・計画的に取り組む１２の施策というものがスポーツ庁のほうから出されておりまして、こういったことに取り組む自治体の数を今後４０％に向けて高めていこうと、そういう目標を掲げておられます。 私どもも、スポーツを活用した取組によりましてスポーツの競技の振興はもとよりですね、地域の振興といった好循環を生み出すべく、スポーツというものは、これからのまちづくりに大変重要なものであるというような認識をいたしておりますので、スポーツと本市の持つ環境でありますとか、文化でありますとか、そういった地域の資源を掛け合わせて、いろんな取組が可能となってまいると思っておりますので、効果的な取組について今後検討してまいりたいと思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 田中議員。
◆２３番（田中新人） ありがとうございました。 それでは、次のテーマに移ります。
コロナ感染対策について、
オミクロン株ＢＡ.５に変異したコロナ感染症は、今のところ衰えるところを知らず、拡大の一途をたどっています。本市においても、１日の感染症が百数十人となることもあり、累計では１万人を超えてしまい、もはや、いつ誰がどこで感染してもおかしくない状況になっています。 最近では、年代を選ばない状況の中で、特に１０代、あるいは１０代以下の子どもの感染が多く報道されるようになってきました。１０代以下の子どもの感染となれば、その影響を受ける家族の方の影響も広く大きくなります。仕事を休まなければならない家族、特にお母さんの御苦労は大変であると思われます。もはや、事態は緊急と言ってもいいと思います。市民の方への周知のため質問をさせていただきます。 １番目、コロナ感染は、どのような症状が出ますか、お伺いします。 ２番目に、濃厚接触者の定義についてお伺いします。 ３番目に、知人が陽性になった場合、連絡は誰から来ますか、知人、保健所でしょうか、お伺いします。 ４番目、感染の可能性が高い低いは自己判断ですか、お伺いします。 ５番目、濃厚接触者に当てはまる、もしくは感染の疑いがあったとき、どのようにすればいいですか。症状があるときないときで、とるべき行動の違いはありますか、お伺いします。 ６番目、知人が陽性のときどうすればいいですか、周知の方法はありますか、お伺いします。 ７番目、コロナに感染してしまったとき、
国民健康保険加入者には傷病手当金は支給されますか、お伺いします。 ８番目、
新型コロナウイルス感染症の影響による
国民健康保険税の減免はありますか、お伺いします。 ９番目、厚生労働省は、マスク着用について、屋外では他者と２メートル以上の確保がとれればマスクの着用は必要はない、さらに小学校から高校段階では屋内外で会話をほとんど行わない場合は必要ないとしていますが、甲賀市として市の状況における対応は、どのようになっていますか、お伺いします。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） 田中新人議員の御質問にお答えをいたします。 １点目のコロナ感染の症状についてでございます。
新型コロナウイルス感染時の代表的な症状としましては、発熱、せき、倦怠感、味覚、または嗅覚の消失でございます。また、最近はのどの痛みや頭痛、下痢などの症状が多いと言われております。多くは発症から１週間程度で治癒に向かうとされていますが、一部の方は重症化する場合がありますので、息苦しさ、強いだるさ、高熱などの強い症状がある場合や、高齢者をはじめ基礎疾患があるなど重症化しやすい方で症状のある場合は、すぐにかかりつけ医や県の受診・相談センターへ相談いただくことが必要となります。 次に、２点目の濃厚接触者の定義についてでございます。
国立感染症研究所の
積極的疫学調査実施要領では、濃厚接触者とは、患者の感染可能期間、発症日の２日前から「患者と同居、あるいは長時間の接触があった人」、「適切な感染防護なしに患者を診察、看護もしくは介護した人」、「そのほか、１メートル以内でマスクなどの必要な感染予防策なしで１５分以上の接触があった人」とされており、一緒に食事や喫煙の際にマスクをしないで会話をした人、マスクを外して過ごす同居者、家族などが濃厚接触者として当てはまる場合が多くなっております。 次に、３点目の知人が陽性になった場合の連絡が誰から来るのかについてでございます。 知人の方が陽性となられた場合は、陽性となられた方自身で濃厚接触者と思われる方がいるかどうかの判断を行い、濃厚接触者に該当すると思われる方に連絡いただくことになっております。そのため、濃厚接触者に該当する場合は、知人の方から御連絡が入ることになります。 次に、４点目の感染の可能性が高い低いは自己判断するのかについてでございます。 先ほどお答えをしましたとおり、濃厚接触者に該当するかどうかは感染された方が判断されることになっております。 なお、同居される御家族等が感染された場合には、保健所などから全ての同居者が濃厚接触者となることが通知されることになっております。 次に、５点目の濃厚接触者・感染の疑いがあるときの対応、症状の有無での行動の違いがあるかについてでございます。 濃厚接触者に該当される場合は、行動制限が求められておりますので、自宅などで原則５日間の待機が必要です。自宅待機期間中には、御自身でＰＣＲ検査を受検いただくこともできます。 また、健康観察が推奨される方や健康観察を希望される方は、
県自宅療養者等支援センターに連絡の上、健康観察を受けることができるようになっておりますし、自宅待機期間中に症状が出てきた場合には、かかりつけ医などの医療機関へ御相談いただくことになります。 なお、濃厚接触者に該当せず症状もない方で感染の不安がある方については、県内の薬局などにおいて無料で検査が受けられる一般検査事業が、当面の間、御利用いただけます。 次に、６点目の知人が陽性時の周知の方法についてでございます。 新型コロナウイルスに感染したことを、御本人の承諾や依頼がなく公表することはプライバシーなどの人権を侵害しかねず、感染者とその家族への差別や偏見につながるおそれもあることから、お控えいただくようにお願いをしているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。 ７点目の
国民健康保険加入者への傷病手当金の支給についてでございます。 傷病手当金につきましては、国民健康保険に御加入の方で会社などに雇用されている方に対して、
新型コロナウイルス感染症に感染、または感染の疑いがあり休業され、給与の全部、または一部が受けられない場合に、直近３か月間の給与を参考に手当金が支給されます。 年度別の支給実績といたしましては、令和２年度は２件で７万５，３０７円、令和３年度は８件で４４万２，８７４円、令和４年度につきましては、８月末時点で８件、２７万２，３５４円の支給となっております。 次に、８点目の
新型コロナウイルス感染症の影響による
国民健康保険税の減免についてでございます。 令和２年６月に、
新型コロナウイルス感染症の影響による甲賀市
国民健康保険税減免取扱基準を作成し、同年６月５日から施行しております。 この基準は、
新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯、もしくは主たる生計維持者の収入等の減少が前年の収入額の１０分の３以上であり、一定の所得要件に該当する世帯が対象となります。 年度別の減免実績につきましては、令和２年度は８６件で１，７６３万１，９４９円、令和３年度は３８件で６８７万３，１６７円、令和４年度は８月末時点で１７件で、２０４万６，８８９円でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 ９点目の甲賀市におけるマスクの着用に対する対応についてでございます。 マスクの着用については、現在の感染状況から基本的な感染防止対策として重要であると考えており、身体的距離の確保や会話の有無など、状況に応じてマスクを着用するかしないかを使い分けることが必要であると考えております。特に、酷暑と呼ばれる今夏のような暑い時期には、熱中症予防のためにも過剰なマスク着用は控える必要があると考えております。 本市では、「屋外で他者と２メートル以上の十分な距離がとれるとき」、「屋外ですれ違う程度」、「運動時」、また未就学児などのマスクが不要な場面、また換気が悪い場所や対面での会話時など、マスクが必要な場面について、国・県などの資料も活用し、市ホームページを通じて分かりやすい啓発に努めております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 田中議員。
◆２３番（田中新人） ありがとうございました。 ２点、再質問をさせていただきます。 熱中症予防のため、過剰なマスクを控えましょうでしたが、冬場になって今後もこの状態が続くのでしょうか、お伺いします。 ２点目は、新型コロナの全数把握について、現時点の市の見解をお伺いします。 よろしくお願いします。
○議長（田中喜克）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをさせていただきます。 先ほどもお答えをさせていただきましたように、マスクの必要なとき、またマスクが必要でなくても大丈夫なときなどの判断をしていくことは、大変重要だというふうに思っております。 特に、今後、冬場におきまして熱中症という場面はなかなかないかも分かりませんけれども、人と人との接触の距離が保てる場合などについては、マスクを外してもいいのかなという思いは持っております。 それから、２点目の全数把握に対する市の見解でございますけれども、感染症法の中で、陽性者が出たら医療機関は届出を、発生届というのを書くというふうになっております。そのことが、今、本当に感染者が多くいらっしゃる中で医療機関の逼迫を招いているというようなところもございます。 ８月２５日の国からの事務連絡によりますと、そうやって感染症法の中で規定はされているものの、適切な医療の提供が難しくなっているという判断もあることから、発熱外来や保健所業務が極めて逼迫した地域においては、緊急避難措置として、発生届を重症化リスクのある方に限定することを可能とするというような通知が来ております。 この限定というのは四つの限定の条件がありまして、６５歳以上の者、入院を必要とする者、また重症化リスクがあって新型コロナ治療薬の投与が必要な者、妊婦さんなどにおいては発生届をしっかりしなさいと。それ以外の者については、限定的な期間的なものがありますけれども、発生届をしなくてもいいよというような通知がされております。 ただし、この方向性について導入するかどうかについては、都道府県知事のほうがしっかりと判断をされて国へ申請をするというふうになっております。 同じ日、８月２５日ですけれども、滋賀県のほうから通知がございまして、この措置につきましては課題がたくさんあるというようなところも考えられるので、滋賀県においては、当面の間、これまでどおり発生届は全数的に行うというような措置を取られたところでございます。 本市におきましては、保健所の機能を有する市ではございませんので、やはり県がしっかりとその対応を考えられて、国のほうとも調整をされて正しい方向に持っていかれるのが肝要かと思っておりますので、県のほうの動向も見極めながら、もしも発生届が簡易なほうになった場合については、啓発についても行ってまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 田中議員。
◆２３番（田中新人） 丁寧な答弁、大変ありがとうございました。コロナの一日も早い収束を願っております。 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（田中喜克） これをもって、田中議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１０時２５分といたします。 （休憩 午前１０時１０分） （再開 午前１０時２５分）
○議長（田中喜克） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、１２番、堀議員の質問を許します。 １２番、堀議員。
◆１２番（堀郁子） 議席番号１２番、公明党の堀 郁子です。 議長から発言許可を頂きましたので、一般質問をさせていただきます。 今回は、今年５月に制定されました困難女性支援法を受け重層型支援について、一人一人の子どもの才能を伸ばすための教育支援について、まるーむの活用について、水口公園と水口図書館を一体化しての活用について、進むＩＣＴに対し市のセキュリティシステムについての５項目をお伺いいたします。 それでは、一つ目の重層型支援についてお伺いいたします。 今年４月にスタートとした重層型支援には期待も大きく、多方面にわたる一人一人の悩みに対し多機関がチームとなって相談に当たるのは、今の複雑化した社会にはとても必要であると感じております。まだ５か月ではありますけれども、何事も最初の３か月が勝負だと言われております。 さらに、今年５月に制定されました困難な問題を抱える女性への支援に関する法律を受け対応も追加されるものと思いますので、現状と課題をお伺いいたします。 一つ目に、相談窓口はどのようなところでされているのか、各相談窓口の体制はどのような状態か、最初の相談を受けたときの対応はいかがか、断らない相談窓口は徹底ができているのか、相談を受ける人材の育成はどのようにされているのか、お伺いいたします。
○議長（田中喜克） １２番、堀議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） 堀 郁子議員の御質問にお答えをいたします。 包括的相談支援事業として、既存の高齢者、障がい者、子どもや生活困窮などの各担当窓口のほか、保健センターや
地域市民センターなどで様々な相談を受け止めております。 最初の相談を受けたときの対応につきましては、相談者の属性や世代、相談内容にかかわらず相談を受け止めることを大前提として取り組んでおりますが、まだまだ十分とは言えないため、庁内を挙げて断らない相談窓口を徹底することが重要であると考えております。 そのため、地域共生社会の構築に向けて、相談を受ける人材だけではなく側面的な支援やコーディネートができる人材の育成に向け、会議や研修会を通じて個々のスキルアップに努めております。 今後も、引き続き、先進自治体の取組を参考にするなど、相談体制の充実に積極的に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 堀議員。
◆１２番（堀郁子） 庁内を挙げて断らない相談窓口の徹底ということで言っていただいていたと思うんですけれども、本当に業務多寡の中、いろいろな方がお見えになり、そしてまた相談を酌み取っていくということは本当大変なことやというふうに思うんですけれども、その徹底であったり対応の素早さというかね、そういうなのが求められていくところだというふうに思うんです。その職員さんお一人お一人が、その対応をしてくださるんですけれども、そこの訓練というか、研修というか、そういうなのはどういった形で今していただいているのか、お伺いいたします。
○議長（田中喜克） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをさせていただきます。 庁内に重層的支援体制を構築するためのチームなどをつくりまして、健康福祉部は当然のことながら、他の部局についても、そういった方に携わっていただける方も含めて、研究会をこれまでに２度ほど行っております。 また、今後も定期的に行う予定でして、他の機関の先進事例も学びながら、また講師もお招きをさせていただきながら、まずは重層的支援体制整備とはどういうものか、どういったことに課題があって、どういうような仕組みをつくっていくべきかなどについても、しっかりと研修をしながら徐々にスキルアップに努めていくような工夫をしております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 堀議員。
◆１２番（堀郁子） お忙しい中やったというふうに本当に重々思うんですけれども、ぜひ相談の心の部分を酌み取っていただけるように、よろしくお願いいたします。また、研修等も続けていただけるということですので期待をしております。お願いいたします。 では二つ目に、多機関協働事業は社会福祉協議会が担ってくださっておられるのですけれども、現状はどうか。多機関とつながり人をつなげていく、その役割はスムーズになっているのか、お伺いいたします。
○議長（田中喜克） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 多機関協働事業につきましては、本年度は社会福祉協議会へ委託をし、相談体制の構築や関係機関が抱えている課題の把握、支援の方向性の整理などを行っていただいております。 本事業につきましては、市役所内に事業拠点を置き、社会福祉協議会の職員２名が専属で事業を推進していくことにより、庁内はもとより、外部の相談事業所などからの相談にも対応しやすい体制がとれるようになっております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 堀議員。
◆１２番（堀郁子） それでは、３点目に就職先や子育て支援、居場所づくりなど、民間企業や民間団体との連携はいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中喜克） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 誰もが地域社会との関わりの中で役割を見だせるように、多様な接点や居場所を確保するには民間団体や企業との連携が必要であり、社会資源の活用を図り、社会参加に向けた支援を目指しております。 現在、社会福祉法人やボランティア団体と連携をして、ひきこもり状態にある方などが参加しやすい働く体験や居場所づくりを実施しているところでございます。また、今後、地域での受け皿を拡大するため、参加支援事業として「１００歳大学」などを通じて、地域で御活躍いただける人材の育成にも努めております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 堀議員。
◆１２番（堀郁子） 働く体験をしてくださっているということで、そこをもう一回詳しく聞かせていただきたいのと、あと１００歳大学での人材育成というのは、本当に私ども以前より大事なところかなというふうに感じておりまして、その中で本当にこの人材が地域に帰ってくださっている率というのか、そういうなのがもし分かれば教えていただきたいです。
○議長（田中喜克） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えさせていただきます。 ひきこもりの方につきましては、どっかの機関とつながっていらっしゃる方については、定期的ではないですけれども、例えば、「こういう作業があるので出てきませんか」というようなところをＰＲさせていただく、また紹介させていただいて、来ていただいたら、その場で時間幾らでお支払いをさせていただいて、働く喜びであったりとか体験を積んでいただいて社会への関心を深めていっていただく、そういう事業となっております。 それから、１００歳大学につきましては、本年度、本格的にスタートしたわけでございますが、現在のところ３４名の方が年間４０回の講義を受けていただくということになっておりますので、今年が終わりました後には、そういう方たちが、いろんなところでボランティアに参加したりとか、また講師になって次の方たちの指導をやったりとかというようなところを期待しているところでございます。 今、おっしゃったように、しっかりと稼働しているというか、担っていただいている率というのは、まだ分からないところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 堀議員。
◆１２番（堀郁子） それでは、アウトリーチはどこが担ってくださっているのか、介護サービスのように中心的な存在のケアマネジャーのような方が今後必要になってくるのではというふうに考えております。現状の体制や望む状況はどのようなものか、お伺いいたします。
○議長（田中喜克）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 アウトリーチなどを通じた継続支援事業は、社会福祉協議会へ委託をしており、これまでから培ってこられた地域とのネットワークを活用し、潜在的なニーズを抱えている方の早期把握に努めていただいております。 しかしながら、長期にわたりひきこもり状態にある方など支援につながることが難しい方もおられることから、実態把握を視野に入れた調査など、様々な手法を取り入れ支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 堀議員。
◆１２番（堀郁子） アウトリーチは、今、言ってくださった早期把握や調査というのもあるかと思うんですけれども、今後のつながり支援という意味でもアウトリーチというのは大事だなというふうに思っているんです。今の現状は聞かせていただいたんですけれども、今後のアウトリーチの望む、期待するところの部分というのをもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○議長（田中喜克）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをさせていただきます。 現在、社会福祉協議会へ委託をしておりまして、３名のソーシャルワーカーの方がアウトリーチ支援員というような形で活動をいただいております。これまでにも、それぞれの旧町ごとにご近所福祉などの活躍によって、それぞれの課題を洗い出してきたりとか寄り添い型の対応をしてこられたわけですけれども、それ以上にもっと困難な方を細かく拾い出していったりとか、どういった支援が必要であるかなどについて、今も研究を重ねていっていただいているところでございます。 そして、そういった中で挙がってきた課題につきまして、または、こういった方にはこういうところが必要だよというような提言に基づきまして、本市においてもしっかりと支援をそこに充足させていく、また関係機関につなげていくなどのところはしていくべきだと思っておりますし、その辺のところをもっと充足をさせたいというふうに思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 堀議員。
◆１２番（堀郁子） このアウトリーチで先ほど３名のソーシャルワーカーさんがいらっしゃるということだったんですけれども、そういう方々が現在中心になってくださっている方なのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中喜克）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをさせていただきます。 当然、この３名のソーシャルワーカーが中心になって地域の課題等々を拾い上げてきてというようなところでございますが、この３名だけでは広い甲賀市の中、課題の把握を隅々まで行うということはできません。それぞれの相談があった場合においては、各課、例えば生活支援、そして各保健センター、地域包括センターにおいても、社会福祉士や保健師、また生活支援の中でも、そういったアウトリーチ支援員などがしっかりと課題に対応し、どのような支援が必要かについては連携をもって考えていくというようなところにおいても取り組んでいるところでございますし、そこのところについては今後もしっかりと充足をさせていきながら取り組むべきだというふうにも考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 堀議員。
◆１２番（堀郁子） ありがとうございます。トータルとして、ほかの仕事もきっと兼ねていらっしゃるかと思いますけれども、大体トータルとして今現在対応をしていただけるような方はどのぐらいいらっしゃるのか、分かればお伺いいたします。
○議長（田中喜克）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをさせていただきます。 トータルとしてというのは私どもも把握はしておりませんけれども、実はこういう行政だけではなくて、また委託事業所の社会福祉協議会だけではなくて、ＮＰＯ法人であったりとか、そういう団体の中でも生きがいを持って取り組んでいただいている方はたくさんいらっしゃるというふうには思っております。そういう方たちの連携が今までできておりませんでした。それぞれのＮＰＯで活躍いただいている方は、その範疇の中で、また行政は相談者の中で動いていたわけですが、そこはしっかりと連携をさせていく、横ぐしを刺していくということが大事だというふうには考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 堀議員。
◆１２番（堀郁子） ありがとうございます。たくさんの方が携わっていただけるということは、本当に大きな支援になるというふうに思いますので、また今後とも連携を密にしていただきますようにお願いいたします。 それでは、次に支援プランを作成できた相談者はどのくらいおられるのか、支援プランは新しい相談者はもちろんですけれども、今までからの相談者のプランをつくり、チームをつくっていくことも必要だと思います。それはできているのか、お伺いいたします。
○議長（田中喜克）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 複雑な相談事を各分野で個々に対応するには限界があり、重層的支援会議において対象者の困り事を解きほぐし、寄り添った支援に結びつけられるよう取り組んでおります。 問題の背景や相談者の思いを把握するためには、多くの時間を必要としますが、関係者がしっかりと協議を行い、支援関係機関の役割や支援の方向性を定めた支援プランを作成し対応していく必要がございます。 現在、１３件の相談を受け付けておりますが、本人の同意が必要となることから、現時点で支援プランの作成に至った件数は１件となっております。 なお、本人の同意を得ることが難しいケースについては、支援会議において、支援プランに代わる今後の支援方針を立て、その中で関係機関が役割分担を決めて継続した支援を行っております。 いずれの会議においても、多機関が協働することで一人の支援者が問題を抱え込むことなく、会議に参画したメンバーが連携して支援する体制の構築につながっております。相談者の困り事をチームで支援することは大変有効であることから、これまでの相談者についても、併せて取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 堀議員。
◆１２番（堀郁子） 支援プランを作成しての取組の方が、現在は同意が必要ということで１件、それ以外の方は、きちんと支援の方針をつくって対応していただいているということで、その取組自体は本当に安心できるところだなというふうに思うんですけれども、でもやはり支援プランを作成しての取組というのは、多方面からの支援が長期的にしっかりと継続していけるというところが、やっぱり有効ではないかというふうに私は考えておりました。 ですので、現状の取組とは僅かでも違いが出てくるのであれば、本当にそこが危惧するところであります。この同意が必要ということですので、支援プラン作成への理解・協力を進める必要があるのではというふうに考えます。また、進める際には安心していただくことが大前提だというふうに思いますけれども、この同意をしていただけない、このネックというのは何か、また解決にはどういうふうに考えておられるのかをお伺いいたします。
○議長（田中喜克）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをさせていただきます。 なかなか信頼関係がないと、この支援プランの同意までには結びつかないというふうに考えております。 また、本人の意向に沿った支援プランを提案させていただくことができなければ同意も得られないというような課題がございます。 なかなか、この個人情報の壁があったりとかプライベートなこともありますので、本音を聞き出せないとか、何回行ってもなかなかお出会いもできないとかというようなところもございますので、非常にこれ時間を要するような案件が多うございますし、また単純に相談に来られた一つだけの課題なら、すぐに解決に結びついたりするんですが、家庭の中で障がいの方がいたり、困窮の方があったり、また介護の方もいらっしゃるなどの複雑化してまいりますと非常に難しいところがございます。本人同意は原則となっておりますので、その辺のところは、支援プランをつくれない場合は、その方針というところを立てまして、どうやっていこうというのに、その方針にのっとって進めていくしかないかなというふうな思いは持っております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 堀議員。
◆１２番（堀郁子） 分かりました。体制整備に当たって求められる取組の中に、自治体内の支援機関の業務の棚卸しやケースの振り返りを行い、抜け漏れている支援対象者や対応できていないケースなどを整理することが求められております。 また、業務や支援の棚卸しを通じて既存事業が担う支援の範囲と重層的支援体制整備事業が担う支援の範囲等について関係者間で合意形成を図っていくことが求められるとありますけれども、この進捗状況はどうか、お伺いいたします。
○議長（田中喜克）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをいたします。 重層的支援体制整備事業では、既存の相談支援等の取組を生かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する支援体制を目指しているため、既にある事業の棚卸しやケースの振り返りは有効な手段と考えております。 本年６月に庁内関係課にヒアリングを実施をし、重層的支援体制整備事業の棚卸しシートを作成するなどして合意形成を図ってまいりました。 今後は、多機関協働事業などでの協議を踏まえ、ケースの振り返りを行うなど、制度のはざまや潜在化しているニーズへの対応についての検討も進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 堀議員。
◆１２番（堀郁子） 困難女性支援法の制定を受け、重層的支援体制の中に女性支援の枠組みをつくっていくことが必要ではと考えております。女性相談支援員の設置はどうか、ＬＩＮＥなどによる相談窓口の活用はできているのか、お伺いいたします。
○議長（田中喜克）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 先般の国会にて可決・制定されました困難な問題を抱える女性の支援に関する法律は、令和６年４月１日より施行されることとなっております。 本市といたしましても、この法制定を受け法の趣旨に沿った女性支援の体制整備について必要性を感じていたところであり、議員御指摘の重層的支援体制の中に女性支援の枠組みをつくることは大変重要であると認識をしております。 女性相談員の設置につきましては、市の女性相談窓口として、人権推進課の男女の悩み事相談、子育て政策課のひとり親家庭に対する相談、子育て支援センターや保健センターにおける母子健康相談、家庭児童相談室の女性相談があり、それぞれ専門相談員、または正規の専門職などが対応をしております。 また、ＩＣＴを活用した相談窓口の一つとして、現在、遠隔相談窓口システムの構築に向けて取り組んでおり、交通手段がないなど何らかの理由で市役所に相談に来ることが難しい方も、メールやＺｏｏｍ機能の活用により自宅や近隣の
地域市民センターなどから気軽に相談いただける環境整備を目指しております。 なお、ＬＩＮＥによる相談窓口の設置につきましても、近々開始できるよう現在準備を進めているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 堀議員。
◆１２番（堀郁子） 今年度スタートしました女性寄り添い支援事業のほうの成果はどうか、また重層的支援体制との連携ができているのか、お伺いいたします。
○議長（田中喜克）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 女性の寄り添い支援事業については、何らかの事情で生理用品の確保ができず困っている方へ生理用品を無償で配布するとともに、生活上の様々な不調について相談しやすい体制の整備と相談者へのきめ細やかな支援を目的に取り組んでおります。 市民の方への周知につきましては、本市のホームページへの掲載、庁舎内等の女性用トイレへの案内掲示をはじめ、すこやか支援課や保健センターをはじめ、子育て政策課や
地域市民センターとも連携を図りながら相談窓口のチラシの設置を行っております。また、児童扶養手当の申請時にも直接案内を行っております。 なお、生理用品は約８００袋を用意し、８月２６日現在で１８５袋を配布をしておりますけれども、単に生理用品を配布するだけではなく、生理用品が入っている袋の中に生活・健康・子育てに関する主な相談窓口が載っているカードを同封し、気軽に御相談いただけるよう啓発にも努めております。 本事業については、当然市が進めております重層的支援体制の一環として機能するものでございまして、担当窓口における包括的な相談支援体制の強化とともに、特に困難女性に寄り添ったきめ細やかな支援につなげることが大事であると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 堀議員。
◆１２番（堀郁子） ありがとうございます。８００袋用意していただいて１８５袋配布してくださった。私も女性トイレの個室の貼り紙を見まして、対応を進めてくださっているんだなというふうに感じていたところです。また、思わない妊娠に対しての対応のＱＲコードとかもありますし、本当に心配りしてくださっているんだなというふうに感じております。 この貼り紙を見られて来られた方というのもいらっしゃるかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（田中喜克）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをさせていただきます。 議員御承知のとおり、貼り紙をさせていただいたのが本当に最近になってでございまして、ようやくその体制を整えることができて、この事業の開始に至ったところでございます。 ですので、本当にお渡しした数は数袋程度にはなっておりますけれども、特に多かったのは子育て政策のほうで配布をいただいている児童扶養手当の申請時に御案内をさせていただいて、ひとり親家庭の方でありますとか、そういったところに配布をさせていただいたという個数は多うございますので、やっぱり困っておられる方もいらっしゃったんではないのかというような思いもあります。 また、袋の中に入れさせていただいております相談の対応の窓口も周知をしておりますので、今後、こういった相談もたくさん活用いただけるのではないかなというような期待もしているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 堀議員。
◆１２番（堀郁子） 生理用品につきましては、本当にそういうふうな重層的支援体制に結びつけるというところの入り口というところで対応をしてくださっているかと思うんですけれども、なかなか言い出せない方というのもいらっしゃるのではないかなというふうに思って、そこの部分がね、ちょっと心配とか危惧しているところなんです。 以前に、知り合いの女性の社長さんが市長のところに生理用品を寄附をしてくださって、それを今年も、今年で２回目なんですけれども、その折の時に市長のほうにお話を一回させていただいたことがあったんですけれどもね－－すみません、突然に－－いろいろな企業さんですね、生理用品を売っておられる企業さん、つくっておられる企業さんの広告を見て、それで携帯とかで生理用品がもらえるという、そういうふうなサービスというのも今されているということで、そういうのもあるんですよということを市長にお話しさせていただいたことがございます。すみません。あったんですけれどもね、私はそのときに「公共施設等にそういうなのがあればいいんじゃないでしょうかね」というお話をしていたんですけれども、そういうことに対してはいかがお考えなのか、お伺いいたします。
○議長（田中喜克）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） ありがとうございます。そういった企業さんとのコラボといいますか、連携といいますか、その辺のところは大事だというふうに思っております。 また、全国的に見ますと、多分企業さん、もしくは市が発行したＱＲコードとかを読み取って、それをかざすと出てくると、生理用品が出てくるというような機械を備え付けておられる、そういう機械はどうでしょうかという形で提案されておられる企業さんもおられますので、いろいろな手法があると思いますし、そういったところは研究もしながら、また進めていけたらいいなというふうに思っております。 また、この生理用品だけにかかわらず、女性の悩みって本当に多くて多種多様だというふうに思っています。特に若年妊娠の方については、妊娠検査薬を買うこと自体に戸惑いがあったりしているうちに妊娠週がどんどんいってしまって、にっちもさっちもいかない。親に相談もできないというようなところも、数件これまでにも聞いておりましたので、本市においては妊娠検査薬を希望される方には配布ができるような、そういった取組も、今、進めているところでございますので、様々な取組においてもっと研究をして、どんな需要があるかについては進めていく必要があるのではないかなというふうに思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 堀議員。
◆１２番（堀郁子） ありがとうございます。進めていただいていること、またこの妊娠検査薬のところまで御検討いただいているということで本当にうれしく思います。ぜひ女性支援、また深くつなげていただければというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 庁内の女性活躍と困難な問題を抱えている女性支援がつながることにより、支援の広がりを持つことができ、選択肢が増えると考えておりますけれども、これについてはいかがでしょうか。
○議長（田中喜克）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをいたします。 議員仰せのとおり、現在、女性の活躍推進として、女性の起業・キャリアアップ支援事業や女性のための就労支援事業を実施をしております。また、多様な困難に直面する女性に寄り添い、女性が自己肯定感や自尊感情を回復しながら、生活の自立や社会的なつながりの再構築に向け、関係機関が連携して重層的な支援を講じることは大変重要なことと考えております。 今後は、市役所内だけではなく、様々な関係機関と連携をさらに密にし、困難な問題を抱えた女性に対する支援に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 堀議員。
◆１２番（堀郁子） ありがとうございます。 この女性活躍のところで、本当に女性活躍室のところがね、本当に頑張ってくださっているというのは前回の質問でもすごく感じているところです。ここと、この困難な問題を抱えている女性支援がつながるということは本当に大事なことだなあというふうに思っています。 先日、長浜市が民間企業で女性支援をされているＬＯＣＯさんというところに視察にお伺いいたしました。お願いします。 これは、高校生支援のところの写真なんですけれども、このＬＯＣＯさんは、子育てママの支援、高齢者支援、さらには高校生向けの子ども食堂をされて社会福祉にも取り組んでおられます。月１回、このような形での温かい食事と居場所を２５０円で提供を、また試験期間、高校の試験期間にはもっと広く勉強場所と食事を５００円で提供されています。 また、ここはＬＯＣＯ Ｋｉｔｃｈｅｎという形でされているんですけれども、こういうふうな形でね、学生さん応援ということでされておられます。 また、ＬＯＣＯ Ｌｉｖｉｎｇというふうな形でも事業をされておられまして、ここでは再就職や起業などの支援もされており、企業さんとスキルを生かしたい女性をＬＯＣＯさんが結ぶチームワークプロジェクトで困難な問題を抱えている女性への支援、また女性デジタル人材育成へも結びつけようというふうにされておられます。ＬＯＣＯさんでは、専門的なスキルのセミナーや相談や働く場所の提供は県や市の委託を受け無料でされています。この無料でできることで、多くの方に参加できる機会を提供でき、それが困難な問題を抱える女性の支援にもつながると考えます。 前回も女性活躍のことでお伺いをしているんですけれども、この女性活躍の支援は現在のような企業支援も本当に必要だというふうに思っているんですが、もっと具体的に時間に制限のある方や自身の得手不得手、また働き方を模索中の方々にいろいろな選択肢を提供できるような支援も必要ではというふうに考えております。そのような形での支援、補助であったりとか、そういうなのはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（田中喜克） 産業経済部長。
◎産業経済部長（黒田芳司） お答えをいたします。 当部が所管いたします昨年９月に見直しました男女共同参画計画におきましては、女性の働く場所への参画、また能力発揮に向けた支援として、再就職の支援、そして起業の支援、またキャリア形成の支援を政策として掲げております。 具体的には、就職されるとき、また仕事に必要な資格を取得いただくときの補助、また起業される方への伴走支援として、店舗とか事務所を借りられるときの賃料に対する支援等を行っております。 今後、来年度以降の予算編成に向けまして、議員御紹介いただきました長浜で活動されている団体と先進的な取組のほうも参考としながらも、就労や起業の面からも困難な問題を抱えておられる女性の方の支援につながるような事業につきまして、研究のほうを進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 堀議員。
◆１２番（堀郁子） しっかり、また女性支援の幅が広げられるように、どうぞよろしくお願いいたします。 女性支援に関しましては、産婦人科との連携も必要になると考えております。いかがでしょうか。
○議長（田中喜克）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 産婦人科とは、母子保健分野で妊産婦や新生児に関して、県を中心とした事業において連携・連絡体制が整っております。 児童虐待の分野においても同様に、医療機関から虐待や養育の困難さが疑われる場合は、児童相談所、または本市に連絡が入るようになっております。 なお、１８歳以上の女性支援に係る相談については、御本人の意志を尊重しつつ、現在の連携・連絡の関係を活用し、医療機関との連携が図れるよう検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 堀議員。
◆１２番（堀郁子） 虐待が疑われる場合は、県からということでいいんでしょうか。産婦人科との連携ということで、虐待が疑われるという今の法整備では、産婦人科からはなかなかそれは難しいというふうなこともお聞きしてまして、それは国に対しての問題だなというふうに考えております。また、そこも私自身も、また国のほうにも連携していかなければいけないなというふうにしておるところですけれども、今のこの虐待に関してね、産婦人科と連携を県にということなんですけれども、そこから市町に連絡があるというふうにおっしゃったかと思うんですけど、それは県からということでいいんでしょうか。
○議長（田中喜克）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） 県が行われております周産期医療対策事業というのがございまして、その中で、妊産婦でありますとか新生児の援助事業というところで医療機関が発見した場合とか、疑われる場合については連絡が来るというふうになっております。そういった中で把握したものについては、本市でありましたらば、妊産婦についてなどは保健センターのほうで対応をさせていただいたり、新生児等々の虐待については家庭児童相談室も含めた中で連携をして対応をさせていただいているというようなところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 堀議員。
◆１２番（堀郁子） 心理学的な支援は、女性や子ども、また働き盛りの男性など多くの方に必要とされるところであると思います。市の心理士の方々と重層的支援、困難な問題を抱える女性支援との連携はいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中喜克）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 重層的支援体制整備事業は、部局横断的に取り組んでおり、現在、重層的支援体制整備事業の庁内連携メンバーとして心理士も参画をいたしております。 心理的なサポートを必要とする方は非常に多く、支援者と本人とが継続的に関わりながら、本人と社会・他者との関係を広げていくことを目指す伴走支援が必要となってまいります。心理士をはじめとする専門職が課題を解きほぐすとともに、本人や本人世帯の状態変化に寄り添える体制の構築に努めております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 堀議員。
◆１２番（堀郁子） 夜間警備など、女性や子どもの相談窓口としては必要だというふうに考えております。ＬＩＮＥ相談も含めて、夜間に相談を受けるところ、逃げられるような駆け込み場所などは市としてはどのようにされているのか、お伺いいたします。
○議長（田中喜克）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします 現在、市の関係部署が実施している女性や子どもの相談窓口は、いずれも２４時間体制とはなっていないため、夜間や休日などの相談先として、それぞれ県や国などで行っていただいている２４時間の電話相談窓口の連絡先などをホームページやチラシなどで紹介をしております。 また、特にＤＶによる身の危険を感じられるなど緊急を要する場合については、警察へ相談するよう案内をしております。 なお、ＬＩＮＥによる相談については、生活困窮、障がい、介護、ひきこもり、自殺、家庭や子育てなどのカテゴリーごとに相談できるよう準備を進めているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 堀議員。
◆１２番（堀郁子） ＤＶによる身の危険を感じておられる場合は警察に相談するようにということなんですけれども、本当にそういうふうな場合に警察に行くということ自体がすごく難しい、本人にしたらという場合があると思うんです。そのような場合は、どういうふうに対応されているのでしょうか、お伺いします。
○議長（田中喜克）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをさせていただきます。 突然にＤＶ被害が発生をして、本当に身の危険を感じるような状況になるというのではなく、前もって様々な要因があって相談に入っているというようなのがほとんどでございます。 そういった中で、本当に危ない場合については警察のほうへまず駆け込んでくださいというようなところも案内をしておりますし、シェルターのほうへとか言わはる場合については、県内でも２か所のシェルターがございますので、そういったところについて協議をしながら、そこのところに逃げ込んでいただく、または近隣県でも幾つか女性が一時保護的に対応できるような施設もございますので、そういったところに案内をさせていただいている、また当然こちらも一緒になってついていかさせていただいて、しっかりと引き渡しをさせていただくというようなところをしております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 堀議員。
◆１２番（堀郁子） ありがとうございます。時と場合かと思うんですけれども、寄り添っていっていただけるということで、ほっとしております。本当に、これからもこの重層的支援体制になり、また、さらに困難な問題を抱える女性支援に対して、いろいろな本当に支援に対して寄り添っての対応をさらにまたしていっていただきますように、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、次の教育支援についてお伺いいたします。 昨年９月に、一般質問で子どもたちへ学習塾や習い事への支援を求めました。また、平成３１年の公明党の代表質問でも、田中議員から教育支援として教育クーポンの導入を求めてきました。 子どもの才能を伸ばすための支援は、将来にわたり大きな宝となり得ると考えます。２０２１年の
東京オリンピック・パラリンピックでは、甲賀市から３人の選手が出場され、市民にとって希望の星となりました。その保護者の方と話す機会の折にも、そのような方々を輩出するためには市からの支援が重要であるとの声をお聞きしました。子どもの才能を見つける支援、育てる支援が公的な形で必要であるのではというふうに考えております。 子どもの才能を伸ばすために、現在、市で行っている支援をお伺いいたします。活用度ですね、１回につき小中学生の方が何％ぐらい参加しているのか、また感想等があればお伺いいたします。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（山本英司） 堀 郁子議員の御質問にお答えいたします。 子どもの才能を伸ばすための市の支援についてであります。 本市では、感受性豊かな中学生までの時期に、一流のアーティストなどに触れることで、子どもたちが未来に向け夢や目標を持つきっかけとなり、豊かな感性や創造力を育んでもらうため、平成２９年度から金の卵プロジェクト事業を継続して行っているところであります。 文化部門では、これまで東京海洋大学名誉博士でもありますさかなクン、クイズ王の伊沢拓司さん、書道家の武田双雲さんら各分野で活躍する方々を招聘し、対象学年の多くの子どもたちに参加いただきました。 今後も、多くの参加がいただけるよう、動画のライブ配信を活用するなど、より充実した事業にしていきたいと考えております。 また、スポーツ部門では、バレーボールでロンドンオリンピックの銅メダリストの迫田かおりさんや、プロ野球の大島洋平選手や小林誠司選手、プロバスケットボール実業団の滋賀レイクスターズの選手らを招き、子どもたちはプロと一緒にプレーをしながら指導を受けるという貴重な体験をしました。 参加いただいた子どもの意見では、「一人一人考え方が違っていて、誰かと比べるのではなく、自分を見詰めることが大切」や、「何事にも興味を持ってやってみることの大事さを学びました」など、前向きな御意見を多数頂きました。 また、あいの土山ピアノコンクールを共催をしており、コンクールに初めてチャレンジする部門から始まり、次にプロの演奏家を目指すような部門にステップアップされている方もおられると伺っております。 それぞれの参加者の率は、対象者のおおむね１０％程度というふうに把握をしております。 これからも、未来を担う子どもたちが、自分に自信を持ち創造力を高め、それぞれの個性が花開くよう、継続的に取組を進めていきたいと考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 堀議員。
◆１２番（堀郁子） 参加をされている方がね、でもこれ希望者なのであれなんですが、１０％程度ということで、実際、私も子どもがおりますので、子どもに、私はさかなクンのファンですので、ぜひ行ってほしいという思いで何回も言ったんですけど、行ってもらえなかったんですね。本当に残念でたまらなかったんですけれども、そういうふうな私の子どものような方もおられると思うんです。 でも、もっと全員が参加できるようにしていけば、興味あるなし、希望するなし関係なく、そういうふうな形で、小学校やったら６年間のうちの１回でも、中学校やったら３年間のうちの１回でも、そのような機会があればいいのではというふうに思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 コロナを契機にいたしまして、３密を避けるということで会場への入場制限も現実課題となっておりましたことから、インターネットを活用したライブ配信というような手法を最近はとらせていただいておりますので、こういった手法を用いれば、会場の都合でありますとか、コロナ対策でありますとか、そういった部分から一定制限が解かれるという可能性がございますので、これからそうしたＩＣＴ技術の活用というものも織り交ぜながら、より多くの子どもの皆さんに、こういう機会を提供してまいりたいと、検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 堀議員。
◆１２番（堀郁子） 分かりました。ぜひ、またお願いしたいなというふうに思います。 そのような形で、全員にいろいろな才能があるのではというふうに気づかせていくという支援、また、もう一歩、育てていくね、本当に一生懸命突き進んで頑張ってくださっている方を育てていく支援ということで、今月の－－パネルをお願いします－－今月のこの手法で紹介をしてくださっていたんですけど、全国大会へ羽ばたけということで、この水口少年野球団、また土山ソフトボールスポーツ少年団、水口ジュニアソフトテニスクラブ、甲南剣道スポーツ少年団、水口剣道スポーツ少年団剣徳会の方々が紹介をされておられました。 全国大会に出場をされるというのはね、本当にすごい御努力を、また御家族の本当に熱い熱い支援があってのことだなというふうに思います。こういう方々、全国大会に出てくださるということは、その分、甲賀市の大きなＰＲと言ったら何か申し訳ない思いなんですけれども、本当にそういうふうなほうにもなっていくかというふうにも思いますし、こういう方々への支援というのは市からどのくらいできているのか、また、こういうふうな方々というのは市の大きな財産でもありますので、多くの方々に励ましややる気を起こさせることにもなるというふうに思いますので、そういう方々への支援というのはどのようにされているのか、お伺いいたします。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） 再質問にお答えいたします。 支援という形で子どもを対象としたスポーツ活動ということでありましたら、例年、予算のほうでスポーツ少年団の活動補助、そういう補助金制度を設けておりまして、例年、最近ですと４８０万円、７０万円程度の予算を市のほうで確保させていただいておりまして、市全体のスポーツ少年団活動の事務局運営に対する支援でありますとか、先ほど御紹介いただいたような各チーム、少年団チームごとへの補助金の直接交付等々も兼ね合わせ補助金で、毎年、安定した活動ができるように支援をさせていただいているところでございます。 そうした中で、御努力いただきまして、ああいう全国大会に駒を進めるというようなときには、私ども、先日も写真が載っておりましたけども、教育委員会のほうで、そうした選手、指導者、保護者の方々をお招きして激励会を開催して、教育長からの激励の言葉と激励品などを、その場で贈っているところでございます。 また、本年度からは激励金につきましても補助制度を構築いたしまして、一定の基準があるんですけれども、団体・個人にそれぞれ３万円、１万円という形で補助を、激励金を渡させていただくと、そういう取組も開始させていただいたところでございます。 こうした側面的支援も功を奏して、より多くの方々がスポーツに親しんで、幼いうちから高いレベルでのスポーツに取り組んでいただけるような環境づくりに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 堀議員。
◆１２番（堀郁子） ありがとうございます。 今年から激励金があるということで、この全国大会に出場されるような選手というのは、本当にそれまでからも、いろいろな道具ではないとしてでも、それとか、また合宿であるとか、多々お金というのはすごくかかっているというふうに思います。また、ぜひこの激励金も今現在３万円と１万円というふうなことでお伺いしてるんですけれども、増やしていただければなあというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 各学校で劇団やミュージカルなどを観劇できるようにしてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 各学校での芸術鑑賞につきましては、文化庁や文化財団主催の事業案内が県教育委員会を通じて届いており、随時学校へ周知をいたしております。 これらの事業は、学校の体育館で鑑賞するもの、あるいは県内のホールで鑑賞するものなどがあり、各学校の教育課程や行事予定と合わせて応募し実施いただいております。 本年度におきましては、滋賀県及び公益財団法人びわ湖芸術文化財団主催、滋賀県教育委員会共催の「びわ湖ホール音楽会へ出かけよう！（ホールの子事業）」に市内小学校１２校が参加し、オーケストラの演奏を鑑賞いたしました。また、びわ湖芸術文化財団アウトリーチ事業では、小学校６校、中学校１校が応募し、学校で声楽アンサンブルなどの鑑賞を行う予定となっております。 また、例年は、劇団四季主催のミュージカルをあいこうか市民ホールで鑑賞をいたしております。令和３年度、令和４年度につきましては、コロナウイルス感染症の拡大防止のため動画配信による鑑賞となり、本年度は市内７校の小学校６年生が各学校にて鑑賞する予定となっております。 こうした芸術鑑賞の場に参加した児童の多くは、間近で見るプロの演奏家や演者の舞台に大きな感動を受け、本物の芸術に触れる貴重な体験ができたと、そういう声を聞いているところでございます。 今後も、芸術への関心を高め豊かな人間性を形成するため、各種事業の活用を図り、教育活動の充実を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 堀議員。
◆１２番（堀郁子） ありがとうございます。コロナ禍で、どうしてもそういう動画配信ということもあるんだというふうに思うんですけれども、やっぱり舞台ですとかね、本当にその場にいるということがすごく大事だというふうに思いますので、ぜひそういう機会を増やしていただけるようにお願いしたいと思います。 それでは、教育クーポンについてお伺いいたします。 教育クーポンは、文部科学省の教育バウチャーに関する研究会の主な論点及び意見の中で世界各国の事例を挙げ、専門分野に特化した教育や職業訓練など特定のものであれば導入検討もあり、教育格差に対しても使えるとの意見がありました。しかし、クーポンが当たらない家庭の親からの苦情が多いとの意見もあり、全員に出した場合も、チリの事例では親の使い方により、メリット・デメリットが明らかにされていないようでもありました。 しかし、多様化した社会の中で、一人一人が輝くためには勉強も必要ではありますけれども、自身の持っているものを引き出していく機会が大切ではないかと思います。その機会を提供できるのが、教育クーポンではと考えております。市としての教育クーポンへの考えはどうか、お伺いいたします。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えをする前に、先ほど、私、御質問に対してスポーツ少年団の激励金のお答えをさせていただきました際に、個人に対して１万円の激励金と申し上げましたが、５，０００円の誤りでございましたので、訂正をさせていただきます。申し訳ございません。 それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。 子どもたちへの教育クーポンにつきましては、議員御指摘のとおり、文部科学省の教育バウチャー研究会において研究・検討が行われており、その報告の中では、職業訓練など特定の分野に対しての導入にはメリットがあると考えられているほか、経済的負担軽減などのための特定目的のクーポンについても検討に値するとの内容となっております。 他自治体の導入例を見ても、所得要件などを設けた中でクーポンを発行されていることは認識をしており、今後、基準の設け方などの課題も含め、引き続き調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 堀議員。
◆１２番（堀郁子） 特定分野ではメリットも多い、また困窮家庭等では大きな意義があるということで調査研究をしていただけるということなんですけれども、先ほどからのお話の中の全国大会出場の方のところでも意義が多いかなあというふうにも考えますし、先ほど激励金は１万円ではなく５，０００円であるというようなこととかも考えますと、ちょっと教育クーポンも、そういう形ででも導入というのも御検討いただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 １人１台あるタブレットを活用しての教育支援について、現在、学習支援のＡＩドリルはありますけれども、自身の習い事や好きなことを学べるアプリを入れてもいいようにしてはいかがでしょうか。毎日タブレットを持ち帰り、家で習い事や好きなことを学べるようにしてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 １人１台のタブレット端末につきましては、教育委員会で必要なものを吟味し、全児童生徒に共通したアプリをインストールいたしております。そのような中、児童生徒が興味・関心を持ったことについて、タブレット端末を用いて主体的に学ぶことも大切であると認識をいたしております。 しかしながら、児童生徒個々が様々なアプリを自由にインストールすることで端末の容量を圧迫し、端末の起動や動作に時間がかかるなど、授業での活用に影響を与えることが懸念されることから、インストールが必要なアプリについては、現在、制限をいたしているところでございます。 ただし、教育委員会としましても、個に応じた学びの必要性を感じていることから、今後、児童生徒の興味や関心に対応できるアプリや児童生徒の才能を伸ばせるようなアプリの導入について検討をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 堀議員。
◆１２番（堀郁子） ぜひ御検討を進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、「まるーむ」の活用についてお伺いいたします。 市庁舎前広場で、昨年の毎週１回お弁当などの販売は結構にぎわいがあり、楽しく買物をしておられる市民の方の姿も見受けられました。「まるーむ」の芝生広場を活用してイベント開催やお弁当などの販売などをしてはいかがでしょうか、フリースペースも開放し、そこで食事もできるようにしてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） 堀 郁子議員の御質問にお答をえいたします。 甲賀市まちづくり活動センター「まるーむ」の芝生広場やフリースペースにつきましては、施設を利用される皆さんはもちろんのこと、地域の皆さんがくつろいでいただけるスペースとして整備をしております。 令和元年５月のオープン以降、平日には子育てグループや近隣保育園の園児などが立ち寄ってくださり、子どもたちのにぎやかな声が聞こえているほか、学校帰りの学生が軽スポーツに汗を流したり、休日には御家族連れの方や学生の方など、いつでも誰もが気軽に利用できる場所となっております。 さらに、マルシェや音楽演奏会の開催など市民活動団体が主体となり、芝生広場だけではなく、交流スペースや２階テラスなどを含め、食事場所など自由に活用いただいただいているケースもあります。 しかしながら、現時点では、芝生広場や交流スペース、テラスなどをイベント等の開催のため占有して活用いただくための基準がないことから、占有いただく場合には一定の条件を付して御利用いただいております。 なお、現在も芝生広場やフリースペースのみの活用について幾つかの団体などから御要望を頂いていることから、こうした御意見を受けて担当部署で課題整理を行い、まちづくり活動センター運営協議会の御意見も踏まえて前向きに見直しの検討を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 堀議員。
◆１２番（堀郁子） 一定の条件ということで御利用いただくのがあるということなんですけれども、お聞きしましたら、全館を借りてじゃないと、この芝生広場だけを使うということができないというふうにお聞きしているんですけれども、そこの部分の御検討というのをこれからしていただけるということの理解でいいでしょうか。 また、「まるーむ」自体が、できたときにはコロナ前でもありますので、にぎわいということを重視されておられたと思うんです。本当にそういうふうな場所になっていくために、ぜひいろいろな御検討をしていただきたいというふうに思うんですけれども、そこについてはいかがでしょうか。
○議長（田中喜克）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） 再質問にお答えさせていただきます。 議員仰せのとおり、今、一定の条件、全館利用を条件として、芝生広場、更衣スペースなどを使っていただいている、この部分を見直していきたいというふうに考えております。 また、本当ににぎわいづくりの場所としてですね、広く御利用いただきたいという思いで、コロナ禍もありまして、なかなか市民活動団体の交流会などが開催しにくい状況ではございましたが、今、感染対策をしっかり行いながらということですので、例えば区・自治会、自治振興会などの支援型の団体であったり、ＮＰＯなどテーマ型の団体、そういった方々が気軽に集える、また様々な女性のグループ、起業なんかも考えておられる、そういった方の交流会など、様々な形の交流の場が広がるように、まちづくり活動センターを積極的に進めていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 堀議員。
◆１２番（堀郁子） ぜひ、期待をしております。この営利と非営利という部分のこの差というのか、そういうところもなかなか難しいところがあろうかなというふうに思うんですけれども、そこもやっぱり一定きちっと差というのか、そういうなのを分かりやすくするように御検討いただいているというふうに思うんですけども、そこについてはいかがでしょうか。
○議長（田中喜克）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） お答えいたします。 「まるーむ」の場合は、営利の目的でも御利用いただけるようになっておりまして、例えば営利を主たる目的とする会社やお店、そういったところが販売や展示会などをされる場合、もしくは会費を経常的に取られて行われる教室関係の事業ですね、そういったものを営利での利用という捉え方をしまして、利用料金を３倍頂いております。令和３年度は、２０６件のこういう営利利用がございましたが、今、議員仰せのとおり、営利・非営利をできるだけ分かりやすいような説明なども今後しっかり進めていきたいと思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 堀議員。
◆１２番（堀郁子） よろしくお願いいたします。 それでは、水口公園の活用についてお伺いいたします。 パネルをお願いいたします。 いなべ市のにぎわいの森というところに行かせていただいたんですけれども、このにぎわいの森は、市庁舎横につくられた森、本当に人工でつくたれた森でして、軽い散歩コースになっており、ヒュッテと呼ばれる、こういう道が散歩コースになっているんですけれども、ヒュッテと呼ばれるカフェやレストラン、パン屋さん、ケーキ屋さん、いなべ市の物が買えるフードブティック、ブドウ園まであります。本当にすてきなお店が多くて、少しお値段が高くても寄ってみたくなるような、おしゃれなお店、おいしいものはつい財布のひもも緩くなってしまいます。 このにぎわいの森は、先ほど、これがお店なんですけれども、このお店は道からはあんまり、この写真のようにお店があるのかどうか森に囲まれてちょっと見えにくくなっているんですよね。でも、少し横に入ると見えるというか、こういう形で見えるという、本当におしゃれで、すごく楽しみになるような、そういうふうな形でつくられています。 ここは、名古屋で有名なお店やシェフに来てもらい、店を出しています。市民も喜んで、よく来られているようでした。土日は駐車場がいっぱいになるほど、他市からの来場も多いのです。 これにつきましては、水口神社横の水口公園を水口図書館と一体化して、民間企業とともに整備し、いなべ市のにぎわいの森のような、おしゃれな散歩コースとしてはいかがでしょうか。こういうのが、いなべ市のにぎわいの森で、こちらが庁舎に続く道になってます。 これ、以前紹介しました守山市の図書館なんですけれども、これは隈 研吾氏のデザインで、このデザイン性も、高さもさることながら、ちょっと見にくくて申し訳ないんですけれども、ここですね、ここのところはテラス席になっていまして、図書館横の川の流れ、また川辺の景色を写景として本を読みながら外のテーブルで食事が楽しめるようになっていました。水口図書館も電子書籍を中心とした貸出しにし、紙ベースの書籍を減らし館内のスペースをゆったりと広くとり、館内外とともにデザイン性を高くし、公園と合った形で自然と公園に散歩を楽しめるような造りとし、公園では買物や食事、コーヒーやお茶を飲みながら本が読める、そのような空間全体をデザインして市民の憩いの場となるようにしてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 堀 郁子議員の御質問にお答えいたします。 水口公園につきましては、水口神社から借地し整備しております。一体となった自然を生かした公園となっております。 公園の利用形態といたしましては、地域の方々がグラウンドゴルフをされたり近隣保育園の散歩コースとなっており、利用者の方々も自然豊かな公園を楽しみながら御利用いただいております。 なお、市民の憩いの場として御提案いただいておりますが、近隣にはまちづくり活動センター「まるーむ」やコーヒーショップ並びにショッピング施設もあることから、図書館と合わせた一体的な整備については、水口神社の鎮守の森としての景観も生かしながら、どのような方法でできるか研究してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 堀議員。
◆１２番（堀郁子） 水口神社からの借地ということで、鎮守の森、私も行かせていただいたことがあるんですけれども、本当にゆったりとしたところでいいと思うんですけど、この借地自体は全て、水口公園の全てが借地になっているんでしょうか、この鎮守の森のところ、その横にグラウンドみたいなのはありますよね、そこはどうなのか、ちょっとお伺いいたします。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 再問にお答えいたします。 借地の部分でございますが、グラウンド部分と鎮守の森を含めた境内地以外を借地しております。 以上でございます。
○議長（田中喜克） 堀議員。
◆１２番（堀郁子） 借地ということで研究していただけると先ほどおっしゃってたんですけどね、借地ということでできにくいところというか、そういうなのも出るのかなというふうに思うんですが、それはいかがですか。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 再問にお答えいたします。 今、議員仰せのとおり、借地ということでございますので、土地所有者の御協力が頂けなければ改廃をすることというのがちょっと難しいんかなというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（田中喜克） 堀議員。
◆１２番（堀郁子） じゃ、水口神社さんの御理解、御協力を得られるというほうにしていただければというふうに願います。 また、この図書館と一体化してというふうに私質問をさせていただいているんですけれども、この図書館のほうの変えるというかというのはいかがでしょうか、今現在、すみません。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） 再問にお答えいたします。 図書館の今後の在り方につきましては、まずハード面におきましては、公共施設等総合管理計画の中で総量の縮減というテーマもございますことから、今後、規模なりを見直す過程に入ってくると考えておりますし、一方、ソフト面につきましては、議員の先ほどの御質問の中にもございましたけども、電子書籍、電子図書館の導入というものも、この後、時代を見ますと避けて通れないというような認識もしてございます。 ただ、電子図書館のコンテンツですね、ソフトにつきましては、まだ数も種類も限られているというふうに把握をしておりまして、一方、従来の本といいますか、紙ベースもページをめくる楽しみとか、電子書籍じゃなくて実物の本がいいとおっしゃる方も多数おられることから、その従来型の図書館と電子図書館を併せた形での整備、こういったものを目指すことになろうかと思いますが、まだ研究途上でございますので具体のお答えには至らないというようなところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 堀議員。
◆１２番（堀郁子） 分かりました。ぜひ、よろしくお願いいたします。 では最後に、進むＩＣＴに対してセキュリティシステムについてお伺いいたします。 尼崎市の個人情報漏えい事件は記憶に新しいところでありますが、市内でも土山にて個人情報が書類にて漏えいした過去もあり、市民の安心・安全な暮らしを守る市としてはあってはならないことと考えます。しかしながら、尼崎市での事件でもあったように、人的ミスは起こってしまうのが常であり、どう防ぐかが課題であると言えます。
マイナンバーカード取得も増加し、
マイナンバーカードでできることも増えている現在、進むＩＣＴに対し市のセキュリティシステムはどうか、確認体制はどうなのか、お伺いいたします。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（阪本伸江） 堀 郁子議員の御質問にお答えいたします。 今回発生した尼崎市の個人情報漏えい事件について、尼崎市では受託者の管理監督責任や個人情報を扱う重要性の認識が行政と受託者ともに不足していたことが原因であると総括されています。 本市におきましては、受託者が作業を行う場合、事前に作業申請により、作業者の所属と氏名、作業内容や記憶媒体の利用などを確認し、作業員は電子ロックと監視カメラを備えた専用の部屋にて、職員の目が届く状態で作業に当たることとしております。また、やむを得ず情報を外部へ持ち出さなければならない場合には、暗号化機能を備えた記憶媒体を利用することとしております。 ただ、近年では、クラウドシステムと専用の通信回線を利用することで情報を持ち出す機会そのものが少なくなっております。 このほかにも、静脈などの生体認証による利用者確認や、コンピューターウイルス及び外部からの不正アクセスを防止するなどの技術的な対策も講じております。 また、人的な対策としましては、セキュリティポリシーの遵守や、職員のセキュリティ意識の向上を目的とした研修や啓蒙のほか、外部委託者との契約時には個人情報取扱特記事項や再委託の制限事項を明記して受託業者との意識の共有を図っております。 市では、市民の皆様の大切な個人情報を取り扱うことから、職員も受託業者も共に緊張感を持って業務に当たり、今後も引き続き技術的な対策と人的な対策の両面から個人情報の保護に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 堀議員。
◆１２番（堀郁子） 少なくはなってはきているというふうに言っていただいたんですけれども、どうしても情報を外に持ち出すというふうなこともあるということで、やはりこの情報を外に持ち出すという部分での今回の尼崎市の個人情報漏えいというのがありましたし、少なくなってきていると言っていただいたんですけど、本当になるべくここがないようにしていくべきだなというふうに思っておりますけれども、そこはいかがなのか。 また、今回、ニュース等でもずっと言ってますが、ウクライナに対するロシアの侵攻で、それに対して日本にウクライナに味方する国に対してのハッカー事件というのが、今、起きてますけれども、本当にそういうふうなのに対しても対応してくださっているということなんですが、もう一歩、深くしていっていただけると思うんですけども、そこについてもちょっとお伺いをいたします。
○議長（田中喜克）
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（阪本伸江） 再質問にお答えいたします。 まず最初に、情報を持ち出すことは少なくなっていると思うが、ゼロではないのではないかということです。 おっしゃるとおり、どうしてもゼロにすることはなかなか難しいです。例えばなんですけれども、市民の方に何かを発行する、直近では「こうかおむつ便」の対象者の方、どういった方がいらっしゃるのかというのは、やはりシステムの中にしか入りませんので、でも実際に発行されるのは業者の方なので、対象者の方を出すなどというようなものは個人情報で出されることはあります。そういった場合に、先ほど申しましたように、監視カメラを備えた専用の機械で職員も立ち会った上で、暗号化機能を備えた記憶媒体を使って利用することとしておりますので、その辺りは大切な個人情報を取り扱うという意識を持った状態で業者の方とやりとりをさせていただいております。 二つ目のハッカーなどの攻撃に対してですけれども、こちらのほうにつきましては、セキュリティーのシステムとしましては国際認証を受けたセキュリティシステムの導入しておりますし、また県のセキュリティクラウドシステムの中で万全の体制をとるようにしております。 ただ、どうしてもやむを得ずといいますか、ハッカーのすることをこちらが事前に防ぐというのは、どうしても無理なところもありまして、いたちごっことなることもありますが、万全の対策を取るように努力はしていきます。 以上、回答とさせていただきます。
○議長（田中喜克） 堀議員。
◆１２番（堀郁子） 市民の方の安心・安全のために、ぜひどうぞよろしくお願いいたします。これからも甲賀市、よりよき甲賀市となるよう一助となっていけるように私自身精進してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、ありがとうございました。
○議長（田中喜克） これをもって、堀議員の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１２時５５分といたします。 （休憩 午前１１時５５分） （再開 午後０時５５分）
○議長（田中喜克） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、１３番、小倉議員の質問を許します。 １３番、小倉議員。
◆１３番（小倉剛） １３番、小倉 剛でございます。所属は、誠翔会。 まず、冒頭にお断りを申し述べます。先週土曜日に知人と飲食をした際、マスクもせずに飲食をしたため、その後、その知人が陽性反応が出て、濃厚接触者に私はなりました。昨日までが、一応、待機の５日間でございましたけれども、昨日と一昨日、議会を欠席させていただいたこと、また、皆様に御心配をおかけしたことをおわび申し上げます。すみませんでした。 今日は６日目ではございますけれども、マスクをしたままの一般質問とさせていただきますので、御了承願いたいと思います。聞きにくい点があろうかとは思いますが、御勘弁いただきたい、そのように思います。 それでは、一般質問を通告に従いさせていただきます。今回は、三つのテーマ全て一問一答でさせていただきますので、どうぞよろしくお願いします。 １番目でございますが、林業の実態と政策について。 本市甲賀市では、本年６月５日に第７２回全国植樹祭を終え、森林保全と林業振興につなげていかなければなりません。そこで、甲賀市内の実態もろもろに７点お聞きいたします。 まず初めに、甲賀市内林業の従事者と人材育成の実態と今後の考え方についてお聞きします。 森林の有する多面的な機能を発揮するために必要な森林整備を担うのは、主に山村において林業に従事する方々です。国勢調査によりますと、林業従事者数は長期的に減少傾向で推移しており、平成２７年には４万５，０００人となっております。昭和５５年から１０万人の減少となっていますが、市内ではどうか、担当部長にお聞きします。 よろしくお願いします。
○議長（田中喜克） １３番、小倉議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（八田忠） 小倉 剛議員の御質問にお答えをいたします。 甲賀市内の林業従事者については、令和３年度に滋賀県により実施された調査によりますと、滋賀中央森林組合をはじめ、市内四つの林業事業体に７７名が従事されております。林業従事者は、全国的に見ましても、議員仰せのとおり減少傾向にあり、本市も同様に年々減少している状況となってございます。 また、人材育成については、令和元年度に滋賀県が「滋賀もりづくりアカデミー」を開設されており、市内の森林組合や林業事業体においては、作業の効率化を図るため、本アカデミーを活用し作業員のスキルアップに取り組んでおられところでございます。 アカデミーでは、令和２年度から林業への就業を志す人を対象とした講座も設けられており、アカデミー修了後に市内の森林組合への就労につながったケースも出ております。 また、本年度からは新たな研修メニューとして、受講生を林業事業体が受け入れ職場体験をする林業インターンが実施されております。持続可能な森林づくりを確立していくためには、林業に関わる人を増やしていくことが重要であると認識しており、県並びに本アカデミーや林業関係団体の皆さんと連携を図りながら、担い手となる若手の林業従事者の育成に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 小倉議員。
◆１３番（小倉剛） ありがとうございます。私は、鮎河という、まさに林業を昔は支えてた集落で育ちました。現在、市内で７７名ということですが、林業を進めていく、また拡大していくには、やっぱり人手がないとできませんので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 続きまして２番目、甲賀市木材出荷高の実態と今後の考え方についてお聞きします。 令和２年における木材の全国総供給量は、７，４４３万９，０００立米でございまして、前年に比べ７４６万６，０００立米減少しました。用材にあっては、６，１３９万２，０００立米となり、前年に比べ、これも９８７万７，０００立米減少しております。シイタケの原木につきましても、２４万２，０００立米、前年に比べ９，０００立米減少しております。燃料材にあっては１，２８０万５，０００立米となり、これは前年に比べ２４１万９，０００立米増加しております。この数値は、輸入材を含んでおります。 ちなみに、国産と輸入材の割合は４対６で、輸入材が６割を占めております。甲賀市の実態と今後の考え方はどうか、担当部長にお聞きします。 よろしくお願いします。
○議長（田中喜克）
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（八田忠） お答えをいたします。 甲賀市産木材の出荷高については、市内最大の出荷元であります滋賀中央森林組合によりますと、令和２年度は、コロナ禍による木材販売の停滞の影響を受け、販売量は前年度２６．４％減の約９，５００立方メートル、販売額につきましては、前年度１８．１％減の約９，５００万円と、いずれも落ち込んでおるところでございます。 しかしながら、令和３年度はウッドショックによる輸入材の供給不足と価格高騰により国産材の需要が高まって木材価格が上昇したことから、コロナ禍前の令和元年度と比較して、販売量は令和元年度の約８割の約１万３００立方メートルにとどまっておりますものの、販売額については令和元年度の約２１％増の約１億４，０００万円となっております。 今後につきましては、ウッドショックやウクライナ情勢により輸入木材の供給リスクが一段と顕在化したことや、近年、木材自給率が連続して上昇していることなどにより、国産材への需要の高まりが一定期待されることから、この好機を逸することなく、木材の安定供給が図られるよう、豊かな森林資源を有効活用し、持続的な循環型林業を関係団体の皆様とともに推進してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 小倉議員。
◆１３番（小倉剛） ありがとうございます。コロナ禍で、国内需要、国内産のものが増えたということで理解しました。コロナ以後も国内産、また甲賀市産が地産地消という形で供給されることを切に願うものであります。 次に移ります。 ３番目です。甲賀市内の木材利用の実態と今後の考え方についてお聞きします。 林野庁発表の令和３年１０月１日、平成２２年の公共建築物における木材利用促進に関する法律制定以降、農林水産省及び国土交通省では、同法に基づき基本方針を策定し、公共建築物における木材の利用に取り組んできました。 公共建築物の床面積ベース木造率は、法制定時の８．３％から令和元年には１３．８％に上昇していて、一方で民間建築物については、木造率の高い低層の住宅以外にも木造の利用の動きが広がりつつあるものの、非住宅分野や中高層建築物の木造率は低位にとどまっていますとあります。 こうした背景として、第２４回通常国会において、公共建築物等における木材利用推進に関する法律の一部を改正する法律、これが令和３年法律第７７号が成立し、令和３年１１月に施行されています。 市内での木材利用度、今後の考え方についてお聞きします。 よろしくお願いします。
○議長（田中喜克）
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（八田忠） お答えをいたします。 甲賀市内の建築物への木材利用については、その実態は把握しておりませんので、市の施設に限ってお答えをさせていただきたいと思います。 これまで、市の施設については、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律に従い、可能な限り木造化や木質化に取り組んできたところであります。 近年の代表的な建築物としましては、平成３０年度に建築した信楽
地域市民センターがあり、大量の木材を使用するＣＬＴ－－直交集成板を用いておるところでございます。また、児童クラブ等の比較的規模の小さい平家建ては木造とし、そのほかの施設は内装等の木質化に努めております。 昨年１０月に、議員が仰せのとおり、法律の名称が「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に改められ、民間建築物を含め建築物全般を対象として木材利用を推進することとなったことから、民間建築物のモデルとなるよう、市の施設の木造化・木質化に引き続き取り組むとともに、広く市民、企業、事業所等へ建築物への木材利用の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 小倉議員。
◆１３番（小倉剛） ありがとうございます。今後も公共物等の木造率を上げていただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。 次に移ります。 ４番目です。 甲賀市森林整備計画の実態と将来像はどうかお聞きします。担当部長、よろしくお願いします。
○議長（田中喜克）
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（八田忠） お答えをいたします。 甲賀市森林整備計画は、本市の森林・林業の特徴を踏まえた森林整備の基本的な考え方や、森林施業の標準的な方法等の考え方をまとめた森林づくりの長期構想で、森林整備に係る具体の数値目標や将来像を定めたものではございません。 このため、目指すべき将来の森林の姿やそのための数値目標については、今月末の甲賀市環境未来都市宣言の内容も踏まえた上で、本年度に策定を予定してございます（仮称）甲賀の豊かな森林づくり構想において定める考えであります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 小倉議員。
◆１３番（小倉剛） ありがとうございます。環境未来宣言に向けて、また実態を教えていただき、またそれにつなげていただきたいと思います。 次に移ります。 ５番目です。 山林より搬出される原木（丸太）の生産量ということで、甲賀市第２次基本計画の中で、基本方針の（その１）に丸太の生産量を平成２７年が９，３８３立米、これが実績です。令和元年が１万２，０００立米目標で、実績は１万２，７１２立米、目標を超えています。令和５年の目標として、１万３，５００立米とありますが、予算的にどうかお聞きします。担当部長、よろしくお願いします。
○議長（田中喜克）
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（八田忠） お答えをいたします。 山林より搬出される原木（丸太）の生産量を、第２次甲賀市環境基本計画における基本方針の目標値の一つとして定めており、県の集計データによりますと、毎年、本市において約１万２，０００立方メートルの原木が生産されていることから、年次的に取組の強化を図るため、令和５年度の目標値を１万３，５００立方メートルに設定をしております。 目標値が達成できるよう、令和元年度から交付されております森林環境譲与税を活用し予算の拡充を図り、原木生産につながる森林整備の取組強化に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とします。
○議長（田中喜克） 小倉議員。
◆１３番（小倉剛） ありがとうございます。平均１万２，０００立米ということで、目標値は達成できるとは思いますが、予算的に十二分に配慮をしていただき、目標達成の実現に期待をいたします。 次に移ります。 ６番目です。 第２次甲賀市環境基本計画は、昨年１０月に中間見直しされ、（その１）豊かな自然と共に快適に生活できるまち、森林・農地・里山の保全とあり、森林の保全の活用、これは重点プロジェクトになっておりますが、具体的な政策をお教えください。 よろしくお願いします。
○議長（田中喜克）
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（八田忠） お答えをいたします。 甲賀市環境基本計画では、三つの基本方針の一つとして「豊かな自然と共に快適に生活できるまち」を掲げており、そのための重点プロジェクトとして「森林の保全と活用」が位置づけられています。 このプロジェクトでは、森林の計画的な間伐等を進めるとともに、自伐型林業による木材の地産地消と地域の活性化とともに森林の保全を進めることとなってございます。具体の取組の最重点のものは間伐で、毎年、約４００ヘクタールの間伐を計画的に進めており、その面積は県内一となっておるところでございます。 また、森林を集約化し計画的に効率よく間伐等の整備を行うため、森林所有者の境界を明確にする森林境界明確化推進事業を継続して実施しております。 さらには、木の駅プロジェクト推進事業として、林地残材を搬出し、まき等に有効活用する林業研究グループの取組を支援しており、現在、二つの団体が取組をされておられます。これらの取組により、森林の保全と木材の有効活用が推進されているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 小倉議員。
◆１３番（小倉剛） ありがとうございます。間伐については県下一ということで、また、その境界の事業についても、前回の一般質問で申しました不在森林、不在農地、不在地の件も含めて今後も拡大していってほしいと思います。どうぞよろしくお願いします。 ７番目です。 同じ第２次甲賀市環境基本計画の中で、令和２年調査は市に取り組んでほしい施策の中で、森林や河川などの自然環境の保全や再生が第一となっております。 パネルをお願いします。 そこで、市長のこれに対するお考えをお聞きします。 よろしくお願いします。
○議長（田中喜克） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 議員御案内のとおり、令和２年度に実施をいたしました市民の意識調査におきましては、回答を頂いた方の半数以上が環境保全を推進するために市に取り組んでほしい施策として、「森林や河川などの自然環境の保全や再生」を挙げていただいております。 市といたしましても、重要な施策であるとの認識の下、先ほど担当の理事が申し上げました森林保全事業に加えまして、河川及び河川公園の維持管理を継続的に進め、良好な水辺環境の整備に努めるとともに、環境学習や、また情報発信など様々な面から動植物と自然環境の保全に努めているところでございます。 今後も、このような豊かな自然環境を未来にしっかりとつないでいくために、引き続き各施策を展開するとともに、市民皆様一人一人が環境保全の意識を持ち、環境元年と位置づけた本年をさらなる契機といたしまして、できることから実践していただけるよう、啓発等に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 小倉議員。
◆１３番（小倉剛） ありがとうございます。甲賀市は、滋賀県で第３位の森林面積を占め、シェア率は１６％弱ございます。今後、エリートツリーの開発や取り組み、早生樹への転換等、また滋賀県の基本方向、森林づくり、地域づくり、産業づくり、人づくりと人々の暮らしを支える森林づくりを推進し、この豊かな森林を後世につなげるためにも、森林環境譲与税や琵琶湖森林づくり県民税などを十二分に政策に充てていただき、しっかりとこれからもよろしくお願いしたいと思います。 そこで、一つ再質というか、一つお聞きしたいことがございます。 全く余談ですねんけども、今度、名札が更新、今月末にされるということをお聞きしてます。皆さんも御存じかと思いますが、漢字の十、漢字の八、両方を合わせて木になることから、１０月８日を「木材利用の推進の日」と定めておられます。また、１０月を木材利用促進月間として法制化されておりますが、この木製でつくられる名札を、１０月８日、もしくは１０月１日に配布されてはどうかと思いますが、市長、どうですか。
○議長（田中喜克） 市長。
◎市長（岩永裕貴） ありがとうございます。全国植樹祭開催までは、それを目的とした木の名札の着用をさせていただいておりましたが、式典が終わり、その役割を一定終えたということで、ただいまリニューアルをさせていただいており、今、担当から聞いているのは９月２６日の日に、環境未来都市宣言をするまでにですね、そういった名札を議員の皆様や、また課長級以上の職員に配布をさせていただく予定でいたしております。 課長級以外の職員については、今、業者さんのほうにできるだけ早く納品ができるようにとお願いをさせていただいているところでありますが、まずはですね、環境未来都市宣言に合わせて、皆さんのこの名札がリニューアルできるように予定をいたしておりますので、そのスケジュールで進めさせていただければと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 小倉議員。
◆１３番（小倉剛） ありがとうございます。もし時期的に間に合うようであれば、他の職員さんは１０月８日から、できればお願い、一つ話のネタになるかと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 次の質問に移らせていただきます。 ２番目、通学バスの利用についてということで質問をさせていただきます。 １番目、土山小学校生徒のバスの利用の実態はどうか、担当部長にお聞きします。 よろしくお願いします。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（山本英司） 小倉 剛議員の御質問にお答えいたします。 土山小学校児童のバスの利用状況については、今年度１学期末時点で、全校児童数１６６人のうち、巡回バスを利用して通学している児童は５２名となっています。 利用している児童の居住地域は、青土、瀬ノ音、平子、野上野、大澤、黒川、笹路、山中、鮎河の各地域となっております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 小倉議員。
◆１３番（小倉剛） ありがとうございます。１６６名の全校生徒のうち、５２名がバスを利用しているということで理解しました。 ２番目に移ります。 現在、巡回バスの利用の補助対象数はどうなっておるか、担当部長にお聞きをいたします。 よろしくお願いします。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 甲賀市児童生徒通学費補助金交付要綱に基づき、小学生につきましては、公共交通機関を利用して市立小学校に毎日登下校をしており、かつ、当該小学校までの片道通学距離がおおむね４キロメートル以上の児童の保護者に対し、バスの定期券購入にかかる費用を補助しております。 土山小学校においては、令和４年度は４４人の児童の保護者に対し通学費補助を行っております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 小倉議員。
◆１３番（小倉剛） ありがとうございます。 パネルをお願いします。 ちょっと表にまとめてみました。さきに御回答を頂いたように、現在、利用者数は５２名、補助対象外が８名おられます。 まず、ちょっと見ていただきます。戻ります。補助対象外地区の平子からバスを見てみたいと思います。 平子は、現在、３年生が１名、４年生が１名で２名でございます。平子からは小学校までが２．７キロございます。道中、御代参街道を通り、南土山の信号交差を越え、旧東海道を経て小学校に歩いてくるとすると、このルートが通学ルートです。 そして、現在、平子の方はバスに乗っておられますけれども、少し手前の和草野地区に２名、これは２人とも送り迎えをされています。水月に１名、その子は４年生ですけれども、１人歩いてくるそうです。少しでも雨が降ったら送り迎えをされています。来年、就学される児童が２名おられます。ちょうど南土山の信号交差から西側を滝町といいます。そこに２名、来年就学される方がおられるんですけれども、親御さんは、来年、新１年生２人が滝町から歩いていくのかということを物すごく懸念されてます。西口の信号交差は、上りは歩道は広いんです。下りのほうの歩道は狭くて、現在、この狭い歩道を西口－－南土山の向こう側ですね、写真でいうと－－に６名おられるんですが、６名の方が、その細い歩道を通って通学をされているということなんです。 次に、補助対象になってない大澤地区です。大澤地区からは、現在６名がバスを利用されております。距離は２．４キロです。ところが、これを見てください。高低差が、かなりあります。左端が小学校、右端が大澤地区です。 大澤に行こうとすると、大山橋からすぐに上りになります。大山橋から７００メートルの上り、道中は、こういうかなり坂道が厳しい、勾配は１１％ございます。頂上に上るや否や、これは大澤の公民館から東へ向いて撮っているんですけども、この上り、大澤の公民館から出発するとすると、７００メートルを３０メートル上がります。そして、８００メートルを七十何メートル下りる。そして、下りた一番低いところが大山橋、それから徐々に、また緩やかな上りになる。当然、父兄さんとすると、毎日、この急坂のきついところを歩いていくというのは無理やということで、現在、バスを利用されています。 次に、現在は利用されてない「かにが坂」、ここには２名おられます。現在、バスは利用されておられませんが、この２名の方は、あいの土山道の駅の駅まで毎日送り迎えをされています。その後、旧東海道の付近の方と合流をしながら通学をしているのが実態です。もしこの子たちが歩いて行こうとすると、距離は平子と同じく２．８キロになります。 そして、この通学路の、私、これ最初間違ってしたんですけど、田村川を渡って、田村川を渡るのは海道橋といいまして、縦の線は田村神社さんの参道、これは旧の東海道なんですけれども、ここを通るというふうに思ってたんですけれども、実は違いまして、土山木協さんのとこから国道に出て、この狭い歩道を渡ります。海道橋は、これを渡り切ると田村神社さんの森なんですけれども、朝夕、昼関係なしに薄暗うなっています。たまたま写真を撮りにいったときは中学生の方が自転車で通ってこられましたけど、子どもさん２人を歩いていかす、田村さんの森を通っても、この歩道を通っても大変危険やというので送り迎えをされています。 ありがとうございます。 今、御覧いただいたように、どの地域も決して安心・安全で通学できる道順とは言えません。補助対象外とはいえ、バスを利用されているのが多少御理解いただけたかと思います。バスを利用しなければ、子どもたち自身が、また親御さんや小学校としても安心・安全を担保できないのが実情です。 せんだって８月１日の市長との意見公開の際、池本氏は移住を考える第一として、子どもが就学する時期だとおっしゃられておりました。私も、そう思います。土山から水口へ、また市外へと移住を考えるのも、通学のことも要因としてあると思います。バスの利用補助の見直しや思い切ってスクールバスも視野に入れて考えていただく時期に土山は来ていると。他の甲賀町や信楽、甲南、水口、市内全域にこういうことも考えられると思います。副市長のお考えをお聞きします。 よろしくお願いします。
○議長（田中喜克） 副市長。
◎副市長（正木仙治郎） お答えいたします。 先ほど担当部長が答弁をさせていただきましたが、要綱に基づく通学費用の補助につきましては、土山小学校を含め市全体で１７８人の小学生に対して補助を行っております。 教育委員会のほうで各小学校に確認をいたしましたところ、これらの児童以外で補助対象となっていないバス利用の児童は１９５人でございます。集団下校でないと少人数で帰ることになるために下校時だけ利用する場合、人けがない通学路では不審者が心配であったり車の通行量が多く危険であるなど、保護者の判断による様々な理由で通学時にバスを利用されているというふうに認識をいたしております。 通学バスの増便に当たりまして最も懸念をされますのは、運転手の確保、また広域にわたるダイヤ改正でございます。こうした課題がありますことから、即座に通学費補助の対象となる、例えば距離の一律の見直しといったことは困難な面がございますが、そうした中でも、子どもたちの通学に係る安心・安全の確保や保護者の皆様方の不安解消につながるように、速やかに改善が図れないか検討させていただきたい、このように考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 小倉議員。
◆１３番（小倉剛） ありがとうございます。本当に親御さんたちや子どもさん本人が安心して通学できる、学校も安心して受け入れられるという体制づくりを今後十二分に検討していただいて、前向きに考えてほしいと思います。よろしくお願いいたします。 最後の質問です。あまり時間がないので走らせていただきます。 小水力発電についてでございます。市内での小水力発電の可能性はどうかということで、お聞きします。 この小水力発電ですが、これはまさに環境配慮型です。発電方式の分類では、流れ込み式、または水路式となります。大規模貯水ダムや中規模ダムではなく、河川の水をためることなく、そのまま利用する発電方式です。一級河川、農業用水、砂防ダム、上下水道、現在、無駄に使われている、捨てられているエネルギーがあります。これを有効活用しています。 また、小水力開発は地域密着型です。地域の地域による地域のための開発です。地元のコンサルタント、地元の施工業者、地元業者による保守管理などで地域の活性化、地域の雇用促進も有効です。 また、これまでの電力会社主体の開発とは異なり、多様な事業主体が実施されており、水力の事業主体は、地方自治体、土地改良区、ＮＰＯ、また民間、個人です。甲賀市では、一級河川の野洲川など多くの川が存在していますが、市内での可能性を伺います。 担当部長、よろしくお願いします。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） 小倉 剛議員の御質問にお答えいたします。 小水力発電とは、議員仰せのとおり、新エネルギー利用等の推進に関する特別措置法に示される出力１，０００キロワット以下の比較的小規模な発電設備を使用した発電方法であり、その規模から利用する水は多岐にわたり、設置者も様々でございます。 市内の小水力発電につきましては、環境省の再生可能エネルギー情報提供システムの中で、複数か所において一定のポテンシャルが示されておりますことから、現在、可能性について調査を進める準備をしているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 小倉議員。
◆１３番（小倉剛） ありがとうございます。まさに環境元年、水力発電も今後の視野に入れていただきたいと思います。 次に、上下水道設備での小水力発電の可能性はどうかについてお聞きします。 水道施設で標高の高い場所から配水池等に水を流す場合、その圧力差がエネルギーとして利用されずに失われております。これらのエネルギーを有効利用する小水力発電を導入することにより、二酸化炭素の排出量が削減されるとともに、水道事業におけるエネルギーコストの低減、また経営の効率化にもつながるものと考えられます。 しかしながら、現在、小水力発電を導入している水道施設は全体の２．７％と低い状況にあります。環境省と厚生労働省は、平成２７年に全国１，５００以上の水道事業者などを対象に水道施設における小水力発電の導入候補地の選定や導入規模などを調べるポテンシャル調査を実施しました。当調査で得られた流量、落差などを基に試算を行い、有効な発電電力が得られると判断されたところに対して追加調査を実施し、将来的に導入した場合、利点や導入における問題などを記載しましたとあります。甲賀市は調査対象になったのか否か、また県内では企業庁長福寺分水所に出力３５ワットの小水力発電を設置されております。 パネルをお願いします。 こういうものなんですが、高いところから低いところに水を落とすと圧力が増します。これを防ぐのに、減圧バルブがついてあるところがございます。その減圧バルブの代わりに、こういうもので減圧しながら発電をするというふうな仕組みの装置です。市内での可能性をお聞きしたいと思います。 担当部長、よろしくお願いします。
○議長（田中喜克） 上下水道部長。
◎上下水道部長（中島教仁） お答えいたします。 平成２７年度のポテンシャル調査では、有効な発電出力が得られなかったため、調査対象とはなりませんでした。 しかしながら、水道施設においては季節的な変動が少なく、維持管理が比較的容易であることなどの利点や、最近では、議員御紹介いただきましたように、発電装置の低コスト化、省スペース化、発電効率等も進んでおりますことから、導入の可能性について、費用対効果や企業庁をはじめ先進水道事業者の取組などを研究してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 小倉議員。
◆１３番（小倉剛） 前向きな答弁、ありがとうございます。 この装置についても、今後、いろいろと試行錯誤をされ、小さなものがまた出回ってくると思います。十二分に調査研究をしていただき、新しいエネルギーをつくるという観点から御検討をよろしくお願いしたいと思います。 最後の３番目に移ります。 再生可能エネルギーを考える中、小水力発電についての市の考え方についてお聞きします。時間があれば、メリットとかデメリットとかを申し述べたかったんですけれども－－パネルをお願いします－－静岡県富士宮市は、以前から小水力発電事業を推進してきた自治体の一つです。 富士宮市内には、数多くの小水力発電所が点在、富士宮市は自らを「日本一小水力発電のまち」と称しておられ、市内には、現在、１８か所の小水力発電があり、個数、また最大発電出力も共に日本一となっています。 また、県内では、先ほども申し述べました長浜に３５ワット、またお隣の湖南市では、小水力発電ではございませんけれども、自然エネルギーは地域のものと、地域の固有資源であることを宣言し、官民連携で取り組んでおられます。とりわけ、再生可能エネルギーの小水力発電について市の考え方をお聞きしたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（田中喜克）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。 小水力発電につきましては、昼夜を通じて安定した発電が可能であり、太陽光と比較して設備面積が小さいなどの長所がある一方、水利権や河川法等の関係法令の申請や調整が煩雑であるなどの短所があるものと認識しております。 今後、小水力発電の可能性について調査を行ってまいりますが、水の流量や落差等の物理的条件に加え、地域や権利関係者の理解などの社会的条件も必要となってまいります。 しかしながら、小水力発電は認知度が低く、これまで検討されることは少なかったものの、地域活性化など別の側面での効果も期待できることから、野洲川や大戸川の支流が多く、設置の可能性を秘めている本市におきましては、調査結果も踏まえた中で、小水力発電の導入推進に向けた方策を検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 小倉議員。
◆１３番（小倉剛） ありがとうございます。小水力は、本当におっしゃられたとおり、２４時間発電できるという太陽光とは違うメリットがございます。環境審議委員会の委員長でもあられます竺さんは、小水力発電が得意と聞いております。また御指導いただき、前向きに考えていただきたいと思います。 以上で、私の質問を終わらさせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（田中喜克） これをもって、小倉議員の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１４時０５分といたします。 （休憩 午後１時４９分） （再開 午後２時０５分）
○議長（田中喜克） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、４番、木村議員の質問を許します。 ４番、木村議員。
◆４番（木村眞雄） 議席番号４番、公明党の木村眞雄でございます。 議長から発言許可を頂きましたので、通告に従い三つのテーマについて、一問一答方式並びに分割方式により質問をさせていただきます。 まず一つ目、学校の防犯対策について、教育長並びに教育部長にお伺いをします。 折しも昨日、長浜市内の中学校のグラウンドに不審車両が入り、暴走しました。幸い生徒に被害はなく、どうもなかったわけなんですが、いつ、どこで何が起きるか全く分からないと、そういう状況であります。長浜市教委は、この事案に対して、すぐに当該中学校に防御柵を設置したというようなことであります。 そもそも、学校は子どもたちが学習をする場であると同時に、日中の大半を過ごす生活の場であります。ゆえに、子どもたちが安全に過ごせることを第一義に考え、教育委員会や学校現場で取り組んでおられることと存じます。日々のお取組には、大変敬意を表するものであります。 しかしながら、先ほども申し上げましたように、まれではありますが、学校に不審者が侵入し事件を起こすことがあります。そして、そうなると、時には大惨事になることもあります。このことは、過去の事件、例えば平成１１年に京都市内の小学校で起きた事件、平成１３年の大阪教育大学附属小学校の事件からも言えることだと思います。 私たちは、この事件を教訓として防犯に対する意識を高め、様々な対策を講じてきました。このような取組の結果、成果が出てきたということもあるでしょう。しかし、今後、絶対に起こらないとは、これは断言できません。ゆえに、日頃から危険を予見し、可能な対策を講じていくことが大切だと考えます。 学校施設において、子どもの安全を確保するためには次の三つの要素が必要だと言われています。その一つ、安全管理面、これは不審者の監視設備の設置、来訪者の管理、護身道具の整備などです。二つ目には防犯教育面、防犯教室だとか防犯訓練などです。三つ目には危機管理体制の確立、緊急対応の体制、関連機関との連携体制、情報収集体制などが挙げられます。 そして、防犯対策で大切なことは、まず子どもたちの安全確保、次に教職員の安全を守ることです。また、実際に不審者が侵入した際に教職員はどのように行動するか、子どもたちをいかに安全な場所に避難させるかなど考えるべき事項はたくさんあります。 また、危機管理マニュアルを作成しても、不測の事態が発生した場合、マニュアルどおりに行動できるかも難しい点であります。万一の事態が発生した場合でも適切な行動ができるよう、実践的な防犯訓練を行う必要があると考えます。 防犯の基本は、犯罪の機会をなくすことと言われています。近年では、犯人の人格などに原因を求める犯人原因論から犯罪の機会があって犯罪が発生するという犯罪機会論へと考え方がシフトしております。犯罪が起きる場所やきっかけを与えないことが、防犯に対して最も重要とされています。 以上、そのような観点から以下質問をさせていただきます。 一つ目、各学校の防犯カメラ及び門や囲障などの設置状況についてお伺いをします。
○議長（田中喜克） ４番、木村議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（山本英司） 木村眞雄議員の御質問にお答えいたします。 防犯カメラにつきましては、学校の規模によらず、全ての学校において正面玄関や児童生徒昇降口に設置しているほか、主に職員通用口などの校舎への出入りが可能な場所に設置いたしております。 次に、門の設置状況ですが、小学校４校、中学校３校において、正門箇所に門扉を設置いたしております。 また、囲障につきましては、塀やフェンスなどによって主に隣地との境界を明確にすることを目的に全ての学校で設置しておりますが、様々な条件があるため、学校敷地を完全に囲むものとはなっていないのが現状でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 木村議員。
◆４番（木村眞雄） ありがとうございます。児童玄関だとか昇降口等々につけているということなんですが、市内の学校では小規模校から大きな学校まで規模が様々ですが、その規模に応じた設置台数、設置状況となっているのか、一律に台数が同じなのか、その点はいかがでしょうか。 また、先ほどの答弁の中に具体的な設置場所をおっしゃいましたが、学校には死角がたくさんあると思うんですが、その死角になる場所にはカメラは設置されているという現状はございますでしょうか、お伺いします。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） 再問にお答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、学校の大小にかかわらず複数のカメラが設置されておりますが、資料によりますと、大きな学校であっても二つであったり、比較的児童数が少ない学校であっても四つだったりと、学校の立地といいますか、形状にもよるのかなと思っておりますが、一律の台数ではないと。かつ、大小でも決まったルールがあるわけではないというような現状でございます。 それと、死角のカバーについてですが、当然、設置場所については、そういったものも中心に設置場所を検討されているというようなことでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 木村議員。
◆４番（木村眞雄） ありがとうございます。防犯カメラをできるだけ有効に使うには、やっぱり一番危険な場所だとか、そういうところにつけるということが大事だと思いますので、学校規模にも応じて、それは考えていただきたいなというふうに思います。 二つ目、通報システム、各学校内での通報システムはどのようになっているでしょうか。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 教職員は、日頃から不審者に対する警戒意識を持ち、来校者に対して積極的に声をかけるよう心がけております。また、不審者を識別するために、来校者には受付名簿への記入や名札などを付けていただくよう協力を求めております。 所定の手続をせずに不審な行動をしている者を目撃した場合、最初に対応した職員が侵入者に退去を求める、あるいは動きを止める、ほかの職員の応援を求めるなど対応をいたします。 さらに、指示や対応に応じなかった場合は警察へ通報し、全職員や全児童生徒に不審者の存在を知らせ、他の職員は不審者対応の加担、児童生徒の避難誘導を行います。 また、不審者が凶器などを所持していた場合は、すぐに防犯ベルや内線電話で緊急事態であることを知らせることとしております。 平日の夜間や休日など、学校に職員がいない場合の対応として警備システムも採用しており、異常が発生した際には委託警備会社が現地状況を確認し、警備会社から管理職などへ報告・連絡が入ることとなっております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 木村議員。
◆４番（木村眞雄） ありがとうございます。今の件について、ちょっと再質問をさせていただきます。 もし不審者が入って、当該学級に入った場合、子どもたちを誘導するということと、それから内線で各学級に知らせるということだったんですが、その内線で知らせる場合、一旦、当該学級から連絡を職員室に入れて、職員室から各学級に連絡をするという、そういうシステムになっているでしょうか、それはどうでしょうか。
○議長（田中喜克） 教育長。
◎教育長（西村文一） 再質問にお答えします。 その事案が起こった場所から職員室への連絡は、場合によっては内線であったり距離等によって直接伝えることがありますが、あと全校への連絡については内線を利用するのではなくて、一斉放送なり、そのような形で速やかに伝わるようにしております。 以上、答弁とします。
○議長（田中喜克） 木村議員。
◆４番（木村眞雄） ありがとうございます。今の御答弁にもあったように、速やかに避難させるということは何よりも大事ですので、職員室に経由していると、なかなか伝わるのにタイムラグがありますので、一斉に避難させるという、そういうシステムはぜひ必要かなというふうに思います。 それでは３点目、校地内の巡回については定期的に行われているでしょうか。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 校地内の巡回につきましては、毎月、安全点検日を設定し、職員が危険箇所、破損箇所、設備や遊具の劣化度合いの確認などを定期的に行っております。 また、不定期ではありますが、朝の会や授業中に管理職が各教室の様子を見に回ったりする際や、学校用務員が清掃をする際に校地内の巡回をしております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 木村議員。
◆４番（木村眞雄） 今の御答弁で再質問をさせていただきますが、安全点検というのは月に１回とか、半月に１回とか、１週間に１回とか、そういうようなことだと思うんですが、管理職が定期的に巡回しているというのは、基本、毎日巡回されているという、そういう解釈でよろしいでしょうか。
○議長（田中喜克） 教育長。
◎教育長（西村文一） 毎日、管理職等が巡回しているかどうかについてですが、私の経験から言えば、朝の会の時間に校長としてずうっと見て回ったこともありますし、また場合によっては体育の授業の担当者がグラウンドを見たり、あるいは放課後に部活の指導者が見たりして、必ずこの時間にというふうな、そのような現状ではないかなと思っております。 以上です。
○議長（田中喜克） 木村議員。
◆４番（木村眞雄） ありがとうございます。学校現場も忙しいということを重々承知の上で、今、質問をさせていただいたんですが、ともすれば、だんだんだんだんなおざりになって、その点検がなおざりになってしまうということはやはり避けなければならないと思いますので、やっぱりでき得る限り頻繁に学校内を巡回すると、そういう意識は全職員が持ち合わせていっていただきたいなというふうに考えます。 それでは４点目、校地内において死角になる場所の点検とその対策について、先ほど防犯カメラのことにも触れたんですが、どのような対策をされているんでしょうか。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 防犯カメラを設置している学校でも、設置場所が限られていることや、施設の構造上、防犯カメラには映らない、いわゆる死角となる箇所が存在いたします。死角となる場所につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、不定期ではありますが、管理職や学校用務員が重点的に見回りをいたしています。また、屋外での体育の授業時や部活動指導において、授業担当者や部活動顧問が意識的に目を配るようにしております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 木村議員。
◆４番（木村眞雄） ５点目、防災対策としての防犯教室や防犯訓練の実施状況はいかがですか、また具体的な実施内容についてお伺いいたします。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 令和３年度における防犯教室や防犯訓練の実施状況は、市内小中学校のうち１３校で実施いたしましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響で１４校が未実施でありました。令和４年度につきましては、市内の全ての小中学校において防犯教室や防犯訓練を既に実施、または今後実施を予定している状況であります。 内容としては、不審者対応を想定した避難訓練を実施している学校が多くあります。一例といたしまして、児童在校中の不審者侵入という非常事態に対して、教職員と児童が一体となって安全に避難・対処するための的確な状況の判断と連絡体制を確立することを目的とし、不審者役をした警官が教室に侵入しようとする避難訓練を実施し、警察の方から防犯に係る講話をしていただいております。 また、学校によっては、侵入者を刺激せずに全職員や全児童生徒に緊急事態であることを速やかに伝えるために、特定の言い回しや言葉を使って連絡をする訓練を行ったり、市の生活環境課、甲賀警察署、委託警備会社など関係機関の協力を得て防犯教室を実施しているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 木村議員。
◆４番（木村眞雄） ありがとうございます。１３校実施で未実施１４校ということですが、コロナの影響があって未実施の学校がやや多かったというようなことなんですが、基本的には防犯についての避難訓練もされるという、そういう方向やというふうに解釈しました。 再質問なんですが、避難訓練は消防法で年２回以上と規定されているというふうに理解してるんですが、多くの学校では学期に１回実施されるということで、年３回実施されている学校が多いというふうに思います。 それで、避難訓練には火災であったり、地震であったりというようなこともありますので、例えば３回実施するのであれば、火災、地震、防犯というふうにそれぞれ１回ずつ実施すると、そういうような仕組みをつくっていけば、非常に避難訓練として分かりやすいかなというふうに思うんですが、そこの見解はいかがでしょうか。
○議長（田中喜克） 教育長。
◎教育長（西村文一） 再質問にお答えいたします。 議員もよく御存じだと思うんですが、各学校で３回、複数回する場合については、その状況によって、火災ですとか地震、不審者などでやっている現状がございます。 以上です。
○議長（田中喜克） 木村議員。
◆４番（木村眞雄） 次の質問です。 学校に危機管理マニュアルは存在いたしますか、また教職員対象の防犯対策研修は実施されているでしょうか。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 危機管理マニュアルにつきましては、全ての学校において作成しております。 マニュアルには、学校内に不審者が侵入した場合や学校外で不審者情報があった場合などにおける教職員間での情報共有、関係機関などへの通報・協力要請、安全確保のための子どもへの指示、避難の仕方などを示しています。 各学校では、年度初めに全職員でマニュアルについて確認をする機会を持つとともに、職員室など全教職員に見えるところにマニュアルを常備し、緊急時に迅速に対応できるようにしています。 また、市内や周辺の地域において危機事案が発生した場合の対応として、児童生徒の生命・身体への被害の防止を図るため、教育委員会が実施すべき危機管理対策の具体的な取組などに関する基本的方針を示した「甲賀市学校危機管理マニュアル」を作成しているところあります。 教職員を対象とした防犯対策の研修の実施状況につきましては、令和３年度は６校で実施しており、令和４年度につきましては、防犯教室や防犯訓練を２６校で実施予定、または実施済みであります。 主に、不審者対応による避難訓練実施前に事前に研修をしており、職員の役割分担、不審者に対する対応、連絡体制、避難経路などの確認をいたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 木村議員。
◆４番（木村眞雄） 詳しく御説明いただきまして、ありがとうございます。非常に細かいところまで配慮をしていただいて、この防犯訓練をしていただいているなということを認識させていただきました。 それでは、最後に防犯対策における今後の取組について教育長の見解を伺います。
○議長（田中喜克） 教育長。
◎教育長（西村文一） お答えいたします。 学校は、教育の場であると同時に、児童生徒が一日の大半を過ごす生活の場でもあり、健康と安全に留意し、また、それを保障する場所として、いつも整備・維持しておく必要があります。そのためには、授業時間、休み時間、給食の時間、放課後、また学校行事など、あらゆる場面を想定して防犯対策を行う必要があります。 このためには、門扉・囲障の設置や施錠、侵入者の監視システムや通報システム、防犯用具の設置など、ハード面での防犯対策が不可欠であるとともに、教職員等による日常の校内巡視や安全パトロール、防犯対策に関する定期的な研修、さらには、児童生徒を対象とした防犯教室や防犯訓練の定期的な実施が重要であると認識をしております。加えて、警察や消防署などの関係機関や地域・保護者との連携が大切であると考えます。 過去において、予測することもできないような悲惨な児童殺傷事件が学校内で発生し、社会的にも大きな衝撃を与え、児童生徒等の安全確保や学校の安全管理を徹底する必要性が改めて求められました。これらのことを教訓とするとともに、児童生徒が安全に安心して学校生活を送ることができるよう、各校で作成されております危機管理マニュアルに基づき、防犯対策についての知識とともに意識を高め学校の安全管理に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 木村議員。
◆４番（木村眞雄） ありがとうございます。ただいま教育長の力強い、そして明快な見解をお伺いさせていただきました。 学校において子どもたちの安全・安心を確保することは最大かつ究極の命題でありますが、どこまで対策を講じても、これで万全ということはありません。言わば、永遠の課題だと言える。だからこそ、できる範囲の中でハード面を改善していくことが大事だというふうに思います。 その上でさらに重要なことは、そのハードを扱う人の意識です。事件が起きた直後は誰しも危機感を持って臨みますが、時がたつにつれて、それも薄れてきます。ゆえに、常日頃から子どもの安全・安心を確保するという原点をしっかり見据えて、学校施設の再点検並びに職員の意識の啓発に御尽力いただきますようお願いを申し上げまして、このテーマを終わらせていただきます。ありがとうございます。 それでは、二つ目に庁舎内にバリアフリー型対応の証明写真機の導入について総務部長に分割方式にてお伺いをします。 新庁舎が供用開始となって数年がたちました。明るい外観、中も広々として動きやすい機能的であります。まさに、甲賀市のシンボル的建物だというふうに思います。私自身も、このような評価をしていたのですが、先日、市民の方から次のようなお話を聞きました。 その方は、老夫婦でいらっしゃいますが、共に足に障害があり、補助具－－松葉づえや車椅子、それを使って歩行している。あるとき、市役所に書類を提出することになり、その際、証明写真を添付しなければならなかったので、自動証明写真機で撮影しようとした。この自動証明写真というのは、よく街角にあるものです。しかし、この撮影機のボックス内は大変狭く、足を伸ばしたままでは座ることもできないというような状況です。しかも、段差があって車椅子に乗っている者は介助がなければ椅子に座ることもできないという、そのようなことでした。 そもそも、これらの写真撮影機は健常者を対象にしており、障がい者が利用するということは、あまり想定されてないのではないかなというふうにも思った次第です。しかも、健常者なら近くのところで写真を撮り、市役所に行って書類を提出するこことはそんなに苦ではありませんが、障がい者にとっては、写真を撮る、そして移動する、市役所で書類を提出するという一連の行動において、一つ一つの行動に障壁があります。前述したボックス型写真撮影機も、その一つです。 そこで提案ですが、市役所内にバリアフリー対応型の自動証明写真機を設置したらいかがかと思います。 ちょっとパネルをお願いします。 この機械です。これは、三重県の津の市役所内に設置してあるバリアフリー対応型の自動証明写真機です。従来のものよりは、かなり大型で三方をカーテンで仕切られており、どちらからでも中に入れるというものです。当然、床面との段差はありません。それで、これです、三方。 中のスペースですが、丸椅子が設置してありまして、それは可動式で、車椅子の場合にはワンタッチで横にずらすことができます。操作タッチパネルも大型で見やすく、操作しやすくなっています。ちなみに、この写真機のすぐ近くには
マイナンバーカードの申請窓口があり、大変使い勝手がよいなと思いました。 また、身体障害者手帳、
マイナンバーカード、パスポートなどの写真を撮ることができ、多言語にも対応してます。 以上のことを踏まえて、以下の質問をいたします。 証明写真機を庁舎内に設置することについては、過去に住民からの要望がありましたか、もし仮にあったとするならば、それが実現できなかった理由は何なんでしょうか。 また、県内及び他府県の市町での設置状況、このバリアフリー型写真機の設置状況はいかがでしょうか。 障がい者にとって、証明写真を撮り市役所に提出することは、かなりの負担になります。証明写真を撮りやすくし移動距離を短縮することは、障がい者のみならず健常者にも利便性が高まります。このことについて、当局の見解を伺います。 また、庁舎内にバリアフリー対応の証明写真機の設置を要望いたしますが、当局の見解を伺います。 以上、お願いいたします。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） 木村眞雄議員の御質問にお答えをいたします。 まず、１点目の証明写真機の庁内設置に関する市民からの要望の有無についてであります。 これまで、証明写真機の設置要望は、問合せを含め数件頂いております。 次に、２点目の設置していない理由についてであります。 証明写真を必要とされお客様がいらっしゃる際には、バリアフリー対応とはなっていませんが、近隣の商業施設に設置されている証明写真機や写真店への御案内をするとともに、御自身によりプリントアウトは必要となりますが、お客様のスマートフォンでの撮影をお手伝いすることで対応しているところであります。 加えまして、昨年度策定をいたしました甲賀市ＩＣＴ推進ビジョンに基づき、行政手続などのＩＣＴ化を進めているところでもあり、証明写真機の設置には至っておりません。 ３点目の県内市町、他府県の設置状況についてであります。 県内の設置状況につきましては、草津市、近江八幡市がバリアフリー対応ではございませんが、一般的な証明写真機を庁舎内に設置されておられます。また、全国的に見ますと、千葉県香取市、神奈川県茅ケ崎市、静岡県藤枝市、京都府城陽市などでは、車椅子でも利用可能な証明写真機を設置しておられます。 ４点目の証明写真機の設置は、障がい者のみならず健常者にも利便性が高まることについてでございます。 庁舎内に証明写真機が設置されれば、申請手続に必要となる作業が庁舎内で完結するため、全ての方の利便性が向上することになります。一方で、証明写真機を設置することで、施設活用の再構築、機材搬入手続、管理コストなどについて検討する必要もありますが、
新型コロナウイルス感染拡大が収束していない状況の下、市内事業者の方々への支援は行政にとって大きな役割の一つでもありますので、証明写真機を設置することで事業者の皆さんが不利な立場とならないよう、全体のバランスに配慮した判断が求められると考えております。 ５点目の庁舎内のバリアフリー対応の証明写真機設置についてであります。 先ほども申し上げましたとおり、現在は、行政手続、窓口対応などのＩＣＴ化を実現するための具体策について調査研究を進め、実現可能なものから取り組むこととしており、今後は市民サービスの向上を第一義としながら、ＩＣＴ化を進める過程において、なりわいとされている事業者の方々の意向も踏まえつつ、証明写真機の設置につきましても判断してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 木村議員。
◆４番（木村眞雄） 御答弁、ありがとうございます。 再質問をさせていただきます。 ＩＣＴの推進事業を進めているということで、この証明写真機を設置することは、その推進事業に逆行するというような、そういうような考えでしょうか、そこはどうでしょうか。
○議長（田中喜克） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） 再質問にお答えをいたします。 今ほど答弁申し上げましたＩＣＴの推進については、そもそも現在ＩＣＴ推進ビジョンに基づきまして、各種行政手続、あるいは窓口対応などでＩＣＴ化の実現に向けて取り組んでいるところでございますけれども、その中で、まずは行政手続そのものをわざわざ市役所のほうにお越しいただかなくても御自宅のほうで手続できる、そういった形の進め方を調査研究して、実現可能なものから取り組んでいるというふうな状況の中では、できるだけ市役所のほうにお越しいただかなくても手続が済む、そういった方向で考えるというところから、庁舎内に証明写真機を設置するというところについては、ＩＣＴの推進と比較検討しながら判断していくべきというふうに考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 木村議員。
◆４番（木村眞雄） ありがとうございます。 もう一つ再質問をさせていただきます。 将来的にＩＣＴの方向に進めると、その方向性は十分理解しています。しかしながら、一足飛びに住民の方々みんなにＩＣＴを駆使できるようなということはなかなか難しいですし、当面の間はデータと紙の併用の形をとっていくんだろうなというふうに思います。 それで、実際このＩＣＴに不慣れな方もいることも事実であります。そのような方が、たとえ少数であったとしても、そこの方々にしっかり対応できるという仕組みも一方では必要ではないかなというふうに感じます。地域の中で、多くの場所にまだ証明写真機が設置されています、御存じのとおり。それを見れば、まだそのニーズは非常に高いわけであります。 しかしながら、先ほど接したように、世間一般にある証明写真機は一般型のものばかりで、私が確認したところで、このバリアフリー型の証明写真機を町なかで見かけたことはございません。ということは、まだ世間の中ではバリアフリー型写真機は必要という認識は薄いのかもしれません。でも、弱者に優しい、そして市民に寄り添う姿勢を具現化したものの一つが、このバリアフリー型写真機だというふうに私は考えます。 それで、市民の方々にそういう優しい、そして寄り添う、このような姿勢を示すことは大変重要と考えますが、当局の見解をお伺いします。あわせて、先ほどおっしゃったかも分かりませんが、この写真機についての必要性の認識について見解を伺いたいと思います。
○議長（田中喜克） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） 再質問にお答えをさせていただきます。 まず、ＩＣＴの推進を進めていく中でも、当然、先ほど議員おっしゃられましたとおり、スマートフォンですとか、あるいはパソコン、そういったものをお使いになられる方と、またそうでない方もいらっしゃいます。そうしたことから、一足飛びにそういったＩＣＴの推進だけを進めていくということではなしに、当然ながら紙媒体なり、そういったものも並行してハイブリッドの形で進めていくというのは、ＩＣＴ推進全体で進めていく考え方の一つでございます。 そういった中で、今回の証明写真機の部分については、「庁舎内にあればいいのに」というふうなことで、行政手続に来られた際に、そういったお声をお聞かせいただいておりますので、そういった御意見があるということはしっかりと受け止めながら、その設置の部分も当然ながら排除せずに、それも一つの選択肢としながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 木村議員。
◆４番（木村眞雄） ありがとうございます。ぜひ前向きに御検討をよろしくお願いします。 選ばれるまちの重要な要件は、誰もがストレスなく快適に過ごせるまちだというふうに考えます。しかし、この命題を達成することは至難の技でありますが、私たちは決して忘れてはならない視点だというふうにも思います。どの自治体においても、その途上にあり、具体的な課題について少しずつでも解決に向かって鋭意努力されているのではないかと思います。 とりわけ、障がいのある方がどんなところに生きづらさ、住みにくさを感じているのか、当事者の視点に立って考えることは最も大事なことではないかなと。私自身、この老夫婦のお話を聞いて、今まで自分が気づかなかったこと、見えなかったことにはっと気づかされました。小さな声をしっかり聞く、そして、それを施策に反映させて課題を一つずつ解決していく、このことは非常に重要な姿勢だというふうに思います。 当市においては、おむつの自販機、これも小さな声だったと思います。それを実現されて、すごくやっぱり住民の方が喜んでおられる、こういう実績もございます。今後の検討に御期待申し上げて、この項を終わらせていただきます。ありがとうございます。 それでは、三つ目に駅を有効活用して、まちづくりの拠点にと題して建設部長に分割方式にて質問いたします。 ＪＲ草津線の甲賀駅は、１９０４年の開業から１１８年余りたつ歴史ある駅であります。２００５年には、駅舎が新築され橋上化されました。この駅舎は、農家の蔵のような感じになっており、内部は忍者をモチーフにしたトリックアートが描かれています。１階には、北側が待合室、南側がコミュニティルームとなっております。 写真をお願いします。 これが、待合室です。待合室の中です。これは、コミュニティルームです。コミュニティルームの中です。ありがとうございます。 改札は２階にありまして、南北自由通路があります。草津駅管理の簡易委託駅で、窓口は設置されていますが、午前８時までと午後７時半以降は無人となります。ＩＣＯＣＡは、対応してます。 甲賀駅は、大原市場商店街の中心にあり、昔は商店街を行き交う人や乗降客でにぎわっていたようですが、現在では商店街通りは多くの店が廃業し、人の往来もめっきり少なくなりました。 しかしながら、前述したように、当駅はまちの中心地にあり、人家も密集しております。駅の機能としてのポテンシャルは、結構高いというふうに認識しています。そこで、駅舎を利活用して駅に人が集まられるような流れをつくり、駅を拠点にしてまちの活性化につなげればいいなというふうに願っております。 そこで質問ですが、一つ目、甲賀駅の１日の利用人数はいかほどですか。私はよく駅の周辺をウオーキングしてるんですが、そのときに気になるのが、先ほど示した待合室及びコミュニティルームです。中に人がいるのをめったに見かけたことがありません。しかも施錠されている時間もあり、そもそも使えないようになっているときもあります。この施設はどこが管理していて、どのような手続を経てコミュニティルームなどは使えるのでしょうか。また、その利用状況はどのようなものなのか、お尋ねします。 甲賀駅は近代的な駅舎となりましたが、いかんせん利用状況が芳しくありません。駅を単なる列車の乗降場所で終わらせるのではなく、駅舎をもっと有効活用して人が集まる場所として変貌させることで、駅ににぎわいをつくり、駅を拠点としてまちづくりを進められればなと願っています。 そこで、全国のローカル線の駅で、空きスペースを利活用して観光案内所を設置したり、駅カフェや売店を営業したりして駅を活性化させている事例を紹介いたします。 お願いいたします。 これは、ＪＲ姫新線の太市駅という写真です。ＪＲ姫新線は、姫路から龍野を通り、津山・新見に至るローカル線です。運行形態は、約３０分から１時間に１本程度で、駅の多くは無人駅です。 当駅は、姫路から約１２、３分のところにあり、のどかな田園風景が広がる無人駅です。３０年以上前に無人化され、利用客は市内でも最少クラスだったそうです。そのような状況の中、２０２１年に新駅舎が建ち、地元企業が駅に直結する社屋を建設しました。２階に事務所、１階にレストランを開設しました。これです。 このレストランは、最初は空席が目立ったようですが、最近ではランチタイムを中心に満席になるとか、地元野菜や地場産品を販売するコーナーをつくり、地元農家がとれたての野菜を持ってきた後、レストランでくつろぐ姿が日常になっているそうです。また、レンタサイクルも常備されております。近隣住民は車で来る方が多いようですが、京阪神などから姫新線に乗って訪れる客もいるそうです。地元の自治会や企業、自治体、鉄道事業者が連携した駅の再生としては全国初の取組だったそうです。 この事例のほかにも、ＪＲ九州では、ゲストハウスやカフェバーとか、空きカフェとか、それから待合室を改装して売店の設置など、地域の団体や自治体と協力して駅の有効活用を通じて、地域のにぎわいづくりを創出しています。 そこで、本市においても、このような取組を参考にして、甲賀駅、とりわけ先ほどの待合室とかコミュニティルームの有効活用を図ってみてはいかがでしょうか。駅を拠点にして、まちのにぎわいを取り戻す施策を講じてはいかがかと思います。建設部長の見解をお伺いします。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 木村眞雄議員の御質問にお答えいたします。 まず、１点目の甲賀駅の１日当たりの乗車人数についてであります。 令和３年度の滋賀県草津線複線化促進期成同盟会の資料によりますと、令和２年度は５３６人となっております。 なお、令和３年度の乗車人数については、今後開催される今年度の同盟会総会で示されることとなります。 次に、２点目の施設の利用についてであります。 御質問の施設の所有者は市であり、管理運営を所管する担当は、建設部公共交通推進課であります。 駅南口のコミュニティルームにつきましては、利用の手続が必要であり、市民交流駅条例に基づき同課にて受け付けることとなっております。 次に、３点目の利用状況についてであります。 駅北口１階の待合室は、バス停のすぐそばに設置していることから、草津線だけでなく、コミュニティバスを利用される方の待合場所として、日々利用されていることを確認しております。 また、駅南口１階のコミュニティルームは、令和元年度から３年度までの３年間で１件の利用となっております。 最後に、４点目の今後の駅の利活用についてであります。 議員仰せのとおり、全国の地方鉄道では、工夫を重ねながら駅の有効活用をされている事例が多数ございます。近隣ですと、近江鉄道の日野駅にコミュニティカフェや観光案内などを併せ持つ交流施設を設置されている例が挙げられます。 このように、本市に所在する各駅でも人が集まるにぎわいの創出が図れないかと考え取り組まれている事例の先進地視察を行うなど、情報収集に努めているところでございます。 今後の市民福祉の向上、豊かさにつなげることを見据え、駅を中心としたまちづくりは市において重要な施策の一つであると捉え、御紹介いただいた事例を参考に、鉄道の利用促進にとどまらず、駅施設のさらなる有効活用ができないか、引き続き検討をしてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 木村議員。
◆４番（木村眞雄） ありがとうございます。 再質問をさせていただきます。 待合室のほうは、バスの利用等もあって、ある程度利用されているということは認識しましたが、コミュニティルームは一定の利用というのは少ないという解釈でよろしいでしょうか。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 再質問にお答えいたします。 先ほどの答弁の中でも、３年間で１回ということで、ほとんどが利用がないというような実態でございます。 以上、お答えといたします。
○議長（田中喜克） 木村議員。
◆４番（木村眞雄） あわせて再質問をさせていただきます。 今後、検討を加えていくということですので、特にコミュニティルームのほうの活用について、例えば公募型プロポーザル方式で民間の業者とかに働きかけるとか、そういうような具体的な方法はとれないものでしょうか。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 再問にお答えいたします。 コミュニティルームにつきましても、当課といたしましても活用が図られてないということで、何らかの手だてはしなくてはならないというふうに考えております。 今後、どういった手法になるか分かりませんが、例えば地域の方々に利用していただけるような、例えば物販、野菜の物販でありますとか、そういうようなものについても調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（田中喜克） 木村議員。
◆４番（木村眞雄） ありがとうございます。ただいまの御答弁で何らかの取組をしていかなければならないというお考えをお示しいただきましたので、私が事例で挙げさせてもらったもの以外にも、いろんなことができるかと申し上げます。要は、このままの状態で放置しておくのでなく、やっぱり何か利活用を考えて、それで集客していくという、そういう方向性はしっかり持ち合わせていただきたいということを再確認させていただいて、この質問を終わらせていただきたいと思います。 駅は、単なる列車の乗降という基本的な機能を済ませるのではなく、駅に楽しさや面白さの要素を加味し、駅を多機能化させることで人が集まり、にぎわいが創出され、まちが元気になっていくものと考えます。このことは、市独自では進められるものではありません。ＪＲやとか地域の企業、商店など関係機関との連携・調整が必要となります。 しかし、地域づくりという観点から市がリーダーシップをとって関係機関に働きかけていくことがやっぱり重要かなというふうに思います。ここは、ぜひ前向きに御検討いただきますようよろしくお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
○議長（田中喜克） これをもって、木村議員の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１５時１５分といたします。 （休憩 午後３時５９分） （再開 午後３時１５分）
○議長（田中喜克） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、１８番、山岡議員の質問を許します。 １８番、山岡議員。
◆１８番（山岡光広） 日本共産党の山岡光広です。通告に基づき、四つのテーマで質問します。 まず最初に、世界平和統一家庭連合（旧世界基督統一神霊協会）－－以下、旧統一教会といいます－－についてお伺いします。 安倍元首相の銃撃事件をきっかけに、反社会的組織カルト集団である世界平和統一家庭連合－－旧統一教会が、今や政治と社会の大きな関心事となっています。 同団体は、かつて霊感商法等で多くの被害者を生み出した反社会的組織です。私も１９７８年から１９８０年代にかけて、当時、記者として県内で高麗ニンジンや印鑑、つぼなどを高額な値段で押し売りする霊感商法の実態を告発したり、原理研と称する全国の大学生を琵琶湖の湖畔に集めて研修させている実態、さらに、統一教会が主催する集会に潜入してマインドコントロール、いわゆる生々しい洗脳の実態を潜入ルポとして紹介したことがあります。被害は全国に広がり、抗議の中で既に２００３年の最高裁判決では、旧統一教会の伝道強化活動そのものが、国民の思想・信条を侵害する違法行為であると断罪しているのです。しかし、なお今日、被害は広がっている上に、銃撃事件をきっかけに家庭崩壊を引き起こす多額の献金、さらに政治家との異常なつながり、政治そのものをゆがめていることが大きな問題になっています。 昨日の報道によりますと、自民党国会議員のうち、旧統一教会と何らかの接点があったのは１７９人と公表されました。これは議員からの報告によるもので、その一部ではないかとの指摘もあります。 そこで、こうしたことを踏まえて３点お伺いしたいと思います。 まず一つは、旧統一教会による霊感商法は、全国霊感商法対策弁護士連絡会の集約によりますと、１９８７年から２０２１年までで３万４，５３７件の相談があり、被害額は１，２３７億円に上るとされています。これは氷山の一角で、全国消費者生活相談センターに寄せられている相談は、さらに多いわけで、政府は特別機関を設けて被害相談と救済に応じるとしていますが、甲賀市消費生活相談センターに寄せられている霊感商法等の相談と被害状況はどうか、また継続して被害が続いていることに対する認識はどうか、お伺いします。 二つ目は、旧統一教会と政治家との関わりは、第２次岸田内閣の閣僚や副大臣、政務官の顔ぶれを見ても、ただならぬ関係であることは明白です。「関係団体とは知らず」とのコメントがあるものの、県内選出の国会議員や首長、地方議員の中にも接点があったと報告されている事例が多く紹介されています。 岩永市長は、京都新聞の取材に対して、「旧統一教会は社会的に非難される事案を起こした団体であり、国民の代表である政治家が旧統一教会と政治的な関わりを持つべきではない」と回答したと報じられているところです。改めて、旧統一教会に対する認識、また政治家との関わりについての認識を問うとともに、市長自身の関わりの有無についてもお伺いします。 三つ目は、旧統一教会は反社会的カルト集団です。幾つもの装いで顔を変え、暗躍しています。「平和」、「家庭」、「子ども」などのワードがついたイベントに地方自治体を協賛させたり祝電を求めることで市民権を得ようとするなど、たくらんでいます。この間、こうした取組などへの誘いはなかったのか、今後の対応についてもお伺いしたいと思います。
○議長（田中喜克） １８番、山岡議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） 山岡光広議員の御質問にお答えいたします。 １点目の甲賀市消費生活センターに寄せられる霊感商法等の相談と被害状況についてでございます。 不安をあおって高額な商品を販売するような霊感商法や開運商法と思われる相談件数は、平成２９年から本年８月までの間に１４件あり、その被害総額は約５８０万円でございます。ただし、この中には旧統一教会に関係すると思われる相談はございませんでした。 また、被害に対する認識につきましては、被害が続いている今日の状況からしても、これまでの霊感商法等に対する対策が十分ではなかったのではないかと考えております。 市といたしましては、今後の政府の霊感商法等に関する動向を注視するとともに周知・啓発に努め、関係機関とともに適切に対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 次に、２点目の旧統一教会、また、政治家との関わりについての認識でございます。 まず、旧統一教会につきましては、社会的、また法的に非難をされる事案を起こした団体であると認識をいたしております。そうした団体と国民を代表する政治家が、政治的な関わりを持つべきではないと考えています。 また、私自身の関わりの有無につきましては、旧統一教会や関連団体との関わりを持ったことは、承知をしている限り一切ございません。 次に、３点目の「平和」、「家庭」、「子ども」などのワードがついたイベントへの誘いはなかったのか、今後の対応についてであります。 市による後援等の承認や祝電等の状況につきまして、可能な限り遡って確認をいたしましたが、旧統一教会や関連団体に関するものはございませんでした。 また、今後の対応につきましては、引き続き、依頼内容、申請等のあった団体について、県、また国、他市町との情報共有をしながら確認するなど、適切な対応に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） 再質問をさせていただきます。 まず、
市民環境部長ですけども、相談ですけれどもね、統一教会だと名乗って霊感商法をするというのは、逆に言ったら少ないんです。いろんな装い、いろんな団体を名乗ってやっているということですので、先ほどの集計、消費生活センターの集約は、どこでもそうですけども、霊感商法という集約はしていません。開運商法という形で総括しているということですので、その範疇の中に入ると思うんですけれども、そこをやっぱりきちんと見て今後も対応していただきたいなということです。 あわせて、今後、こういったことの被害を生み出さないためにはね、今、政府が特別機関を設けて相談と救済対応をしていますけれども、市としては一番身近なところですので、ぜひ、部長もおっしゃったように、周知・啓発をする、それは市の広報等を通じてやっていただきたいなと思いますけれども、その点についてどうかということをお尋ねしたいと思います。 市長のスタンスというか、市長のきちんとした毅然な対応については評価したいと思いますし、今後もそういう対応をしていただきたいなというふうに思います。ただ、地方自治体への働きかけという点では、やっぱりいろんな問題があるわけです。事実、市長御承知かどうか分かりませんけれども、この世界平和統一家庭連合のいわゆる組織のところには、滋賀県内だけで四つの教会があります。また、青年団連合会という組織もあったりします。だから、いろんな団体、いろんな名前を使っていろんな働きかけをしてくると。だから、御承知やと思いますけども、県も知らなかったと、知らないうちに催し物があって、その催し物の収益を１４万円もらったというような経過もあるわけですのでね、先ほど言いましたように、「平和」、「家庭」、「子ども」という、こういうワードが出てきたときには、きちんとした精査をして対応をするということが非常に大事なことやというふうに思います。この点、改めて確認をしたいというか、そういうことで臨んでいただきたいということも申し添えて、市長の御所見をお伺いしたいなというふうに思います。
○議長（田中喜克）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） 再質問にお答えさせていただきます。 相談内容につきましては、議員仰せのとおり、開運商法という部分で、ただいま答弁のほうを申し上げました。専門の相談員が２名おりますので、その相談員のほうから、どういった相談があったか、内容等につきましては詳しく本人様のほうから相談を受けて、これが開運商法になるのか、また、そういう統一教会という名前は当然出てこないとは思いますけれども、その辺りはアンテナを高く持って今後適切に対応をしていきたいというふうに考えております。 また、次に周知・啓発のほうについてでございます。 現在は、議員仰せのとおり、広報紙であったり音声放送端末、またチラシ等の配布で啓発のほうをさせていただいております。また、そのほかに地域、学校、団体等への出前講座ということで、大体月に１回程度、年によって違いますけれども、講座のほうで周知・啓発のほうをさせていただいているところでございます。なかなかやはりそれぞれの個人の方が、ひょっとしたらこれはだまされているんではないかとか、被害に遭っているんではないかというような、そういった疑うというちょっとおかしいですけれども、そういった意識のアンテナを高く持つということが重要になってまいりますので、その辺り、また出前講座等々を通じて啓発もさせていただきたいというふうに考えておりますし、まずは一人で悩まずに相談窓口のほうにすぐ相談をしていただくということを啓発に努めていきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 市長。
◎市長（岩永裕貴） 再質問にお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、報道等でもございますとおり、表向きにはなかなか分からないということであります。それにどう対応していくのかということについては、地方自治体、甲賀市だけでは限界があるというふうに考えておりますので、ネットからの情報、または先ほど申し上げました国や県、他市町との情報共有を含め、できる限りですね、慎重にその辺りをこれまで以上にしっかりと調べた上で対応していくことが肝要であるというふうに考えておりますので、そうした姿勢で臨みたいというふうに思います。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広）
市民環境部長、御承知やと思いますけれども、被害者救済の被害者弁護団が発行しておられます、非常に分かりやすいリーフがあります。統一教会がいろんな形をとって、いろんな働きかけをやっているというのが一目瞭然で分かる資料ですので、また、それも参考にしていただきまして、ぜひきちんとした啓発に努めていただきたいなというふうに思います。 それでは、続きまして新型コロナ第７波の特徴を踏まえた緊急対策を求めて質問をしたいと思います。 全国でも滋賀でも過去最高を記録するなど、新型コロナ感染第７波が深刻です。県は病床使用率が７５％となった時点で、医療非常事態宣言を発しました。また、９月からは外来の医療逼迫を軽減するために、外来受診を経ることなく自己診断で陽性となれば、登録センターに届けるなどの新しい仕組みをスタートさせました。 医療現場では、コロナによる対応に追われて、コロナ以外の医療にも影響を与えかねない事態になっているということです。本来なら、医療機関での治療を保障されなければならないのに、自宅療養という形で、実際は自己責任が押しつけられているのが現実です。感染予防対策は、国と県と保健所が責任を負うべき課題ではありますけれども、市として第７波の特徴を踏まえた緊急対策を講じるべきだと思います。 日本共産党甲賀市議員団は、７月２５日に具体的な改善策を申し入れました。西山議員が、昨日、全般にわたって質問しましたので、私は在宅を余儀なくされているコロナ患者とその家族への対応、ワクチンに絞ってお伺いします。 なお、通告をした時点と今では、国の対応、県の対応が少し変化しています。とりあえず通告に基づき質問をさせていただきます。 まず一つは、昨日は県内で新たに１，４６２名の新規陽性者が確認され、累計では２１万４，４３０人となりました。確保病床に対する占用率は６７％で、陽性者は１万６，１２０人に対して自宅療養・自宅待機は１万５，６５７人となり、９７％を占めています。単身世帯の場合、あるいは家族が濃厚接触者となった場合の生活支援は緊急かつ切実な課題です。特に、食の支援を充実させる必要があるのではないでしょうか。例えば、買物支援、買物代行を行っている自治体があります。社協や地域包括支援センターなどとも連携して取り組むべき課題ではないでしょうか。 二つ目は、陽性になった場合の自宅療養者が復帰する場合に濃厚接触者として自宅での待機を余儀なくされた人が復帰される場合、新たな感染者を広げないためにも改めて検査をしたいと、そういうふうに願っても市中に検査キットが少ない状況です。こうした状況の下、抗原検査キットを無料配布をしている自治体があります。国や県と連携して検査キットを確保するとともに、自治体としても必要な人には無料配布するなどの対策が必要ではないでしょうか。 ３番目は、第７波での陽性者数、クラスター数、これまでと比べてどういう特徴があるのかお伺いします。 第４は、特にクラスターのリスク、発生が高い介護施設、医療施設、高齢者施設では、感染後の対策ではなく感染抑止の対策が必要ではないでしょうか。中でも定期的な頻回検査を実施することによって、安心して働ける職場につながるのではないでしょうか。 五つ目は、４回目のワクチン接種が取り組まれています。３回目のワクチン接種をした人は全体で６２．８％、特に中・若年層の接種率が低いように思います。それが、第７波を広げている要因の一つにもなっているのではないでしょうか。感染予防と重症化リスクを抑制するためには、迅速なワクチン接種が必要です。接種勧奨の努力はされていますけれども、予約なしワクチン接種の拡充を含めて、抜本的・効果的な対策を構ずるべきではないでしょうか。 六つ目は、在宅を余儀なくされている人が一番困っているのは相談です。コールセンターは、ほぼいつも通じない。熱が上がったりせき込んだり、体の異常があっても自宅で我慢せざるを得ない事例が少なからずあります。気軽に安心して相談できる相談センターを設置・充実させる必要があると考えますが、どうでしょうか。 ７番目は、国保の自営業者が感染した場合に、甲賀市は独自施策として傷病見舞金を支給しています。受け取った人たちからは、市の施策と心遣いに感謝の声が寄せられています。感染状況を考えれば、支給期間を延長すべきではないでしょうか。この間の支給状況はどうか、見舞金という名目であれば申請に限るというのではなく、市から見舞金として支給するべきではないでしょうか。保健所と情報共有をすればできることです。支給についての改善を求めます。 ８番目は、以上の点を実効あるものにするためには、個人情報保護を大前提にしながらも保健所と感染状況を共有し、市として的確な対策を講じる必要があると考えますが、どうでしょうか。 以上８点について、お伺いします。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） 山岡光広議員の御質問にお答えをいたします。 まず、１点目のコロナ患者とその家族への食の支援の充実と他機関との連携の取組についてでございます。 本市といたしましても、感染された方にとって食料や日用品の確保は切実な課題と考えておりますので、滋賀県が行っております自宅療養者への食料支援を補完する形で、市からも御自宅に食料を配達し、併せて御要望があれば日用品の買物代行も行っております。今後の事業展開につきましては、国や県の動向を見定めながら検討してまいります。 いずれにいたしましても、必要な方々に必要な支援が行き届くよう、関係機関と連携し支援に努めてまいります。 次に、２点目の検査キットの確保と必要な方へ無料配布するなどの対策についてでございます。 陽性になられた自宅療養者や濃厚接触者の待機期間につきましては、定められた日数を経過した場合には療養・待機を終了することとし、職場等で勤務を開始するに当たり、職場などに抗原検査キット等による陰性証明書などを提出する必要がないことが国から示されております。 また、濃厚接触者の方の待機期間は、感染者と最終接触した日をゼロ日目とし５日間ですが、２日目及び３日目に薬事承認された抗原検査キットを用いた自費検査で陰性を確認した場合は、３日目から解除が可能とされているところでございます。 市といたしましては、今後も県・保健所と連携し、状況を見極めながら福祉施設等への抗原検査キットの配布を含め、状況に応じた対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、３点目の第７波での陽性者数、クラスター数について、第７波までと比べての特徴についてでございます。 これら感染者数に関する情報は、市ではデータを持っておりませんので、県が公表されている資料からの推計となりますが、いわゆる第７波と言われている７月以降の県内の新規陽性者数は、１日当たりで最大３，２８１人を記録するなど、第７波以前と比較すると急増しており、８月に入ってからも高止まりの状態が続いております。また、県内のクラスターに起因した新規陽性者数につきましても、７月以降は増加傾向となっております。 甲賀市内におきましても、県内の状況と同様に、７月中旬以降、新規陽性者数は急増しており、若年層を含めた幅広い世代で感染拡大が見られることから、これまでのクラスターを中心とした感染拡大から家庭内での感染など、日常生活の中での感染が拡大しているのではないかと考えております。 次に、４点目のクラスターリスクの高い施設等では、感染抑止対策が必要ではないか。中でも、定期的な頻回検査の実施が安心して働ける職場につながるのではないかについてでございます。 県の公表資料から推計する本年７月から８月までの県内のクラスター発生件数及び新規陽性者数は、発生件数の多い順に、介護関連事業所１０５件９８４人、医療機関２１件２２３人、保育関連施設１８件１７７人、障害福祉施設１６件１１０人、学校９件１３０人、会食１件６人で、合計いたしますと１７０件、１，６３０人となっております。このうち重症化する可能性が高い高齢者が利用する介護関連事業所と医療機関での合計は全体の７割を占めており、これらの施設での感染抑止対策が重要であることを認識をいたしております。 本市といたしましては、感染を抑制し施設従事者が安心して働けるよう、ワクチン接種の推進や基本的な感染対策の徹底に努めるとともに、定期的な頻回検査の実施を含め、今後のさらなる検査体制の充実につきまして、県に対して要請してまいります。 ５点目の中・若年層へのワクチン接種率向上に向け、予約なしワクチン接種の拡充を含めた抜本的・効果的な対策を講じるべきではないかについてでございます。 議員御指摘のとおり、本市においても中・若年層のワクチン接種率は低い傾向にありますので、これらの世代への接種率の向上が課題であると認識をしております。このことから、西友水口店での集団接種において、７月から予約なし接種を実施をし、８月からは予約なし接種枠の拡大を行うとともに、夜間接種や土曜日の接種にも取り組んでおります。 今後も、希望される全ての方が接種を受けられる体制を確保するとともに、予約なし接種を継続するなど、接種率向上に取り組んでまいります。 次に、６点目の在宅を余儀なくされている方が気軽に安心して相談できるよう、相談センターを設置・充実させる必要があると考えるがどうかについてでございます。 本市では、令和３年４月から庁舎別館に相談センターを設置をし、看護師・保健師の資格を有する職員を配置することで、市民の皆様からの相談事に対応しております。 今後も、引き続き市民の皆様が気軽に安心して相談できる体制を確保してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。 ７点目の国民健康保険傷病見舞金の支給方法の改善についてでございます。 傷病見舞金につきましては、令和２年６月から市独自で実施しており、支給の期間につきましては、会社などに雇用されている方を対象とした傷病手当金に併せて延長してきた経緯がございます。 傷病手当金に対する国からの財政措置につきましては、本年９月末までとなっておりますが、本日、１２月末までを期間延長とする通知が届きましたことから、現在、９月末までの期間としております傷病見舞金につきましても、速やかに要綱改正を行い、支給期間の延長を行ってまいります。 年度別の支給実績といたしましては、令和２年度は１名、令和３年度は１６名、本年度につきましては、９月５日時点で１６名と増加傾向にあります。 また、議員仰せの申請に限らず見舞金として市から支給することにつきましては、現在、保健所からの感染者情報については、個人情報や感染に関するプライバシー保護の観点から提供されておりませんので、市が対象となる方を把握することは困難であると考えます。 本制度の周知方法といたしまして、受診された医療機関から配布される案内文をはじめ、市のホームページや甲賀保健所のホームページ、保険証送付時に案内文を同封するなどによりお知らせしておりますが、対象となる全ての方に申請していただけるよう、引き続き、市民の方に寄り添った丁寧な周知に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えいたします。 保健所と感染情報を共有した市としての的確な対策の必要性についてでございます。 感染症法における感染症対策の実施主体は、都道府県及び保健所設置市とされておりますが、自宅療養者の生活支援など住民サービスについては、住民に身近な立場である市の協力も重要でありますことから、引き続き保健所との連携を図りながら、様々な支援を通じて市民の皆様の生活の維持に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） 先ほども、私、言いましたように、県は９月から医療逼迫を軽減するために自宅で検査して自宅で登録をして自宅で療養するということを基本にした、いわゆる新たな検査、陽性者登録の仕組みをスタートさせました。 確かに、外来受診を経ないで対応するわけですので、医療機関が逼迫する、こういうことが軽減される、それはある意味当然のことやというふうに思います。しかし、それで県民の命と健康が守れるのかどうか、ここが問われているというふうに思います。 先ほど部長もおっしゃったように、細かいデータはなかなか市も掌握しておられないということで、私、県の担当課にお願いしまして、県の担当課から頂いた資料を基にして特徴的なとこだけをちょっとグラフ化をさせていただきました。 まず一つは、新規陽性者ということですけど、新規陽性者が、見えますかね、御覧のように、第５波の動きとは別に第６波・第７波になったらね、急激な伸びを示しているということだというふうに思います。 それを、さらに新規陽性者を年齢別に、こういうふうに全体を１００と見てしますと、やっぱりこの一番濃いブルーがゼロ歳から１９歳です。それで上に上がるに従って高齢になるということなんですけれども、逆に高齢者の新規陽性者は少ないわけですよね。若い人たちが感染をしていくということが、第７波になるにつれて大きくなってきてるということが明らかやと思います。その中で、やっぱり年齢別に見ますと、死亡者の年齢別を見ますと、逆に今度は高齢者が非常に多いというような状況になっています。 さらに、もう一つ私が今回問題にしたいのは、やっぱり自宅の療養者が急激に増えざるを得ないというか、こういう状況になってるということです。これは、非常にたくさんの人たちが陽性者になったということの反映でもあろうかと思います。結局、病院で、医療機関で対応できないと、限られた療養施設でも対応できないということですので、自宅療養にせざるを得ないということになっているわけです。こういう特徴を踏まえてね、やっぱりきちんとした対応をするべきだということを一番言いたかったということです。改めて、先ほど若干述べいただきましたけれども、今のグラフ等を見ていただきましての部長のお考え、感想をお聞かせ願いたいというのが１点です。 それから、先ほどのお答えの中で、この食の支援なんですけれども、部長、確かに県がやって、県にサポートする、補強する形で市もちゃんとやっててくれはります。ただ、それは自らが申請というか、自らがお願いした、そういう人に限られるということです。ここがやっぱり大前提になっているので、全ての人たちにサポートをしているという状況ではないと、ここをどうするのかということについては、やっぱり課題やというふうに思います。この点、どうでしょうか。 それから、先ほどの検査ですけれども、確かに濃厚接触者の人たちが復帰する場合に、結局、自費で検査をすると、こうことになります。ただ、この自費で検査をするということなんですけど、そういう検査キットがきちんと整備されているのか、保障されているのかどうか、ここが大事ではないかなというふうに思います。 だから、市販のところで買うことができれば、それは買うかも分かりません。でも、市販のところでの検査キットが非常に逼迫していると、あるいはいうことがあって、ほかの自治体のところでは、そういう場合に限るということではないかも分からんけれども、やっぱり市民の命を守るという点で、市が一定言わばストックしてて、それを提供すると。こういうことをやっているということですので、そういう取組はできないのかなということをお尋ねしたいと思います。 それから、クラスターリスクの高いところについては、先ほど医療と介護、高齢者が多い、そういったところが全体の７割を占めているというふうにおっしゃいました。確かに、だからこそ、そこのところでの検査が、頻回検査が大事なんですよね。 ただ、部長がおっしゃったんは、最後におっしゃったのが、結局、必要性は認めているんだけど県にお願いすると、委ねるのは県だということなんですよね。私は、ここを少なくとも市が関係するようなところについては、市が一定の検査キットを踏まえて対応するべきではないかということを提案したわけですので、その点どうかということをお尋ねをしたいと思います。
市民環境部長にお尋ねをします。 確かにね、私、先ほど言いましたように、市の心遣いというかね、ああこういうところにも気を遣ってもらってるんだなというて、国保の自営業者から本当に感謝の声が寄せられました。ただ、私自身が聞いた中でもね、４人の人はそういう制度そのものがあることを全く知られませんでした。やっぱり、これは先ほど言いましたように、病気のお見舞いって申請があって僕らお見舞金を持っていくわけでは決してありませんやんか。やっぱりお見舞いというのは、「どうですか、お大事にしてください」と言うてお見舞いに行くわけですので、そういうお見舞金という名称であればあるほどね、市からそういうお見舞いということをしたらどうかなということを思っています。部長もその必要性はよう分かってくれてはると思うんです。ネックになっているのは、県からの情報がないということだと思うんですけれども、その点どうか。県からの情報がもしあったらね、そういうことは可能だというふうに思っておられるのかどうか、その点ちょっと確認をしたいと思います。
○議長（田中喜克）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをさせていただきます。 まず、議員のほうがお示しをいただきましたグラフ等にもありましたとおり、本当に第６波・７波で全然グラフの傾きが違ってきております。先ほども見せていただいたように、クラスター自体はそんなに多く急激にはなっていない中で感染者が非常に多くなっている要因は、やはり家庭内感染、または職場、それから学校等で広まっているものだというふうに推測をしております。 この辺のところの感染対策については、学校現場でも、保育現場でも、また事業所においても本当に気が遠くなるほどしっかりとやっていただいている、なのにうつってしまうというようなところが、このオミクロン株の特徴であるというふうにも思っておりますが、やはり基本の感染対策というのはやっていく必要がありますので、その辺の啓発はこれからも今後も引き続いてやらなければならないなというようなとこは思っております。 ただ、先ほども申しましたが、クラスターでの感染はそんなに多くはないけれども、ある一定の数はありますので、その辺のところはしっかり押さえるべきだというふうにも思っておりますし、そこの例えば高齢者施設でクラスターが起こると、どうしても死亡者のほうに結びついてしまうといったところもございますので、そういったところには、今ですけれども、従業員の方に特にですが、１人感染者が出たら、しっかりとスクリーニングをしていただくためのキットの配布を、この８月からですけれども始めたところでございます。 今後も、しっかりとそういうような場面については検討もさせていただき、市ができる支援を考えていきたいというふうにも思っております。 食の支援についてでございます。 現在、食料の申込みについては自らが申請をしていただくと。県のほうのホームページを見ていますと、今、食料もネットで申込みができるような状況になっておりますので、そういったところができる方はそれを御利用いただきたい。また、そういうネットでの申込み等々が無理な方については、食料支援のほうを申し込んでいただきたいというようなところもＰＲをされております。 本市においては、そういうような条件等はつけておりませんけれども、一応、県がやられる食料支援の補完の部分というふうになっておりますので、どちらも申し込んでいただきたいという思いを持っております。 この辺のところですけれども、実際には申し込まれた方にしか当然支援はしておらないところです。なぜかといいますと、陽性になられた方の名簿というのを市がもらえませんので、自らが申込みをされた方、つまりは住所も名前も公表してもいい、公表してというか教えてもいい方が申し込まれるわけですので、そういった方に対して食料支援をしております。 今後、どんどん外出も緩和をされるようなことも報道でもありますので、どういった方向に来るかは分かりませんが、それでもやっぱり支援が必要な方はいらっしゃいますので、支援の必要な方にはしっかり届くような対策も考えていくべきだというふうに思っております。 それから、職場に復帰する、または期間が明けて復帰をする際ですけれども、国のほうでは、改めて検査は必要ないというふうにもは申し上げますけれども、人間の心理として、やはりうつしたらどうしようとかというようなのがありますので、非常に心配だという声も聞いております。ただ、今このお盆前から本当に検査キットが逼迫というか、市中に出回っていないような状況が続きました。ですので、検査をしたいけれども検査もできないというようなところがございました。 今回、県のほうが９月１日からされました検査キットの無料配布につきましては、濃厚接触者の疑いがあった方にも検査ができるように、検査のキットを配布をするというふうにもなっておりますので、その辺のところを今後利用していただいて検査をしていただくというのも一つなのかなという思いは持っております。 それから、クラスターリスクの高いところが全体の何割だということで、検査が大事だということは本当に私どもも理解をしております。そのためですけれども、先ほど申しましたとおり、８月の上旬に検査キット１，０００キットを確保いたしまして、特に福祉の事業所に対してそれをお配りをさせていただきました。介護事業所、それから障がいの事業所、そしてまた児童クラブなどの子どもの関係の事業所のほうに配らせていただいて、一人でも感染者が出た場合、従業員に対して今この事業を止めるのか、それとも続けていくのかの判定をしていただくためのものに使っていただく、それからスクリーニングですね、それに使っていただく。それから、そういった従事者については２日目、３日目で陰性となったら従事ができるというふうになっておりましたので、そのための検査に使っていただくというところで配布をしたところでございます。 現在のところですけれども、介護事業所のほうには５００キット、そして障がいのところには２００キット、子どものところには３００キットをお配りをさせていただき、必要なところに使っていただいているようなことでございます。 ただ、その１，０００キットが不足しているのか、それとも充足しているのかについては、現在のところ、まだ検証はできておりませんけれども、今のところ若干足りないのかなという気もしましたので、もう３００キット追加をして購入をしたところでございます。 そのようにして、市のほうはできるだけ寄り添いながら支援をしたいというような思いを持っておりますので、今後も本当にお困りの方にはしっかりした支援が届くような施策についてもしっかり検討していきながら対応していきたいというような思いを持っております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） 再質問にお答えをさせていただきます。 傷病見舞金の支給方法等々についてでございます。 今ほども答弁申し上げましたとおり、現在のところ保健所のほうからは情報提供していただくことができませんので、現在の周知のほうに努めるという形にはなります。 議員おっしゃっていただきましたが、仮に保健所のほうから情報を、データのほうを提供された場合ですね、もし仮にされた場合は、そのデータの中から御本人さんが国民健康保険に加入されていて事業主であるかどうかという、そういった確認作業をさせていただくことになります。その見舞金という名目ということで直接届ける、または口座振込をさせていただくというところにつきましては、もし仮に口座振込ということになりましたら、その口座の確認であったり対象者への連絡等々も必要になってまいります。その辺りにつきましては、どういった手法がよいのかというのは検討をさせていただく必要があるかというふうには考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中喜克） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） 先ほどもありましたように、市がきめ細かな、細やかな施策を推進しようと思ったら、やっぱり県との情報共有というのがネックになるということが言えるのではないかなと思います。そこを大前提にして、そして、いろんな施策、きめ細やかな施策を進めるということが大事ではないかなというふうに思ったりします。 ２点だけ、ちょっとお尋ねをします。
健康福祉部長が１，０００キットプラス３００キットを購入して配布しているということですけど、問題は必要な時にきちんと対応できるのかということだと思います。そこは、ちょっと今、足らんかも分からんので３００キット追加したと、こういうことですけれども、例えばイベント的な、市が主催するようなイベント、そういったところで開会前に検査をすると、参加者が検査をする。そして、陰性だったら皆さんは参加できるけれども、陽性であったら、その場では参加できないとか、そういったことをやってるところもあったりするわけですのでね、スクリーニングだけの問題ではないということですので、そういった検査キットの活用についても、もう少し幅を持たせて対応していただけないかなというふうに思います。再度、その点、お尋ねしたいと思います。 それから、その検査キットの関係で、部長おっしゃったように、県が９月から出した、この検査キット配布・陽性者登録センターですけどね、ここに書いてあるように、外来受診前の有症、つまり症状がある人、症状がある人って限られているんですよ。私が言っているのは、一旦いろんな経緯の中で、もう一回、今度、言わば職場復帰したい、いろんなところに、外へも出られるような状態になってきていると。このときに、きちんとした検査ができないということを言っているわけですのでね、その人がもしこのセンターへ電話したら、「あなたは対象外」と、こういうふうに切られるわけです。肝心のそういったところには対応できないということですので、その点も御承知おきいただいて、どうしたらいいのかということについては、また御検討いただきたいなというふうに思います。 先ほどのお尋ねした件だけ、よろしくお願いします。
○議長（田中喜克）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをさせていただきます。 例えば、何かの大会に出られるとか、今年の甲子園でも陽性者が出たために開会式には出られなかったというようなところもあったようには記憶をしております。そういった場合の検査キットのところなどにつきましては、関係機関と調整をさせていただいて、本当に必要なときに使えるようなキットを保管しておく必要があるというふうには思っておりますので、その辺についてもしっかり調整をさせていただいて検討をさせていただきたいというふうに思っております。 私どもも、実は昨年度からキットを少しずつ集め、集めると言ったらおかしいんですけれども、保管できるときに保管させていただいて、市内の保育園で出たときとかというようなところで、本当にまずは福祉事業所のところを中心に置いて考えさせていただいたので、そういったところへのキットの配布については、細々とですけれども、続けてまいりました。それ以外についても当然必要なことですので、ちょっと考えさせていただきたいなというふうに思っております。 それから、９月１日からキットが配布される、また、そこで検査をして陽性になったら、それを登録したら病院に行かなくても陽性の発生届がそこで済むというようなところを９月１日からされたわけですけれども、確かにおっしゃいますように、前提は有症、何か症状がある方で病院には行かずに、この制度を利用する方というふうになっております。 これはなぜかといいますと、医療機関の逼迫を抑制するため、また発生届の事務の煩雑さを抑制するためというようなところでされた事業でございます。おっしゃるとおり、無症状の方につきましては、なかなか検査をするところがありませんけれども、県がやられておられます市内１５か所の無症状の方については薬局等でもできますので、その辺のところをまた御案内もさせていただいて、何らかの方法でキットが手に入るようなこともしっかり考えていく必要があるのではないかなというような思いを持っております。 ちなみに、この９月１日から９月７日までの７日間の県のほうの検査キット配布・陽性者登録センターの運用ですけれども、３，７７６キットの申込みがあったということを聞いております。１日５００キット以上の申込みがあって、実際に自分で検査をされて陽性と判定された人は５５９人だというふうに聞いておりますので、ある一定の診療機関の煩雑さが抑制されているというようなところは思うというようなところで、県のほうから回答を得ております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） ありがとうございます。事は命に関わることですのでね、やっぱり最大限の、お互いに最大限の努力をして感染抑止を図っていくということだと思いますので、今後もよろしくお願いしたいなと思います。 それでは、続きまして信楽高原鐵道事故史を公開停止とした経緯についてお伺いします。 今から３１年前、１９９１年５月１４日、世界陶芸祭へ向かう乗客を満載した信楽高原鐵道とＪＲ西日本の臨時快速列車による正面衝突事故は、死者４２名、重軽傷者６１４名の大惨事となりました。日本の鉄道史上の最大の事故となった。その記録について、加害者の一つである信楽高原鐵道株式会社が冊子としてまとめましたが、社長である正木副市長が「ＪＲに批判的記述がある」と出版公開を差し止めている事態になっているとお聞きしました。一般新聞でも報道され、市民から疑問の声が上がっていますので、その経緯も含めてお伺いしたいと思います。 まず、事故の経緯と教訓について、改めてお伺いします。 世界陶芸祭の開催中、輸送力増強のため直接乗り入れたＪＲ西日本の臨時列車と信楽高原鐵道が単線で正面衝突をするという、あり得ない事故でした。これが鉄道史上、大惨事を招いたわけですが、事故当時、私も新聞記者として現場に行きまして、その後も事故の直接的原因と背景、要因について取材を重ねるとともに、御遺族の皆さんやその弁護士らと一緒になって、鉄道安全推進会議－－ＴＡＳＫの設立にも参加させていただいたことを、今、改めて思い出しています。 事故を風化させないためにも、改めて事故の経緯と教訓について、現社長である副市長の認識をお伺いしたいと思います。 二つ目は、この事故については、これまで事故遺族会と弁護団が編集しました「信楽列車事故－ＪＲ西日本と闘った４４００日」や京都新聞記者が執筆した「検証信楽高原鐵道事故」、鉄道安全推進会議や安部誠治氏が監修した「鉄道事故の再発防止を求めて」等が出版されています。今回、加害当事者である信楽高原鐵道株式会社が「惨事をのりこえ走り続けるために」と題する信楽高原鐵道列車事故の総括を発行することになった経緯とその当初の計画、また実際の発行部数と経費、現在の活用状況と管理、またそれらの原資についても説明を求めたいと思います。 三つ目は、新聞報道によりますと、冊子の編集発行は、それ以前から進められてきましたけれども、２０１３年に社長に就任された正木副市長が冊子の原稿を見て、この内容では公表できないと判断したとあります。新聞報道では分かりにくいですので、公表できないこの内容というのは何なのか、新聞報道ではＪＲ西日本に批判的な文言があったことを問題視したとの記事がありますが、その経緯を含めて説明を求めたいと思います。 四つ目は、正木現社長が一読をされて、冊子の内容について仮に疑義があったとしても、信楽高原鐵道事故の惨禍を繰り返さないために後世に事故の記録として残すことが大事という冊子の発行の趣旨からすれば、発行することを前提に再度集団で内容を吟味し、加筆修正を加えて発行するというプロセスになぜ至らなかったのか。今日、問題になっているポイントは、私はここにあるのではないかと思います。説明を求めたいと思います。 五つ目は、新聞報道では鉄道の安全に詳しい関西大学の安部教授が、当事者企業が事故を総括する冊子を作ることは意義のあることとして、会社として決定した以上、完成した冊子への批判があれば甘んじて受け入れるべきだ。死蔵しているのは、社会的損失だとのコメントが紹介されています。この点、私も同感です。刑事・民事の裁判は既に終結していますけれども、事故の経緯と教訓をまとめ後世に残すことは、大事なことだと思います。内容が気に入らないので公表すべきではないとお蔵入りするのはやっぱり問題ではないでしょうか、今後の対応も含めてお伺いします。 最後に、信楽高原鐵道は、御承知のように、今日、上下分離方式で運行されています。そういう意味では、安全な運行に市としても責任を負う立場にあります。市として今後の安全対策についてお伺いします。あわせて、信楽高原鐵道事故の教訓をどう生かしていくのか、その所見について、これは市長にお伺いしたいと思います。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（正木仙治郎） 山岡光広議員の御質問にお答えをさせていただきます。 私は、副市長の立場で高原鐵道の社長をさせていただいておりますので、多少混乱したような回答になるかもしれませんが、その点は御容赦を頂きたいと思います。 まず、１点目の事故に至った経緯と教訓についてでございます。 事故につきましては、ただいま御紹介ありましたように、３１年前－－平成３年に信楽陶芸の森を会場に開催をされておりました世界陶芸祭の期間中の５月１４日、信楽高原鐵道とＪＲ西日本の列車が正面衝突をし、４２名の方がお亡くなりになられ、６２８人の方が御負傷されたものでございます。 事故に至りましたのは、これは様々な要因がございますが、運行スタッフが車両を運用するに当たり法令を遵守をしていなかったことが直接の原因であったものと認識をいたしております。 また、この事故を契機に、御遺族関係者等によって設立をされました、これもただいま議員御指摘のございましたＴＡＳＫの活動が、その後の公共交通機関の安全管理の在り方を大きく変えることにつながったように認識をいたしております。 事故を今後に生かすための教訓についてでありますが、安全運行に必要な法令を遵守し、安全最優先で運行するために社員教育を徹底することはもとより、不測の事態に備えるために、施設設備の点検作業を日頃から怠ることなく、市のほうとも連携を密にして、危険が予測される箇所の改良に着実に取り組んでいくことが大切であるというふうに考えております。 次に、２点目の冊子を作成した経緯等についてであります。 当冊子は、私が社長として就任する前から作成をされており、詳しい経緯を承知しているわけではありませんが、冊子のあとがきには、「今、静かに過去を省みるとき、どうしても『長過ぎた２０年』の感を拭い去ることができないのはなぜか。この問いかけに対して、加害者の立場として精いっぱい答えなければならない責務があるべきだと考え、ここに本冊子をまとめる最大の目的を定めた」、このようにあります。 この２０年というのは、事故が起きました平成３年から裁判等が、民事も含めまして終結した平成２３年までの２０年間を指しているんだろうというふうに思います。 それから、作成部数につきましては７０部で、要した費用は１４７万円、この１４７万円は自社の資金と寄附金で賄われております。 また、当初どういうふうな計画であったのかということにつきましては、計画書とか、あるいは起案書といったものがあるようには聞いておりませんし、また、先代の社長等から引き継ぎ、あるいは指示等といったものを私自身を受けてるわけではございませんので、その詳細につきましては承知しているところではございません。 なお、冊子につきましては社員や市職員が安全対策を講じるための参考とするだけでなく、安全教育に使用するため主に社内で活用をさせていただいております。 次に、３点目のこの内容では公表できないとした理由は何かについてであります。 当冊子の中心は、信楽高原鐵道とＪＲ西日本の民事裁判の経過にありますが、そもそも事故の最大の責任者でもある信楽高原鐵道が、第三者委員会のような客観性の担保なしに編集されているものであります。 一般の方の目には、調停が成立し当社が上下分離の下で再出発できることが決まった途端に、相手方の姿勢や責任を厳しく追求しているように受け止められかねず、事故の総括、また、信楽高原鐵道の反省として広く公表するのは適正でないと判断したものであります。 また、個人的な思いといたしまして、世界陶芸祭という一大イベントの主催者であります滋賀県、また当時の信楽町、今の甲賀市の責任には全くと言っていいほど言及をされていないことに、この両団体に籍を置いた、また、籍を置いている者として大変複雑な思いにかられたことを覚えております。こうしたことから、当社として、オーソライズして公開するのは難しいと判断したところでございます。 次に、４点目の冊子を活用するため修正を加えて発行できたのではないかについてであります。 この内容で公開することが適切でないと判断をいたしましたことから、修正を加えるとするならば執筆者の了解を得る必要が生じますが、当冊子は主に法律の専門家がその深い見識に基づいて執筆されたと、このように伺っておりましたので、内容の修正を要請をするといった考えには至りませんでした。 当冊子は特に鉄道関係者にとっては貴重なものでございますので、広く一般に公表する考えはありませんが、閲覧等を御希望される方には、事情を十分に説明した上で閲覧をいただき、公共交通機関の安全対策に生かしていく考えでございます。 なお、先ほど議員のほうから御案内のありました関西大学の阿部先生のほうにも、新聞でコメントが載りました翌日に、たしか鉄道のほうにもお電話を頂きましたので、早速にお送りをさせていただいているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中喜克） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 まず、今後の高原鐵道を運行する上での安全対策についてでございます。 施設を所管をいたします第三種鉄道事業者の市と、運行を担う第二種鉄道事業者の信楽高原鐵道株式会社が、しっかりと連携をしながら、それぞれの役割を確実に果たしていくことが、まずは大変重要であります。 市では、鉄道施設・設備の徹底した安全管理に努めるため、安全統括管理者として実務経験が長く技術的な識見を有する職員を配置をし、輸送の安全確保に関する業務を統括管理をいたしております。 また、毎年度、両鉄道事業者のトップや幹部が一堂に会し、鉄道安全会議を開催をし、事故の経緯、また反省を踏まえ、安全管理体制の機能全般を点検をするとともに、必要な改善について協議を行っているところであります。 事故の教訓をどう生かしていくかにつきましては、毎年５月、職員の安全管理に関する自覚を促すことを目的とし、新規採用職員を対象に追悼法要前に慰霊碑周辺施設の清掃活動の後、安全教育のための研修を実施をいたしております。 また、両鉄道事業者の担当者による事業調整会議を毎月開催をし、鉄道施設、また設備の現場の状況を確認をし合うほか、他所で生じた事故事例を検証した情報を共有をいたしております。 このような取組も継続をしながら、鉄道の安全運行のみならず、市民の安全を守るため、職員一同、法令遵守の徹底はもとより、災害などの不測の事態に備えた取組の充実強化を着実に進めていく考えでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） ありがとうございました。 副市長に再質問をしたいと思います。 まず一つは、信楽高原鐵道自身が、こういった冊子を出すことについてはどういう所見をお持ちなのかということが１点。 それから、私、やっぱり引っかかるのは、社長の一存で発行は駄目ということではなくて、やっぱり会社ですので、会社としてこれがいいのかどうかという集団の検討がなぜされなかったのか、その点ちょっと正確ではないので教えてほしい。ある意味、当然のことやなというふうに思います。 それから、いろいろこれまでの経過はありますけれども、今後、どっかの節目でね、信楽高原鐵道として社長である副市長がおっしゃるようなことも含めて、全体として事故の事故史をきちんと発行する、そういうお考えはないのかどうか、その点、お尋ねしたいと思います。
○議長（田中喜克） 副市長。
◎副市長（正木仙治郎） お答えをさせていただきます。 ３点、お尋ねを頂きました。 まず、信楽高原鐵道として、こういうふうな冊子を発行することにつきましては、逆に私も社長に就任させていただきましたときに、かえって逆に鉄道なり市なりで、まとめたものがないので、専ら私は鈴木さんが書いた本を読んでおりました。それで、この事故のまず全体像というのを把握をさせていただいている次第でもありますので、そうしたものは本来はあってもよかったのではないのかなと、こういうふうに思っております。 ただ、きっとそれができなかったのも、やはりこの中にありますように、御遺族様への対応に約１０年ほどかかったと。これは当然のことだろうと思いますし、しっかりとすべきものだと思うんですが、そこからの１０年というのは、言わば加害者であったり事故当事者の民事上の争いであります。ですから、そういう期間が非常に長かったために、本来であれば、その期間にでも、こういうのがもっと短ければ、もっと新しい、まだまだ風化してないような情報に基づいて編集もできたんではないのかな、そんなふうに思っております。 そして、会社としてなぜ判断しなかったのかということなんですが、実は別に私が全く一存で云々としたわけではございませんで、当然、中の者とも相談もいたしました。また、当時、市長とも職員が相談をしたというふうにも聞いております。 というのと、もう一つ、もともと前にこれを出すということを決定するのが高原鐵道としてこういうふうに何か意思決定した、先ほどちょっと御説明いたしましたが、批判等があって、そこで方針を決めてやってきたというものが、少なくとも私が聞く限りなかったものですから、それであれば私が判断せざるを得ないと、こんなふうに私は思った次第でございます。 また、実はそのときに判断しましてから、それは２５年の話なんですが、すぐその後は信楽高原鐵道が台風の被害を受けまして、それからはひたすら復旧の話でありました、その後は、私もしばらくして退任をしましたので、要はその後がどうなったのか気になりながら退任をしたと。逆に言えばですね、もう既に、私、聞きましたら、支払い等はできているんだというふうな話を聞きましたもんですから、それならしっかりとやっぱり印刷物だけは頂いとかないと、それは会社の経理としてもおかしいんじゃないかと。そういうふうなことで、また改めて指示をしたと、こんな経緯がございます。 あと、全体として発行する考えがあるかということなんですが、実はこういうふうに３０年の月日がたっているということがあるのと、先ほどもちょっと、私、申し上げましたが、明石の歩道橋事故のときからだろうと思うんですが、非常にやっぱりイベントの主催者の責任というのが強く言われるようになってきたように理解してるんですが、大分、あの信楽高原鐵道のときと、さらにまた状況が変わってきたのかなというふうに思いますので、高原鐵道のそれだけではなくてですね、もう少し広い意味で、この市役所の安全管理も含めて、そういった意味でつくるんだったら、それは意義があるなあというふうに思っておりますが、これをもう一回するというのは、なかなか難しいのではないのかな、そんな思いをいたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） 分かりました。私、先ほどの副市長がおっしゃったやつで、広く一般に公開することはないけれども、貸出しがあったら可能ですよと、こういうふうにおっしゃいました。現在、その冊子はどこで、どういうふうに管理しておられるのかというのが１点。 それから、そういう姿勢であれば、非常に専門的な言わば書籍というか、専門的な内容になっているのかも分かりませんけども、私が先ほど言ったのは、どっかの節目で全体像を含めた、そういうような事故史をやっぱりきちんと発行するということは可能ではないかというふうに思うんですけども、それはどうでしょうか。おっしゃったように、公共交通としての安全を確保する意味でも必要ではないかなと思いますので、その点お尋ねをしたいと思います。
○議長（田中喜克） 山岡議員に申し上げます。 あと１点質問がありますが、この質問の答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（正木仙治郎） まず、どこで管理でございますが、鐡道のほうにまだ５０部ぐらいはあると思いますし、こちらの市役所のほうにも何冊かは持ってきております。 それから、今、事故史の話が出ましたが、一つには、この３０年の歳月が流れてしまったということが１点ございますが、すぐ私も編集いたしますとお約束はできませんが、ただ逆に言いますと、私も１０年前に就任いたしましたときに、そういうものがないというのを不思議に思ったことがございますので、何らかの時期なりですね、考えなきゃいけないのかなと私自身はそういう思いをいたしております。あとは、やはり膨大な実はうちには裁判資料等も保管をいたしておりますので、まずそれもできたら整理もしたいなと、こんなことも思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） ありがとうございました。最後のテーマは、次回に譲りたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（田中喜克） これをもって、山岡議員の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１６時４５分といたします。 （休憩 午後４時３０分） （再開 午後４時４５分）
○議長（田中喜克） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 次に、１１番、岡田議員の質問を許します。 １１番、岡田議員。
◆１１番（岡田重美） 日本共産党の岡田重美です。 通告に従い、四つのテーマで質問をいたします。よろしくお願いいたします。 まず、一つ目です。 公共施設使用料の見直しについて、お伺いをいたします。 昨年１１月の総務常任委員会で、公共施設使用料の見直しに係り、基本方針原案が示され、現在、市内公共施設の使用料の見直しが検討されています。当初の計画では、令和５年４月から対象施設全てを見直すとされていましたが、コロナ禍や物価高騰などの社会情勢などから、令和５年４月からの見直しは、一部の施設とすると６月の総務常任委員会で説明があったところです。 しかしながら、検討されている見直しは実質使用料の値上がりであり、来年の４月の見直しに引き続いて、令和７年４月にも使用料が見直され、その後も４年ごとに見直しをするとしています。また、減免基準についても見直しがされるなど、市民にとっては負担が増し、施設も使いにくくなることが考えられるのではないでしょうか。 そのことから、次の４点についてお伺いをいたします。 １点目、公共施設の在り方について伺います。 そもそも公の施設は、地方自治法第２４４条によって、住民の福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設として設置されたものであり、住民が公の施設を利用することについて不当な差別的扱いをしてはならないとされています。市民の税金で市民が使うために建てられた施設であり、誰もが自由に使う権利を持っている施設です。そのことからも、公共施設は無料に、そして料金を取る場合でも極めて低料金で、市民の権利保障を行うために運営されるべきであり、そこに民間の施設とは違う点があります。 今回の見直しでは、これまで無料であった施設、例えば土山歴史民俗資料館や駐輪場においても有料化の対象となっています。使用料の値上げや有料化、減免基準の見直しをすれば施設利用者が減ることは目に見えており、公の施設が果たすべき住民の福祉増進という目的から大きく後退することになるのではないでしょうか。所見を伺います。 ２点目です。 受益者負担の考え方について、お伺いをいたします。 今回の見直しでは、施設を利用する人に応分の負担をしてもらうという受益者負担の考え方に基づき使用料を見直すとされています。 現在、施設利用者の負担は施設の維持管理などに要するコスト全体の１３％ですが、今後は５０％に引き上げるとしています。しかし、施設を利用する人と利用しない人の負担の公平性を確保するという受益者負担の考えは、社会活動に参加するという市民の権利と、これを保障すべき行政との関係を、商品を選べばその対価を支払うべきだといった市場の原理と同様の関係に置き換えようとするものです。 また、行政は市民の所得状況に関係なく必要なサービスを提供するというのが本来の立場です。受益者負担の考えは、負担できる人は施設や制度のサービスを利用することができるが、負担できない人は施設や制度を利用できないといった、そういったことにつながるのではないでしょうか。市民のための施設に受益者負担の考えを持ち込むことは、市が言う公平性の確保ではなく、市民の格差・分断を招くものであり、自治体のあるべき姿からかけ離れたものになるのではないでしょうか。公共施設に受益者負担の考え方はそぐわないと考えますが、所見を伺います。 ３点目です。 公共施設使用料見直しにおける条例改正が１２月に予定されています。この間、施設利用団体や行政改革推進委員会からの意見聴取、また今月９月１日からはパブリック・コメントが実施されていますが、市民の施設に関する重要な見直しであり、広く市民に情報を公開し、声を聞く必要があると思います。市民対象の説明会なども開くべきと考えますが、いかがでしょうか。 ４点目です。 今回の見直しにおいて、施設利用における受益者負担が強調されていますが、施設を利用する人だけが受益者ではなく、公民館や文化・スポーツ施設などの公共施設で利用者が培った力は地域づくりや健康保持につながり、地域や市民全体の受益になると考えられます。見直しによる使用料の値上げは、市民の活動に支障を来し、生涯学習や社会教育、文化・スポーツなどの市民の活動意欲の低下につながるのではないでしょうか。自治体の役割は、憲法で保障された教育や健康で文化的な生活を営む権利などを住民に保障し提供することです。公共施設の使用料の見直しによる値上げはやめ、施設利用の促進に力を注ぐべきと考えます。所見を伺います。 以上４点、よろしくお願いいたします。
○議長（田中喜克） １１番、岡田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） 岡田重美議員の御質問にお答えいたします。 １点目の使用料の値上げや有料化、減免基準の見直しによる住民の福祉増進の後退についてであります。 本市の公共施設の使用料は、大半の施設において合併から現在まで据え置かれていることや、旧町間や同種の施設間で不均衡が生じている状況にあります。また、減免基準においても施設ごとにその運用が異なっており、同種の施設間においても、その取扱いに差異が生じているケースがございます。 こうした点は、平成２９年度実施の包括外部監査におきまして、「現状の使用料の根拠が明確でないため、統一した方針を定めて適正な料金体系に見直す必要がある」との御指摘を頂いています。 これらの指摘や課題を解消するために、料金設定の利用単位時間の見直しや減免基準の統一化、市民の方の利用と市外の方の利用の使用料などの差別化など、市としての統一的な基本方針を示すことで、市民の皆様にとって、より利用しやすく、不公平感のない公共施設の利用につながると考えております。 また、使用料の見直しと併せて、施設利用者の利便性の向上や市民サービスの質の向上に取り組むこととしており、決して市民福祉を後退させるものではないと考えております。 次に、２点目の公共施設の利用に対する受益者負担の考え方についてであります。 道路や公園などの公共資産は、誰もが自由に利用できることから受益者負担の考え方はそぐわないと考えますが、公民館などをはじめとする貸館機能を持ち合わせた公共施設につきましては、一定時間、施設を占有して利用されますので、地方自治法第２２５条にも示されているとおり、受益者負担を頂くことは適切であると考えております。 一方で、施設の使用料が一気に高くなるようなことになれば、サークル活動やまちづくり活動など、これまで市民の皆様が取り組んでこられた社会活動を阻害するおそれがあります。 そのため、今回策定いたしました公共施設使用料の見直しに係る基本方針（案）では、使用料に関する課題を段階的に見直すこととし、まずは受益者負担の中でも市外の方が利用する場合の料金や、営利を目的とした利用による料金加算、及び減免基準の考え方について明確化することで、施設の状況に応じた適正な料金への見直しにつながり、より市民の皆さんに利用していただきやすい施設となるよう、お示しをさせていただいているところであります。 次に、３点目の市民対象の説明会の開催についてであります。 ９月１日から３０日まで、今回策定いたしました基本方針（案）のパブリック・コメントを実施し、広く市民の皆さんの御意見をお聞きすることとしているところでありますが、施設利用者や第三者委員会などから御意見を頂くことは大変重要であると考えており、施設ごとに利用者からの意見聴取や必要に応じて説明会を開催するとともに、行政改革推進委員会から意見を伺うことといたしております。 また、対象となる施設の中には、所在する地域の活動拠点となっている施設もあり、今後、段階的に見直しを進めていく際には、地域の御理解を得るためにも、全市民を対象とした説明会だけではなく、例えば自治振興会などと連携した、きめ細やかな対応が必要になると考えております。 次に、４点目の使用料の値上げをやめ施設利用の促進に力を注ぐべきについてであります。 使用料見直しの目的は、市民誰もが利用しやすく、また納得感のある施設運営の仕組みを構築することであり、このことは市民の皆さんへ丁寧な説明に努めることで御理解いただけるものと考えております。 使用料の見直しが市民の利用頻度の低下や市民の活動意欲の低下につながることのないよう、基本方針においても、使用料の見直しを進める一方で、市民がより施設を利用しやすくなるよう、施設利用時間の改定や申込み時のオンライン化など、稼働率の向上につながる取組も併せてお示しをさせていただいているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 岡田議員。
◆１１番（岡田重美） ありがとうございます。 ちょっと何点か再質問をさせていただきたいと思います。 １点目のところですけれども、公共施設の在り方というところで、私、問わせていただきました。公共施設が果たす目的から後退するものではないということはありましたけれども、そもそも公共施設とはどういうものかというところだと思うんです。 部長にお尋ねします。公共施設は誰のものなのかというところで、お考えをお聞きできたらと思います。根本的なところですけれども、その点について、再度、公共施設というものについてお尋ねしたいと思います。 それと、二つ目の受益者負担の在り方ですけれども、考え方なんですけれども、もちろん道路や公園は利用料は取られていませんし、もちろん図書館も図書館法によって無料であるということもありますけれども、今回のこの令和５年４月からの見直しによってどれくらいの徴収の額として増えるのか、そういうなのも試算しておられるのかどうか、もし試算しておられたら教えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 それと、３点目ですけれども、これまでも施設利用団体とか行政改革推進委員会からの意見聴取をされてこられました。これからもされるというようなお話でしたけれども、そういったところのお声というのはどういった声があったのか、お尋ねをしたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○議長（田中喜克） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） 再質問にお答えをいたします。 公共施設とはということで、まず１点御質問を頂きました。 公共施設といいますのは、広く皆さんがお使いいただく施設ということで、甲賀市の公共施設ということになりますと、当然ながら市民の皆さんがお使いをいただく施設というふうなことになります。ただ、現状もそうですが、市外の方が御利用いただくというふうなことも決して排除しているわけではありませんので、現状は市外の方もお使いいただいておりますけれども、財産としては甲賀市の財産ということで広く市民の皆さんの財産という理解をしております。 それから、２点目の受益者負担の考え方で、試算としてどれぐらいの総額増額になるのかというお話でございますけれども、現在、基本方針（案）に基づいてそれぞれの節ごとに試算をしておりまして、その集計が現在まで積み上がってない状況でございますので、総額としてのアップの額というのは現時点では申し上げられませんが、これまでから説明を申し上げておりますように、それぞれの施設、一気に使用料を見直すということではなしに、激変緩和措置というふうな形で進めてまいりますので、現行の使用料から増額になっても、それは１．５倍を限度として進めていくというふうなことで、一旦、令和５年４月には１．５倍を限度として使用料を設定をするというふうな形にしているところでございます。 それから、意見聴取については、どういった意見があったかというところでございますけれども、利用者の方からは、現行の料金が上がるというふうなことについては、若干「どうして上がるのか」というふうなことで御意見を頂くようなところもございますけれども、先ほども答弁申し上げましたように、これまでからの合併後から見直しができていないという経過、それからまた包括外部監査で、そういった指摘があった点、そういったことも含めまして丁寧に御説明を申し上げ、理解を求めている状況でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 岡田議員。
◆１１番（岡田重美） 公共施設とはということで、広く皆さんの施設ということで、部長からもお話があったんですけれども、ネットで調べてみますとね、公共施設、これは子どもさん向けに書いてあるんですけれども、「公園や図書館のように、みんなのために役立っている施設を公共施設といいます。公共施設は、みんなの生活を支えるものなので、国民が国や地方自治体に納められた税金でつくられ、安い料金や無料で利用できるようになっているものです」というふうに書いてあるんですね。 昨日、西山議員が松本市の紹介をされたと思うんですけれども、松本市のホームページを見ましても、「公共施設は、国や地方公共団体が設置運営に関わっている施設と定義づけられている施設を指します。地域住民の生活に不可欠な施設であり、無料、または安い入場料で利用できることが特徴です」というような、そういう書き方もされています。 また、これは「まるーむ」ができたときですけれども、当初、「まるーむ」ができてから一般質問でも「まるーむ」の利用状況とかの質問がたくさんされていました。その中で、「まるーむ」の利用料に対しての数字があったわけなんですけれども、そこで当時の
総合政策部長が利用者さんの声を紹介されています。「施設の利用料につきましては、御利用いただく多くの方から民間が運営する施設等と比較すると金額が安く、とても利用しやすい料金である」との御意見を頂いておりますということで、やはり公共施設として本当に市民が低料金で使いやすい、また無料でというのが公共施設としての前提になるのかなというふうに思うんですけれども、このことについて、もう一度部長の見解をお聞きしたいと思います。 それと、受益者負担の考え方で、段階的に、一気にじゃなく段階的にということで、１．５倍を限度にということでしたけれども、１．５倍というのがどうなのかというところだと思います。 例えば、今回料金を示していただいておりますけれども、土山の公民館でしたら、和室でしたかね、２００円が３００円、結構１．５倍ですけれども、１００円上がっているというようなことで、１．５倍がどうなのかなというのがありますけれども、それが緩和できているものなのかという疑問もありますし、決して１．５倍を限度に段階的にされているので、それほど利用者さんには支障がないと、そういうものでもないと思いますので、その辺りについても、もう一度お考えをお聞きしたいと思います。 それと、３点目の利用団体からとか、行政推進委員会からの意見聴取で、先ほども御紹介いただきました。「値上げになるのはなぜか」というようなお声もあったということなんですけれども、これに対しても、令和３年１１月１１日の第４回の甲賀市行政改革推進委員会での委員の方の御意見の中にも、この方はスポーツ少年団の指導員をされている方ですけれども、「土山のグラウンドをほぼメインで使わせてもらっています。それを、今は無料で使わせていただいてますが、それが負担となると到底活動できない状態となります」というような、これは多分減免のことでの改革なのか、あれなんですけども、そういうお声も到底活動できない状態になるというような切実な声も上がっているわけなんです。 そういう意味からしますと、非常に今回の見直し、値上げというのは住民に負担を強いるものではないかなと思いますけれども、その点ももう一度、お伺いしたいと思います。
○議長（田中喜克） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） 再質問にお答えをさせていただきます。 まず、１点目の公共施設の御質問でございました。 地方自治法にも規定をされています地方自治法の第２４４条で、公の施設ということで規定をされていますけれども、公の施設といいますのは、議員御紹介にもございましたように、市民の日常生活に必要不可欠であるもの、ただ不可欠でありながら市場では供給されないものが一つございます。また、民間でも類似のサービスを提供しているものもございます。様々な施設が存在をします。 そうした施設の性質の違いを考慮せずに一律一様な負担を受益者の方から求めるというふうなことになりますと、かえって公平性や、あるいは公正性を損なうというようなことにもつながります。 そうしたことから、今回の見直しには受益者負担という考え方を導入をして使用料の見直しを図るというふうなことをさせていただいているところでございます。 そうした受益者負担の考え方については、これまで当然ながら公の施設については設置をしてから運営をしていく中では、当然ながらランニングコストが必要になってまいります。そのランニングコストは、基本的にはその施設を使用される方が受益を受けられる使用料、その受益に対してお支払いいただく使用料、それ以外については、これは市民の皆さんからお納めいただいた税金を原資として充てているというふうな状況になります。 したがいまして、施設を利用される方は使用料という形で受益者負担ということでお支払いいただきますが、施設を利用されない方の税金も残りの維持管理、コストを賄う中には入ってくるというふうなことになってまいりますので、その部分での公平・公正性という部分も受益者負担を導入していく考え方の中には取り入れていかなければ、やはり公平・公正性の確保ということが担保できないというふうな状況であると理解をいたしております。 それから、１．５倍という限度ということであっても、かなりの額になるというふうなお話で、実際に利用料金の試算の御紹介も頂きました。ここの部分については、それでは１．５倍じゃなしに１．３倍でいいのかと、そんな議論というのは当然ながら議論としてする話でもないのかというふうに思います。 これについては、市役所のそれぞれの担当課、また議会の皆さんの御意見ということで、現時点では総務常任委員会の中で所管事務調査という形で御意見等も頂戴いたしている中で、いろいろ御意見を頂いた中で、この方向性を定めさせていただいたものでございます。 それから、減免についてでございますが、減免の基準についても、これまでの取扱いが若干異なって、支出ごとにその運用が異なっており、同種の施設間においても、その取扱いに差異が生じているケースがありました。ただ、公共的な団体、あるいは地域に根差して活動されておられる公共性のある団体ですが、そういった方々が御一緒いただく際の減免というのは、これまでと何ら変わりませんので、そういった辺りについては、具体的な詳細の部分についても、これから皆さんにお示しをしながら御理解を頂く必要があるというふうに考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 岡田議員。
◆１１番（岡田重美） ランニングコストと言われましたけれども、これは修繕費とか、人件費とか、そういうものということなんでしょうか。
○議長（田中喜克） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） 再質問にお答えをさせていただきます。 今ほど御質問を頂きましたランニングコストというのは、当然ながら施設を維持管理していくための維持修繕、あるいは光熱水費、それから人件費、そういったものが含まれてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 岡田議員。
◆１１番（岡田重美） もちろん施設を維持管理するには、費用がたくさんかかります。そのランニングコストというのも分かりますけど、それを受益者負担ということで、利用する人に求めるというのが、そこがどうかなと思います。もちろん多くの費用というのは、やっぱり税金で賄うべきなのではないかなというふうに思うんです。 本当に、今、年金も下がってね、消費税も高く、そして給料も上がらないし物価もますます上がっていく、そしてコロナ禍である。そういう中でも、市民は健康づくりとか地域づくりのために、公民館とか、いろんなスポーツ施設も利用しながら生活をされてて、それはやっぱり市にとっても本当にプラスになることだと思うんです。そういう中で施設を利用することで、受益者負担という、そういう考え方というのは市民は納得いかないのではないかなと私は思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
○議長（田中喜克） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えをいたします。 施設を利用されるということになりますと、当然、一定期間、一定時間なり施設を占有されるというふうなことになりますので、そういった受益を受けられるというふうなことで、その受益に対して応分の御負担を頂くということは必要なことだというふうに考えております。これを御負担いただかずにということになれば、施設を利用されない方も含めて、その経費を御負担いただくということになれば、利用されない方の不満が逆に出てくるのではないかというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 岡田議員。
◆１１番（岡田重美） 施設を利用されない方というのが、施設を利用したいけれどもできない理由とか、そういうなのにも忙しくて施設が利用できないとか、仕事の都合でいろんなことをやりたいけれどもできないとか、そういう方もおられると思いますのでね、本当に施設を利用する人、利用しない人というのを完全に分けてしまって、冒頭言いましたけれども、市民を分断するような、そういうやり方というのがね、本当にこれでいいのかなというような思いをしています。 今回、利用料の見直しということですけれども、やはり市民には負担になるというものであると思いますし、先ほども言いましたけれども、本当にますます暮らしが厳しくなる中で、市民にとっては、先ほどのスポーツ少年団の指導者の方の声にもあるように負担になるものであり、やっぱり市民の文化やスポーツに対する、その権利に対しても奪ってしまう、そういうようなものがあるように思います。 本当に、今回の見直しによる値上げというのには、本当に十分に慎重になっていただく部分があると思いますし、実施すべきではないということを改めて申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 それでは、隼人川みずべ公園にトイレの設置をということで、二つ目の質問に移りたいと思います。 信楽町の黄瀬地域の隼人川みずべ公園は、春には桜、夏には川遊びなど四季折々に楽しめる公園で、近くに紫香楽宮跡など歴史的な遺産も多く、近年、多くの観光客や家族連れの憩いの場、地域の方の散策の場となっています。しかし、公園にトイレはなく、イベント時には仮設トイレで対応している状況です。 これまでも我が党の議員がトイレの設置について質問を繰り返してきましたが、設置には至っていません。令和２年６月議会での我が党の議員の質問時には、「紫香楽宮跡史跡公園の整備とリンクさせ、状況を見ながら考えていきたい」との答弁がありました。しかしながら、史跡公園の整備の完成には年月がかかることが予想されます。広い公園であり利用料も増えており、以前に増してトイレの必要性は高まっています。今年の夏も水遊びなど、多くの人が楽しんでおられる姿がありました。 ちょっとパネルをお願いしたいと思います。 これは、みずべ公園ですけれども、広い公園ですし、車も何台も止まって家族連れの方が来られています。こちらは河原で、たくさんの方が遊んでおられるという写真で、この場所以外にも多くの方が水遊びを楽しまれておられました。 ありがとうございました。 親水公園ということで、本当にたくさんの方が水に親しまれながら御利用されているというような公園です。こうしたことから、史跡公園の整備計画とは別にして、早急にみずべ公園のトイレの設置が必要だと考えます。部長の所見をお伺いをいたします。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 岡田重美議員の御質問にお答えいたします。 隼人川みずべ公園は、いろいろな地域のイベントでも御利用いただいており、地域の皆様の御協力を頂きながら維持管理を行っております。 トイレの設置につきましては、周辺の史跡エリアで進めている紫香楽宮跡史跡公園と調和のとれた施設の方向性が決まれば検討を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 岡田議員。
◆１１番（岡田重美） ありがとうございます。前回と同じお答えだったと思います。史跡公園の計画の中で決まればということだったんですけれども、前回の質問、２年ほど前です。なかなか史跡公園の計画というのは実現するまでは難しい、計画が進んだとしてもね、それをまたそこでトイレというふうになると、かなり本当に時間がかかると思うんです。 本当にあの広い公園の中にトイレがないというのは、不自然かなと思いますし、先ほどもパネルを御覧いただきましたように、年々ああやって水遊びに来られている方とかが増えている思うんです。ですから、本当にトイレの必要性というのは以前にも増して、先ほども言いましたけれども、増していると思うんですけれども、その必要性についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 再問にお答えさせていただきます。 必要性ということでございます。 先ほど議員の御紹介もありましたように、春のシーズンは桜とか、夏については水遊びの場ということで、私も付近を通って重々承知をしております。 そういった中で、トイレの必要性というのは認識をしておりますが、まずこの史跡紫香楽宮跡整備活用実施計画書というのがつくられております。その中では、鍛冶屋遺跡との調和を図りながら公園を整備するというふうに定められておりますので、トイレの必要性の認識は分かりますが、まずは一体の公園となったときに、どういった形の、建築物でありますので、意匠とか、色合いとか、そういうなんもまだ定まってないという状況の中で、なかなか難しいんではないかというふうに理解しております。 以上、お答えといたします。
○議長（田中喜克） 岡田議員。
◆１１番（岡田重美） 調和を図りながらということで計画をなされるということですけども、本当に待ってたら時間がかかります。先日も、私、公園のほうに行きましたけれども、何台も駐車場に車が入ってきました。本当にほっとできる、一息できる場所やと思いますし、本当にいい公園やなというふうに思うんです。 それで、やっぱり排せつというのは待ったがききませんしね、近くにトイレがあればまたあれですけれども、信楽高原鐵道の駅まで行かなくてはならないとかということで、歩いて近くのトイレに行けるという距離でもありませんよね。車でトイレに行かなあかんとか、そういうふうになってしまう状況というのは、これだけ多くの方が使われている公園ですのでね、先ほど部長も必要性はあるけれどもということでおっしゃっていましたので、ぜひ史跡公園計画とは別にしていただいて考えていただくということが本当ではないかなと思うんですけれども、もう一度、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 再問にお答えいたします。 トイレの必要性の認識はありますが、別に計画とはということでおっしゃっていただいております。その点につきましては、一旦計画がございますので、そことのすり合わせを早急に進めたいというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（田中喜克） 岡田議員。
◆１１番（岡田重美） すみません。一旦、計画があるので、そことのすり合わせというのを、もう一回御説明いただきますか。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 先ほども申し上げましたとおり、紫香楽宮跡の整備活用実施計画書というのがございまして、その中で一応調和を図るという形になっておりますので、急ぐという形になれば、そことの調整というのが必要になってくるのかなというふうに考えております。その中で、やっぱり色とか、形とか意匠関係について、遺跡との調和も考えた中で結論づけていくのが正しいのではないかというふうに認識しております。 以上でございます。
○議長（田中喜克） 岡田議員。
◆１１番（岡田重美） どうしても史跡公園との計画との調和ということでおっしゃっておられますけれども、下水道も上水道も通っているということもお聞きしていますのでね、本当に整備が決まればできるのかなというような状況もあると思います。ぜひ、本当に実際公園を使われている方は不便を感じておられると思います。市内の方も市外の方もおられると思うんですけれどもね、ぜひそこは何とか史跡公園とは別に計画を考えていただいて、早期にトイレができ、公園で快適に過ごせるというようにぜひお願いしたいと思います 以上で、二つ目の質問は終わりたいと思います。 三つ目の質問に移らせていただきます。 国道１号線の道路補修と除草について、お伺いをしたいと思います。 国道１号線と県道が交わる土山支所前の交差点は、土山地域の中で最も交通量が多く、大型ダンプの通行も頻回であることから、凸凹が著しい状況です。地域の方より、「何とかならないものか」と要望が寄せられました。 また、国道１号線、特に土山の山中から大野西にかけて、道路脇、歩道、中央分離帯などで雑草が伸びているところが随所に見られ、歩行や通行の妨げになっており、「草刈りをしてほしい」という声もお聞きしました。 対応の必要性を感じ、我が党の黄野瀬明子県議会議員同行の下、国土交通省滋賀事業所に道路の凸凹補修と除草について、現場写真を添えて、８月１０日、要請に行きました。その２日後には現場を確認していただき、道路の補修についても草刈りについても対応するとの返答がありました。地域の方に、このことを伝えると安堵をされていました。 パネルをお願いします。 ここは、土山の支所前の交差点です。ちょっとこれ凸凹しているのが分かると思いますけれども、今、もう既に直していただいて、何か所か修繕していただきました。こちらは白川橋付近の歩道のところの草なんですけれども、これも現在は、こういう状況で、すっきりと除草、草刈りをしていただきました。 また、こちらは田村神社の近くの歩道なんですけれどもね、ずうっとここだけじゃないんですけれども、ここら辺の歩道に草が生えて、散歩される方も多いんですけども、歩行しづらいなという状況だったんですけれども、これもこういうふうにすっきりと草刈りをしていただきました。 ありがとうございます。 当初、本当に８月、お盆もあり、忙しいとおっしゃっていたんですけれども、今回の要請に対して滋賀事業所には誠実に対応をしていただきました。市民の要望を事実を添えて早めに伝えるということが大事だということを、今回感じたところです。 このことから、以下３点についてお伺いをいたします。 一つ目は、今回は土山を例としましたが、水口の国道を走っていても雑草が目立つところが見られます。国道の傷みや雑草の状況などは、どのように把握されているのでしょうか。 二つ目です。 市としてはどういった要望を、どういったタイミングで国交省に上げておられるのでしょうか。 ３点目です。 国交省滋賀事業所の担当の方の話では、国道の草刈りは原則年に１回はするようにしているとのことでしたが、草刈りの徹底、また回数を増やすよう申し入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上、よろしくお願いします。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 岡田重美議員の御質問にお答えいたします。 まず、国道の傷みや雑草の状況をどのように把握しているかであります。 国道１号の道路管理者であります国土交通省近畿地方整備局滋賀国道事務所において、定期的に巡回パトロール及び巡回時に整備作業を実施されております。 また、市といたしましては、職員による通行時における確認や、特に以前から要望のあった箇所の重点的な確認及び市民からの通報等があった場合は、状況を把握し、すぐに滋賀国道事務所へ対応を依頼しているところでございます。 次に、２点目のどういった要望を、どういったタイミングで国土交通省に上げているかであります。 地域から市に、除草、道路補修、騒音等の要望を頂いた時点で、必要に応じて現地確認を行い、要望書の写しと写真、位置図を滋賀国道事務所へ送付して、要望の回答や対応を依頼しております。 なお、緊急を伴う事案につきましては、電話連絡により対応を依頼しております。 次に、３点目の草刈りの徹底、または回数を増やすように申し入れをしてはどうかであります。 市といたしましては、以前から滋賀国道事務所に草刈り回数を増やす申入れはしておりますが、予算の都合上、年１回以上の実施は困難であるとの回答を得ております。ただし、通行に支障がある場合については、その都度、対応をいただいております。 今後も、引き続き、草刈り回数の増加と通行に支障となる草刈りの徹底について、滋賀国道事務所に申し入れてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 岡田議員。
◆１１番（岡田重美） 一つ、再問をさせていただきます。 すぐに国交省に連絡されているということでもありました。緊急のときも電話で連絡とかということでしたけれども、大体、国交省へは月に何回とか、年に何回とか、どれくらいの割合で要望をされておられるのでしょうか。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 再問にお答えいたします。 国道１号線に限りましては、令和４年度は３件、令和３年度は０件、令和２年度につきましては１件、元年度では２件でございました。 以上、お答えといたします。
○議長（田中喜克） 岡田議員。
◆１１番（岡田重美） 今回、私も直接大津の滋賀事務所にお伺いさせていただきました。副所長と担当の方に対応していただいたんですけれども、「本当にできるだけ早めにぜひ言ってください」ということもおっしゃってましたので、ぜひ要望があった際には早めに言っていただきたいと思います。近年の大雨とか、本当に温暖化により草の伸びているのも一層目立つのかなというのもありますけれども、ぜひ市民の安心・安全を守っていただくということで、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後の質問に移らせていただきたいと思います。 南土山不動橋の舗装、市道東土山線の道路整備についてお伺いをいたします。 市道南土山線の常明寺近くを流れる川－－吉川という川に不動橋という小さな橋が架かっていますが、舗装が剥がれ、かなり道路が傷んでおり、歩行や自転車での通行時に支障を来している状況です。また、ガードレールもさびが著しいことから、橋の舗装とガードレールの修繕を早期に行っていただくよう求めます。 ちょっとパネルをお願いします。 これが、小さな橋なんですけれども、橋の表面がこんなに傷んでおります。ぜひ、修繕をお願いしたいと思います。 二つ目ですけれども、市道の東土山線の一部において道路整備が行われています。かねてから地域住民より要望があった、南土山団地から旧東海道に抜ける道路ができるということです。現在、建物の解体工事が行われていますが、ほぼ解体されましたが、今後の詳しいスケジュールについてお伺いいたします。 また、道路整備に伴い車の量も増えることが予想されます。道路のそばには市営住宅の公園がありますが、フェンスを設けるなど安全対策を講じるべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 岡田重美議員の御質問にお答えいたします。 まず、不動橋の舗装とガードレール修繕についてであります。 橋梁の点検につきましては、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、令和２年度に実施しました橋梁点検の結果において、橋台・橋桁・ガードレールを含む附属物について良好な状態が維持されていることを確認しておりますので、早期の長寿命化修繕計画はございません。 なお、橋梁部の舗装につきましては、歩行者が安全に通行できるよう舗装修繕を行います。 次に、２点目の市道東土山線の今後のスケジュール及び公園の安全対策についてであります。 市道東土山線につきましては、次年度以降、道路改良工事の早期完了に向け予算確保に努めてまいります。 また、市営住宅南土山団地横の公園につきましては、一般的な公園利用のほか、公園内に防火水槽が設置されているため、利用者の安全や消防活動への支障など、地域と協議を行いながら、フェンス等の設置についても判断していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 岡田議員。
◆１１番（岡田重美） すみません。東土山線の道路ですけど、そういう供用開始とか、そういう意味でというのは、まだ分からないということですか。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 東土山線につきましては、来年度予算確保ということに努めてまいりますが、全線が整備できるような予算の確保に至るかどうかは分かりませんので、現時点ではいつということは、この場ではちょっと言わせていただくことはできません。 以上、お答えといたします。
○議長（田中喜克） 岡田議員。
◆１１番（岡田重美） 長いこと待ち望んでおられた道路ですし、ぜひ予算確保をしていただきまして、早期に整備をよろしくお願いしたいと思います。橋の修繕のほうも、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 以上で、質問を終わります。
○議長（田中喜克） これをもって岡田議員の一般質問を終了し、本日の一般質問を終了いたします。 この際、申し上げます。 ９月１０日及び１１日は、会議規則第１０条第１項の規定により休会といたしますので、御承知おき願います。 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。 なお、次回は、９月１２日午前９時３０分より会議を開きますので、御参集願います。 本日は、これをもって散会いたします。 （散会 午後５時４３分） この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 甲賀市議会 議長 田中喜克 同 議員 糸目仁樹 同 議員 岡田重美...