甲賀市議会 2022-09-12
09月12日－05号
令和 ４年 ９月 定例会（第４回） 令和４年第４回
甲賀市議会定例会会議録（第５号） 令和４年９月１２日（月曜日）午前９時３０分開議１．出席議員 １番 北田麗子 ２番 福井 進 ３番 西山 実 ４番 木村眞雄 ５番 中島裕介 ６番 奥村則夫 ７番 西田 忠 ８番 瀬古幾司 ９番 西村 慧 １０番 糸目仁樹 １１番 岡田重美 １２番 堀 郁子 １３番 小倉 剛 １５番 田中喜克 １６番 林田久充 １７番 橋本恒典 １８番 山岡光広 １９番 田中將之 ２０番 戎脇 浩 ２１番 小河文人 ２２番 谷永兼二 ２３番 田中新人 ２４番 橋本律子２．欠席議員 （なし）３．職務のため議場に出席した
事務局職員 事務局長 田中彼子 議事課長 平岡鉄朗
議事課議事調査係長 森田剛史
議事課議事調査係主事 増山雄太４．説明のため出席した者 市長 岩永裕貴 教育長 西村文一
代表監査委員 山本哲雄 副市長
正木仙治郎 総務部長 伴 孝史
総合政策部長 清水和良
市長公室長兼危機・
安全管理統括監 市民環境部長 澤田いすづ 柚口浩幸
こども政策部長 細井喜美子
産業経済部長 黒田芳司
産業経済部理事 八田 忠 建設部長 樋口泰司 教育部長 山本英司５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問６．本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問７．議事の経過 （開議 午前９時３０分）
○議長（田中喜克） ただいまの出席議員は、２３名であります。 よって、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに御了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 １２番 堀 郁子議員及び １３番 小倉 剛議員を指名いたします。 日程第２、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、２番、福井議員の質問を許します。 ２番、福井議員。
◆２番（福井進） 皆さん、おはようございます。議席番号２番、無会派の福井 進です。 冒頭、私ごとですが、盆明けから腹痛に悩まされ、８月１９日から１２日間の入院、一旦退院したものの、翌深夜から膿の再発により腹痛で９日間の再入院、ようやく先週金曜日に退院いたしました。その間、委員会・本会議を欠席し、病室で議会中継を視聴しておりました。 今回の一般質問に際しても、議長に通告書の代理提出をお願いし、事務局の御協力の下、このような機会を得ることができました。本当にありがとうございました。 そんな入院生活の１日だけとなった８月末の新聞に、「甲賀市
教育委員会、先月の安倍氏家族葬に際し、全小中学校に半旗の掲揚要請」という記事が掲載されました。中日新聞によると、総務のコメントとして「市長の意向を受け（誤って解釈）各施設に半旗掲揚の文書を作成し通達した」、
教育委員会のコメントとして、「市長部局からの依頼文のため
政治的中立性に影響を及ぼすことはないと判断した」、すぐ市役所に行き、話をしました。また、その後の入院中、市民の方々からも声を寄せていただきました。 問題点として、元首相とはいえ、家族葬というプライベートな儀式において公共施設に半旗を掲げることを指示した市長の姿勢自体、賛否が分かれる、そういうところだと思います。ましてや、公立の小中学校に半旗を掲げることは
教育基本法に触れる大きな問題です。また、このような事態は非業の死を遂げた安倍氏や遺族の方を苦しめる、そんなことにもつながったかもしれません。 総務については、市長の意向を誤って理解したとするならば、その時点で教育機関への掲揚について、その問題点を市長に対して進言すべきです。ましてや、勝手な思い込みで法に触れる指示をしたことは大きな問題、静かに弔意を表そうとしていた市長も苦しい思いをされたことだと思います。
教育委員会においても、市長部局からの指示に対して、教育部局として当然その場で問題点を指摘すべきところ、出された通達をそのまま
子どもたちの学習の場である学校に指示したことは、大失態。 今後に向けて、市長、市長部局、各部という
トップダウンによる、いわゆる
ガバナンス（統制・管理）のとれた組織はスピード感のある対応が可能ですが、反面、同時に危険性を伴い、閉鎖的で独裁的な組織になる可能性をはらんでいます。おかしいことはおかしいと指摘し合える
コンプライアンス、いわゆる法令遵守を重視した組織の重要性は、５年前の
開票事務不正事件でも総括されているとおりです。 市長は、会見で
ガバナンスの欠如と言われましたが、私は
コンプライアンスの欠如だと思います。これを機会に、市役所全体、おかしいことはおかしいと指摘ができ、法令遵守の民主的で公平公正な職場の
環境づくりを進めること、また公務員として組織の顔色ではなく
市民ファーストで仕事に当たり、市民から信頼される行政の推進に努めることを切に願い、私自身もその一助となれるよう精いっぱい努めてまいりたいと思います。 本日は、その第一歩として、通告に従い二つの質問を一問一答方式で行います。 まず最初に、
タブレット等の活用と予算の在り方について質問をいたします。 １学期も、あと３日となった７月１４日、木曜日の夜、小中学校の先生方から「夏休みに
タブレットを持ち帰らせるように」という急な指示が
教育委員会からあり、混乱しているという連絡を頂きました。結局、翌金曜日に予定されていた期末集会に向けて慌てて深夜まで対応されたり、総体前の翌週の３連休に休日で対応される、そのようなことになりました。 教材教具の活用は、本来、
子どもファーストで決めるべきもの、現場の声も十分に聞かずに
トップダウンで強引に進んだと聞いていますが、その経緯と理由について担当部長に伺います。
○議長（田中喜克） ２番、福井議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（山本英司） 福井 進議員の御質問にお答えいたします。 本市では、全ての児童生徒に
タブレット端末を貸与し、学校の授業だけでなく、持ち帰りにより、家庭においても意欲喚起や学力向上を図っているところであります。 そのような中、長期休業中においても
タブレットを活用し子どもの学びを充実させるために、
夏季休業直前ではありましたが、
教育委員会事務局としての判断の下、持ち帰りの対応をとることといたしました。そのことから、持ち帰りを計画していなかった学校にとっては、その準備など、急な対応を要することとなりました。 また、持ち帰りを行うことについては、自由な時間が多い中、児童生徒が
タブレット端末に多く触れることで慣れ親しむことや、学校の課題に取り組んだり自主的に
ドリル学習を行ったりしながら学力の向上を図ることができると判断したものであります。 なお、夏休みの課題については、各学校において既に予定をされていたことから、端末の持ち帰りを予定していなかった学校においては、自主的な学習の教材として使うなど、柔軟な活用方法の指導を行うよう伝えたところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 福井議員。
◆２番（福井進） それでは、１点だけ再質問をいたします。 急なということやったんですけど、いつ、どこで、どういうふうに決まったのか。特に、この７月１４日の午前中には市内の校長会が開催されていたと思います。その場では、特にこのことについて触れてなかったというふうに聞いているんですけれども、校長会から帰った後、順番に通達されたということで、非常に慌ただしい中、ちょっと判断としても適切やったかどうか、そのことについて－－もし間違いがあったら訂正してください－－いつということで。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） 再質問にお答えいたします。 この夏休みの期間中の
タブレットの持ち帰りについて、
学校教育課のほうで各学校に対して持ち帰りをするかしないかの調査をしていたということでございまして、まだ締切りには至ってなかったんですけれども、その集計結果が、おおむねまとまってまして、私が把握した時点で５校程度というような報告を受けました。 私としましては、
タブレットが導入されて２年目の夏休みということでございますので、当然に持ち帰って有効に活用していただけるものと思っておりましたので、
教育委員会事務局内において、私のほうから持ち帰ってもらうべきではないかという提案をさせていただき、最終的には先ほど御答弁を申し上げたとおり、各学校に対して持ち帰りのお願いをさせていただいたと、そういう流れでございます。
○議長（田中喜克） 福井議員。
◆２番（福井進） それでは次の質問、ちょっと今の答弁に関わるかもしれませんが、二つ目の質問を行います。 ７月初めには、部長おっしゃったように、
タブレットの持ち帰りについての
アンケートをとっておられます。各小中学校の状況や意見についてどのように把握されていたのか、担当部長に伺います。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） お答えいたします。 この
アンケート調査は、夏季休業中における
タブレット端末の持ち帰りの予定を把握するためものでありました。
アンケート結果は、小中学校を合わせて５校が持ち帰りを予定し、その他の学校が持ち帰りを予定していないというものでありました。 この
アンケートにつきましては、持ち帰りの予定の有無のみの調査を行ったもので、その理由については調査をしておりませんでした。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 福井議員。
◆２番（福井進） それでは、再質問をさせていただきます。 持ち帰りを計画しているかどうかだけの調査ということで、５校やったそうですが、私はそのほかの学校で一部の学年であったりとか、それから希望する
子どもたちにというような形で持ち帰る、そういう予定やったと。 学校の現状としたら、学校規模やら学年による違い、小１から中３までありますが、学年による違い、器具の違い、それから当然危険性も伴います。聞くところによると、土日、持ち帰った間に
セキュリティーを外して閲覧、
タブレットを使って閲覧するというような、そんな生徒指導上の問題も起こっているというようなことも、家庭との連携を十分図らんと難しいやろうというような、そういう状況の中、あえて全児童生徒にまで持ち帰らす必要があったのかどうか、現在のところで結構ですので、再度、見解を伺います。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） 再質問にお答えいたします。 私としては、当然持ち帰るべきだったというふうに認識をいたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 福井議員。
◆２番（福井進） それでは、再度、再質問を行います。 実際には、甲賀市の
タブレット端末というのは、メーカーとしても３種類、
アイパッド、それから
ウインドウズ、ＨＰというような三つの機種、それから
ウインドウズについては、学校を離れると３週間でＷｉ－Ｆｉがリセットされる、危険防止のため、そういうような状況で、長期間では途中で切れるような状況であったり、学級の中でも、小学校は比較的そろっているそうですが、中学校やと４
機種ばらばらに同じ学級で持っているというようなこと、非常にそのことが学習に支障がある状況やと。 そのような中で、夏休みには職員研修を考えておられたところがあります。例えば、４月に市で行われた学力テストの個人のデータを個人の
タブレットと結びつけるような、そういう作業が進んである小規模校もありますが、大きい学校では、なかなかその作業ができひんということで、夏休み中にしよう、それから、さっき申したように教室の中でいろんな
タブレットがあります。それぞれに
子どもたちが聞いて、教員がそれに対応するのは非常に大変。参考までに、湖南市は全て
アイパッド、甲賀市でも信楽中学校は全部
アイパッドでそろえてあるとか、学校によってまちまちのような状況です。 そのようなことで、職員研修を夏休みに準備しながらいたというようなこともあります。その点で言うと、結果として
ＩＣＴ教育を阻害するような、そんな結果になったというような現状があるように伺ってます。再度、そのことに関して市の見解をお伺いします。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） 再質問にお答えいたします。 先ほど福井議員申された中には、私が承知していないような、事実かどうかちょっと未確認ですけれども、そういった発言もございました。しかしながら、そういった事情を勘案した上であっても、やはり
子どもたちが夏休み期間中に
タブレットに触れて、
ＩＣＴ教育に触れるという機会を創出することのほうがメリットが大きいというふうな判断をいたしたものでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 福井議員。
◆２番（福井進） まず学校の状況については、再度、どういうような状況かということは御確認いただけたらというふうに思います。 それでは、三つ目、学校現場にいろいろな混乱をもたらしたことについて、どのように考えておられるのか、教育長に伺います。
○議長（田中喜克） 教育長。
◎教育長（西村文一） お答えいたします。 新しい学びの形態として、その効果が期待され、保護者をはじめ市民の皆様方から注目されている１人１台
タブレットの配布と
ＡＩドリルの導入は、市議会において多額の予算を認めていただき、これまでからも多くの議員の皆様から効果的・積極的な活用について御質問や御意見を頂いていることからも、各学校において有効な活用を進めることは
教育委員会の責任であると強く認識をしているところです。 夏季休業中に
タブレットを持ち帰ったことにより、多くの児童生徒が
タブレットを活用して課題に取り組んだり、自主的に
ＡＩドリルで学んだりするとともに、時間的な余裕がある中で、家族と一緒に
タブレットを操作したり話題にしたりする場面も少なくなかったのではないかと考えます。市で把握している夏休み中の児童生徒の活用状況からも、夏季休業中の持ち帰りによって使用され、児童生徒の学習にとっては大きな効果があったと考えております。 しかしながら、議員御指摘のように、持ち帰りの計画をしていなかった学校においては、夏季休業前の時間が限られている中、急な準備をしていただいたことは認識をしております。 今後は、各学校の状況も把握しながら、
教育委員会としての方針や計画をしっかり伝えることによって周知を徹底し、保護者をはじめ市民の皆様の期待や願いに応え、
子どもたちの成長につながる教育行政の推進に引き続き取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 福井議員。
◆２番（福井進） それでは、再質問をいたします。 教育長がおっしゃるように、私も３５年間教員をしておりました。このことが慌ただしい、非常に忙しい中やけど、子どものために有効やというふうに考えたら、十分後でも納得がいきます。ただし、このことが大人の都合というか、そんなんで、かえってさっき言うたように、夏休みのことやら、この一年間見通したときに、夏休みにしとかなあかんこと、家庭との連携等、そのような中で、これが有効なんやろうか、ここが納得できひんまま進むということは、非常に慌ただしい作業をしながらというところに混乱があったんやないかなと思います。 そこで再質問ですけれども、このような混乱の主な原因は
教育委員会と学校の関係にあるのではないかと考えます。校長会、教頭会等の会議において、
教育委員会からの一方的な指示・伝達が多く議論の場になることが少ない、学校現場や
子どもたちの状況把握が十分できない、そういうようなことになっていないか。
トップダウンではなく現場主義、
子どもファーストで教育の推進を図るべきだと考えますが、教育長の見解をお伺いします。
○議長（田中喜克） 教育長。
◎教育長（西村文一） 再質問にお答えいたします。 このテーマに関して、議員からこのような質問を頂くきっかけとなったのは、保護者や市民の皆様からのお声ではなく、７月１４日に何名かの先生方からの連絡であったこと、また
持ち帰り自体の是非の議論ではなく、
教育委員会からの指示が急であったことと、学校のこれまでの状況を十分把握をしていない中での指示であったということを理解の上で再質問に答弁をさせていただきます。 先ほども答弁いたしましたように、持ち帰りの計画を行っていなかった学校については急な対応をしていただくことになり、議員のお言葉を借りれば混乱をもたらせたという認識をしております。 この原因といたしましては、
タブレット活用の重要性が各学校や教職員との間で十分な共有ができておらず、また
教育委員会の方針や計画は十分伝わっていなかったこと、また持ち帰りの調査を行った時期が７月初めと遅く、その結果を踏まえての判断であったことから、持ち帰りの指示が夏休みの直前になってしまったということであります。 そのことから、
教育委員会としても各学校の状況を把握するために、事後ではありますが、夏休みに入ってすぐに、
学校教育担当次長と
学校教育課参事に各学校を訪問させ、いろんな課題を把握いたしました。 当初、持ち帰りを予定してなかった学校については、その理由について、特に低学年において１学期において十分な指導ができていなかったこと、また夏休みの課題宿題に
タブレットの使用を予定していなかったこと、また各御家庭での保管管理などに心配があることなどが、その理由であると考えております。 しかしながら、約７，０００台の
タブレットのそのほとんどが、夏休み４０日間の間、学校の教室に眠らせておくことと、急な判断ではありましたけれども、各御家庭に持って帰って活用させていただくこととのメリットを比較した中で、急な判断及び指示をいたしたところです。 各御家庭の状況は、それぞれ全部把握しておりませんけれども、
教育委員会にこのような電話がございました。おじいさんと思われる方から、孫と一緒に学校の
タブレットで勉強してるねんけども、使い方が分からないので、ちょっと教えてほしいというふうな電話がありました。このようなことからも、繰り返しますが、先生方に急な対応をしていただいたことによって大変な思いはしていただきましたけれども、子どもの学びを第一に考えた、また子どもを最優先した判断であったと今でも考えております。 先ほど、部長が部長の判断でということを申しましたけれども、私も同じ思いであり、現在もそれは変わっておりません。 そして、もう１点、議員が各学校の校長の思いと、それから
教育委員会の方針が十分共有できておらず、いわゆる
トップダウン的な指示、教育行政が行われているかということにつきましては、各校長会などでもそのような議論は十分行っておりますし、また会議の場ではなくても、いろんな電話や面会の中で把握しております。当初、議員が指摘いただきました冒頭の問題についても、各校長先生からは、いろんな思いを伝えていただき、過日の校長会においても
教育委員会の状況、経緯を丁寧に説明し、一定理解をしていただいたかなと思っております。 これからも、当然、学校の経営をお願いしている校長先生と我々
教育委員会の意思疎通は
子どもたちを第一に考え、
子どもたちの教育を第一に考えていくうえで重要なことでありますし、引き続きそのことに努力をしていきます。 以上です。
○議長（田中喜克） 福井議員。
◆２番（福井進） ありがとうございました。 そしたら、次に行く前に一つの例ですけれども、
タブレットの持ち帰りと
ＡＩドリルの活用について、実は私も甲賀市の学校に勤める前、湖南市の
教育委員会におりましたが、湖南市の
教育委員会の担当者に聞いてみると、昨年度、
タブレットが導入された段階で、各学校で、私らもそうですけど、教科で使う教材は
子どもたち負担で教師が選択しますが、その中で
ＡＩドリルを選択した、そんな学校が幾つかあって、それが非常に有効やったということで、本年度は市の多くの小中学校で子どもらの負担で教員が選んだ
ＡＩドリルを導入されていると。しかも５月の校長会・教頭会、それから
ＩＣＴ担当者会の中で、夏休みは長期間にわたるけど持ち帰らせをしいひんかというようなことが議論されたそうです。 その夏休みの持ち帰りに関して、土日の持ち帰り、ゴールデンウイークの持ち帰りをされました。この期間は祭日ですので、保護者がおられます。さっきおじいちゃん・おばあちゃんの話をされましたが、祭日にそういうような形で、きちっと家庭と連携しながら持っていく。それで、夏休みは平日がありますから、子どもらが、ある
意味使い放題で、
ＡＩドリルの活用について長時間使い過ぎるというのも、これ大変なことですので、ある程度、そういうような訓練を休日に家庭と連携しながら行い、それで夏休みの持ち帰りに持っていったと。 また、先ほど言いましたように、持ち帰らすかどうか、小学校１年ではどうしても無理やということで持ち帰らせない。これは、学校現場の判断に任せているんですというようなことでした。一つの参考として、こういうようなことを進めるのに、きちっとそうやって連携をとりながら順序を踏んで持っていくということは大事だと思います。 それから、一つ課題は、
子どもたち、放課後に持って帰らそうと思ったら、部活の間にかばんに置きっ放しです。
セキュリティーのことやら、いろんなことが心配です。そのような中で、いろんな心配を克服しながら持ち帰らす、そんな取組を聞かせていただきました。ぜひ、参考にしていただけたらと思います。 では、続いて
ＡＩドリル、
電子黒板等の導入を含め、甲賀市の教育予算には目的が国・県の補助金・交付金の獲得になっているところがあるように思われます。本来は、子どもの目的に合わせた予算を組み、利用できる補助金を活用することで、市や市民の負担軽減を図るべきだと考えますが、教育長の見解をお伺いします。
○議長（田中喜克） 教育長。
◎教育長（西村文一） お答えいたします。 本市の
教育振興基本計画において、分かりやすい授業や
子どもたちの主体的・協働的な学びの実現のため、ＩＣＴ機器の整備を計画的に進めることとし、文部科学省が示す水準を目標にして取り組むこととしています。 この中で、
ＡＩドリル導入については、令和４年度当初予算にてお認めいただき、また、電子黒板の導入については多額の費用を要することから、今後、年次計画的に整備していく検討をしていたところです。 こうした折、タイミングよく
デジタル田園都市構想推進交付金の募集があったことから、
ＡＩドリルと併せて交付申請をしたところ、４月に交付決定を受けることができたという経緯がございます。 このようなことから、本市の教育予算は最初から国や県の補助金・交付金を当てにしているものではなく、目的や課題に対応すべく、中長期的な視野の下、計画的に施策や事業を進めるために、予算を編成する中で国や県の補助金を最大限活用することで市や市民の負担軽減につなげているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 福井議員。
◆２番（福井進） それでは、再質問をいたします。
デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用して導入された
ＡＩドリル、総額約１，０００万円、また補助金交付の決定を受けて補正予算で導入された電子黒板については９，３００万円、その半額は国、その半額が市でということです。 ただ、この導入についても計画性と言われましたが、どのように小中学校と連携を行っておられたのか、
ＡＩドリルの今年４月にこうやって導入されるということを前年度からどういうふうに活用するかと、そういうような小中学校との連携がしっかり行われて導入されていたのか、担当部長にお伺い、よろしいですか。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） 再質問にお答えいたします。
ＡＩドリルの導入につきましては、令和４年度当初予算編成時において、
教育委員会事務局内において、これが教育現場の教師の皆さん方の事務負担も互いに大きくなく、かつ児童生徒の個人個人の学力に応じた設問を出すなど、効果的な学びができるということで、これまで一律の紙製のドリルを使うよりも、確かな学びが期待できるというような判断で事務局内において提案をし、お認めいただき、導入を図ったものでございます。その間に、小中学校の現場の皆様方と導入の詳細にわたる打合せ等々はいたしておりませんでした。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 福井議員。
◆２番（福井進） ありがとうございます。当然、予算が通るか通らないか不確定なところがあって、現場にということがあるかもしれんのですけれども、それであっても
ＡＩドリルの導入をと考えて補助金を申請したとしたら、
ＡＩドリルのよさというようなことについては当然考えながら、先ほども本当に有効であれば各学校、個人負担で－－千幾らぐらいのものですので、５教科ですので、私も中学校で理科の教員、４クラスを教えていると大体１４０名の子らに学習を教えて、同じドリル、同じプリントで、難易度は違うのであれですけど、１４０人の子それぞれに合った課題を渡すなんてということは、ほとんど不可能ですが、
ＡＩドリルは、その点、それぞれに合った形で進められるという利点としては非常に有効な教材やと思いますが、その思いをきっちりと共有しながら進めていくと、このような夏休みのどたばたにならなかったと思います。有効に予算を活用いただけたらと思います。 パネルをお願いします。 これが、今、おっしゃったデジタル田園都市計画、教育部局だけやのうて、いろんなところで活用されています。ちょっとその前のページで言うと、滋賀県内では、こんだけの市町がされてますが、甲賀市はその中でも一番たくさんの予算を活用していただいているんやと思います。ただ、これが、今、言われたデジタルグローカル人材育成事業ということで、電子黒板については大型掲示板として導入していると。また、コミュニケーションを通してふるさとの魅力を再発見、国際的に活用する人材をと書いています。
ＡＩドリルの導入についても、スキルや能力を育成するというふうに書いていますが、実際の現場で交流のコミュニケーションとしては、実は
タブレットが導入される前、実際にはその段階では電子黒板というのは非常に有効な、そういうツールやったけれども、今、逆に言うたら一人一人がそんな形でつながるようになった。現在で言うと、電子黒板については、教材を提示する、そんな形の利用が主やと言われています。
ＡＩドリルについても、先ほど申しましたように、個別最適な課題をそれぞれに配れるということで、これがスキルや能力を上げるということと直接か、目的は分からないですが、実際にそういう活用をいただいてます。 また、地方創生推進交付金という制度があります。これについても、令和４年度については、このような形で甲賀市はたくさんの予算を申請し、通していただいていると。大津市の約６倍ぐらいになったるのかな、これ令和３年・２年も同様なことです。ぜひ、目的に合わせた形で、教育長おっしゃったように、補助金・交付金を利用いただく、そんな活用をお願いしたいと思います。 そこで、再質問を行います。 国や県の補助金の入った予算は、もしかしたら使いにくいものでも使わなくてはならなくなり、結果として大人の都合が優先というか、報告書も出さなあかんような形で、結局、
子どもファーストの学習の妨げになる場合があります。現場からの声を受けて教育予算の編成を行うべきだと考えますが、市の見解についてお伺いします。
○議長（田中喜克） 教育長。
◎教育長（西村文一） 再質問にお答えいたします。 先ほど議員が電子パネルで示していただきました
デジタル田園都市国家構想推進交付金、また地方創生推進交付金の交付につきまして、交付金額につきまして今の表でお分かりのとおり、他市に比べて甲賀市は極めて多いということは、多くの方がなぜかというふうな疑問を持たれるのではないかと思います。 私も財政部局に確認いたしましたところ、このようなお答えでありました。一番大きいのは、岩永市長が積極的なトップセールスをしていただき、また御存じのように、国の職員との人事交流などにより、その手法や情報の蓄積が本市にはあるということ。また、財源確保に向けて煩雑な申請や国との調整などを積極的に行っていただいている。また、一定不採択となる事業もあるのはやむを得ないという認識の中で、少しでも可能性のあるものについては申請を行っている。 それで、他市が本市のように補助金が少ない理由としては、今の話とも関連するんですが、申請書の作成や、国との煩雑なやり取りや庁内での分野や部局横断の協議などにかなりの労力・時間を有することから、そのような取組をされてない市が多いのではないかと、そのようなことをお聞きをいたしました。 計画に基づく戦略的な事業推進と健全な財政運営は市政を進める上での基本であり、むしろ補助金や交付金を活用しなければ膨大な一般財源を充てることになり、その分、他の重要な教育施策を行えないことになります。 本市におきましては、その補助金・交付金を頂くことによって、いわゆる浮いてきた使える予算について、市費講師や支援員の任用の充実など、他市以上のいろんな取組を進めております。 したがいまして、これからもそのようなことをしっかり踏まえながら、議員のおっしゃる子どもの学びを大事に考えた、子どもを最優先した予算編成、また教育行政の推進に努めてまいります。 以上です。
○議長（田中喜克） 福井議員。
◆２番（福井進） じゃ、もう１点だけ再質問を担当部長にお伺いします。 一つは、先ほど申しました
タブレットの整備において、国の予算を使って１人１台の
タブレットを、どちらかいうと、これも急いで準備したために、さっき言うたように、メーカーも３種類、それから機種についてもタッチパネルであったり、キーボードであったり、タッチペンであったり、同じメーカーであってもいろんな機種がばらばらにそろっていてて、そういう点で大きな教育推進に問題があること。 それから、実はエアコンの設置についても補助金ありきで行われているため、補助金対象は整ってますが、特別教室は未設置のところが非常に多いです。先日、教育総務に確認したところ、小学校では６２教室、中学校では２９教室、合計９１の教室にエアコンが未設置となっています。同様に、お隣の湖南市、日野町にも確認したところ、「中学校の木工室、金工室、特別教室どうなってますか」というふうに言うた段階で、国の普通学級のホームルームの予算がついた段階で、ほかの教室も設置しましたということでした。 三つ目に、私も教育長も一緒に勤めてましたが、水口中学校のプールの改修が４年ほど前にありました。プールに併設されているトイレ、外トイレですけれども、これも一緒に改修できひんやろかというような現場の声がありました。 これも
教育委員会に聞いたところ、昭和５３年にできたトイレです。非常に汚いトイレですので、これは外のソフトボール部、野球部、サッカー部、テニス部、陸上部が週末・休日なんかに当番表を回しながら掃除をしているようなことです。予算が補助金ありきであったり補助金限りになっていてて、その目的に合わせてなっていないような点があるんじゃないか、その点について担当部長にお伺いします。
○議長（田中喜克） 教育部長。
◎教育部長（山本英司） 再質問にお答えいたします。 まず、１点目の
タブレットの整備状況でございます。 国においてですね、２０１８年から５年間でＩＣＴシステムの整備を進めるようにということで、国の計画が始まりました。本市は、その国が提案される一年前から、検討についてはその２年前から、小学校・中学校現場のＩＣＴ化を進めるべく計画を検討しておりまして、２０１７年から国の補助金によることなく、市の財源でもってＩＣＴシステムの整備を着手しましたところでございます。 その結果、毎年毎年段階的に、市の財政も限られてますので、
ＩＣＴ教育環境の整備といいましても、一気に進まなかったというような過程の中で、先ほど御指摘のあったような機種の違い等々があったというふうな認識をいたしております。 それを経てですね、令和２年のコロナ危機で数か月に及ぶ学校休業がありました。その間の学力の保障、学習の保障、こういったものを考えたときに、国においてＧＩＧＡスクールの前倒しが行われ、これまで地方交付税措置であったものが国庫補助金という形でＧＩＧＡスクールの予算がついたということで、ここで初めて私どもも３クラスに１クラス分の
タブレットの目標を掲げておったんですけれども、国のＧＩＧＡスクールの前倒しということで１人１台体制に大きくかじを切ったと。これについては、１台当たり４万５，０００円の補助金がついたということで、大変な力添えを頂いたということで一気に整備が進みました。その中で、現在、その大半を占めるのが
アイパッドというような結果になったものでございます。 今後、従来から導入しておりました機器がリース切れをするたびにですね、機種の統一を図ってまいりたいというような考えでおります。 それから、２点目のエアコンの整備についてでございますが、これにつきましては、平成２９年度辺りから一気呵成に老朽化した学校施設の教育環境の改善ということで、エアコン並びにトイレの改修を全市的に進めました。 ただ、国の補助金もあり合併特例債も活用させていいただきましたが、全ての教室には至らなかったと。それは、使用度、利用度の高い普通教室を中心に、それも複数年かけて、ようやくこのほどエアコンの整備が完了したというようなことでございまして、今後、残っております、先ほど御指摘いただきました９１教室につきましても、計画的に、一気呵成というわけにはいかないかもしれませんが、整備をしてまいりたいというような考えでおります。 それから、３点目は水口中学校のプール改修の際のトイレの改修の件についてでございます。 本市の教育予算におきまして、施設の維持補修の予算も毎年手厚く確保させていただいてますが、２７校あります学校の老朽度によりまして様々な改修が求められる箇所が多々ございます。そういった中で、やはり児童生徒の安全・安心、そういう優先度というものを
教育委員会の中でつけさせていただきまして、プール横のトイレについては、いまだその優先度の中では低いものであるというような判断をいたしたところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 福井議員。
◆２番（福井進） それでは、一つ目の最後の質問に移らせていただきます。 「子育てＮＯ.１」を掲げる市長にとって、教育予算の編成や小中学校の再編等について未来につながる判断をするため、市長自身が学校現場の声を聞く、そういう機会を持っていただけたらと思いますが、市長の見解について伺います。
○議長（田中喜克） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 本市におきましては、
子どもたちが生き生きと健やかに、安心して夢を追い続けることができる「子育て・教育ＮＯ.１」のまちを目指して、様々な施策に取り組ませていただいております。 先ほどからございましたとおり、私の就任前、滋賀県内の中を見てみても、甲賀市の教育分野にかける予算比率が非常に低いということで、何とか
子どもたちの未来に様々な投資ができるようにというような思いで、この間、予算編成に取り組んできたつもりでもおりますし、各県内市町の予算比率から見ても甲賀市は決して劣らない、それ以上の予算をこの間獲得をしながら頑張らせていただいているつもりでもあります。 もちろん、議員が御指摘のとおり、甲賀市が他の市町よりもまだまだ追いついていない分野もありますが、先駆けて取り組ませていただいているところも多数あります。 先ほどの田園都市国家構想の補助金・交付金につきましても、他の市の全てではありませんが、市長さんとお話をさせていただくと、「本当に甲賀市は先駆けて職員が情報収集をし、この予算を有効に活用できているのはすごいな」というような評価も頂いております。そのことについてですね、大人の都合というような、
トップダウンというような御評価を受けるのは非常に悲しい思いであります。 いずれにいたしましても、まだまだ私自身の力不足、
子どもたちの未来に、さらなる気概をもって取り組んでいきたいというふうに考えております。 そこで、質問の
子どもたちが未来を力強く生きていくための資質、また能力を育成していくために、確かな学力・豊かな人間性や社会性、健やかな心身を育んでいくために、教育施策、また予算に、学校現場の皆様、また保護者の皆様、地域の方々の声を反映させていくことは当然大変重要なことであると認識をいたしております。 これまでから、
教育委員会では、毎年、数回の学校訪問、またヒアリング等を行い、小中学校の思い、願いをハード・ソフト両面にわたって聞かせていただいていると伺っております。そのことを市長としてももちろん共有をさせていただき、できるだけ多く実現ができるように努めておるところでもございます。 小中学校の再編につきましても、昨年度から新たに設置をいたしております、この在り方審議会で学校の実態に精通をされている校長経験者、また構成委員の皆様方に、よりよい教育環境の整備に向けて現場の声も聞かせていただきました。 今後も、学校の声を共有させていただくこと、もちろん現場主義を貫きながらも、子ども一人一人が輝き、未来に力強く羽ばたいてくれることができるように、できる限り、子育て、また教育ＮＯ．１のまちづくりを目指して頑張っていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 福井議員。
◆２番（福井進） ありがとうございました。 では、１点だけ再質問をさせていただきますが、私が９年前に甲賀市に転勤したとき、甲賀市は既に教員１人１台のパソコンが配置されてました。これは、他の市町より先行してたように思います。しかし、ソフト面での支援がなく、結果として、県立高校、県内私立高校の入試に関する調査書、いわゆる内申書の作成に支障がありました。多くの教員が、結局、自分のパソコンで、場合によったら自宅で作業をしなあかんというような状況でした。 いくら現場の声を上げても教育予算に反映されることはありませんでしたが、副市長も御存じのとおり、さっき市長がおっしゃられたように、岩永市長が当選され、すぐに対応できるようなソフトを導入いただきました。最近、市長と現場の間に大きな距離を感じることがあります。現場の声が市長に届いてあるのか、そんな不安な声を感じることがあります。 市長は、前回、教育予算、先ほどもおっしゃいましたが、児童生徒１人当たりの教育予算は県内トップレベルというふうにおっしゃいましたが、小規模校が多い甲賀市で言うと、どうしても１人当たりに割ったときに高くなる、そんな傾向があります。 しかし、確かに教育長がおっしゃったように、そういうような予算を国から引っ張ることで、実は甲賀市は指導員さんとか市費の会計年度の方やら、やっぱり教育を進めるのには人なので、そういう人を配置いただいているええところがあります。ぜひ、
子どもたちのために予算について応援いただけたらと思います。 再質問については、統合についてです。 ある先生が、ここ数年やったら１学年２学級、十数名ずつの２学級になるけど、遅れると子どもらが減ってきて１学級三十数名の１学級で統合される、そんな状況がある。統合をもし行うねんやったら、
子どもたちのことを考えタイミングを判断してほしいと意見を頂きました。小学校の再編についても、地域の声同様、現場の先生方の声やら、そういうような
子どもたちの様子を参考にしていただきたいと思います。ぜひお願いします。 ごめんなさい。再質問と言いましたが、二つ目の質問に移らせていただきます。 前回に引き続き、公私連携・保幼連携型こども園について質問します。 統合・民営化した「ここのっす園」が開設して５か月余りが経過し、今も様々な問題が発生してます。そこで、保護者、地域、また保育士等のこども園の関係者からの意見や要望をどのように把握されているのか、担当部長にお伺いします。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。
こども政策部長。
◎
こども政策部長（細井喜美子） 福井 進議員の御質問にお答えいたします。 保護者の皆様からの御意見や御要望等につきましては、一定期間設置しておりました意見箱のほか、ⅠＣＴによる連絡、また、園職員の保護者との関わりを通しての聞き取りや市へ直接頂くもので把握をしております。こうした貴重な意見・御要望には、その内容により、市から園に対して具体な改善策を提案・助言等を行い、その都度、改善策が講じられているところであります。 保育士からの意見や要望等につきましては、園職員による随時の面談や職員会議等の機会を通して把握されており、また、地域の皆様からの御意見等については、今後、開催予定の三者協議会での検証の中で確認と対応をさせていただきます。 このようにして把握した御要望や御意見に対しましては、園及び市といたしましても真摯に受け止め、速やかな対応に努めております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 福井議員。
◆２番（福井進） 先ほど、地域の声として再編後の三者協議会についても開催をするということでしたが、予定より遅れていると思いますので、ぜひお願いします。 では、二つ目です。 民営化については、前回、部長答弁で「基本的な指針を示し様々な取組によって公立園と同等以上の運営がなされるように努める」と言われましたが、これらの取組が十分機能してないように思います。市は、この状況についてどのようにお考えか、担当部長に伺います。
○議長（田中喜克）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（細井喜美子） お答えいたします。 新たな認定こども園の開園に当たっては、公立園から詳細な引継ぎや職員交流等を通して緻密に進めてまいりましたが、開園当初、保護者の皆様から御要望や御意見が多く寄せられました。 市といたしましては、このことを重く受け止め、課題解消に向けて、市職員による指導・助言を強化いたしました。現在、園では、開園当初の諸課題でありました施設上の安全対策や危機管理対応、職員の資質向上等の対応に加え、現在では、ＩＣＴを活用した積極的な情報発信、水口小学校との幼小連携、近隣園との交流、地域に向けての子育て支援等の様々な事業への取組や検討を進めておられ、保護者の評価は日々高まってきているところでございます。 今後、開園後における園の取組状況につきましては、先ほども申し上げましたように、可能な限り早い時期に保護者代表の参画を得て三者協議会を開催し、検証を行うとともに、今後においても保護者、地域の皆様方の御意見を賜りながら、よりよい園を目指して市としましても支援に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 福井議員。
◆２番（福井進） それでは、１点再質問をいたします。 パネルをお願いします。 これは、「ここのっす園」の入園に際して提出する誓約書です。この一番最後の６番目には、保育料等の納付をお願いします。滞納が続いた場合は、貴園から退園勧告に従いますという誓約文書があります。 実は、先日、この誓約書に基づいて強制退園の措置がされました。市は事前にこのような誓約書の存在を御存じだったのか、また、このような措置がされたとき、保護者をどのように支援し、また、こども園に対してどのような対応をとられるのか、担当部長に伺います。
○議長（田中喜克）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（細井喜美子） お答えいたします。 誓約書につきましては、承知しておりました。こうした措置につきましては、基本的には公立園・私立園とも判断に違いはないものと認識しております。 市といたしましては、やむを得ず退園となる場合、その措置が妥当であるかどうかを市において確認をし、必要に応じて園に対して助言をしてまいります。保護者の方に対しましては、詳細に聞き取りを行い、できる限り保護者の思いに応えられるように努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 福井議員。
◆２番（福井進） 先ほど公立園と変わらないというふうにおっしゃったんですけど、公立園の誓約には退園勧告というような、そんな退園という点で、ほんまに同じやったか、再度質問させていただきます。
○議長（田中喜克）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（細井喜美子） お答えいたします。 公立園では、いまだかつてそのような退園というものはございませんが、内容といたしましては、先ほどと同じように違いはないものと認識いたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 福井議員。
◆２番（福井進） それじゃ、１点、再質問をします。 特別支援や配慮の必要な家庭の受け皿として、各町旧町で１個ずつの公立園を維持する。ただし、保護者の思いとしたら、地元の
子どもたちと一緒に地元の園で子どもが育ってほしい、そんな思いを持っておられると思います。私立園であっても、地元の保護者のそんな思いに応えられるように、例えば滞納に関して言えば、家児相さんとか福祉的なところ、それから発達支援室との連携等、公立と変わらへんような私立への支援というか連携をお願いしたいと思うんですけど、担当部長にその連携がきちっととれたるか、お伺いします。
○議長（田中喜克）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（細井喜美子） お答えいたします。 特別支援や加配が必要な家庭への支援といたしましては、園と家庭児童相談室と保育幼稚園課、また発達支援課と連携をし、子どもの心身の状態、家庭での生活や養育状態の適切な把握及び情報共有に努めております。子どもとその保護者が、地域の中で安心して育ち子育てができるよう、引き続き連携を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 福井議員。
◆２番（福井進） ぜひ、しっかりした連携をお願いします。 それでは、続いて同じく前回の部長答弁で特色ある保育・教育の実践のため、人材確保や施設整備等に関する財政的支援を実施していると言われましたが、これまで行われた支援についてお伺いします。
○議長（田中喜克）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（細井喜美子） お答えいたします。 まず、開園前におきましては、施設や設備等のハード面の支援として、園舎建設のほか、市単独事業で敷地造成、園庭及び駐車場の外構整備について補助を行っております。 開園後では、ソフト面の支援につきまして、まず保育の実施に係る主なものとして、低年齢児保育保育士等特別配置や障害児保育に係る加配、看護師配置のほか、延長保育や地域活動、保育研修等の補助を、また、保育人材確保に係る主なものとしては、就職一時金の給付、人材確保の活動に係る補助を行う予定であります。 そのほか、今年度から特色ある教育・保育の実践に対する補助事業も創設いたしましたので、こうした多種多様な補助事業を効果的に活用いただき、
子どもたちへの保育・教育の質の向上を図るとともに、良質な園運営の展開に生かしていただきたいと考えております。 加えて、人材の支援といたしまして、今年度途中からではございますが、市の職員が直接園に出向き、保育・教育の実践に係るアドバイスや、特に若手職員に対する指導・助言等を行っているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 福井議員。
◆２番（福井進） ありがとうございます。今、職員も途中からやけど配置してというお話を頂きました。先日、誓約書を頂くために「ここのっす園」の理事長さんとお話しさせてもろたんですけど、配置していただいて非常にありがたかったというようなことをおっしゃってました。 １点、人材確保について再質問をします。 公立園では、担任は正規職員の配置というような形で目指しておられますが、「ここのっす園」では、保育士さんの退職により担任がフルタイムの職員、どうしても再募集でなかったので、パートタイムの、複数のパートタイムで継ぐというような状況にもあります。これも公立園同様と言われるのやったら、何とか市で応援する、そんな手法がないか、お伺いします。
○議長（田中喜克）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（細井喜美子） お答えいたします。 正規職員や会計年度職員、フルタイムやパートタイムの雇用状況が原因で保育の質が変わるのではなく、職員の資質が重要であると考えております。このため、私立園の職員を含め、保育士の資質向上のため研修に力を入れているところであります。 また、保育士職員の雇用の確保につきましては、保育人材紹介や人材確保計画の取組や市が開催する就職フェアの参加、保育士養成機関への訪問を行うなど、園において職員確保に努力をされておられます。これらの取組に対しまして、市といたしましては費用の一部を補助いたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 福井議員、持ち時間はあと１分５２秒です。よろしく。
◆２番（福井進） ありがとうございます。大変焦っています。 次の質問を行います。 甲賀市初めての公私連携「ここのっす園」、法人のみに責任を負わすのではなく、民営を選択した市が責任を持って、保護者、地域の関係者、また保育士さん等のこども園の関係者と懇談をし、今後の対策を含め、よりよいものにするための方策を検討すべきではないかと考えますが、担当部長の御意見をお伺いします。
○議長（田中喜克）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（細井喜美子） お答えいたします。 本年４月に開園しました認定こども園は、本市では初めての公私連携による認定こども園として公私連携協定を締結し、民間により運営をいただいておりますが、先ほど申し上げましたように、開園当初に様々な課題が発生しましたことから、園による改善への取組に加え、市からも職員が指導的立場で園に出向き支援をしているところであります。 民間園が特色ある保育・教育を実践するには、民間園が主体性を持って取り組むことが何よりも肝要ではありますが、開園前の三者協議会において保護者会は設置しないと協議がなされていることから、市といたしましても別の方法により保護者や地域の皆様方の声を聞き取り、
子どもたちと保護者の皆様に御満足いただける園となるよう、引き続き事業者とともに取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 福井議員。
◆２番（福井進） ぜひ、「ここのっす園」の成功に全力を尽くして、この後、伴谷、甲南へとつないでいいっていただけたらと思います。 続いて５番目の質問です。 人間形成の基本となる幼児期にあって、
子どもファーストで考えるべき保育施設の整備が、国の補助金を活用できる民営化が目的となり、本来の保育・教育及び保護者への支援がおろそかになっているのではないかと考えますが、担当部長の見解をお伺いします。
○議長（田中喜克）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（細井喜美子） お答えいたします。 民営化につきましては、次世代を担う
子どもたちに、よりよい保育・教育を提供することを最優先として環境を整備するための手段の一つとして進めているものであり、多様化する保育ニーズへの対応、保育・教育サービスのさらなる充実、老朽化する施設の整備など様々な課題を解決するため、保護者や地域の皆様方に御意見等を頂きながら丁寧に取り組んでおります。 保育・教育及び保護者への支援につきましては、公立・私立園とも国の教育・保育に関する指針等や施設・設備、環境の基準、従事する職員の配置基準に基づき保育園等などが一定基準を保ち、子どもの健康と安全を確保しつつ、教育・保育の提供を実践していることから、民営化になった場合でも損なわれるものではございません。 民営化の推進、民間園の充実に当たっては、各園において様々な保育の提供、特色ある教育・保育に積極的に取り組んでいただくため、先ほど答弁いたしました様々な補助事業を実施しており、これにより保育の質の向上と保護者の皆様への信頼・安心が一層高まるよう、引き続き
子どもファーストの視点をもって進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 福井議員。
◆２番（福井進） １点だけ再質問を行います。 先週、静岡県牧之原市で尊い命が奪われるという悲しい事件が発生しました。法人の経費削減が、一つの原因だったかもしれません。最も重要なことは、
子どもたちが育つ安心・安全の環境整備です。今までの公立基準を維持できないと、法人が維持できないと判断された場合、どのような対応をされるのか、担当部長にお伺いします。
○議長（田中喜克）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（細井喜美子） お答えいたします。 公立の基準を維持するのではなく、上回るよう、民間園自らが努力することは当然ではありますが、市といたしましても様々な形で積極的に支援をしてまいります。 議員仰せの事態は絶対起こってはならないものと認識しておりますが、そうならないために公私連携協定を締結し、協定書第１２条では、協定違反に対する措置を規定しております。 いずれにいたしましても、子どもの利益が損なわれることは絶対あってはならないと認識しているところであります。 なお、民営化ガイドラインでは、新旧の職員で引き継ぎ保育・教育を実施すること、引継ぎマニュアルに基づく確実な履行と逐次の確認、必要な改善指導を行うこととなっており、引き続き積極的に支援を行っているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 福井議員。
◆２番（福井進） ありがとうございます。 それじゃ次の質問です。 今後も、伴谷地域・甲南地域での統合民営化が計画されていますが、継続的な人的支援を伴う連携等、本当の意味での公私の連携を行うべきだと思いますが、市長の見解をお伺いします。
○議長（田中喜克） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 統合による民営化につきましては、本年４月、水口地域において新たな認定こども園を開園、令和５年４月には伴谷地域、令和６年４月には甲南地域の開園をそれぞれ予定をしており、これまで再編検討協議会、また実施計画検討協議会におきまして、保護者の皆様、また地域の皆様方にも説明を行い、貴重な御意見等を賜りながら取組を進めてきたところでございます。 民営化を進めるに当たりましては、子ども、また保護者の皆様の不安解消と円滑な園運営のため、運営事業者との間で密接に十分な協議、また調整を踏まえた上で公私連携協定を結び進めてきたところでありますが、新たに開園をいたしました認定こども園については、そこが十分でなかったと理解をしておりますし、また反省をいたしているところであります。 そのため、本年７月からは、園長経験のある市職員が、直接、園へ出向いて指導・助言等を行っております。今後、開園をしてまいります伴谷地域・甲南地域につきましても、同様に市がしっかりと関与し、必要な支援を適時適切に行うことで、
子どもたちが生き生きと通える園づくりに対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 福井議員。
◆２番（福井進） 最後です。 甲賀町、土山町、信楽町の計画について、現時点での市の考えを市長にお伺いします。
○議長（田中喜克） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 土山・甲賀・信楽の各地域の幼保再編につきましては、それぞれの地域の再編検討協議会におきまして熱心に御議論を頂き、「存続が望ましい」、また「再編も一つの選択肢である」等の御報告を頂いております。 市といたしましては、各協議会からの報告を真摯に受け止めつつ検討をしていく必要があると考えており、この３地域の計画につきましては、今後の保育需要、また保育ニーズを鑑みながら、頂いた御報告を基に、保護者、また地域の皆様方とも丁寧に意見を交換して取組を進めます。 しかしながら、園施設におきましても老朽化が大分進んでいることから、幼稚園・保育園長寿命化計画に基づき、適時改修、また修繕を行い、安全で安心な保育の実施に努めております。 また、信楽地域の信楽幼稚園と保育園につきましては、信楽文教ゾーンの整備に併せまして、保育園・幼稚園の長寿命化計画に基づき、改築に向けて、ただいま準備を進めさせていただいているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 福井議員。
◆２番（福井進） 時間になりましたので、これで一般質問を終わりますが、未来のため教育・保育の充実をなお一層取り組んでいただけるようお願いいたします。 ありがとうございました。
○議長（田中喜克） これをもって、福井議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１１時といたします。 （休憩 午前１０時４６分） （再開 午前１１時００分）
○議長（田中喜克） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、７番、西田議員の質問を許します。 ７番、西田議員。
◆７番（西田忠） 議席番号７番、凛風会、西田 忠でございます。 それでは、議長から発言を許可いただきましたので、通告に基づき二つのテーマについて、それぞれ一問一答方式で質問させていただきます。 今回の私の一般質問は、最近身近に起こった問題点について、甲賀市民の皆さんのそれぞれにも起こり得る事象であることへの警鐘として、広く市民の皆様にも周知する必要を感じ、取り上げる決心をいたしましたが、くしくも両テーマとも環境問題に関わる題材となりました。 本市では、２００９年から甲賀市環境基本計画、２０１７年からは第２次甲賀市環境基本計画を策定し、また先日の９月本会議１日目の市長の挨拶にも、近々、環境宣言をしたいとの内容が語られました。まさに、環境に配慮した本市のまちづくり実現のために今回取り上げる二つのテーマに関しましても、現状を把握いただき、丁寧に対応いただきますようお願いいたします。 それでは、まず一つ目の質問に入らせていただきます。 去る令和４年７月１９日、近江八幡付近では、１２時までの１時間に約９０ミリの雨が降ったとみられ、記録的短時間大雨情報が発表されました。当時、甲賀市でも相当の降雨があり、道路や農地の冠水や崩落がありました。中でも、近江八幡に近い甲賀市北部の八田・春日地区では、ソーラー発電所に関連する災害、あるいは災害の一歩手前の状況が発生いたしました。どのような状況であったかを説明する前に、現地の地理的背景を説明させていただきます。 この一帯は、かつて琵琶湖の湖底であった水口丘陵の北のへりに位置します。春日は、へりの上、八田はへりの途中に当たり、琵琶湖方面に向かって傾斜しています。 パネルを御覧ください。 これは、八田区と春日区の境界付近の航空写真です。写真には、３か所のソーラー発電所が写っていますが、左二つが八田区、右にあるものが春日区にあります。上空からの眺めですので、現地の地形が把握しづらいですが、画面中央付近方から八田方面にかけて坂になって下っています。中央を走る道路が谷底のような位置にあり、付近に降った雨水は、この道路に集められ八田方面に流れます。 もともと、この谷は道路の両側はうっそうとした竹やぶに覆われていました。付近に降った雨は、竹やぶを経て緩やかに道路側溝へ流れ出て川へと流れ出ていましたが、ソーラー発電所の敷地に降った雨は、そうはいきません。７月１９日、この付近に降った雨は、一気に道路側溝を駆け下り、坂の下にある２軒の民家の辺りでオーバーフローしました。それが、２枚目の写真です。 先ほどの地図で言いますと、ちょうどその辺りですね、真ん中の、中央の民家の下の辺りの写真です。下水ますがあふれ、あふれ出した雨水が民家の庭から滝のように流れ出ています。ちょうどこの壁面の下に下水ますがありまして、ここに穴があるんですけれども、これでは賄い切れずに水があふれた状態になっておりました。市は即対応していただきまして、－－次の写真ですね－－次の写真にありますように、ボトルネックになっていた下水ますの排水口を拡張し、以後はこれまでのところ相当の降雨にも問題なく対処できてるとのことでした。 続きまして、春日の現場です。 春日区のソーラー発電所は、比較的傾斜が緩やかな位置に並べられ、面積相応の遊水池が設けられていますが、手前のですね、ちょっと緑になってますけども、これは池ができております。今回の豪雨によって敷地周囲の崖が削られ、ソーラーパネル下の敷地の土が深く削られ、流れ出した雨水により削り取られた砂と泥が側溝を埋めて、泥水が付近の住宅の庭先や床下に流れ込みました。 流れ出た土砂については、一旦は業者によって取り除かれ、土のうによる、とりあえずの雨水対策が講じられたものの、以来、昨日現在、何も手をつけられぬままです。豪雨以後の降雨でも再び土砂が流れ出ており、付近の住人は雨の降るたびに眠れぬ夜を過ごされており、疲弊された状態が続いています。 さきの６月議会で福井議員からの一般質問で、太陽光発電による乱開発が問題提起されましたが、この地域のソーラー発電所－－八田・春日のことですけども－－計画団体から図面による審査を受け、市との調整を行い、住民への説明会が開催されるなど、比較的手順を追って、しっかり運営されている印象でした。 しかしながら、今回のような事象が現実問題として発生いたしましたのを受けて、どうしてこのような問題が発生したのか検証するとともに、今回の事象を山林を切り開いてソーラー発電所を設置する際に、本市内のどこでも発生し得る課題として共有したいと思います。 一つ目の質問に移らせていただきます。 八田地区と春日地区境界付近で操業しているソーラー発電所について、それぞれ市が把握されている施設の概要をお知らせください。 よろしくお願いいたします。
○議長（田中喜克） ７番、西田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 西田 忠議員の御質問にお答えいたします。 議員御指摘の各施設は、甲賀市みんなのまちを守り育てる条例の規定に基づく手続が行われており、八田地区の２施設につきましては、平成３０年５月１４日付で申請された開発面積９，９８２平方メートルであり、令和２年５月２８日付で完了検査を実施しており、もう１施設につきましては、平成３０年６月１４日付で申請された開発面積９，７５６平方メートルであり、令和３年３月１５日付で完了検査を実施しております。 また、春日地区につきましては、平成３０年６月１４日付で申請された開発面積８，９８４平方メートルのものであります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西田議員。
◆７番（西田忠） 再質問に移らせていただきます。 八田地区の２か所のソーラー発電所は、造成事業としては同時期の単一事業だったと思いますが、発電事業者がそれぞれ異なります。造成地が二つの事業者に分割された経緯は御存じでしょうか、お願いいたします。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 再問にお答えいたします。 当初は、一つの事業地として約３万８，０００平方メートルの計画であったというふうに聞いております。事業を早期に行うことを目的といたしまして、それぞれ１万平方メートル未満での事業が行われたと認識しております。 以上、お答えといたします。
○議長（田中喜克） 西田議員。
◆７番（西田忠） 両方ですね、９，９８２平米と９，７５２平米ということを先ほどお伺いいたしましたけども、１万平米以下にすることによって業者としてはどういったメリットがあるのでしょうか。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 再問にお答えいたします。 １万平米以下ということになりますと、市のほうの基準の中で許可が行えるということでございます。また、１万平米を超えると、山林でございますと、いろいろ森林法の規制とか、もろもろがかかってくるということで１万平米以下に抑えての申請ということでございます。 以上で、お答えといたします。
○議長（田中喜克） 西田議員。
◆７番（西田忠） 面積を小さくすることで、事業がいろいろと規制も少なくなるというようなことでお伺いいたしました。 続いて再質問ですけれども、八田の２か所のソーラー発電所は発電所の転売が問題となることが多いんですけれども、現地ではそれぞれ事業者に変動はありましたでしょうか。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 再問にお答えいたします。 八田及び春日地区での３施設でございますが、それぞれ事業者は違いますが、現時点で当初からの変更はございません。 以上でございます。 お答えといたします。
○議長（田中喜克） 西田議員。
◆７番（西田忠） 八田のソーラーの事業者は、関東の業者がやっておられる。春日の業者というのは、大阪の業者がやっておられると伺っております。今回、こういう災害が発生した場合、それぞれの遠隔地からの事業者となってますけども、今回のようにトラブルが発生した際の対応はどうだったでしょうか。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 再問にお答えいたします。 それぞれの事業者につきましては、市内や県内の関連事業者に日常的な管理も含め委託をされているということでございます。降雨量の多かった日の翌朝には現場の確認をしていただいたと聞いておりまして、迅速な対応をしていただいておりますが、本市といたしましても、今後、土砂流出などが生じないよう指導の徹底を行ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（田中喜克） 西田議員。
◆７番（西田忠） 幸いにも、これまでのところ、春日・八田の事業者においては転売されるようなこともなく、誠実に対応していただいているということで、これまでのところは私どもも、その点では安心しております。 続いての質問に移らせていただきます。 春日地区のソーラー発電所の場合、今回の雨によって、もともと砂地の軟弱な地盤の土地が敷地から流れ出たことに起因すると思われます。ソーラー発電所に隣接する斜面を安定的に安定勾配にするように市から指導があり、それに伴う工事の過程で今回の被害が生じたと聞いていますが、これについて市の認識はいかがでしょうか。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） お答えいたします。 春日地区の太陽光発電施設につきましては、現在も施工業者の代理人に対し、甲賀市みんなのまちを守り育てる条例に基づく土砂流出対策についての是正指導を続けているところであり、安定勾配への修正及び斜面への種子吹きつけによる緑化工事、流出する土砂を受ける溝の増設等の対策が行われる予定であります。 また、事業者が近隣住民宅を訪問し現状の要望等の聞き取りを実施することも検討していると伺っており、市といたしましては、早期の是正工事完了と土砂流出の軽減に向け指導を継続してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西田議員。
◆７番（西田忠） もう一度、パネルをお願いいたします。 もともと、この地の地層は砂と粘土の地層が交互に重なり合っており、画像で見る限り砂の層は流れ出ているものの、間に挟まれた粘土の層によって、ある程度流出が食い止められていることがうかがわれます。 市の指導する安定勾配にするために盛り固められた表土が流れ落ちたと推測できますが、市はどう受け止めていらっしゃいますでしょうか。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 再問にお答えさせていただきます。 施設内の傾斜部を安定勾配にするということは、土砂流出の軽減に必要なことでございます。あわせて、崩壊を防ぐため、のり面を緑化するように基準に基づき指導しておりますが、今後は現状の状況などを踏まえ、より一層丁寧な審査に努めてまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（田中喜克） 西田議員。
◆７番（西田忠） 確認なんですけども、完了検査が終わるまでは責任の所在は行政側にあるということなんでしょうか。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 再問にお答えいたします。 完了検査までは事業者のほうに責任があるということで、その完了検査を行うときでも判明しますものについては、是正の処置の指導をしております。 以上、お答えといたします。
○議長（田中喜克） 西田議員。
◆７番（西田忠） これはお願いとなるんですけれども、この春日のソーラー発電所の場合、現場で中心となって動いていた方、指揮していた人物が不幸にも建設途中でお亡くなりになり、設計業者がやむを得ず後を引き継いでいる経緯があります。その中で今回の災害発生となっておりますので、現場が安定した状態になるまで引き続き現場の監視と業者への指導を入念にお願いいたします。 それでは、質問の三つ目に移らせていただきます。 パネルをお願いいたします。 ２０２０年に運転開始された八田地区の二つのソーラー発電所の場合、水害を避けるため、それぞれに遊水池が設けられているようですが、それらは設計上、安全な基準を満たしているのでしょうか。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） お答えいたします。 八田地区のソーラー発電所の遊水池につきましては、上流からの砂をためるための沈砂池として設置されたものであり、市が定める開発行為に関する技術基準により設計されております。 なお、開発地内の排水量を調整する機能を有するものではございません。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西田議員。
◆７番（西田忠） 遊水池ではなく沈砂池ということですけども、水があふれても問題のない設計だということですね。見ましてもお分かりのように、草が中央に生えておりますとおり、ある程度砂がたまった状態になっております。砂がたまってくると、その機能も果たさなくなるということが推測されますけれども、メンテナンスの取決めなどはございますでしょうか。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 再問にお答えさせていただきます。 沈砂池につきましては、土砂の流出防止用に設置された施設であります。水位を調整する機能を有するものではないため、あふれ出た水への対応といたしましては、道路側溝の断面を拡張して対応をしております。 また、沈砂池の管理につきましては、地域と管理事業者の間で取決めをされ、堆積した土砂の撤去などのメンテナンスがなされているものであると承知しております。 以上、お答えといたします。
○議長（田中喜克） 西田議員。
◆７番（西田忠） 今ですね、あふれ出ても問題のないようにされているということだったんですけれども、次の質問に移らせていただきますが、今回、八田地区でソーラー発電所に設置する側溝から水があふれ出し住宅の床下や敷地が浸水する被害が生じましたが、この原因はどこにあるとお考えで、今後、どのような対策を取られるのでしょうか。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） お答えいたします。 令和４年７月１９日当日は、議員の御指摘のとおり、累計で約１００ミリの雨量が記録されており、県内に土砂災害警戒情報が発令されていたことから、八田地区の２か所の太陽光発電のみでなく、その周辺からも短時間の間に道路側溝に許容量を超える雨水が流れ込んだものと考えております。 現在は、側溝の吐き出し口を広げるなどの工事を実施し、今までより多くの水が流れるように対策を講じたところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西田議員。
◆７番（西田忠） 設計上、問題がないように設計され確認され、それでもやはり豪雨の際は、それを超える水が流れるケースがあるということで、ほかの場所でもこういった事態は、どこでも発生する可能性があるということを頭の片隅に置きながら、今後のソーラー事業というのは進めなければいけない、そういったことを教訓にしたいと思います。 その際にですね、今回の調査の際に、ちょっとパネルを御覧いただきたいんですが、これは今の話に出ていないソーラーパネルが、今回の現地調査の中で新しいソーラー発電所が、この一番高いところなんですけども、いつの間にか設置されているということが分かりまして、地元の皆さんが情報を集めようとしたところ、一部の区長経験者を除き、ほとんどの住民の方でさえ気づいてないことに驚かされました。現場を確認した限りでは、敷地に遊水池、あるいは沈砂池がありませんでした。市は、このような新たな発電所の設置についてどこまで把握しているのか、また、少なくとも地元への説明は必要ではないでしょうか、市のお考えをお聞かせください。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） お答えいたします。 議員御指摘の発電設備につきましては、設置前に甲賀市みんなのまちを守り育てる条例の手続について事業者より問合せを受けており、手続の不要な規模の１，０００平方メートル未満の発電施設であることを確認したものであります。 なお、手続が不要な規模の発電施設などにつきましても、窓口に相談がありました際には、地元への説明を行うよう要請しております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西田議員。
◆７番（西田忠） パネルをちょっと見せていただきますでしょうか。 先ほどのソーラーが三つありますけども、今回のパネルはこの部分、この広い敷地のところに敷かれているんですね。こういった形で、手続上、小さなソーラーの場合は申請が必要ないということでしたけれども、そういった小さなものが集まると大きなソーラー発電所になってしまうということをちょっと懸念しております。 そこで再質問なんですけども、１ヘクタール以上の太陽光発電所の設置は都道府県知事の許可、１ヘクタール未満の場合は市町村長の許可がそれぞれ必要ですが、発電量が５０ワット未満の小規模のものは届出が要らないので、行政も住民も知らないうちに広がっていくことが懸念されています。 中には、意図的にソーラー発電所を分割し名義を分けることで規制を逃れる制度の抜け穴を指摘する声も高まっています。八田・春日の現場も意図したものかどうかは分かりませんが、結果的に隣接したソーラーの敷地がつながり、大規模ソーラー設備級の環境への配慮が必要な状態になりつつあるのではないでしょうか。 同様の問題が日本各地で指摘される中、山梨県北杜市は、２０１９年１０月、出力１０キロワット以上の太陽光発電施設の新設を市の許可制として、事業実施の際は周辺住民の理解を求めることなどを事業者の責務とした太陽光発電に対する条例施行をさせたのをきっかけに、奈良県御所市、岡山県美作市など各地で条例改正の動きが高まっています。甲賀市にもこのような対策が必要だと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 再問にお答えさせていただきます。 議員御指摘のとおり、全国的にはソーラー発電所を設置するに当たりまして、各種制度の抜け穴を突いたような事例も発生しております。対策といたしましては、他市では条例の制定や改正の動きもございます。 しかしながら、本市では太陽光発電事業に限らず、１，０００平米以上の土地利用目的の変更が生じる場合に、甲賀市みんなのまちを守り育てる条例の手続を既に求めております。 一定の規制が図られていると認識しておりますが、今後も市が定める開発行為に関する技術基準による審査を厳格に行うとともに、本市における太陽光発電設置に関するガイドラインの作成も含め、市民生活の調和を図ってまいりたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（田中喜克） 西田議員。
◆７番（西田忠） 次の質問に移らせていただきます。 今後予定されております甲賀市環境未来都市宣言においても、エネルギー問題は重要課題となります。今回の事象を今後のソーラー発電所設置の際に、どのように生かされるのか、市のお考えをお聞かせください。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） お答えいたします。 太陽光発電による電力供給につきましては、２０５０年度の温室効果ガス排出実質ゼロ・カーボンニュートラルを実現するための大きな施策の一つであり、市といたしましては、提出される申請に対し市が定める開発行為に関する技術基準による審査を厳格に行い、本市における太陽光発電所設置に関するガイドラインの作成も進め、市民生活との調和を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西田議員。
◆７番（西田忠） ありがとうございます。今、甲賀市としても環境問題に関しては力を入れていくということですので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 続けての質問に移らせていただきます。 二つ目の質問です。 続いては、伴中山・春日間の事業所についてであります。 パネルを御覧ください。 画像は、伴中山と春日との間にある小規模な事業用地の２０１８年４月のものです。グーグルマップの過去のアーカイブに残っていました。 この事業用地は、国土地理院の航空写真で遡って確認したところ、１９９０年頃に造成されたようで、１区画のみ工場が建てられ操業されていました。当時は、携帯電話のプラスチック成形部品を製造しているとお聞きしました。その後、用地奥に別の事業所が建設されたものの、大半の敷地は空いた状態で、ふだんは閑散としており、車で容易に建物の陰に連れていかれる等の防犯上の懸念が、心配されるようなエリアでした。 また、この場所は、毎年、伴谷小学校で運動会が開催されるときは、この広い共用の進入路を一時的な駐車場として利用させていただいていたものでした。 これは、同じくグーグルマップに残る２０２１年３月撮影の様子です。この数年前から、いつの間にか、それまでとは異なる廃プラスチックの再生業者が入り操業しています。工場敷地内には、フレコンと呼ばれる梱包材に包まれた廃プラスチックが野ざらしで山積みになり、日を追うごとにその量は、あれよあれよといううちに増加してきました。 そして、これが現在の姿です。共用スペースはもはやトラックが１台往来できるスペースを残し、所狭しと２段、３段に積み上げられたフレコンで埋め尽くされています。グーグルマップの衛星写真で見ると、このような状態です。現在は、通路の北側にもフレコンがびっしりと積み込まれていますので、この写真は少し前のもんだと思います。 御覧のとおり、工場前は伴谷小学校の通学路でもあり、積み上げられたフレコンの荷崩れや荷物の積卸しの際のフォークリフトや大型コンテナ車の往来にも危険を感じています。この写真でも、フォークリフトが真ん中に動いています。 この工場は、窓や開口部を開けた状態で操業しており、廃プラスチック粉砕の際に生じる騒音や樹脂加工の際に生じる悪臭への対策が脆弱で、周囲にだだ漏れの状態です。区・自治会を通じて指導をお願いし、県の甲賀環境事務所と市の生活環境課からも合同で現場確認もいただいたようで、一時的に道路側の荷物が取り除かれたようですが、次から次へと新たなフレコンが追加され、日を追うごとに高まるフレコンの山と呼応するように住民からの不安の声が高まっています。 一つ目の質問です。 現地の都市計画上の区域区分は何になっているでしょうか、また、その区分上、現状の施設の立地は適正でしょうか。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 西田 忠議員の御質問にお答えいたします。 御質問の施設につきましては、都市計画法上は市街化調整区域に立地し、平成３年２月２２日付で、滋賀県が林産物処理加工施設として開発許可を行っております。 現在事業所で行われている業務は、市街化調整区域では行えない事業であることから、事業者に対し許可内容に基づく適正な利用、または移転などの指導を継続していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西田議員。
◆７番（西田忠） 市街化調整区域では操業してはいけない内容の事業を進められているということで、教えていただきたいのですが、市では域内で操業されている事業者がどのような事業を展開されているか把握されているものでしょうか、また今回のケースのようにそれまでと異なる事業者が異なる事業を展開される場合、事業者側から許認可を申請する義務はあるのでしょうか。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 再問にお答えさせていただきます。 一般的には、許認可の申請がなされた事業以外で事業者が展開する事業の全てを把握しているものではございません。また、事業者の変更に伴う手続につきましてはございませんが、当初の許可から建築の用途の変更が生じる場合につきましては用途変更の手続を行っていただく必要がございます。 以上、お答えといたします。
○議長（田中喜克） 西田議員。
◆７番（西田忠） ありがとうございます。 時間もありませんので次の質問に移らせていただきます。 市と業者の間で環境保全協定は結ばれているのでしょうか、また騒音・臭気・飛散の可能性のあるマイクロプラスチックなどの粉じんなどの測定はされているのでしょうか、当局に御質問いたします。
○議長（田中喜克）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。 現在、当該事業者と環境保全協定の締結は行っておりません。 騒音に関しましては、職員による簡易測定を行っておりますが、現時点では地域の環境基準内となっております。また、臭気・粉じんの測定は行っておりませんが、臭気に関しましては、何らかの対策を講じるよう指導したところ、既に集煙機を設置されていることを確認しており、さらに風向き等にも十分留意いただくようお願いしているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西田議員。
◆７番（西田忠） 再質問に移らせていただきます。 第２次甲賀市環境基本計画には、環境保全を市内立地企業とともに進めるため、環境保全協定の改定を推進するとともに、環境保全協定の意義と内容の周知徹底を図り新たな締結に努めますとあります。 今の時代、大企業であるほど環境への配慮が必然となっていますが、経営的に比較的余裕のないと思われる中小企業にこそ、この環境保全協定が必要なのではないでしょうか。
○議長（田中喜克）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） 再質問にお答えさせていただきます。 現在、環境保全協定につきましては県の環境事務所とまた合同で実施をいたします工場の立入調査、また工業団地への進出時などに依頼を行っている状況でございます。協定は、市内で事業を営まれる方、その事業所が環境の保全に意識を持ち続けていただくための協定でございますので、今後も立入調査などの際には積極的に依頼をしていきたいというふうに考えております。また、現時点では協定につきましては、管理部門ですね、総務課等のあります比較的規模の大きな企業に依頼をしているところでございます。 今後、仰せのとおり、中小企業ということで一定の基準、事業内容であったり工場の敷地面積、また従業員数などの、そういった一連の基準も設けていきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西田議員。
◆７番（西田忠） 先ほど見ていただいたような、ああいう事態になっていますものですから、周辺の区長さん、自治会のほうでですね、視察に行ってほしいというふうな形で、市のほうも県と一緒に視察に行っていただいたわけなんですけども、その際の回答書がここにあるんですけども、これを見ますとですね、敷地内に山積してあるフレコン等は産業廃棄物でなく商品として加工販売されているための材料として保管されていることを確認しましたとあるんですけれども、確認というのはプラスチック廃材が再生され商品となって利益を得て事業として成り立っているという流れまで確認していただいたのでしょうか。
○議長（田中喜克）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） お答えをさせていただきます。 県との合同立入調査の際に、事業所からの説明、また事業所内の工場の内部の確認、そして入荷伝票、また出荷伝票も確認をさせていただきました。そして、事業として成り立っていることを確認をしたところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西田議員。
◆７番（西田忠） 今回の質問に当たりまして、産業廃棄物の処理業を長らくやっておられる方に相談に伺って、この回答書をお見せしたところ、市が市長名で産業廃棄物でなく材料だと認めてしまった以上、あれはごみではなく材料だと市が認めてしまったことになるということをおっしゃいました。今回のケースのように、産業廃棄物になり得るものを取り扱う業者への対応は、もっと慎重であるべきではなかったでしょうか。
○議長（田中喜克）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） お答えをさせていただきます。 産業廃棄物に関しましては、県の判断によるところとなりますが、廃棄物と紛らわしい商品を取り扱う業者に関しましては、一度の立入調査で終わるものではなく、今後、継続的に監視、また立入り等々を行い確認を行っているところでございます。 当該事業所に限らず、同様な内容の事業をされているところにつきましても、継続的に現場の確認等も行い、実態を確認し、また県とも情報共有を行っていきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西田議員。
◆７番（西田忠） 廃プラスチック類は、消防法の規定する指定可燃物に該当するため、一定の数量以上貯蔵する場合、火災予防条例上の届出が必要となるのではないでしょうか。実際、２０２０年１２月には、お隣の三重県の亀山市で廃プラスチックリサイクル会社の工場から出火しましたが、消火に１８時間を要するなど、一旦火がつくと厄介な材料を扱っていることが分かります。また、万が一、現地で火災が発生した場合に備え、消火設備は整っているのでしょうか。加えて、消防機関からの指導は行われているのでしょうか。
○議長（田中喜克） 危機・
安全管理統括監。
◎危機・
安全管理統括監（柚口浩幸） お答えいたします。 議員御指摘のとおり、消防法では、廃プラスチック類は指定可燃物に該当する可能性が高いものとされており、当地を所管いたします甲賀広域行政組合火災予防条例では、３トン以上貯蔵する場合には、その旨を消防長、または消防署長に届け出なければいけないことと、併せて消火設備の設置が必要と定められております。 なお、今回の事業所につきましては、所管いたします水口消防署のほうで火災予防条例などを踏まえた対応がなされていると伺っているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西田議員。
◆７番（西田忠） 私も消防本部のほうに足を運びまして、現地の危険性を直接訴えました。その際に、既に当該事業者へは定期的に検査に入っていただいて指導されている、ある程度は改善もされているということで、消防機関から着目されているということで、僅かながら安心をいたしました。 しかしながら、消火栓も春日の交差点から引かないと辺りにはないということですので、万が一のことを思うと恐ろしい事態となることは容易に想像ができます。関係各局に、引き続き目を向けていただくようにお願いいたします。 続いての質問に移らせていただきます。 先ほども画像で見ていただいた限り、荷物の積卸しを通学路のすぐ脇の事業地利用者共用の進入路で行っていますが、大型車の出入りやフォークリフトの往来など、通学する
子どもたちの危険を感じざるを得ません。警察からの指導はできないものでしょうか、また、この敷地の管理者の共用スペースやほかの敷地の占有を認めているのでしょうか。
○議長（田中喜克）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。 荷物の積卸しをされている進入路につきましては、民地であることから警察の指導はできませんが、公道における道路交通法上、問題のある行為があれば指導をお願いすることとなります。 また、管理者が公共スペースの占有を認めているかにつきましては、民地内での共有スペースと思われますので、市としては把握はしておりません。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西田議員。
◆７番（西田忠） 再質問に移らせていただきます。 実際に敷地の多くの業者も、フレコンが共用の進入路に所狭しと並べられているので、自社工場への出入りにも困っているという話を伺っています。通常であれば、共用の進入路に、はみ出して物を置く行為が他人の迷惑となることを常識として考えますが、この業者はそうとは考えてないようです。市の指導をどの程度の問題意識で捉えているかも疑問です。現場確認のときの感触としてはどうであったでしょうか。
○議長（田中喜克）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） 再質問にお答えをさせていただきます。 ９月７日ですけれども、消防本部と、また関係課と現場確認を行いました。その際には、議員仰せのとおり、フレコンがたくさん置いてあるということで整理するように指導をさせていただきました。そうしたところ、事業者のほうからは今月中－－９月中には自己の使用する土地のほうに、敷地内のほうに整理するという約束をいただいております。 なお、また整理をされた後には改めて現場のほうの確認はさせていただく予定をしております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西田議員。
◆７番（西田忠） 話は飛ぶんですけども、次の質問に移らせていただきます。 該当業者が立派なホームページをお持ちなんですが、産業廃棄物処理業の許可保有とありますが、この点に関しまして市の認識はどうでしょうか。
○議長（田中喜克）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。 滋賀県の産業廃棄物処分業の許可は有していないものとして認識しており、県とも情報共有しているところでございます。 なお、ホームページへの掲載につきましては、先日の甲賀消防本部の立入調査に同行した際に、当該事業者から近日中に修正する旨の回答を頂いているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西田議員。
◆７番（西田忠） これまでの私の質問、そして市や様々な機関からの回答を並べますと、これ以上、私が述べなくとも、この業者、いろいろと問題が多い事業者であることがお分かりいただけると思います。各機関を挙げた継続した監視を行い、当市で事業を継続するのであれば、これまで挙げた問題点を解決する必要があることを先方に確認いただきたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。 甲賀市では、第２次甲賀市環境基本計画を策定し、本市の恵まれたすばらしい環境を将来の世代に継承していくため、環境への負担の少ない、負荷の少ない持続的発展が可能な地域社会を強い意志と協働により築くことを目指しています。 今回のケースにかかわらず環境を著しく害するおそれがあると判断された業者には、本市での事業継続を認めない等の強い指導力が必要と考えます。この点、市長の意見をお聞かせください。
○議長（田中喜克） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 本市の恵まれた環境を次世代に引き継ぐとともに、また、経済・社会活動が調和をした持続可能なまちづくりが必要でございます。自然環境・生活環境の維持・保全のため、環境を著しく害する事業に対しましては、法令に基づき関係機関としっかりと連携を図りながら厳しく指導をし、改善が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西田議員。
◆７番（西田忠） ありがとうございます。今、市長の力強いお言葉を頂きまして、胸をなで下ろしております。この緑多い自然環境に恵まれた甲賀市を守っていくためにも、私たち議員もそうですけれども、皆でですね、こういった事業者を監視していきたいと思います。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（田中喜克） これをもって、西田議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１２時５５分といたします。 （休憩 午前１１時５４分） （再開 午後０時５５分）
○議長（田中喜克） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、１６番、林田議員の質問を許します。 １６番、林田議員。
◆１６番（林田久充） １６番、凛風会の林田久充です。 通告に従いまして、大きく２点、一問一答方式にてお聞きします。 それぞれ地域の身近な出来事から、行政の役割、公から民への行政サービスの政策転換について、市民への情報提供と合意形成について提起できればと思って質問をさせていただきます。 まず、甲賀市は合併前から工業振興のための工業団地の造成に、五つの旧町とも積極的に取り組んでまいりました。そして、現在も税収や雇用の確保など、地域活性化の一つの柱ともなっていますが、高度成長期とは違い、人口減少社会やカーボンニュートラルの時代にあって、その役割も位置づけも令和の時代の価値観に変化させる必要があると思います。地域の経済政策としての目的が、手段として地域づくりにしっかり反映されるべきだと思います。ここでは、中長期の視点と現状の課題についてお聞きをいたします。 まず１点目ですが、甲賀市はこれからも工業振興策を図るために工業団地の造成やデータセンターの誘致等に取り組むとされています。県立の高等専門学校の誘致もその一つだったと思いますが、この工業振興に当たっての中長期の課題は何だと認識されているのかお聞きします。特に、第１次産業、第２次産業、そして第３次産業の従事者のバランスから見た甲賀市の姿はどのようなものでしょうか。一方で、今後の取組は、税収面と雇用等の点において地域にどのように波及していくと考えておられるのか、お聞きをいたします。
○議長（田中喜克） １６番、林田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
産業経済部長。
◎
産業経済部長（黒田芳司） 林田久充議員の御質問にお答えをいたします。 経済産業省による経済センサスによりますと、本市の全ての産業における従事者数の総数は４万７，７５８人であり、産業別の内訳といたしましては、第１次産業従事者は約２％に当たる１，０８５人、第２次産業従事者は約３８％に当たる１万８，１０７人、第３次産業従事者は約６０％に当たる２万８，５６６人となっております。 一方、全国における第２次産業従事者は約２０％、滋賀県では約３０％となっており、全国や滋賀県と比べると本市の割合はかなり高く、税収や雇用のみならず、小売やサービスをはじめとする第３次産業にも好影響を与えるものであり、地域経済を支える効果があると考えております。 なお、中長期的な課題といたしましては、多様な就労先の確保による移住定住を促進する等の持続的なまちづくりに向け、バランスのとれた産業構造を構築していくことが必要であると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 林田議員。
◆１６番（林田久充） 課題の認識としてですね、今、甲賀市は第２次産業の従事者が多いというふうに言っていただいたんですが、将来にわたって人口減少社会の中で雇用が確保できるかというのが一番気になっているところです。大津、草津周辺の全体から見る労働力人口と、甲賀市を中心に周辺との労働力人口は、工場誘致をどんどん進め、また工場の撤退も少ないという前提に立ったときに、企業間の人員の競争が起こるのではないかなと、そんなふうに、この減少社会の中で生産年齢人口がどういうふうになるかということは、もう少し見ていっていただきたいなと。 それから、そのほかに工業団地の中で本社機能があまりないと、少ないなと。これは中小企業の場合では結構本社機能があると思いますが、大企業の本社機能は、ほとんどこちらには機能がないんだろうなと思います。 それから、新しく創業されるベンチャー支援、大学なんかと連携して、むしろこれからつくり上げるベンチャー支援をもっともっと引き立て、そして工業団地に誘導していくというような仕組み、さらには企業がたくさん集まっているというネットワークがあるんですが、技術の集積を図るというような、そういうことはこれからの課題なんだろうと思います。もちろんどれが一つということでもないと思いますが、これからの視点は、そういうところをおいおい入れながら新しい産業振興、工業振興について、また説明を頂けたらと思います。 次の質問ですが、以前にもお聞きしていますが、工業製造品等の出荷額が県内第１位とよく皆さん方からも説明を頂きます。 この県内第１位とは、具体的にどのような効果をもたらせているのかお聞きしたいと思います。特に、企業による法人市民税や固定資産税の税収と雇用の面において、県内における順位といいますか、その位置づけはどのような形になっているのか、お聞きをします。 さらに、県内第１位という観点から、産業連関の分析や、もっと言うと原材料の調達の関係など、地域内産業にどういうふうにこれが影響を与えているのかというようなことについて、その分析についてお聞きをいたします。
○議長（田中喜克）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（黒田芳司） お答えをいたします。 まず、税収面におきましては、令和２年度決算における地方財政状況調査によりますと、市税収入額が県内の第６位の本市において、第２次産業のうち、製造業における工場や機械器具などの設備投資による償却資産が、収入額で県内３位、市税収入全体に占める割合が県内２位と高い水準にあります。 また、雇用面といたしましては、第２次産業のうち、最新の調査結果として公表されております２０２０年工業統計調査結果において、製造品出荷額等が１４年連続で県内１位である本市の製造業でありますが、同調査において従事者数につきましても県内１位となっております。 次に、地域経済の循環という視点での影響につきましては、内閣府による地域経済分析システム（ＲＥＡＳＡＳ）によりますと、本市における企業の設備投資等を示す民間投資額は１，６７６億円で、うち地域外からの流入は、６０４億円となっております。また一方で、住民の消費等を示す民間消費額は全体で２，８６５億円であるとされており、このうち地域外においても６７４億円の波及効果をもたらしていることが示されています。 このように、本市においては地域内に多額の投資が流入し、地域内外で多額の消費が可能な状況が生み出されておりますが、これらの大きな理由といたしましては、第２次産業のうち県内１位の従業員数である製造業の存在があると考えられますことから、本市の地域経済の循環におきまして、製造業をはじめとする第２次産業の存在は大きな好影響をもたらしていると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 林田議員。
◆１６番（林田久充） ありがとうございます。少し、そういうような数字で言っていただくと客観的な位置関係とか、それから実際の効果、ただ、それでも市民の方には、その数字をどう見て、どう分析していいのかはなかなか分かりにくいような気もします。よく県であったり、政令市であったり、自分とこの位置づけを客観的に物差しで見て分かるような指標をつくられたりします。工業製造品出荷額１位ということが、甲賀市の産業の多くを占めて、そして、これがさらにもっと力を入れるべきだという、だからこそ引き続いての工業団地造成であったりというようなことが必要だと、そんなふうにまたお示しを頂けたらと思います。 私は、単純に令和３年度の税収の決算を見てまして、法人市民税は決算で約１３億円、それから固定資産税は、市民も入れまして全体で７１億円ということになってまして、それが半分と考えましても、償却資産も含めて約５０億円の単純な、単純な効果測定をしたんですが、今のように消費額とか、その関係で連動しているとか、それから本当に原材料の動きがどういうふうになっているのか、また企業さんの下請関係がどういうふうに裾野が広がっててというようなことが強くあることが強みでもあり弱みになることもあります。もう少し詳細なことは、時間があれば位置づけを押さえていただけたらなあと思います。 単純にふるさと税収を見ますと、甲賀市は３億円、単年度で、それから北海道の紋別市では年間１５２億円、宮崎県の都城市では１４６億円、それから滋賀県では近江八幡市が４７億円と。このふるさと納税も一過性の仕組みかもしれませんが、工業振興面の投資と効果の評価も客観的なデータでお示しいただくと、よい分かりやすいし、いろんな議論がしやすいのかな、そんなふうに思います。 雇用の面も、国勢調査の結果で市内外の移動も含めて、先ほど申し上げました労働力の確保という点でも今後の予測をしていっていただけたらと思います。 この辺、御見解があるようでしたら、お聞かせいただけたらと思います。
○議長（田中喜克）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（黒田芳司） 再問にお答えをいたします。 先ほども答弁をさせていただきました中にもありましたように、やはり製造業を中心として第２次産業の従事者が多いという産業構造でございます。そういったことから、偏った人材不足が生じている状況にもございます。 そういったことから、市民の多様な働き方の構築のためにも、また将来的にも産業バランスが図れるような、それぞれの産業相互に融合的な状態が図れるようなことが必要と考えますので、また、そういった面からの分析もしながら、そして市民の皆様方にも分かりやすい数字、あるいは表現をもって公表のほうをしていきたいと、このように思います。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 林田議員。
◆１６番（林田久充） 次に、カーボンニュートラルやＳＤＧｓによる持続可能な地域づくりから見て、今後の工業団地造成やデータセンター誘致などはどうあるべきと考えておられるのか、お聞きをいたします。 特に、阪神・淡路大震災、東日本大震災、さらには近年の大規模な風水害による冠水や地滑りなど、予測を超える自然災害に対して、今日までの都市開発の課題が露呈してきていると思います。 本市は、山林が多く、今後の開発適地もおのずと山林を削ることとなりますが、安全確保に対するしっかりとした開発哲学が要ると思います。この点を甲賀市はどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。
○議長（田中喜克） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 開発等に起因をいたします災害が発生している近年の状況を踏まえまして、新たな工業団地造成を行うに当たりましては、水源涵養機能の維持や森林保全など自然の環境に配慮したゾーニングを適切に行うこと、そうしたバランス感覚を逸した無秩序な開発は行わないというようなことが大変重要になってこようかと考えております。 その際、インターチェンジ周辺等利便性の高い本市地域の開発適地で産業集積を進めていくことは、サプライチェーンや物流の移動距離の短縮によってＣＯ２の排出量が抑制をされるという観点からは、カーボンニュートラルにもつながっていくものだと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 林田議員。
◆１６番（林田久充） そうしたこれから重要な要因といいますか、考え方をしっかりと共有をしながら取り組んでいくと。これは開発だけではなくて、いろんな地域づくりに市長が言われる環境汚染によっても大きな枠組みの地域づくりの視点でというふうにおっしゃってますが、そういった意味では、もう少し専門的に今後どういう形態が望ましいか、どんな方法があるべきか、そして、それを職員も市民の方も共有していくというためには、そういった政策研究も必要ではないかなというふうに思います。 それから、先ほど来、お示しいただいている工業振興面におけるデータ整理といいますか、データ分析も、やはりもう少し専門的にしていただきながら、分かりやすい言葉で誘導していただくというか、呼びかけていただくと。 そういう意味では、市長が前回公約で挙げておられた自治体内のシンクタンクですね、これについては検討といいますか、そんなことを挙げていただきました。具体的には、そういう機能も要るのではないかなと思いますが、そこについての見解をお聞きしたいと思います。
○議長（田中喜克） 市長。
◎市長（岩永裕貴） 再質問にお答えをいたします。 先般の議会答弁でも申し上げましたとおり、本年度中に、この環境未来都市宣言に基づく計画の素案を策定をさせていただき、来年度中にはそれを確定をしていきたいというふうに考えております。 この環境の取組というのは、ＣＯ２の削減、カーボンニュートラルを考えたときには、目に見えない部分でもございますので、市民の皆様方に広く理解をしていただくためには、しっかりとしたデータに基づく根拠であったりとか、あとは数字でお示しをしていくことも非常に大切だというふうに考えております。そうした専門的な幅広い知見に基づいた計画をつくっていこうとすると、やはり専門的な皆様方から発想力豊かな御意見を頂くということが、まずは何よりも大切であろうというふうに考えておりますし、この計画をスタートアップさせていく上では大変重要であるというふうに考えております。 今後、審議会等でも御意見を頂く予定をいたしておりますが、それに加えてですね、さらに幅広い知見をどのように募っていくのか、その枠組みがシンクタンクになるのかどうかということは、また今後検討させていただきますが、議員仰せの御提案についてはですね、十分に検討させていただいて、よりよい計画となるように努めていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 林田議員。
◆１６番（林田久充） ありがとうございます。この１１月、今まで自治体内シンクタンク交流会議というのが二、三年開けてなかったんですが、今年の１１月には港区が中心、開催市になりまして、関係する自治体内シンクタンクをお持ちのところの－－様々な形態ですが－－情報交換をされます。また、そちらのほうにも担当部のほう、アンテナを上げていただけたらと思います。 それでは、次の質問に行きます。 中長期の視点でお聞きを今まではいたしました。現状とその対応について、お聞きします。 まず、多くの企業誘致が進められてきました。水口町や甲南町には大規模な工業団地があります。これらの誘致企業からの工業団地内整備や工業振興に対する支援など、市への要望はどのようなものがあるのか、お聞かせください。
○議長（田中喜克）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（黒田芳司） お答えをいたします。 まず、工業団地に立地いただく企業・事業所からは、操業環境の向上に関しまして、道路の路面補修や防犯灯の整備、路上駐車の対策について御要望を頂いておりますが、特に道路の補修につきましては、本年度当初予算におきまして、建設部から工業団地内における市道維持補修事業を計上し、重点的に道路環境の維持・保全に努めているところであります。 次に、工業振興に関しましては、市内の工業団地には空き区画がないことから、設備投資が可能な事業用地の確保について御要望を頂くとともに、深刻化する人材不足への対応を求めるお声を多数頂いているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 林田議員。
◆１６番（林田久充） 私も工場誘致に関連する企業さんたちと意見交換をする場が過去にありましたが、結構、今、言われたように団地内の補修の整備を、全然舗装整備をしてもらえてないというような声はかなり強く出ていました。また、コミュニティバスの利便性についても、通勤の皆さんの、ただこの間は６時台の団地内を走るバスに乗りましたら、結果として下山から団地を抜けて貴生川へ行くのに１０名程度はお乗りでしたが、これは普通のコミュニティバスから見れば多いほうだと思いますが、通勤に使われているという感じはちょっとなかったように思いまして、これはなかなか難しいところでありますが、やはり企業も誘致した後の企業側への投資もまた必要かなと思います。そういう点について、また担当部のほうでしっかりと聞き取りをしていただけたらと思います。 次に、同じようなことなんですが、数年、工業振興の取組の影響もあるのか、市道・県道ともに大型トラックの交通量がかなり多くなっているように、そんな気がします。特に、工業団地の周辺地域からは振動に悩まされ、舗装の改修、夜間の進入規制、そしてコースの指定などの要望も多いと聞きます。具体的にどのようなものが出され、どのように対応されているのか、お聞きをいたします。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） お答えいたします。 具体的な内容ですが、今年度は、県道山名坂線、県道水口竜王線、県道泉日野線において、沿線住宅の振動、速度規制、大型車の通行排除、路面の補修等の要望を頂いております。 対応につきましては、県道の場合、県道管理者である甲賀土木事務所に進達し、要望の回答及び修繕を依頼しております。 振動軽減につきましては、対策が非常に難しく苦慮されており、舗装の損傷が著しく緊急性の高い箇所から順に舗装修繕等により対策をされております。 なお、通行規制につきましては、交通管理者である滋賀県公安委員会に確認しましたところ、歩道が整備され歩行者の安全が確保されていること、また工業団地へのアクセス道路でもあることなどの理由から、深夜・早朝の時間帯であっても大型車両の通行規制は難しいとのことでありました。 市道につきましても、県道と同様に現地確認をし、舗装修繕により対応をしております。 また、各工業団地の企業等に対しまして、産業経済部から居住地域を迂回し通行するよう、平成３０年度より、毎年、依頼をしております。 今後も、継続して地域住民の安全・安心のため、大型車の迂回について企業に御協力いただくようお願いするとともに、周知看板等の設置について道路管理者と協議してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 林田議員。
◆１６番（林田久充） 私の知る限りでいきますと、今のような道路整備の中で、さつきが丘工業団地の泉区、山手区、そして名坂区などから、過去に振動等、それから進入の迂回等についての要望が出されていたと思います。 確かに、舗装についても建設部で対応いただいて、今も少し増やして対応するというようなことと、それから、そういった、特に名坂区と北脇区、山手区の間のガソリンスタンドの道路から進入するようにというのが過去にも、ここの議会でも、そんなお願いをしているというようなことがありましたが、多くの方になかなかそれが徹底されているように見えないのも苦労されているところであると思います。そういった点については、ぜひまた引き続き、企業側にとっても、そして地域の住民にとっても、よりよい方法を検討いただけたらと思います。 また、具体的な話になりましたが、伴谷小学校の前の大型車が通ることについては、通学路の危険性、渋滞、そして振動面と、地域の方々からも要望が出されまして、伴谷学区の区長会要望は以前から出ていると聞いてますが、今年については伴中山区、春日区、山区からバイパス工事の要望が出ているように聞きます。 具体的には、優先順位とか整備の効果測定など、そういうことをしっかりと見た上で、かつ道路整備基本計画等に位置づけられるかどうかというような手続になるんだろうと思いますが、現在の市が検討されておられます手続等、流れはどのようなものか、お聞かせいただきたいと思います。特に、道路整備基本計画の見直しが今年だというように聞いてますので、その辺りをお教えいただけたらと思います。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 再問にお答えいたします。 今年から来年にかけまして、甲賀市道路整備基本計画の見直しということで、今、順次進めているわけでございますが、今の状況でいきますと、今、委員の公募を行っているという状況でございまして、今後、委員が決まれば第１回の会議を行っていきたいなというふうに考えております。 御要望を頂いた道路につきましても、その中で一定客観的な評価をしまして、短期・中期・長期という整備計画でございますが、どこに位置づけていくかというのも踏まえまして調整を行っていきたいなというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（田中喜克） 林田議員。
◆１６番（林田久充） そういったタイミングを見ながら、地域の方々も、なる、ならん、なってほしいんですが、ただし、たくさんの要望があると思いますので、しかしそのタイミングは今だということをしっかりと知っておかれるべきかなというのも思いますね、情報提供のほうもよろしくお願いしたいと思います。 次の質問に行きます。 私が住む下山区は特別なのかも分かりませんが、さつきが丘工業団地などと集落がかなり隣接しているところです。それゆえに、以前から騒音問題や工場排水に悩まされてきた経緯があります。旧水口町の工場誘致に協力し土地の提供などを行ってきていましたが、そこに立地する企業の姿勢が大きな問題となってきています。 ちょうど下山公民館の真上にある土地を１０年ぐらい前に、それまでの立地企業から直接買った食品関係の工場があります。当初は、食用油の臭いや汚水処理の浄化槽が原因だと思われる臭いがひどく、再三、住民から苦情が出されていました。その後も改善の取組はあまり見られず、その間に火災も何度か発生し、毎年のように地域と工場が話合いがなされてきました。市・県も立ち会っていただいていますが、なかなか抜本的な解決には至りません。これまで、市に対して地域からどのような相談があったのか、お聞かせください。
○議長（田中喜克）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。 主なものといたしましては、悪臭や濁水、カラスに関する苦情や騒音、そのほか、今年２回ありました「おから」の噴出に対する苦情がございました。 悪臭につきましては、平成２４年、当該工場の立地以降、地域の方からの苦情が多数寄せられ、その都度、市において現地確認を行い、原因が当該工場と思われる場合には改善の申入れ等を行い、工場による複数回の地域説明会や一部設備投資もなされてきました。 しかしながら、なかなか改善されないことから、令和２年度に悪臭防止法における行政指導を行い、時をほぼ同じくして排水処理設備へ大規模な脱臭装置が設置されたことにより、臭気が改善し、苦情は一定収まったところでございます。 一方で、平成２６年と令和２年に濁水の漏えい、令和元年頃からカラスに関する苦情、また、令和２年頃から騒音に関する苦情があり、いずれにつきましても、都度、工場に申入れ等を行ってまいりました。 濁水につきましては、設備の修繕と対策工事をされ、現在は改善されております。 カラスに関するものにつきましては、周辺清掃の徹底や専門機関による追い払いを実施され、現在は一定の効果が認められているところでございます。 また、騒音につきましては、工場において防音シートの設置など応急的な措置を実施されるとともに、現在、さらなる対応について検討いただいているところでございます。 しかしながら、継続して苦情がありますことから、現在も工場に対し対策を求めているところであり、市といたしましては、今後も地域の皆様方からの御意見を踏まえ、解消に向けた継続的な監視及び指導・助言を引き続き強く行ってまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 林田議員。
◆１６番（林田久充） 過去に火災もあったというお話をしましたが、消防署が何度も工場に駆けつけると。見てますと、消防署も駆けつけていただいたんですが、すぐには消火に当たられなかったんですね。「なぜですか」と、黒煙、黒い煙が出ているのに。そしたら、「中で何が燃えているかをしっかりと把握しないと、やみくもに水はかけられない」と。 ということは、前にも質問したことがあるんですが、どの工場もそうなんですけど、単純な油ではなくて、いろんな危険物を扱っておられるんだろうなと。それについては、消防関係が把握されているというようなお話をお聞きしましたが、やっぱり火災が何度も起こると。１度ではなかったですね、２度ほど、３度ぐらいあったんかなあと思います。 そういった会社そのものの風土といいますか、それから臭いも、ついせんだって市のほうに地元から要請をされたというように聞いてますから、先ほどもどれだけの投資を頂いて直していただいたのか分かりませんが、やっぱり相変わらずそういうことが起こっているということは市のほうも認知いただいていると思います。 後でお聞きしますが、この解決に至らない理由はどこにあるとお考えなのかは、またお聞きしたいと思うんですが、今年になって、おから乾燥機の故障でおからが区域内に２度にわたり飛散をいたしました。しかも住民からの通報で気づいたようですが、今回の２度の件は、今までの臭いのように基準以下かどうか、個人の感覚かどうかということではなくて、明らかに事故だと認識しています。飛散した量は、風の向きにもよりますが、集落内の車庫や車に積もるほどだったと聞きます。特に真下にあるお寺の被害も大きく、後日、社員の方が清掃に来られたようです。市は、この事故に対しての処置、対応をどのようにしていただいているか、また、どのように考えていただいているかお聞きします。
○議長（田中喜克）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。 おからの噴出につきましては、１回目は本年２月１４日、２回目が７月１５日であり、工場における事故であるとの認識の下、聞き取りや県と協力しての立入調査を実施いたしました。 １回目は乾燥機における人的なミス、２回目は排気ダクトのセンサーの故障によるものであり、同じおからの噴出であっても場所と原因が異なるものでありましたが、いずれも本来工場内で適切に管理されるべきものが地域に飛散した事故でございます。 今回の事故に対しましては、機器増設と確認回数の増加、社内研修の実施など、工場からの対応報告が市及び地域の役員の方に対してございましたが、再発防止のため、現在、さらに詳細の説明を求めているところでございます。 今回の事故分析はもちろんのこと、工場全体のリスクの洗い出しを行い、周辺地域の皆様が安心して暮らしていただけるよう、会社として適正管理と危機管理に取り組んでいただくことを強く県とともに申し入れたところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 林田議員。
◆１６番（林田久充） ２回目のおからの噴出の業者さんと地域との話合いには部長も来ていただいたというように聞いております。 行政指導の難しさはあるんですが、行政としてやっぱり市民が困っているという、そういう状況に対して、何がどこまでできるかということについては、今日までは、なかなか法律に書いていないものはできないと、こんなことだったと思います。ただ、地方分権一括法が制定されて以来、法律に書いてないものはやれるというふうに理解をする自治体が増えてまいりました。 市民相談も、困っておられる方に「法律的に無理です」というお話よりは、どうすればその方の悩みが改善できるかということを一緒に考えるというのが今の行政スタイルに求められているところだと思います。大変難しいんですが、引き続きよろしくお願いします。 それでは、次に一般論で、今の話も含めてなんですが、さつきが丘工業団地等々を含めますのり面はきれいに草を刈って、管理をきれいにされておられます。こういうのは、一つの景観をみんなで守ろうという、そんな姿勢だと思うんですが、工場と周辺地域との望ましい関係は構築していくべきだというように思いますが、それについて行政の果たすべき役割は、先ほどの話も含めて、どのようにお考えか、お聞きをいたします。
○議長（田中喜克） 副市長。
◎副市長（
正木仙治郎） お答えをいたします。 製造業が集積する工業団地の周辺地域では、大型車の通行による振動・騒音等、様々な住環境への影響が生じるところですが、その全ての課題を法規制を根拠に解決するというのは困難であろうというふうに思っておりますので、立地される企業・事業所と周辺地域とが相互に理解を深め、課題を認知・共有し、その解決に向けて取り組むことが必要であろうというふうに考えております。 この取組を進めるには、立地企業等と周辺地域が課題解決に向けて話し合う関係性が構築をされ維持されることが大切でありますので、市といたしましては、関係者による話合いの場を設けるための調整を担っていく必要があるというふうに認識をいたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 林田議員。
◆１６番（林田久充） ありがとうございます。今の身近な一つの事例も含めてなんですが、転出、もしくは廃業された工場用地に新たに進出してくる企業さんも地域の一員として法人市民としての役割を果たしていただくべきだと考えます。例えば、地域との連携、これは何らの行事に参加するとか、清掃関係さんに協力するとかそんなことかも分かりませんが、地域との連携をよく意識して対応する担当者の配置を求めたい企業さんに、とは思うんですが、中小企業さんにおける人員確保は、なかなか難しい問題だろうというふうに思います。 例えば、さつきが丘、笹が丘、ひのきが丘の工業団地周辺実施協議会には６２社の会社が参加されています。この協議会に、そういった地域との意見交換をする場を、今もされてはいるんですが、あまりどんどん中に入り込んでという課題解決型にはなってませんが、そんな場ができないかと思います。 また、トラブルの際に、企業側や行政側と地元との任意の調整会議といいますか、調停会議といいますか、そんなものの対応は考えられないでしょうか、お聞きをいたします。
○議長（田中喜克） 副市長。
◎副市長（
正木仙治郎） お答えいたします。 公害の発生を防止し、快適な生活環境の維持を図るとともに、環境負荷の低減及び循環型社会の構築に努めていただけるよう、これまでから進出していただいている企業に対しましては、環境保全協定の締結につきまして働きかけを行ってまいりました。これは、あくまで市と事業者双方の合意による紳士協定でありますが、今後、これを事前に締結いただけるよう、何らかの方策がないか検討してまいりたいというふうに考えております。 なお、調停委員会のような機関を設置することにつきましては、企業や地域等との関係者が課題の解決に向けて話合いが進められる中で、必要となる専門性や法規制の内容等を踏まえながら、適切な専門家等からのアドバイスを受けながら、市として責任を果たしていくべきというふうに考えておりますので、現時点におきまして、こうした調停委員会のような組織を設けるということまでは考えておりません。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 林田議員。
◆１６番（林田久充） 工業製造品出荷額が県内第１位にふさわしい企業と工業地域の甲賀市としての特性が生かされますよう、先ほども最初にお話があった話合いの場をつくっていくということについては、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に入ります。 次に、（仮称）伴谷くじらこども園新築工事の進捗についてお聞きします。 この名称は、先般の社会福祉法人くじらによる工事説明会で使われていましたので、今回の質問では以下伴谷くじらこども園と略させていただきます。 現在、造成工事は甲賀市が行い、今後は社会福祉法人くじらが来年４月の開園に向けて、定員約２８０人規模のこども園を整備される予定で進められています。 この間、伴谷くじらこども園建設に関わる地元や、そして実施計画検討協議会のメンバーからの問題提起と市の説明がかみ合わず、同じような議論が繰り返され、課題整理がなかなかされずにいたことが気になっています。もちろん私の知る限りでは、市は鋭意説明をされているわけですが、それ以上に地元区や地域の人たちの安心・安全に対する問題意識の深さもあって、合意形成の着地点がつかめない状態が続いていました。 改めて、行政の事業の進め方による合意形成は、その時々の関係者の人たちが納得しなければ進められない時代になってきていると感じます。甲賀市のまちづくり基本条例の本旨は、情報提供と市民参加が基本です。そういったことを行政が強く意識して関係者の皆さんの理解を得ていくというような形でいかないと前に進まないとも感じます。 もちろん、市は子どものよりよい環境をつくるために努力いただいていることは十分承知をしております。なぜこの対立のように見える場になってしまうのでしょうか。このことは、出席されている担当者の皆さんが強く感じておられるだろうと想像します。市民、地域と行政の合意形成はどこで図られるべきなのかという課題があります。 市からすれば、くじらこども園の議論は地域を代表するとされる市の実施計画検討協議会を基本として進めてこられましたが、地域の情報共有など、その形に問題もあったように思います。今、議論されている自治振興会の役割が、このような地域の課題解決にどう関わるのか、市事業に対しての同意権、そして提案権はどこにあるのかを改めて問われているのではと思います。一人一人の市政への参加を担保する時代ですが、一方で一人一人の意見を全て採用することにも無理があります。そういった中で、最大公約数的な予定調和を誰が、どこで図っていくのかが課題だと思います。そういった視点で、この事業の今日までの進捗と今後の展開について、あえてこの議会の場で確認をさせていただきます。 まず１点目は、来年度開園に向けて、行政とくじらこども園と地域の代表における三者協議会では、どのような議論がされているのか、また造成工事、建設工事に関しての地元伴中山区との協議における主なポイントをお聞きいたします。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。
こども政策部長。
◎
こども政策部長（細井喜美子） 林田久充議員の御質問にお答えいたします。 当事業に係る三者協議会につきましては、保護者代表や地域代表、設置運営事業者、そして市で構成をしております。 本年４月から実施しております三者協議会では、本日まで３回の会議を開催しており、遊戯室や遊具の必要性、低年齢児の保育環境、旧園舎の解体中の安全対策等に関し熱心に御協議いただき、可能な限り反映できるよう調整を行ったところであり、その結果につきましては、保護者の方への書面での通知及び市のホームページにてお知らせをしているところであります。 次に、地元区等との協議につきましては、本年２月と３月に地元区及び伴谷学区の区長会に造成工事の説明、４月には伴谷統合認定こども園の説明、５月に保護者向けの説明会を開催したほか、伴中山区に関しましては要望書や建築工事に関する説明会を数回にわたり実施してまいりました。 その中で、造成工事に関しましては、造成地からの排水流出を防ぐため擁壁のかさ上げや暗渠水路の維持管理、工事車両の安全対策、造成現場で使用した再生砕石などについて御意見を頂いております。 また、建設工事に関しましては、開園後の園児の送迎時における県道の渋滞対応や新園舎建設後における日陰の農作物への影響、防音対策、工事車両の通行時間などについて御意見を頂いております。加えて、開園後において課題が発生した場合に備え、区及び設置運営事業者、市の三者による協議会の設置を要望されておられます。 今後におきましても、可能な範囲で誠心誠意対応してまいりますとともに、引き続き、地域の皆様との合意形成をしっかりと図りながら事業を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 林田議員。
◆１６番（林田久充） 確かに、今年度から保護者を含めた三者協議会、もしくは地元の要望といいますか、意見も含めて出されていました。それについては、ホームページでその考え方を出していただいてまして、見れば分かるというのが分かりやすいんですが、ただ、かみ合って結論になってないのではというようなところが少し見受けられます。 そこで、一つ、二つお聞きしたいんですが、１点目は一番三者協議会で議論になってました遊戯室が当初設定されてないというお話があって、これはなかなか強く遊戯室はとるべきだというお声がありました。ただ、今の事業も民間のよさを生かすということが前提にあってますので、多くの関係者の方は従来の公共施設の整備の環境を見ながら御意見を頂いているのかなあというふうに思います。もちろん民間では、むしろこういうやり方でという提案型で出てると思うんですが、しかし、そこについては合意し、しっかりと話し合い、理解を深めていただくことは大事だろうと思います。この点については、結果としてどういうことに現状なっているのか、お聞かせください。 それから、地元区の説明に関しても幾つかのお話が、開発行為の時点での地元区の説明の有無とかですね、それから一番は原材料、基準にある材料を埋めるのに使っている材料が六価クロムを含んでいる可能性があるというようなことで、そんな指摘が住民側から出てありました。ただ、基準以下だということで説明いただいたんですが、この間の大雨で白濁した水がすごくあふれて、用水路を伝わって谷にも入ってきたということで、その対応はどうするのかというのもかなり強く言っておられたと思います。 この辺につきましては、まず民間がそういう濁った水が出たというと、すぐ取り除く、もしくは迂回をさすとか応急措置をされるということについて、市はこの後、造成工事で上を埋めると、そういう水が流れないんだろうという発想でか、少し対応が遅れたように思います。この辺についても、現在、どういう話合いになって、一応理解を得られたのかどうか、そういうことをお聞きしたいと思います。
○議長（田中喜克）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（細井喜美子） 再質問にお答えいたします。 まず１点目の遊戯室の件なんですが、設置運営事業者は毎日使う保育室を広く計画することが充実した保育や教育につながるものと考えておられますことから、ほかの地域で運営されている園でも遊戯室を設けない園が多い状況です。 しかしながら、保護者の方から遊戯室の設置を望む声があったことから、設置運営事業者と協議を重ねまして、多目的遊戯ホールを設置されることとなったところであります。 続きまして、もう１点目の六価クロム白濁水の不安に対する御意見につきましては、７月中旬に白濁水の流入があり、直ちに排水路に不織布によるスクリーン設置、堆積した土砂の除去と水質検査を実施いたしました。検査の結果、水質に問題がないということを確認し、地元区に対しまして報告を行っております。 また、８月２０日に地元区に対して説明会を開催し、８月２６日に地元役員の皆様立会いの下、堆積砕石における六価クロムの土壌調査並びに２回目の水質検査を実施し、全て基準内でありましたので、地元区に対しましては、今後、報告を行う予定をしております。 あわせまして、地元区の要望をお聞きするため、今月１日と８日には関係者の皆様と現場で立会いをさせていただき、具体的な対応を行っていくことで地元の方も納得していただいております。 水質検査につきましては、今後も継続して実施するとともに、白濁した部分についても、稲刈り完了後に撤去させていくことで了承を得ております。 いずれにいたしましても、今後も引き続き関係者の皆様と協議を重ね、良好な関係を築いてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 林田議員。
◆１６番（林田久充） 従来の公共事業の進め方より、より時間がかかるといいますか、理解を頂くことがより必要になってきているように、私もやり取りを聞かせていただいてて、そんなふうに思います。どちらの話についても、大きく地元としては問題意識を持って提起されていますので、それについてはしっかりと市の立場、園の立場を説明いただいて、新しいこども園のつくりとしての合意を図っていただきながら前に進めていただけたらなと希望いたします。 同じようなことで次の質問なんですが、かなり文書で回答を求められたりですね、結構、本当にその対応に苦慮されているようにも、行政のほうもどこまで説明をさきにしとくというのかというのは随分悩まれているというように思います。市として情報提供をいかにすべきか、今回のやり取りの中で、その課題はどのように認識をされているのか、お気づきの点があったらお教えください。
○議長（田中喜克）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（細井喜美子） お答えいたします。 当整備事業に係る開発申請につきましては、地域で組織いただきました「伴谷幼稚園・伴谷保育園統合認定こども園実施計画検討協議会」で御協議・御検討いただきながら手続を進め、令和３年２月に開発許可を頂いております。この間、開発区域に隣接する耕作者の方など、個別には丁寧に説明を行ってまいりましたが、建設地である地元区を対象とした説明会については開催できていなかったことから、皆さんに大変御心配をおかけすることとなりました。 また、造成工事で使用しました再利用の資材である再生砕石については、多くの公共事業の埋め戻しや道路築造の際に使用している材料であり、昨年度実施しました配合試験段階におきましても国が定める土壌環境基準以下でありましたことから、地元区に対し情報提供はいたしておりません。 本年度、造成後の降雨時におきまして造成地に隣接する用水路に白く濁った水が流れ込み圃場へ流出したことで、周辺の地主様、耕作者の方など関係者の皆様方に御迷惑・御心配をおかけすることとなりましたが、市では早急に検査を実施し、水質に問題がないことを確認しております。 現在、地元区に対しまして、土壌試験結果や水質検査の結果を開示し協議させていただいており、今後におきましても、引き続き合意形成が図れますよう、誠心誠意対応してまいります。 また、情報提供の認識につきましては、こうした事業を進めるに当たっては、地域の皆様方と丁寧に意思疎通を図りながら進めていくことが極めて重要であると認識しております。プロセス等を含め提供方法等について、適切に情報を開示してまいります。 いずれにいたしましても、工事期間中、市もしっかりと関わり、特に事故等が起こらないよう安全対策に万全を期するとともに、細心の注意をもって工事を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 林田議員。
◆１６番（林田久充） 少し再質問をさせてください。 議論の中で、三者協議会は開園までというふうなことでありましたが、地域としては今後も地域との交流も含めて三者協議会を希望されているという声が出てましたが、この辺はどのような、今現在、市なりでは考えておられるのかお聞きします。 それから、続いてあれですが、もう来年度の募集の時期でもあります。地域の中の方には、先ほどの遊戯室はないというように理解されている方もあるんですが、この募集に当たっては、保護者や地域の方々に、くじらこども園の全容と運営イメージが適切なときに正しく周知されるべきでないかなと、募集される段階ですね、何かこの辺はどのように考えておられるのか、お聞きいたします。
○議長（田中喜克）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（細井喜美子） 再質問にお答えいたします。 まず、三者協議会のことにつきましては、市といたしましては大きな課題や問題が発生した場合、必要に応じて会議を開催する予定をしておりますことから、現在のところ協議会の設置は考えておりません。設置運営事業者につきましては、地域で開かれた園、地域から末永く愛される園を目指しておられることから、まずは園に連絡していただくことで迅速な対応や予防につながり、地域に根差した保育運営が継続できると考えておられます。開園後、地元と密接にかかわり信頼関係を築く中で対応していきたいと考えております。 続きまして、伴谷くじら認定こども園の市民への周知の考え方につきましては、５年度開園の伴谷くじらこども園の保育方針、施設、受入れ情報等の詳細な内容につきましては、既に来年度入園を希望されている園児の保護者向けに配布しております入園案内や案内マップ冊子に各園の情報を記載しております。伴谷くじらこども園も同様に記載されており、保護者の方が園を選ぶ際の参考としていただけるものと考えております。 また、伴谷くじらこども園におかれましても、園のホームページ等を通じて市民向けに広く周知されると理解をしております。 市といたしましても、同様に、いろんな様々な機会を通じて周知に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 林田議員。
◆１６番（林田久充） 三者協議会につきましては、むしろこれからどういうように交流が深まるかという点で、まだ検討課題だなというふうに思います。 それから、もう１点、今後の話なんですが、園内というか園の意思疎通が十分図られるという点では、職員間のいい関係が必要だなというふうに思います。特に、今の時代、ハラスメント対策とか公益通報制度とかが大きく、大小の規模にかかわらず、公的サービスをするこういった園については、そういう装置も必要ではないかなというふうに感じたりしますが、この辺の市の考え方をお聞かせください。
○議長（田中喜克）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（細井喜美子） お答えいたします。 良好な職場環境は、人材確保や保育の質の向上に直結するもので、何より重要であります。市といたしましても、職員が園に出向き、日々、保育指導に加え、管理職の指導、若手職員のサポート、報告、連絡、相談の重要性、情報共有、情報の内容がしっかりと理解できるよう、働きやすい職場になるよう指導・助言を行っており、県が実施される施設指導監査や保育幼稚園課の園訪問の中でハラスメントが起こらないような職場環境になるよう指導してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 林田議員、あと僅かでございます。
◆１６番（林田久充） ありがとうございます。これからですので、また引き続き行政の皆さん努力していただいていることは十分理解をしております。しかし、日ごろから地域とのコミュニケーションをとる形で必要な対話を、対話を交わしながら新たな合意形成を図るモデルとなることを期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。 終わります。
○議長（田中喜克） これをもって、林田議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１４時１５分といたします。 （休憩 午後１時５９分） （再開 午後２時１５分）
○議長（田中喜克） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、９番、西村議員の質問を許します。 ９番、西村議員。
◆９番（西村慧） 議席番号９番、凛風会の西村 慧です。 議長より発言の許可を頂きましたので、一般質問を始めさせていただきます。 今回で、通算８回目の登壇をさせていただくことになりました。引き続き、負託されている責任の重さと市民の皆様からの御期待を胸に刻み、今定例会の決算認定に係る審査をはじめとして、公正公平で効率的な行政が行われるよう、執行機関をチェックをさせていただくと同時に、本市の未来を担う若い世代の一員として積極的に新たな角度で政策の提案に努めてまいります。 さて今回は、住みよさ向上のため、次代を見据えた地域が実施する自主運行事業等への支援について、社会の担い手確保を目的とした本市における移住・定住促進施策の効果について、そして子どもとその保護者の皆さんが安心・安全に集い遊ぶことのできる環境整備と、また市所有の土地の有効活用についてという意味で、住宅地における公園の維持管理についてを取り上げさせていただきます。 市民の皆さんの住みやすさ向上と活気あふれる甲賀をつくるため、今、そして未来に確実につなげられる実りある時間とさせていただきたいと思いますので、御答弁を頂く担当部長の皆様におかれましては、何とぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告に従いまして、三つとも全て一問一答形式で質問をさせていただきます。 まず１項目めは、地域が実施する自主運行事業等への支援についてです。 本件については、事業開始直後の昨年の６月の定例会においても、当局に対しまして今後の進め方について伺いました。それから一年以上が経過しましたので、再度、事業の進捗をお伺いをしたいと思います。 改めまして、これについては令和２年の１２月、公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正に伴うもので、あらゆる移動の手段を使って利便性を上げていくため、コミュニティタクシーが導入されていない地域であったり、コミュニティバスが導入されているものの、バス停までの距離、バス停までの移動が困難である地域など、地域が抱える課題に合わせ、区・自治会や自治振興会が主体的に実施するこの支援事業を市が支援するものであると認識をしております。 あわせまして、今年の１月３１日には、本市の持続可能な地域移動支援事業補助金交付要綱がまとまったと認識しております。また、令和３年度の当初予算では、本事業に対して２００万円の予算計上がなされ、当初の予算審査におきましては、市に対する補助が今後のきっかけとなれればということで担当課に答弁を頂いております。 さらに、今後、令和５年度をめどとしまして、地域の公共交通網の見直しを検討されていると聞いておりますので、それも踏まえて今後の在り方について３点についてお伺いをさせていただきます。 まず１点目は、地域への支援実績についてです。 昨年の１１月２９日の全員協議会におきまして、民間タクシー利用の一部の補助を想定をする民間タクシーを利用した移動支援、そしてボランティア運行の所要経費や調整費の補助を想定する地域自主運行事業、また公共交通の利用促進を図ることを目的とする公共交通利用促進協働事業の三つの地域の事業について補助を行っていくというように説明をされていたと記憶をしています。それらを含めまして、現在までの地域への支援実績を担当部長にお伺いをさせていただきます。 お願いします。
○議長（田中喜克） ９番、西村議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 西村 慧議員の御質問にお答えいたします。 昨年度から本格的に担当職員が各地域へ足を運び、移動支援を行う団体のほか、地域の実情をよく御存じの民生委員・児童委員をはじめ、市社会福祉協議会や市地域包括支援センターに地域課題の聞き取りやニーズ調査を通じて、実態の把握に努めているところであります。 それらを踏まえ、地域が主体となって移動支援に取り組む団体や公共交通の利用促進に取り組む団体に対し、その事業経費の一部を補助する制度運用のために、甲賀市持続可能な地域移動支援事業補助金交付要綱を制定いたしました。 結果といたしまして、昨年度は該当する予算の執行にまでは至りませんでしたが、今年度は既に３団体が、この補助金を活用した制度の利用により事業を推進されているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西村議員。
◆９番（西村慧） 現状につきましては、現在、本年度においては３団体が補助を受けられているということで、昨年については、ちょっと残念ながら執行率がゼロであったということですので、それに関連しまして、次、２点目に移らせていただきます。 今までの支援の課題についてです。 ただいま支援実績を伺いましたところ、去年は執行率ゼロということでしたが、それらの今までの経緯も含めて事業が１年半経過をしておりますので、当局として見えた課題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） お答えいたします。 地域が主体となって移動支援に取り組む事業を展開される団体に聞き取りを行いますと、地域によっては、高齢化により外出支援を求める世代が増える中、共通した課題が見受けられました。 まず、事業を実施する団体のスタッフにも高齢化が進み、その担い手が不足することや事業を継承する人材の育成が困難であるといったことが挙げられます。 また、支援を行うスタッフが車両の運転手となるため、事故等に遭遇するリスクについても懸念されていることを確認しております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西村議員。
◆９番（西村慧） 課題についてお伺いをさせていただきまして、１点、今までの取組について再質問をさせていただきたいと思います。 先ほどの部長の御答弁の中で、課題について、やはり人材、スタッフ等の人材不足というところを挙げられておりまして、昨年１１月２９日の全員協議会においては、民間タクシーを利用した移動支援も一つ検討されているということでした。しかし、それにつきましては、補助金の交付要綱が策定された段階では、その事業が掲載をされていませんでしたので、その経緯等について詳しくお伺いをさせていただきたいと思います。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 再問にお答えいたします。 令和２年度に改正された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律では、地域の輸送資源を最大限に活用し移動課題に対応していくということでありました。鉄道やコミバス・コミタクなど、既存の公共交通機関だけではなく、民間タクシーを活用した方策を検討してまいりましたが、実現に向けた可能性を探るために、運輸支局と調整していく中で、道路運送法や旅行業法等の根拠整理が必要であることも指摘を受けましたので、一旦、対象事業とすることを見送ったところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（田中喜克） 西村議員。
◆９番（西村慧） 民間タクシーを利用した移動支援事業について、ちょっともう一度再質問をさせていただくんですけども、これは１１月に報告をされまして、恐らく所管の委員会であったり全員協議会で報告をされる前にですね、本来であれば運輸支局であったり関係法令の整理をした上で議会に報告がなされるべきだなと思うんですけども、その教訓といいますか、その在り方について振り返ってみてどうなのか、これからどのように対応していくのかについて、再度所見をお伺いをしたいと思います。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 再問にお答えいたします。 いろんな議会の中で御説明をする中で、当然、事前にこういうことが分かっておれば対応ができたというふうに認識しております。そこら辺につきましては、私どももちょっと認識不足ということで御迷惑をかけたというのは否めないなというふうに考えております。 今後につきましては、こういった諸法令もきっちりとチェックをしながら進めてまいりたいなというふうに思っております。 以上、お答えといたします。
○議長（田中喜克） 西村議員。
◆９番（西村慧） ありがとうございます。これにつきましては、整理をしていただいた上で今後に進めていただきたいと思いまして、最後３点目、今後の展望について移らさせていただきます。 先ほど本事業の実績、課題を行う中で、昨年は執行率ゼロだったものの、今年からは、今、三つの事業が進行中ということですので、そのような中で策定された、この交付要綱に基づいた上で、今後、自主運行支援事業をどのように展開をしていくのかについて、方向性を再度お伺いをしたいと思います。 お願いします。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） お答えいたします。 現在、令和５年度の秋をめどに、市内公共交通の再編を実施できるよう業務を進めております。 本市は、広大な市域を有しており、またお住まいの地域によって過疎や高齢化が進み様々な課題を抱えられている実情があり、外出する際に鉄道やコミバス・コミタクといった既存の公共交通網だけでは利用者のニーズに対応し切れない場合がございます。今後、地域での支え合いの機運を醸成させるために地域が主体となって移動課題に対する取組がさらに広がるよう、持続可能な地域移動支援事業補助金を活用した制度の周知に注力するほか、他部局とも連携し、支援の在り方やその方法についても調整してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西村議員。
◆９番（西村慧） 今後のことについて、一問一答ですので、一つずつお伺いをさせていただきたいと思います。 ２点目、この５年度秋に改めてちょっと土台をつくるということで、これから持続可能な仕組みにしていくということです。これにつきまして、事業展開を加速されればいいことなんですけど、行政サービスが向上するのに対して利用の向上につながる一方で、民間事業者さんとの今の兼ね合いというものも一つ課題となってくるかと思いますが、事前に協議と整理がなされていると認識をしていいのか、確認の意味でお伺いさせていただきます。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 再問にお答えさせていただきます。 民間企業との調整という御質問だったというふうに思っております。 この制度の利用のみならず、コミバス、特にコミタクの利便性を向上させるということは、民間タクシー業界の経営を圧迫するような事態になることは懸念されておりますが、利用者を奪い合うのではなく、既存の公共交通網だけでは対応し切れない部分を補完していくといった観点から、鉄道やバスなどとともに、それぞれの役割や強みを生かすことで、共存できる支援制度として発展させることが肝要ではないかと考えております。 市全体といたしましては、最適な交通網を構築できるよう、地域公共交通計画の策定を進める中で検討してまいりたいというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（田中喜克） 西村議員。
◆９番（西村慧） ありがとうございます。 もう１点だけ再質問をさせていただきたいと思います。 今後の展望という中で、ちょっと具体的なお話にはなるんですけども、要綱の中のボランティア自主運行事業の補助対象であったり範囲の確認をさせていただきたいと思います。 補助の最大の範囲は、自治振興会とそれに基づく協議会の代表者、との記載があります。これにつきまして、例えば地域をまたがれる市民団体のような、例えば、スポーツ団体であったりですとか、そのような団体は今のところ対象とはなられていないという認識でいいのか、また要綱の趣旨を拝見をさせていただくと、要綱としては市民の日常生活における移動維持と記載がされております。となりますと、運行の目的として買物や通院のほかにも、健康増進のためのスポーツイベントへの参加であったり、趣味の場所に行かれたりということも日常生活における移動の維持というのに該当しそうなんですけれども、このような点も、この要綱の趣旨に沿って対象となるのかというのを、想定の範囲内でよろしいので、お答えいただきたいと思います。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 再問にお答えいたします。 この補助金交付要綱の中におきましては、行政区の区長、または区単位での事業を行うために設立された協議会の代表者がボランティア自主運行を行う場合に補助金の交付ができるようにと定めております。 この内容に適合する場合、御質問にあるような健康づくりやスポーツ、趣味の会の活動とか通学の目的においても補助制度を活用いただきたいというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（田中喜克） 西村議員。
◆９番（西村慧） ありがとうございました。ちょっと具体的なところまで踏み込まさせていただきましたが、昨今では高齢化が進むと同時に、特に高齢者の皆さんが事故を起こす前にと免許を返納される方も多くなってきております。しかし、公共交通機関の発達をした都市部であれば、比較的移動手段について心配が至らないんですけども、本市のような地方であれば、いわゆる交通難民となってしまう可能性が十分に考えられますので、買物や通院に限らず健康寿命の増進のためにも、この制度をできる限り広く利用いただいたほうが有意義かなと思いますので質問をさせていただきました。昨年からの課題と、そして、今、進んでいる部分もありますので、初期の時点で制度設計を頂きながら、よりよいものにしていただきたいと思いまして、より発展を願いまして１問目は終わらせていただきます。ありがとうございます。 続きまして、２項目めに移らさせていただきます。 ２項目めは、本市における移住・定住施策の効果についてです。 大都市圏においての人口集中が加速の一途をたどる一方、本市を含む地方では、自然減である少子化・高齢化、そして社会減である若者等の流出により地域社会の担い手不足が深刻化していることから、地方への人の流れの一層の促進である移住促進と人口流出の防止である定住促進は喫緊の課題であります。 そして、本市においては各部局で移住定住促進を主に、また副次的とする施策としてあらゆる事業が展開されていると認識をしております。最もそれらにおいて、一つの補助金・助成金だけを最たる要因として移住定住されるケースは極めて少数であると思っておりますが、本市の施策パッケージを魅力と感じていただいたり、ある一つの補助金・助成金を移住定住のきっかけや一因とされているのであれば、それは本旨とするところであると思慮いたします。 そして、限られた財源の中で移住を考えられている市外の皆さんに本市に興味を持っていただくこと、そして現に居住いただいている市民の皆さんに、引き続き、まちに愛着を持っていただいて住み続けていただくことに効率的かつ効果的につなげることが重要であります。そして、そのためには各事業の実質的な効果を検証し、効果と関連性を明らかに、可能な限り明らかにしていくべきと考えます。それが行われれば持続可能な取組に確実につながると思いますので、現状の検証内容であったり今後の課題について四つに分けて質問をさせていただきます。 まず一つ目は、現状の事業についてです。 持続可能なまちづくりをするために、地域社会の担い手確保に向けて移住促進と定住促進を目的とした多くの事業を展開されておりますが、本市における現状の主な補助制度等の事業をお伺いをさせていただきます。 お願いします。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） 西村 慧議員の御質問にお答えをいたします。 代表的な移住施策といたしましては、奨学金等返還支援金や移住・定住促進事業補助金、子育て応援・定住促進リフォーム事業補助金、移住定住モデル地域制度などがあり、定住施策といたしましては、子育て応援医療費助成制度や中山間地域通学バス運行事業、コミュニティバス無料乗車券交付事業、移動販売モデル事業を実施しているところであります。 移住・定住促進施策とは、主に補助金などの直接的な取組だけではなく、子育て・教育、福祉、交通や居住環境など、移住者のニーズに間接的に結びついており、行政施策の全てが移住・定住施策として影響を与えるものと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西村議員。
◆９番（西村慧） ありがとうございます。御答弁の後半のほうで行政施策の全てが影響を与えていると、本当におっしゃるとおりであると思います。それも踏まえまして、再質問を１点させていただきたいと思います。 先日、他の議員の一般質問でもありましたとおり、空き家の活用については総合政策部と建設部の部局横断チームによってサポートされているというふうに聞いております。 その上で、特に先ほど説明を頂いた前半のほうですね、直接的な事業である補助金の交付等につきましては、これも部局横断でどの方をターゲットにされているであったり、どういう方をターゲットにしようというような共有であったり連携ができているのか、現状でよろしいので、体制をお伺いしたいと思います。
○議長（田中喜克）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） 再質問にお答えいたします。 それぞれの部局が分野ごとのターゲットというのは、庁内で共有して、様々な事業も共有化しているところですが、総合行政という形で部局を超えてですね、いろんな取組を行いながらやっていくに当たりましては、移住者のターゲットを１本に絞るというのはなかなか難しいところもあります。 本市の移住・定住施策の基本といたしましては、移住はすごく大事ですが、やはり定住者はもっと大切やというふうに考えておりまして、本市に縁のある方などをＵターンしていただく、そういった方を重点的なターゲットというふうに考えております。 このターゲットをですね、庁内で再共有した上で、経済対策とか福祉施策など、個別の施策に組み込んでいくということを、そういったことを共有を図りながら対策を強化していきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西村議員。
◆９番（西村慧） ありがとうございます。 もう１点、再質問をさせていただきます。 今、部長の答弁で特にＵターン、今まで本市で生活をされて、勉強とかお仕事で１回外に出られて戻ってこられるという方をターゲットとして、今、部長は答弁をされたんですけども、現状としては、それは部長として、総合政策部としてのターゲットなのか、もう既に全体として共有をされているのか、その点を伺いたいと思います。
○議長（田中喜克）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） お答えいたします。 Ｕターン者というのは、やはり本市に何らかの縁があるという形で、そういった方を、縁もゆかりもない方というよりも、やはり縁のある方にはこちらに、甲賀市に一緒に住んでいただきやすいということもございますので、どの部局もやはりターゲットとして絞るときには、こういった方を主にメインに据えて取り組んでいっているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西村議員。
◆９番（西村慧） では、続いて二つ目に移らさせていただきます。 現在展開されている主な事業の具体的な成果に関する所見について、三つに分けて質問させていただきます。 まず一つ目は、奨学金返還支援事業についてです。 これにつきましては、昨年から市内企業・事業に正規雇用され、市内に居住する方に対し、最大で１００万円の奨学金支援を市が支援することで、本市出身の若者流出を抑制するとともに、市外の若者の移住定住を促進することを目的として実施されていると認識しております。その成果について担当部長にお伺いをさせていただきます。
○議長（田中喜克）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（黒田芳司） お答えをいたします。 制度を開始いたしました令和３年度には、年度途中の就職者２名と、令和４年４月就職予定者１９名の計２１名の方に対し、就職後、奨学金返還開始後６０か月の支援の認定をいたしました。 認定時点での出身地別の内訳は、市内が約６割の１２名、県内他市町が約１割の２名、県外が約３割の７名となっており、現時点では、認定をした２１名全員が市内企業等に就職をされ、初任研修参加中の１名を除いた２０名が市内に住まわれております。 本事業の移住・定住促進施策としての成果といたしましては、開始間もない事業ではありますが、ＩターンやＵターンによる移住定住者の増加に資するとともに、市内企業・事業所の人材確保にもつながっていると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西村議員。
◆９番（西村慧） 続いての事業を伺いたいと思います。 次に、二つ目の住宅リフォーム補助制度についてお伺いをいたします。 これにつきましても、人口減少時代に対応する施策として、市内の地域経済の活性化を図りながら、子育て環境の向上や移住定住につなげることを目的として、これは少し前から事業展開がなされております。特に、Ｉターン世代、Ｕターン世代を対象として最大１００万円、５０万円を加算する事業となっており、これについて、このポイントが移住を促進する、移住やＵターンを促進する役割があると認識をしております。そのことから、その成果と所見を再度担当部長にお伺いをさせていただきます。
○議長（田中喜克）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（黒田芳司） お答えをいたします。 本事業の移住・定住促進施策としての成果といたしましては、加算措置を制度化して以降、５年間でＵターン世帯６件、Ｉターン世帯３件の計９件の御利用をいただいており、移住定住につながる支援策の一つとして効果があるものと認識をいたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西村議員。
◆９番（西村慧） 住宅リフォーム助成については、５年間でＵターン６件とＩターン３件ということで、数字を見れば実績があるかなというふうに思っております。 窓口のことで、部長、把握はされてないかもしれないんですが、１点だけ再質問をさせていただきたいんですけども、この申込書の中に「あなたは加算ですか、加算しませんか」というようなチェック項目があると思うんですけれども、その申込書の中でＵターン加算を受けられると思って申込みをされていた、最初から加算があると思って申込みをされてきた方が多いのか、それか事後的に当局からの説明を受けて「あっ加算がありますね」という方も多いのか、割合としては出ないと思うんですけれども、ちょっと所見として思うことがございましたらお伺いをさせていただきたいと思います。
○議長（田中喜克）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（黒田芳司） お答えをいたします。 引っ越しをする際に、甲賀市、こういう加算があるからここへ引っ越ししようか、これを第１の目的にする方はなかなか多くないかなというふうな気はいたしております。勤務の都合等々で、大まかな候補範囲といいますか、そういったことから、最後の最後に甲賀市、近隣の市町、通勤の範囲で近隣の市町の中で選ばれているということもお伺いしております。申請者の方からのまず問合せというよりも、住宅リフォームの仕事をしていただく業者さん、あるいは設計事務所さん等からのまずは取っかかりの問合せ等がありまして、そういった方から施主さんのほうに御連絡がいってというような流れが大変多いというような状況でございます。 例えば、勤務先が結構な距離があって、距離があるのにもかかわらず、こういうことがあるから甲賀市に住んでいただく、そういった方がおられましたら大変ありがたいんですけれども、大まかな範囲を決めてから、最後の最後に、この事業が最後に一押しをすると、そういうような状況であるかというふうに認識をしております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西村議員。
◆９番（西村慧） ありがとうございます。 次、三つ目の事業についてお伺いをさせていただきます。 三つ目は、地方創生移住支援事業についてです。 こちらについても、担当部局は総合政策部ということなんですけれども、市内の移住及び定住の促進並びに中小企業等における人材不足の解消を目的として、最大で世帯に１００万円の補助を設けております。この事業がなされておりまして、こちらにつきましても、その成果と成果の所見について
総合政策部長にお伺いをしたいと思います。
○議長（田中喜克）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） お答えいたします。 地方創生移住支援事業につきましては、国の制度であり、滋賀県を中心として、本市を含む県内１１の市町と共同で取り組んでおり、東京圏に５年以上居住している方が当該市町に移住する場合に、２人以上の世帯は１００万円、単身の場合は６０万円が支給されるものであります。 本制度は、令和元年から実施しているもので、成果といたしましては、令和３年度においては１世帯の単身世帯の方が東京圏から本市に移住をしてくださり支援を行いました。今年度においても、数件の問合せを頂いているところであり、一定の効果はあるものと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西村議員。
◆９番（西村慧） こちらも住宅リフォーム補助制度と同様、ちょっと再質問をさせていただきたいんですけども、こちらは昨年１件ということだったんですけれども、この昨年度の予算枠につきましては、支援実績というものは移住される前にこの制度の問合せがあったのか、移住されてからであったり移住を検討されている中で、この制度を知られ利用されたのかについて、把握されている限りで結構ですので、お答えを頂きたいと思います。
○議長（田中喜克）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） お答えいたします。 この１世帯の方ですが、担当が聞き取っている情報といたしましては、東京圏から信楽地域のほうに移住されてきた方で、今、御質問いただいた移住をされた後にこの制度があることを確認されておりまして、補助金の有無で甲賀市への移住を決断されたわけではないということでございます。 この方は、信楽地域が静かな環境であったり、空き家の雰囲気、また周辺の住民の皆さんの人の魅力などが気に入って移住されたということを聞いております。一時的な補助金を目当てに移住されるというのは、そう多くないのではないかなというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西村議員。
◆９番（西村慧） 今、三つの施策について所見と成果等をお伺いをさせていただきましたので、三つ目の質問に移らさせていただきます。 この移住・定住施策の効果の検証についてです。 先ほど主な事業三つを、所見について担当部長にお伺いをさせていただきました。しかし、さらなる取組として、補助金を受けるなどして支援事業を利用いただいた際に、やはり移住などを考えられた過程において本市の現行の事業が影響したか否かを把握しなければならないと考えられます。 言い換えますと、先ほど部長答弁の中にもありましたとおり、就職や転勤などの仕事を理由として致し方なく本市に転入をされた方が、たまたま要件に合致をして補助金を受けられたという場合は、本来、期待する状況から離れていると言わざるを得ません。そこで、現状、その検証ができているか否かについて、できていないようなんですけども、再度、総合的な観点から
総合政策部長にお伺いいたします。
○議長（田中喜克）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） お答えいたします。 個別の施策ごとの影響は把握しておらず、移住・定住施策をはじめとした行政施策全般が個人の転入転出にどのような影響を与えているかを把握するために、住民票の移動時に
アンケート調査を実施しているところであります。 回答は任意であり、窓口来庁者だけの調査となるため、年間約３，０００人の転入者のうち、一部の方からの回答にとどまっておりますが、その多くは就職、転勤、退職などの仕事を理由とした転居となっております。田舎暮らしやＵＩＪターンを理由とした転居において、本市を選んだ理由は自然環境や職場等への近さをポイントとしており、移住補助金等の直接的施策を魅力として移住する方は僅かであると認識しております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西村議員。
◆９番（西村慧） ありがとうございます。現状の
アンケートについて、されているということなんで、ちょっと詳細を伺いたいんですけども、３，０００人に
アンケートされているということで、回答率はどのくらいあるのかということと、大まかでいいので質問項目について分かれば教えていただきたいと思います。
○議長（田中喜克）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） お答えいたします。 令和３年度の回答の実績ですが、７１世帯、９０人ということで、転入者が３，２６２人おられたということですので、２％余りの回収率となっております。 この
アンケートはですね、県のほうとも共通の
アンケート用紙で、その項目については、転入前にお住まいの都道府県とか、あとは転入された方の世帯主さんの年齢、転入された方の人数、また転入された方の理由ですね、それと転入に当たって利用された移住定住支援制度、「どういう制度か利用されましたか」というような、そういう項目が入っております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西村議員。
◆９番（西村慧） 最後、四つ目に移らさせていただきます。 今までお話を頂いた中で、ちょっと効果の検証制度構築についての可能性を伺いたいと思います。 答弁において、県共通の
アンケートをされているということでしたが、個別の事業ごとの影響は把握されていないということでした。しかし、この事業の効果的な実施のためには、予算の執行率だけではなく、支援制度を利用される際の意識や状況を可能な限り把握をして検証することが欠かせないと認識をします。そして、この移住定住促進に係る事業の棚卸しをしっかりと行い、その結果次第では、ちゅうちょなく大胆に事業の変更を行っていくことも一つの選択肢だと考えますが、今後の検証制度の構築等に対しまして担当部長の所見をお伺いいたします。
○議長（田中喜克）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） お答えいたします。 議員御指摘のとおり、移住定住の施策に限らず、限りある予算の中で効果的に成果を上げるためには、予算執行率ではなく、目的を明確にした上で効果を見極める必要があると考えております。 一方で、移住定住に係る補助金等を目的とした移住者は僅かであり、住みやすい、暮らしやすいと感じるインフラや魅力的な人がいる、豊かな自然環境などの地域のイメージ、仕事がある、住むところがあるなど、行政施策以外の部分に魅力を感じ移住されている方が多いというのも事実であります。 このことから、移住・定住施策は、まちが私たち移住者を応援してくれている、また、移住者を温かく迎えてくれるというイメージ戦略的な効果があることを踏まえた上で、アフターコロナにおける移住定住への意識の変化をつかむため、市民意識調査や制度活用者への個別の
アンケート等を実施するなど、効果検証の方法について、他市町の事例などを参考にしながら検討してまいりますます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西村議員。
◆９番（西村慧） 再度、今後の姿勢といいますか方向性についてお伺いいたします。 御答弁のとおり、有限な予算でありますので、検証はあれもこれもではなく、あれかこれかという姿勢で、残すべきものとそれ以外のものの整理をすべきと考えます。また、整理で生じた財源がありましたら、さらなるＵターンの促進であったりですとか、そのためにはシビックプライドの醸成に係る事業でありますとか、受入れ体制であるとか、イメージアップの事業展開を強化すべきと考えるんですけども、この方向性について所見をお伺いしたいと思います。
○議長（田中喜克）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） お答えいたします。 いろんな事業をやる効果の検証というものは、可能な限り細かく行うべきであるというふうに考えております。
アンケートという方式も今はとっておりますが、今後は移住者のネットワークのような、組織のようなものを構築してですね、そういった中で個別のヒアリング的なものなんかも実施できたらいいかなというふうなことも考えております。 議員仰せのとおり、本当に効果がある事業に絞って取り組んでいく、また、その効果がないものについては、しっかりスクラップなども考えながら、そういった経費をより有効になるような事業にしっかりと使っていきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西村議員。
◆９番（西村慧） 庁内においては、移住・定住施策について、あらゆる可能性を検討していただいて実行いただいていることは重々承知をしておるんですけれども、本当に新型コロナの発生等、状況等が刻一刻と変わっていますので、時々検証をいただきまして、十分に政策展開をいただきますようお願いを申し上げます。 では、２問目を終わらせていただきます。 最後に、３項目めについてお願いをいたします。 ３項目めは、住宅地における公園の維持管理についてです。 市内の開発された住宅地を見渡すと、遊具のありなしにかかわらず、中小規模の公園・広場をよく目にすることがあります。 写真をお願いします。 これが、市内に設置されている住宅内の公園の一部の写真です。これらの設置の背景としては、都市計画法や土地区画整理法、それらの施行令・規則、または本市条例の規定により、一定規模の住宅開発地については公園設置が義務づけられていることと認識をしております。その住宅造成による公園へ行くと、フェンスに設置された看板には、問合せ先は甲賀市建設部建設管理課公園緑地係となっております。ところが、実際の維持管理は、ほとんど地元地域の皆さんに協力をお願いをしていると聞いております。 もう一回、お願いします。 このように定期的に地元の皆さんの清掃をいただいているところあれば、場所によっては、このように維持管理に苦労されている地域もあると聞いております。ありがとうございます。 しかし、ほとんどの地域の住民の皆さんが懸命に維持管理に協力を頂いておりまして、
子どもたちが安心して利用できるような公園にしたい、また地域の皆さんが集まることのできる憩いの場にしたいと、せっかくの土地を有効に利用したいと強い思いを持って活動されている方々は決して少なくないと認識をしております。 そのことから、今後も地域の皆さんによる維持管理は前提といただくこととしまして、有効活用に向けて、さらなる有効活用に向けては一定の行政サポートも必要かと思いますので、これからの住宅造成による公園の在り方について、以下６点について当局の所見をお伺いいたします。 まず１点目は、この公園設置の経緯についてです。 冒頭にも少し申し上げましたが、この公園は住宅造成により設置されたものでありますが、その法令の規定の具体的な根拠等について、お伺いをさせていただきたいと思います。 お願いします。
○議長（田中喜克） 当局の答弁と求めます。 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 西村 慧議員の御質問にお答えいたします。 住宅地内に設置されている公園につきましては、都市計画法の開発行為及び土地区画整理法の区画整理に準拠し事業者により設置され、市で検査した後に帰属及び移管を受けております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西村議員。
◆９番（西村慧） １点、再質問をさせていただきます。 写真にもありますとおり、公園設置、事業者が設置をして市に移管をするということなんですけれども、遊具があるものとないものの公園があるんですけども、これらの差異についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 再問にお答えさせていただきます 遊具の設置につきましては、事業者が設置をされるわけでございまして、これについては規定はございません。開発事業の提案に基づき協議を行い、設置するものというふうになっております。 以上、お答えといたします。
○議長（田中喜克） 西村議員。
◆９番（西村慧） 続きまして、１点目のまた再問なんですが、ちょっと関連することで整理をさせていただきたいので再問させていただきます。 都市計画法、土地区画整理法における公園の設置を義務づけられている理由としては、公園はどのような役割として対応されているのかについて、お伺いさせていただきます。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 再問にお答えさせていただきます。 公園をつくるということでなぜかというお話でございますが、開発区域内の住民の方の憩いの場として公園を設置するものでございまして、基準等につきましては国が定めておられます。 以上、お答えといたします。
○議長（田中喜克） 西村議員。
◆９番（西村慧） ありがとうございます。この設置基準について、もう１問、再問をさせていただきたいと思います。 都市計画法におきましては、ちょっと調べさせていただくと、０．３ヘクタール以上の開発の際は必ず公園を設置しましょうということになっております。しかしながら、平成２８年の都市計画法施行令の一部改正によって、条例の改正によりまして、この下限を０．３から１ヘクタールに上げてもいいですよというような改正がされました。 そう理解しますと、改正によって公園の設置数を減らすことができまして、市としても、地域としても管理としてはちょっと負担が楽になるのかなというような想像もいたすんですけれども、今の時点では条例改正をされていないという認識なんですけども、その背景についてお伺いをさせていただきます。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 再問にお答えさせていただきます。 開発区域の公園の設置基準につきましては、先ほど０．３ヘクタール以上の住宅系の用途について、市民の憩いの場を確保するということの目的で設置義務を課しておりますが、今後、議員御指摘のとおり、事業者にとって十分な公園の規模とか、また維持管理の負担等の観点から、基準の妥当性について検討していく必要があるというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（田中喜克） 西村議員。
◆９番（西村慧） 続きまして、通告に従いまして２項目めに移らさせていただきます。 この公園の数についてです。 法律に従いまして、どんどんと０．３ヘクタール以上の住宅開発がされますと公園が増えていくということなんですけども、現状、その公園の数は幾つに上るのかについて、お伺いいたします。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） お答えいたします。 開発や区画整理等、設置された経緯を問わず、住宅地内に設置された公園は、令和４年９月１日現在、１０１か所でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西村議員。
◆９番（西村慧） 次に３点目、この１０１か所と答弁を頂きましたが、維持管理についてお伺いをいたします。 設置されました公園の土地や設置されている遊具については、最終的には市に移管するという御答弁でしたが、これらは実際は地域の皆さんの御協力を頂いているようなんですけども、維持管理についてどのような仕組みで地域の皆さんが維持管理をされているのかについて、お伺いをいたします。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） お答えいたします。 市で管理している公園につきましては、２名の作業員が巡回し、遊具点検や除草など市で管理を行っておりますが、その中でも、合併以降、開発や区画整理で設置された公園につきましては、地域と覚書を交わし、除草等の日常的な維持管理をお願いしております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西村議員。
◆９番（西村慧） ありがとうございます。地域と覚書を交わされているということです。 次に、４点目に移らさせていただきます。 市当局の確認体制ということで、ちょっと具体的にお伺いさせていただきたいんですけども、３問目の答弁の中で２名の方が巡回をされているということで、かつ地元と覚書を交わして管理協定を結ばれているということでした。 でありますけれども、実質の所有は、もともとであれば市が管理をされて市の所有ということですので、一定の確認等の義務といいますか、責任といいますか、フォローが必要かなと思うんですけれども、その確認の現状等はどのようになされているのか、お伺いいたします。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） お答えいたします。 除草等の日常的な維持管理につきましては、地域の方々に御協力をお願いしております。市といたしましては、フェンスや遊具等、市が管理する施設である公園につきましては、年２回以上の点検を行っております。また、土地以外、市の管理する施設がない公園に関しましても、定期的な巡回確認をしております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西村議員。
◆９番（西村慧） ４点目について再質問をさせていただきます。 定期的に巡回を、遊具があるところないところをしていただいているということなんですけども、現状、例えば除草を手伝っていただきたいというような地域の問合せであったりですとか、新たに遊具を設けてほしいというような問い合わせがあるかないか、どのような状況か、お伺いをさせていただきます。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 再問にお答えさせていただきます。 除草に関しましては、なかなか地元でもできないという御意見も聞いておりまして、先ほどのパネルの写真にあったような状態になっているということは重々確認をしております。 一旦は、覚書がございますので各地域にお願いをしているというのが実情でございますが、もしこういう形で図れないとことであれば、相談に乗って何とか是正を行っていきたいなというふうには考えております。 また、遊具につきましても、要望という形で頂いたこともございます。それにつきましても、他部局のほうで補助制度等もございますので、そちらのほうの活用を御案内させていただいているところでございます。 お答えといたします。
○議長（田中喜克） 西村議員。
◆９番（西村慧） ありがとうございます。現状に応じてサポートは頂いているという認識をさせていただきました。 最後、今後の有効活用に向けてということでお伺いをさせていただきたいと思います。 遊具等が未設置の公園については、先ほど建設部長の答弁でもありましたとおり、遊具設置であったり、場合によっては増設を要望されている声も少なくありません。何度も申し上げますが、一定の住宅地、現状では０．３ヘクタール以上の住宅地ができるごとに市内に公園が増えていくというふうに解釈をできますので、今後の有効な活用を検討することが課題でもあると認識をしております。 まず１点目、遊具の新設について伺いたいと思います。 地元の皆さんが、遊具の新設、または増設を望まれている際は、一つの方法としてプレイパーク整備推進事業補助金の活用が考えられますが、土地としては市所有のものでありますが、覚書にて実質的には区・自治会が管理している状況であるのであれば補助対象となるのではないかと考えますが、その点について担当部長にお伺いいたします。
○議長（田中喜克）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（細井喜美子） お答えいたします。 住宅地に所在する公園の中で、地域が管理されている公園につきましては、プレイパーク整備推進事業補助金の対象であり、地域内の子どもや子育て世代を中心としたコミュニティづくりを促進することを目的に、遊具の設置や修繕のほか、撤去に要する経費に加え、本年度からフェンスやグラウンドなどの設備の整備、修繕及び撤去に要する経費も補助の対象といたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西村議員。
◆９番（西村慧） ありがとうございます。１点だけ、現状の再質問をさせていただきたいと思います。 この補助金について、区・自治会が所有されている、いわゆる児童公園のようなものについては、今まで交付実績等あったと思うんですけれども、このような市所有の、今、お話をしているような住宅地内における公園の補助申請だったり交付実績があるかないかだけ伺いたいと思います。
○議長（田中喜克）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（細井喜美子） 議員仰せの合併後の開発や区画整理における住宅地の公園については、地域と市の公園管理に覚書書が交わされていない場合は対象外となりますので、今のところ実績はございません。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西村議員。
◆９番（西村慧） 最後の質問をさせていただきます。 公園のその他の活用についてです。 想定の話をいたしますが、有効活用の一つの方法として、公園としての役割が見込めないものについては、憩いの場であったり、公園としてまた違うような活用方法も考えられるかなと思うんですけども、法令による制約等があるかないか、教えていただきたいと思います。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） お答えいたします。 都市計画法及び土地区画整理法に準拠し整備いたしました公園につきましては、当初の設置義務要件として「公園、緑地又は広場」とあることから、これ以外の用途とすることは基本的にできないことになっております。また、防災及び避難活動の場として設置されている場合は、空間として存置する必要がございます。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 西村議員。
◆９番（西村慧） ありがとうございました。この公園については、せっかく住宅地に設置をされていますので、有意義な展開を図っていただくために、ぜひ地元と協議・検討を重ねていただきたいと思います。 では、終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（田中喜克） これをもって、西村議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１５時３５分といたします。 （休憩 午後３時２２分） （再開 午後３時３５分）
○議長（田中喜克） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、５番、中島議員の質問を許します。 ５番、中島議員。
◆５番（中島裕介） 議席番号５番、誠翔会の中島裕介でございます。 今回の質問は、大きく２点についてお伺いします。 まず大きな１点は、ふるさと納税に関して、当市のふるさと納税の実情と今後の方向性についてであります。そして、大きく二つ目は、６月に行われました第７２回全国植樹祭の会場となりました鹿深夢の森のインフラ整備について、こちらは分割で、１問目は一問一答方式で、市長並びに担当部長に質問させていただきます。 まずは、大きな１点目のテーマであります。 当市のふるさと納税の実情と今後の方向性についてであります。 ふるさと納税は、都会に住んでいても自分が生まれ育った地域に貢献したいという思いや魅力ある地域を応援したいという願いを寄附という形にする制度であり、また本市の姿勢として本来の趣旨にのっとった過剰な返礼競争に乗じることのない返礼品を通じた甲賀市の魅力を全国に発信し、より多くのファン獲得に動いていただいていることは十分理解するところであります。 さらに、近年はインターネットで気軽に申込みできるふるさと納税ポータルサイトも増え、さらなる甲賀市をアピールする絶好の機会ではないかと考えております。 そこで、今回は令和３年度の決算の数字が示された中、寄附金の使い方、今後の方向性に関して、当市のふるさと納税に関する考え方を伺っていきたいと思います。 今年度、ふるさと納税推進事業の寄附総額が３億１，８４２万１，０００円と出た中で、前年比は１０％減、寄附件数も１万４８４件で７％減が示されたところであります。今年度の市民の皆様が、ほかの自治体に寄附されたことによる控除額を差し引いた金額を伺います。また、１人当たり３万と３７２円となりますが、寄附金をしていただいた方の趣旨別、地域別、金額別の構成はどのようになっているでしょうか、お伺いいたします。担当部長にお伺いします。
○議長（田中喜克） ５番、中島議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） 中島裕介議員の御質問にお答えをいたします。 令和３年度の寄附総額３億１，８４２万１，０００円から、返礼品費、委託料などの必要経費１億６，４３３万８，８１２円を差し引くとともに、市民の皆さんが他の自治体に寄附されたことによる税控除額９，４２０万２，０００円を差し引いた収入額は５，９８８万１８８円でありますが、甲賀市民の皆さんが他の自治体に寄附されたことによる税控除額の７割が交付税算入されることから、単純にこの額が差し引きの収入になるものではございません。 次に、寄附金の使途として最も多かったのは新型コロナウイルス感染症対策であり、全体の約４６％、次に多かったのは子育て・教育であり、約３７％でありました。 寄附者の居住地域別といたしましては、１位が東京都で寄附額８，２３７万７，０００円、約２６％、２位が大阪府で３，５８３万４，０００円、約１１％、３位は神奈川県で２，８５３万９，０００円、約９％でありました。 次に、寄附金額別に見て最も多かったのは「１万円から２万円」であり、全体の約４８％。次に多かったのが「５万円から１０万円」で約２０％、続いて「１万円以下」が約１２％でありました。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 中島議員。
◆５番（中島裕介） ここで、１点再質問をさせていただきます。 実質収支に関しては、令和２年度は１億２，３３６万９，１８０円であったと。３月の答弁でお聞きしたと思います。今年度は、その約７，０００万円減の５，９８８万円となると思います。今、御答弁いただきましたけども、これこのままいくと来年度は残らないんじゃないかという、持ち出しになるんじゃないかと、単純な計算ですけど。その辺に関して、
総合政策部長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（田中喜克）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） お答えいたします。 議員が懸念されておられますとおり、市民の皆さんが他の自治体にふるさと納税をされる数や金額は今後とも増え続ける可能性もありまして、本市への寄附額が現状と変わらない場合は、来年度の実質収入額はさらに減ることも考えられます。 ふるさと納税というのは、自治体間競争がさらに加速し続ける可能性がありまして、国の制度そのものに課題があるということを認識しておりますけども、ふるさとを応援したいということとか、または地域の資源を活用して地域の活性化につなげるという、こういった趣旨は大変有意義であり、甲賀市としても本制度を有効に活用していく必要があるというふうに考えております。 以前の御質問で頂きました、お答えしましたとおりですね、ふるさと納税の自動販売機の導入などについても前向きに検討しているところでありますし、また現行のふるさと納税の制度が続くものとして本市がとるべき方向性を検討しながら、来年度予算編成においても何らか対策を講じていきたいなというふうに考えているところです。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 中島議員。
◆５番（中島裕介） 今、おっしゃっていただいたように、この制度自体が離脱が許されないという制度で、国の制度でありますので、甲賀市が「やめた」と言うても市民の人は寄附をするわけで、今年度は９，４００万円されている中で、来年は１億円を超える可能性もあるということもありますので、このことも踏まえて次の質問へ行かせていただきます。 次に、本年度は前年度よりも減額となっている主な要因に、近江牛が県の地域資源に認定されたことが影響であると伺いましたけども、県のトップスリーの市町がどこであって、その寄附金額、その市町は前年より減額になっているのかというところをお伺いしたいと思います。
○議長（田中喜克）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） お答えいたします。 １位は近江八幡市で４７億８，５８３万円であり、前年度比２４％の増加。２位は高島市で、６億２，９１２万円であり、前年度比２％の減少。３位は野洲市で、６億１，８０５万７，０００円であり、前年比５８８倍の増加でありました。 なお、野洲市につきましては、令和３年度より本格的にふるさと納税事業に参入をされるとともに、市内工場で製造されました大手美容メーカーの化粧品が返礼品として爆発的にヒットしたことにより大幅な増加となったものであります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 中島議員。
◆５番（中島裕介） 近江八幡市が断トツ、２４％アップというふうになっているんですが、甲賀市、高島市というのが減少に対して、近江八幡市の２４％アップというところは、こちらでは分析されているのかというところをお伺いしたいと思います。
○議長（田中喜克）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） 再質問にお答えいたします。 ふるさと納税は自治体間競争で、近江八幡市などに直接問合せをしても、あまり詳細な情報というのは御提供くださらない、情報は出されないようになっております。本市として推察している限りでありますけれども、近江八幡市の場合は近江牛の流通量が増加していることとか、その需要に応じた供給量を確保されているということとか、また多額の広告宣伝費を費用として見ておられる件、また制度に従事するマンパワーの多さ、職員数が多い、それに見合って多いということはあるであろうというふうに推察しております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 中島議員。
◆５番（中島裕介） ありがとうございます。野洲市みたいに、ああいう目の引く返礼品があると５８８倍となるというのも分かりますし、ただ、近江八幡市は、その中、２４％アップされているというところで、今後、甲賀市ができることもあるのではないかというところも検証していっていただきたいなと思います。 次の質問に移ります。 ふるさと納税をしていただいた方へのフォローについて質問します。 ふるさと納税をしていただいた方の把握は、個人情報もあり恐らくできないだろうと思います。しかしながら、返礼品に甲賀市にまた来たいな、また頼みたいなといったお礼や広告など、リピーター獲得に向けた取組をどのようにされているか、伺いたいと思います。
○議長（田中喜克）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） お答えいたします。 寄附者に対して、継続した寄附につながるような市長メッセージを送付しているところではありますが、リピーター獲得に向けた取組が十分とは言えない状況であります。 このことから、寄附者が過去に選択した返礼品を参考として、新商品のいち早い提供や限定品の企画、特別感のある情報発信のほか、アレンジレシピや利用シーンの紹介など、あらゆるリピーターの獲得に向けた取組を検討しているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 中島議員。
◆５番（中島裕介） 今、答弁で取組が十分とは言えない状況と頂きましたけども、現状のふるさと納税に係る職員の数というのは、事業評価シートでは１人となっているんですけども、取組に無理があるんやったら人を増やすべきじゃないのかなと私は思っております。部長の考えをお伺いします。
○議長（田中喜克）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） 本市ではですね、目標金額４億円を掲げておりまして、これを達成するためには、やはりリピーターの獲得とか、魅力ある返礼品を充実させていくこと、さらには広告宣伝、広報という形でポータルサイトの強化などですね、様々な取組が必要であるというふうに考えております。 議員が言われますとおり、職員のマンパワーも大変重要で、事務処理とか返礼品の対応とか、そういった見込みが立たないままに多くの寄附金を集めようとしても、結局また寄附された方への満足度が上がらない、低くなるようなことにもなってしまいますので、やはり多くの寄附を集めておられる自治体、なかなか情報を収集するのは難しいですけれども、それ相応の職員数を確保して対応しておられるというふうに考えられます。 そういったことから、これらの情報を収集してですね、寄附金額と業務量などの費用対効果も見極めた上で、体制強化などの対応も今後検討していきたいなというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 中島議員。
◆５番（中島裕介） ありがとうございます。さっきの近江八幡市が言ってたのもマンパワーによって人が増えているというのもありますので、その辺を十分考えていただきながら万全の状態で臨んでいただいて、リピーターの獲得に取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 パネルのほう、すみません、お願いします。 次、ポータルサイトを見ていただいたことがあるでしょうか。地域の検索で滋賀県を検索すると、見事なまでに近江牛の写真が出ている状態であるというところで、これは地域の応援ではあるんですけど、何かちょっと違うんじゃないかと私は思っています。これから滋賀県の中でというよりも、全国の中で甲賀市自体が、この肉の競争をする必要があるのかと私は考えさせられました。現に、甲賀市は近江牛の返戻品は、昨年度、１位と４位が近江牛であって、合わせて３，１５８件、今年度に関しては１位と４位で２，３５４件、２５％下がっているというわけです。 ありがとうございました、パネル。すみません。 そんな中、ふるさとチョイスの滋賀県の人気ランキングの１位が、信楽焼陶芸体験電動ろくろ２万円というところでございました。今後、こういった体験型を見せることによって甲賀市に人を呼び込むのではないかと考えております。寄附額アップに向けた取組として、新たなポータルサイトの運営や効果的な広報戦略に向けた取組を行ってこられたと思います。 返礼品の充実も年々行っておられることは数字で分かりますし、前回もしましたが、充実の中でも市の魅力発信、いわゆる魅せ方というところは非常に大事であると思います。その上で、広報戦略における取組について担当部長にお伺いします。
○議長（田中喜克）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） お答えいたします。 過去におきましては、都市部における地下鉄の中つり広告や、ニュースアプリへの広告等を実施したこともありましたが、近年は、年末の駆け込み需要にターゲットを絞ったポータルサイトへの集中的な広告掲載により、広告を出したポータルサイトにおける寄附額は、対前年１２月比で２１％増加したところであります。 市ならではの広報戦略といたしましては、女性をターゲットとした「魅せ方」に注力しており、特に信楽焼につきましては、各種オブジェやエクステリアなど、豊かなライフスタイルを彩る高級嗜好品として、さらなる寄附者を開拓する余地は十分にあると考えております。 また、あいの土山マラソンへの出場権、ゴルフの利用権や信楽焼の作陶体験など、甲賀市ならではの「体験型の返礼品」を提供することは、寄附金額の多寡だけではなく、さらなる市の魅力発信に結びつくものと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 中島議員。
◆５番（中島裕介） 私も調べる中で、あいの土山マラソンの出場権、ゴルフ場の利用権というところを見つけて、あっ、こんながあるんやと思いながら見てました。そんな中、私、この広報活動として一つ再質問をさせていただきます。 企業版ふるさと納税の制度があると思います。甲賀市は今年度２社から寄附を頂いたところで、国が認定した地方公共団体の地方創生の取組に対し企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除の特別措置は令和６年度まであり、令和元年度は３３億円、令和２年度は１１０億円と、活用する企業が多く増加しております。企業としても、令和２年から最大９割の税額控除を受けることができ、非常に魅力的な納税制度であります。 この制度のデメリットは、本社を市内に置く企業が地元に納税できないという部分もありますが、先ほど林田議員もおっしゃったように、甲賀市内には本社を置かない企業というのがたくさんあります。そのような企業へのアプローチというのが有効ではないのかなと、私、思っております。その辺の現在の企業ＰＲ活動について、部長にお伺いしたいと思います。
○議長（田中喜克）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） 再質問にお答えいたします。 企業版ふるさと納税の取組は、国が認定した自治体の地方創生推進プロジェクトに、本市以外に本社を持つ企業が寄附をされた場合に、法人税等が控除されるものであります。本市は、令和２年より国の認定を受けて、これまで４件、４００万円余りの寄附を頂いておりますが、これまでの取組は十分とは言えないというふうに認識しております。 特に、企業版ふるさと納税は、個人のふるさと納税とは異なって返礼品をお返しすることはできません。このことから、企業の理念に合致して共感いただけるような魅力ある使い方、そういった使い道を市のほうから提示させていただくとともに、熱意ある企業への営業活動などが求められるというふうに考えております。 今後はですね、市内にある企業や金融機関、また団体などに様々機会を捉えてアプローチをさせていただいて、制度のＰＲ、また使い道の提案などもさせていただきたいなというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 中島議員。
◆５番（中島裕介） ありがとうございます。企業版の営業というのは、正直、市役所は難しいと思ってて、例えば、私であったり、市長であったりとか、地鎮祭とか竣工式に行くときとかに社長様としゃべる機会があってとか、いろいろしゃべっている中で、さっきもおっしゃってましたけども、「地域に貢献したい」とおっしゃってくださる話をすごく頂くのも私あるので、そういうところも踏まえて、今回、こういうふるさと納税の企業版があるということを知ったというところもありますので、私自身も今後取り組んでいけたらと思います。これ要らないです、回答は。 次の質問に入らせていただきます。 次に、りっとう演劇祭の観劇に伺った際に、ふるさと納税を活用されていました。当市も伝統芸能が多く存在し、小さい頃、在籍して都会に移り住んだという話はよくある話です。私の妹も、その一人であって、このような芸術文化に対する支援など、令和４年度の実施計画には返礼品の充実とあります。充実するには、企業様や団体にふるさと納税の登録の仕方などを知っていただく必要があるかと思います。市のほうでふるさと納税登録講座など推進活動があってもよいのではないかと思いますけども、その辺、部長の考えを伺います。
○議長（田中喜克）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） お答えいたします。 返礼品の登録を推進するための取組といたしましては、商工会における説明会や、参入を希望された事業者への個別訪問等を実施してきたところであります。 今後は、他市の返礼品とのさらなる差別化を図るため、甲賀市ならではの体験型の返礼品や起業者などのオリジナリティーのある返礼品など、アンテナを高く持ってアウトリーチすることにより返礼品の開拓を進めるとともに、議員御提案の登録講座などの開催など、魅力ある返礼品の登録に向けて取組を強化してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 中島議員。
◆５番（中島裕介） ぜひ、登録推進を強化していただきたいと思います。 他市町でふるさと納税を上手に使われるなあと感じてたのが高島市であって、高島市というのは、道の駅でそういうセットを売っておられるのかな、そういうのがあって、そういうふるさと納税の使い方であったり、栗東市の演劇祭というのもあって、いろんなやり方があるというところもあって、甲賀市も資源は豊富であると思っております。その辺も踏まえまして、きっとふるさと納税を利用したいという方もおられると思いますので、そのフォローをまたよろしくお願いいたします。 次に、ガバメントクラウドファンディングについてお伺いします。 ガバメントクラウドファンディングとは、自治体が抱える問題解決のため、ふるさと納税の寄附金の使い方をより具体的にプロジェクト化し、そのプロジェクトに共感した方から寄附を募る仕組みで、以前、土山・山内地域で市民協働事業ふるさとＳＤＧｓ～甲賀でつながる３０日～を行っておられます。これは、返礼品競争が過熱する中、真の目的であるふるさとを応援したい、税の使い道を指定したいという思いに応える仕組みであると解釈しております。 返礼品の魅力を高める取組として、最近、インスタグラムとか見ていると、女性の活躍というのをよく拝見することが多く、こういった方々の女性活躍推進事業など、これからの可能性を考えると、このガバメントクラウドファンディングの充実を図るべきではないかと考えますが、担当部長に考えをお伺いします。
○議長（田中喜克）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） お答えいたします。 ガバメントクラウドファンディングについては、市、または市民活動団体等が事業を実施するために必要な経費をインターネット等を通じて不特定多数から資金調達する仕組みであり、ふるさと納税制度を活用する方を「消費者」から「応援者」への意識を変えるための取組であると考えております。 本市におきましては、過去に立命館大学の学生が中山間地域に居住しながら地域活性化に取り組む事業に試行的に取り組んだ経験もあることから、今後はこれらをさらに発展させ、文化財の保存などの取組や市内で活躍されている市民活動団体や起業者などを応援できる取組として、さらなる充実に向けて検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 中島議員。
◆５番（中島裕介） これ一つ再質問をさせていただきます。 これ、ちょっとこの立命館大学の前のふるさとＳＤＧｓ～甲賀でつながる３０日～というガバメントクラウドファンディングがあったんですけども、そこからちょっと期間が開いていると思うんですけども、その原因というのは何なんでしょうか、教えてください。
○議長（田中喜克）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） お答えいたします。 先ほどもお答えさせていただきましたが、こういった様々な機会を捉えて市民の皆さんに寄附を募る、そういったことが十分できていないことによると思います。やはり、甲賀市に愛着を持って甲賀市のために貢献しようとする方はたくさんおられるというふうに考えますので、そういった方に少しでも応援隊になっていただく、そのためのこういうガバメントクラウドファンディングのような提案、投げかけを積極的に市のほうからしていく必要があるというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 中島議員。
◆５番（中島裕介） このガバメントクラウドファンディングって、僕、盛り上げやと思ってて、財政負担の軽減というのもあるんですけど、そうじゃなくて自分の地域の現状把握ができて、なおかつ地元企業・団体、信頼関係、絆が深まって地域が一体化して盛り上げてというところに一役買うのがガバメントクラウドファンディングだと思うので、この辺をもうちょっと積極的に取り組んでいただいて、そうすることによって、もうちょっと地域も盛り上がるんじゃないかなと私は思っております。その辺も踏まえて、この辺は積極的に取り組んでいただきたいと思います。 最後に、市長にお伺いします。 ふるさと納税に関して、第２次実施計画の１３番、ふるさと納税推進事業の行動計画を見ると、寄附金は令和６年度まで横ばいの４億円とされております。令和３年度に関しては、残念ながら達成できなかったわけですけども、今後、ポータルサイトを増やせば、当然、サイトを増やせば目標金額は到達するというところは可能と思います。ただ、それだけでいいのかなというところが私も思うところで、今後のふるさと納税の目標金額の達成の仕方について、市長の所見をお伺いします。
○議長（田中喜克） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 平成２０年度の地方税法の改正によりまして、全国でふるさと納税制度が始まりましたが、今日では「ふるさと」や「地域」を応援する意識が薄れ、地域間における返礼品競争がさらに過熱していることに懸念を抱いております。 言うまでもなく、それぞれの自治体が地域ならではの魅力を磨き、健全な自治体間競争が行われることは歓迎するべきではありますが、金額だけを目標とした過当な競争は本市が望むところではございません。 一方、本市の地場産品は、信楽焼、朝宮茶、土山茶、ゴルフ、お酒など幅広く、返礼品としての多様性は県内随一であると自負をいたしており、地元経済の活性、また、市の魅力を全国に発信をするフィールドとしての「ふるさと納税」には、大きな価値があることも一方事実であります。 このことから、ふるさと納税の目標金額につきましては、引き続き４億円といたします。寄附金額の多寡に関わることなく、本来の目的である生まれ育ったふるさとに貢献できる制度、自分の意志で応援したい自治体を選ぶことができる制度としての原点に立ち返り、体験型による関係人口の創出、オリジナリティーのある返礼品による地域経済の活性化、また、市民活動団体や起業家への応援など、使い道に着目をした取組を進めていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 中島議員。
◆５番（中島裕介） 目標金額４億円、とりあえず超えてみて、そこから増えるということもあると思います。ぜひ、超えていただきたいと思います。 今回、ふるさと納税の減額の原因というところは大体理解しました。近江牛が全域で登録されているというところであって、甲賀市はいろいろな資源充実を持っているまちであると私も思っております。ぜひ実行に移していただいて、この全国１，７００の自治体で逃げることのできない消耗戦になる、ふるさと納税推進事業を充実したものに変えていただけるようにお願いして、１問目の質問を終わらせていただきます。 次に、６月に行われました第７２回全国植樹祭会場になりました鹿深夢の森会場のインフラ整備について、分割により担当部長に質問させていただきます。 第７２回全国植樹祭を終え、ウッドスタート宣言や甲賀市環境未来都市宣言など、ソフトの面の整備は積極的に行われており、私自身自覚するところであります。しかしながら、ハード面はどうでしょう。 主会場となった鹿深夢の森のインフラ整備において、今後のレガシー整備について、会場内の整備が行われるものの、周辺は開催前とさほど変わらない状況にあると思われます。後世に伝える、また今後の観光誘客につなげるためにも整備すべきではないかと思い、この質問をさせていただきます。 まず最初に、全国植樹祭開催後の鹿深夢の森会場の今後の計画についてお伺いします。 天皇皇后両陛下のお手植え、お手まきされた苗木はどうなったのと。また、お野立所の解体が進む中、「いつ鹿深夢の森が使えるようになるの」と、よく聞かれることがあります。今後の整備計画について、担当部長にお伺いします。 次に、植樹祭レガシーによる行動計画についてお伺いします。 終わったばっかりで、まだ何も決まっていない部分が多いと思います。しかしながら、全国植樹祭のレガシーを見据えた市民への甲賀市の取組は必須であると考えます。また、植樹祭が終わって市民の方々の反応はどのようなものだったかというところも知るところが大事であって、その辺も踏まえて今後の甲賀市の取組についてお伺いします。 次に、全国植樹祭会場はメイン会場として今後の観光誘客が見込まれ、いろいろなライブイベントなどを行うには、よい場所であると思います。そこで、鹿深夢の森、下にある四季菜館の利活用についてお伺いします。 パネルをお願いします。 四季菜館、この建物ですね。四季菜館は、現在、農協が指定管理を受けて管理されている施設であると認識しております。しかしながら、建物の老朽化が著しく、販売に関しては水曜の午前中、土日の午前中だけしか開店されておらず、観光誘客をするには少し物足りない感じを受けます。 さらには、植樹祭会場の麓にあるにもかかわらず、植樹祭関係の商品、苗木が売っていることもない状態です。当然、今後、植樹祭レガシーを生かしていくならば、整備や販売、指定管理も含め考えていくべきだと思いますけども、担当部長にお伺いします。 そして４番目に、観光資源としてインフラ整備についてお伺いします。 今後、積極的に観光戦略を練っていくことが大事であって、隣にはくすり学習館もある中、観光周遊ルートの上の一観光資源として観光利用を意識した工夫を施すなど、最終的に質の高いインフラ整備につなげる意識づくりや仕組みづくりが必要と考えます。今後の鹿深夢の森を観光資源としての利活用について、担当部長にお伺いします。
○議長（田中喜克） 当局の答弁を求めます。
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（八田忠） 中島裕介議員の御質問にお答えいたします。 １点目の全国植樹祭後の鹿深夢の森の整備計画についてであります。 現在、第７２回全国植樹祭滋賀県実行委員会により進められている式典会場の復旧整備工事については、もともと芝生広場内に格子状に設置されていましたコンクリート製の通路を撤去し、より多くの利用者が安全かつ多用途に活用できるよう、全面を芝生広場とする計画で整備が行われております。 今後の予定としましては、来週から撤去した通路に芝生を植え付ける作業などを行い、養生期間を含めまして１０月末には完了する見込みであると聞いております。 また、１０月２３日には、鹿深夢の森において全国植樹祭の開催理念を将来に伝えるために、県が建立する記念碑の除幕式と天皇皇后両陛下がお手植えされた苗木のお披露目が行われる予定であります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（田中喜克） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） お答えいたします。 ２点目の全国植樹祭後のインフラ整備についてであります。 全国植樹祭を契機に注目を浴びた鹿深夢の森には、今後、多くの来園者が来られることを想定しております。さらに利用しやすい公園とするため、広々とした芝生広場でグラウンドゴルフの大会や各種イベントが行えるように、水かがみの解体及び芝生の整備を年度内に完了できるよう進めております。 また、グラウンドゴルフ大会等で利用される方々の休憩施設として、全国植樹祭で使用された施設設置やトイレを洋式化するなど、今後も利用者の利便性を考えた整備を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克）
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（八田忠） お答えいたします。 ３点目の鹿深夢の森会場下にある四季菜館の利活用についてであります。 四季菜館は、甲賀地域の生産者で組織される鹿深ふれあい市運営組合が指定管理者となり、消費者と生産者のつながりを重視した運営を行っていただいております。また、組合員である生産者が地域で生産した野菜等農産物を対面販売し、農業所得や生きがい対策の一助を担ってもおります。 植樹祭関連の商品や苗木を置くこと、また、営業日や営業方法の変更なども消費者や生産者のさらなるニーズや要望があれば可能であると考えられますので、指定管理者や生産者と十分に協議を行った上で検討してまいりたいと考えております。 また、当該施設は平成１２年の開設より２０年以上が経過し、老朽化により劣化が目立っており、必要に応じて修繕を実施しているところです。引き続き、利用者に不便な面などがある場合は、指定管理者と協議を行い、修繕等により速やかな対応に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（黒田芳司） お答えをいたします。 ４点目の鹿深夢の森の観光資源としての利活用についてであります。 鹿深夢の森は、これまでから甲賀図書情報館やかふか生涯学習館、子育て支援センター「ここもーり」等の屋内施設に加え、芝生広場には忍者の修行をモチーフとしたアスレチック遊具「忍者の砦」や、本年２月に寄贈されました下水道のマンホール蓋の「ポケふた」を設置しており、幅広い市民の皆様の憩いの広場として御利用いただいているところです。 加えまして、本年６月に開催されました第７２回全国植樹祭により、新たに全国植樹祭開催会場という大きな観光資源としての付加価値を得ることができたと考えております。 このことから、今後さらに多くの人々が鹿深夢の森に訪れていただけるよう、植樹祭会場として使用されたことを前面に押し出しながら、本市が発行する観光パンフレット等への掲載や各種事業におけるＰＲなどに努めてまいりたいと考えております。 また、併せて近隣には、くすり学習館や油日神社、櫟野寺、大鳥神社等、日本遺産の構成文化財も数多くありますことから、それらの観光資源と合わせて周遊いただけるコース等のさらなる情報発信に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） 中島議員。
◆５番（中島裕介） １番については、計画どおり進んでいるというところで理解しました。 ２番のところも、老朽化が激しいので、休日になるとたくさんの親子連れというのは、昨日も「こうかマルシェ」のほうに行かせてもらったときに、すごいたくさんの方が公園に遊びに来られてますので、安全な施設というところも大事なところではありますので、その辺の踏まえてよろしくお願いしたいと思います。 ちょっと３点目に関して再質問をさせていただきます。 今の指定管理をされているところというのは、飲食を含め、そういうところに関してはできないというふうに私は理解しているんですけども、例えばキッチンカーを入れてみるとか、そういうことをするのは可能なのかというところをちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（田中喜克）
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（八田忠） 再問にお答えをさせていただきたいと思います。 当該四季菜館につきましては、内部のほう、議員も御覧になったと思いますけども、飲食できるような設備が現在のところはないというようなところでございますので、指定管理業務につきましても、当然、施設の運営と、あと条例に基づきます農産物の振興、そういった部分につきまして重点的に行っていただいたりというようなことで今現在やっておるところでございます。 ただ、今のキッチンカー等の話となってきますと、当然、ここの駐車場等については都市計画公園でもございますので、そういった部分で可能かどうかという部分につきましても協議のほうが必要になってくるかなと思っておりますので、前向きにできるかどうか検討していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（田中喜克） 中島議員。
◆５番（中島裕介） 都市計画と話をしながらというところでよろしいですかね。そんな中、それでも例えばキッチンカーを入れるとなると、その辺があると思うんですけど、例えばマルシェをするとか、甲賀の野菜を使わないといけないとか、そういうルールがあると思うんですけど、その辺とかはどうなんでしょうか、教えてください。
○議長（田中喜克）
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（八田忠） 再問にお答えします。 マルシェにつきましては、上のほうで、今、実際やっておられるというような状況でございますので、ここを所管しております建設部と協議しながら、キッチンカーについては、下でするとなると駐車場をやっぱり抵触していかなければならないという部分もございますので、そういった部分で協議をしながら可能かどうかというのを図っていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（田中喜克） 中島議員。
◆５番（中島裕介） ありがとうございました。これ、私、ちっちゃいとき、甲賀町の有線放送があったんですけど、毎朝、この四季菜館のニュースがあるんです。「おはようございます」みたいな、女性の方ですけど、野菜がありますとかというのがあったんで、その辺の活気というところをもう一度私は得たいなと思っております。そういう意味も込めまして、この質問をさせていただきました。 今後とも、この鹿深夢の森公園がよりよい施設になっていくように私も動いていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 以上で質問のほうを終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（田中喜克） これをもって中島議員の一般質問を終了し、本日の一般質問を終了いたします。 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。 なお、次回は、明日９月１３日午前９時３０分より会議を開きますので、御参集願います。 本日は、これをもって散会いたします。 （散会 午後４時２６分） この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 甲賀市議会 議長 田中喜克 同 議員 堀 郁子 同 議員 小倉 剛...