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1. 甲賀市議会 2022-09-13
   09月13日－06号

   
   取得元: 甲賀市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-19
   令和　４年　　９月　定例会（第４回）　　　　　　　　令和４年第４回甲賀市議会定例会会議録（第６号）　令和４年９月１３日（火曜日）午前９時３０分開議１．出席議員　　　　　１番　　北田麗子　　　　　　　　２番　　福井　進　　　　　３番　　西山　実　　　　　　　　４番　　木村眞雄　　　　　５番　　中島裕介　　　　　　　　６番　　奥村則夫　　　　　７番　　西田　忠　　　　　　　　８番　　瀬古幾司　　　　　９番　　西村　慧　　　　　　　１０番　　糸目仁樹　　　　１１番　　岡田重美　　　　　　　１２番　　堀　郁子　　　　１３番　　小倉　剛　　　　　　　１５番　　田中喜克　　　　１６番　　林田久充　　　　　　　１７番　　橋本恒典　　　　１８番　　山岡光広　　　　　　　１９番　　田中將之　　　　２０番　　戎脇　浩　　　　　　　２１番　　小河文人　　　　２２番　　谷永兼二　　　　　　　２３番　　田中新人　　　　２４番　　橋本律子２．欠席議員　　　　　　　　　（なし）３．職務のため議場に出席した事務局職員　　　　事務局長　　　　　　　田中彼子　　議事課長　　　　　　　平岡鉄朗　　　　議事課議事調査係長　　森田剛史　　議事課議事調査係主事　増山雄太４．説明のため出席した者　　　　市長　　　　　　　　　岩永裕貴　　教育長　　　　　　　　西村文一　　　　代表監査委員　　　　　山本哲雄　　副市長　　　　　　　　正木仙治郎　　　　総務部長　　　　　　　伴　孝史　　総合政策部長　　　　　清水和良　　　　市民環境部長　　　　　澤田いすづ　産業経済部長　　　　　黒田芳司　　　　産業経済部理事　　　　八田　忠　　建設部長　　　　　　　樋口泰司　　　　教育部長　　　　　　　山本英司５．議事日程　　日程第１　　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第２　　　　　　　　一般質問　　日程第３　議案第６７号　令和４年度甲賀市一般会計補正予算（第５号）　　日程第４　意見書案第１１号　滋賀県ふぐの取扱いの規制に関する条例一部改正にかかる意見書の提出について　　日程第５　意見書案第１２号　世界平和統一家庭連合（旧統一協会）と政治家との癒着・政治の歪みを質すため徹底追及することを求める意見書の提出について　　日程第６　意見書案第１３号　東京五輪・パラリンピック汚職事件の徹底解明を求める意見書の提出について　　日程第７　意見書案第１４号　国民健康保険の高額療養費負担制度の継続を求める意見書の提出について　　日程第８　意見書案第１５号　女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書の提出について　　日程第９　意見書案第１６号　地方の農地の保全と活用のための支援拡充を求める意見書の提出について６．本日の会議に付した事件　　日程第１　　　　　　　　会議録署名議員の指名　　日程第２　　　　　　　　一般質問　　日程第３　議案第６７号　令和４年度甲賀市一般会計補正予算（第５号）　　日程第４　意見書案第１１号　滋賀県ふぐの取扱いの規制に関する条例一部改正にかかる意見書の提出について　　日程第５　意見書案第１２号　世界平和統一家庭連合（旧統一協会）と政治家との癒着・政治の歪みを質すため徹底追及することを求める意見書の提出について　　日程第６　意見書案第１３号　東京五輪・パラリンピック汚職事件の徹底解明を求める意見書の提出について　　日程第７　意見書案第１４号　国民健康保険の高額療養費負担制度の継続を求める意見書の提出について　　日程第８　意見書案第１５号　女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書の提出について　　日程第９　意見書案第１６号　地方の農地の保全と活用のための支援拡充を求める意見書の提出について７．議事の経過　　　　　（開議　午前９時３０分） ○議長（田中喜克）　ただいまの出席議員は、２３名であります。　よって、これより本日の会議を開きます。　諸般の報告を行います。　８月３０日及び９月７日の会議の議事日程に誤りがありましたので、お手元に配信した正誤表のとおり訂正を願います。　以上で報告を終わります。　本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに御了承賜りたいと存じます。　これより日程に入ります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、　　１６番　林田久充議員及び　　１７番　橋本恒典議員を指名いたします。　日程第２、一般質問を行います。　質問の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、８番、瀬古議員の質問を許します。　８番、瀬古議員。 ◆８番（瀬古幾司）　議席番号８番、凛風会の瀬古幾司でございます。　議員として間もなく一年、通算４回目の一般質問をさせていただきます。まだまだ経験不足ではございますけれども、今後も議員としての資質を高め、市民の皆様方の負託に応えていけるよう精いっぱい努力させていただくつもりでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。　さて、今回の一般質問は大きく２項目について質問させていただきます。一つ目はごみの収集所について、二つ目が貴生川駅の北口ロータリーについて、それぞれ一問一答方式で質問をさせていただきたいと思います。　それでは、まず第１番目のごみの収集所についての質問を始めさせていただきます。　当市のごみ行政の全般については、遅れているわけでもなく、また過度に住民に負担をかけているわけでもなく、分別が適度になされているということやとか、あるいはごみ堆肥化事業への取組など、私としては一定の評価をしておりますが、また、一方で課題がないというわけではないと思います。今回は、その課題の一つとして、ごみ集積所の設置、利用についての質問をさせていただきます。　現在、市内のごみ集積所は、自治会や組など、そういった地域で設置され、また管理されているのが、ほとんどだと認識をしております。最近、それらの地域組織に入っておられない方も多数おられるというのが現状です。そうした住民の方々は、どのようにごみを出されているのでしょうか。資源ごみや燃えないごみについては、エコステーションだとか、あるいは不燃物処理場が市内の数か所に設置されておりますけれども、最も排出回数が多くて、また家庭での保管可能日数が短い生ごみなど燃えるごみについては、いわゆる水口の衛生センターのみの受付ということで、市内にはほかに持っていく場所がないのが現状です。　身近な地域で設置している集積所は、補助金など利用しながらも、基本的にはその組織会員の負担で設置し、また管理も負担されているということにより、組織管理でない、すなわち自治会や組組織に入っておられない住民との間で利用に関するトラブルも発生しているというふうに聞き及んでおります。そこで、こうしたことに関しまして市としての見解をお伺いしたいと思います。　まず第１点目は、ごみ集積所を設置組織の会員以外の住民が利用することに関しての市としての見解はどうなのか、利用してもよいのか利用したら駄目なのかについてお伺いをしたいと思います。　よろしくお願いします。 ○議長（田中喜克）　８番、瀬古議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　市民環境部長。 ◎市民環境部長（澤田いすづ）　瀬古幾司議員の御質問にお答えいたします。　集積所は、各集積所の管理者や利用者で管理いただいており、集積所の利用可否につきましては各集積所で利用条件が異なるものと認識しております。利用に当たりましては、管理者及び利用者と新たに集積所の利用を希望される方との間で話合いをしていただくようお願いしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　瀬古議員。 ◆８番（瀬古幾司）　今の御答弁では、市としては直接いい悪いは判断していないと、その設置される管理者、すなわち自治会とか、あるいは組とかが「いいよ」ということであればいいし、駄目だということであれば駄目やというふうなことだというふうに認識しました。　したがって、今後、そうした発生した場合にも、トラブルが起こったとか、いろんなことが発生したときに、その管理者である自治会なり、あるいは組なりがどうしたらいいかということを迷ったとしても、市に「どうしたらよろしいか」ということを相談されても、それは今のお答えしか仕方がない、「それぞれで話し合って決めてください」と言うしかないということで、確認としてよろしいでしょうか、ちょっと再質問をさせていただきます。 ○議長（田中喜克）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（澤田いすづ）　再質問にお答えをさせていただきます。　基本的には、今、答弁申し上げましたとおり、それぞれの管理者、利用者の方で判断をしていただくものでございます。　たまに、区長様とかが相談に来られることもございます。そういったときには、例えば、ほかの自治会、集積所では利用者の負担をしていただくとか、あと、ごみ集積所の当番とかがあるかと思います。そういったことも一緒にしていただいて、利用されているところもあるというようなアドバイスはさせていただいております。　以上でございます。 ○議長（田中喜克）　瀬古議員。 ◆８番（瀬古幾司）　ありがとうございます。市としての見解は、認識させていただきました。　次の質問に行かせていただきます。　２番目に、この問題に関してトラブルに至っている、あるいは至っていないということにかかわらず、市全体として今おっしゃっていただいたような相談とか困っているとかというお話をお聞きする中で、全体的に問題についてどういうふうに認識しておられるのか、お伺いいたします。 ○議長（田中喜克）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（澤田いすづ）　お答えいたします。　区・自治会等の未加入者のごみ集積所利用につきましては、お問合せを頂くこともあり、顕在化してきているものと認識しております。抜本的な解決は難しく、本市のみならず、県内の市町、また全国的な課題になっていると認識しているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　瀬古議員。 ◆８番（瀬古幾司）　今、お聞きしました二つの質問の中で、なかなか市としては、こうする、あるいはこうせよと、あるいは市が中に入って調整するとかということは、なかなかできないというふうなことだというふうに認識をいたしました。　それでは、三つ目の質問に行かせていただきます。　この地域のこういった組織に入っていない方、すなわち集積所が利用できない住民の方は、どのようにそのごみを処分すればいいのか、もし調整がつかなかってそこに捨てられないと、地域の集積所に捨てられないということになったときはどうしたらいいのかについて、市の見解をお伺いいたします。 ○議長（田中喜克）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（澤田いすづ）　お答えいたします。　区・自治会等に加入されていない場合であっても、管理費負担や清掃当番などを行うことにより、地域の集積所を利用されておられる場合も多くあると認識をしております。　なお、地域の集積所を利用できない場合には、燃えるごみについては衛生センター、その他資源ごみについてはエコステーション、もしくは不燃物処理場に直接搬入をしていただいております。　また、利用世帯数や集積所の大きさなどの条件を満たしていただいた上で新たに集積所を設置されることもあり、審査の後、特に問題がなければ市による収集を開始しているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　瀬古議員。 ◆８番（瀬古幾司）　今のお話の中で、もしも調整がつかなかった場合は、いわゆる先ほど私が申し上げましたように、不燃物だとか資源ごみだとかといったものは、エコステーションとか、そういったところの比較的近いところに出すことは可能ですけども、いわゆる生ごみ等の燃えるごみについては水口まで持ってこなくてはいけないという形になりますので、かなり遠方の方、例えばですけれども、信楽とか、土山とか、甲賀の遠方の方は、ここまで、水口まで持ってこなくてはならないというようなことが、これ相当な負担だと思うんですけども、しかしそれしかないということになるわけですけども、これに対する考え方はどうでしょうか、再質問をさせていただきます。 ○議長（田中喜克）　市民環境部長。
   ◎市民環境部長（澤田いすづ）　再質問にお答えをさせていただきます。　今、議員仰せのとおり、まずは近くの集積所を利用できるように話合いをしていただくというのを前提とさせていただいております。ただ、その後、集積所はどうしても使えないという場合、連絡を頂いた際には、議員仰せのとおり、衛生センターのほうにお持ちいただくようにということはお願いをしているところでございます。　実際にはどういうふうにされているかという実態までを把握しておりませんけれども、その後、衛生センターのほうはちょっと遠くて持っていけないとかといったような内容の相談は受けておりません。ですので、適切に処理はしていただいているというふうには考えておりますけれども、ひょっとすれば、中には例えば実家があれば実家の近くであったりとか、もし勤務をされている方でしたら、その勤務先の近くの集積所を借りておられるとかというふうにされているのではないかというふうに推測をするところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　瀬古議員。 ◆８番（瀬古幾司）　それでは、次の４番目の質問をさせていただきます。　新たに住宅を開発する業者に対して、ごみの集積所の設置についてどのような義務を課したり指導をしておられるのかということについてお尋ねをいたします。 ○議長（田中喜克）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（澤田いすづ）　お答えいたします。　１０戸以上の開発で市のごみ収集を希望される場合は、ごみ集積所設置協議書を事前に提出いただき、協議いただくよう開発業者に指導助言を行っております。　なお、１０戸未満の開発の場合は、周辺の既存のごみ集積所を利用していただくこととなるため、その利用者及び管理者と事前に協議していただくことを開発業者のほうに指導・助言をしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　瀬古議員。 ◆８番（瀬古幾司）　ということは、今、おっしゃっていただいたのは、１０戸以上であれば集積所を設置して、そこに収集車が来るということで、それはそれで問題ないということですね。ただ１０戸未満の場合は、それがないので地域の近くの集積所の管理者と相談して、そこで合意を得なければ利用できないと。合意を得られないということであれば、いわゆる衛生センターのほうへ持ち込む等の、そのほかの方法を考えざるを得ないというふうに認識をさせていただきました。　それでは、再質問ですけども、その際ですね、この開発されるときに、例えばそういった問題を解決するために「地域組織に加入をされたらどうですか」ということやとか、あるいは集積所を利用するためには、こういうふうな話合い、あるいは、「こういうふうな方法で解決していったらどうですか」とか、そういったことを開発業者なり、それを売るときに指導をするような義務づけまではできないかも分かりませんけども、そういう指導をしてもらうような形を市から申し添えるとかというふうなことができないかということが１点。　それから、もう一つは、いわゆる一戸建てじゃなしに集合住宅ですね、アパート等へ、そういったことはどういうふうになっているのか、例えばアパートでも戸数が、アパートの戸数が１０戸以上であれば専用につくらないかんのか、１０戸未満あればつくらなくてもいいのかという点について、その２点について再質問をさせていただきます。 ○議長（田中喜克）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（澤田いすづ）　再質問にお答えをさせていただきます。　まず、１点目の開発業者のほうにという指導等でございます。　自治会組織への加入については、当然任意の加入でございますので強制できるものではございませんし、集積車の利用につきましては開発の協議の段階で必要であれば利用の申請をしていただく、もし１０戸未満の場合でしたら近隣の集積所を利用していただけるように話合いをお願いしたいというようなことはお願いをしているところでございます。　あと集合住宅の場合ですけれども、そちらのほうにつきましては、１０戸以上の場合は問題はないかと思います。１０戸未満の場合は、同じように近隣の集積所を利用していただくことになりますし、その集合住宅によりましては、例えば、６戸、８戸の場合のアパートの場合で、アパートの管理者のほうが事業系の一般廃棄物として収集業者と直接契約をして、収集業者による回収等々をされているところもあります。　以上でございます。 ○議長（田中喜克）　瀬古議員。 ◆８番（瀬古幾司）　今の件につきまして、集合住宅の件ですけども、あるいは集合住宅だけじゃなし一般の住宅もそうですけども、１０戸以上の場合は義務づけていると、１０戸未満であれば義務づけまではしていないということで、ところが集合住宅なんかで私も時々見ていると、１０戸もないけども集積所が設置してあるというところも見るんですけども、そういうとき１０戸未満で集積所をつくったときにも、集積所をつくれば市の収集車は来てくれるという理解でよろしいんでしょうか、１０戸未満であれば来てもらえないんでしょうか、その点だけ再質問をさせていただきます。 ○議長（田中喜克）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（澤田いすづ）　再質問にお答えをさせていただきます。　まず、１点目の１０戸以上の場合は、義務づけではなく、１０戸以上で市の収集を希望される場合はという形になります。仮に１０戸以上ありましても、近隣の集積所を使いたいということであれば管理者のほうでお話をしていただくというふうになります。　また、１０戸未満の場合につきましては、集積所をつくっておられるところも敷地内にあるかと思います。そういうところにつきましては、先ほど申し上げました事業系の一般廃棄物として、直接、管理者が収集業者のほうに委託をして収集回収をされているというふうに認識しております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　瀬古議員。 ◆８番（瀬古幾司）　ありがとうございます。今の答弁の中で、１０戸未満であれば市の収集はできないというふうな認識だということですね。分かりました。　それでは、５番目の質問をさせていただきます。　ごみ集積所を市の管理とすると、全部市に管理を任すんやというふうにすれば、こういった問題は解決していくと思うんですけども、それに対する市の見解というのか、市の管理とすることに対する見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（田中喜克）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（澤田いすづ）　お答えいたします。　集積所を市が管理する場合、区・自治会等未加入者が集積所にごみを出すことは可能になりますが、懸念される点が幾つかございます。　これまでから、利用者等により地域事情を踏まえた合意により、その設置場所や管理方法を設定されてきたものですが、市が管理することにより、設置場所や排出時間、集積所の形態や大きさなど、地域の状況に柔軟に対応することができなくなるおそれがございます。　また、これまでから自分たちの集積所として維持管理を行い、ごみは適正に分別して廃棄するという市民の環境意識の希薄化や集積所に対する地域の関心の薄れにより、適正に分別されないごみや不法投棄が増加する懸念もございます。　あわせて、現在、ごみ集積所を利用するために区・自治会等に加入されている方もおられると認識しており、市の管理となった場合に、区・自治会等に加入されない方が増加することも懸念されます。　これらのことから、集積所を市が管理することにつきましては、慎重に解決策の検討を行う必要があると考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　瀬古議員。 ◆８番（瀬古幾司）　先日ですね、小河議員の委員会の代表質問の中で、このごみの集積所、あるいは防犯灯の話がちょっと出たときに、検討すると、市の管理にすることを検討するという答弁がなされたと、私、記憶しているんですけども、その点はどうなんでしょうか、お願いします。 ○議長（田中喜克）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（清水和良）　再質問にお答えいたします。　せんだって総務常任委員会の代表質問のほうで御答弁申し上げましたが、今、区・自治会、自治振興会等の整理をしておりまして、地域と市の役割の見直しも併せて行っております。　そういった中で、これまでからごみ集積所や、また消火栓ボックスの資機材の設置、また防犯灯の維持費負担とか、こういった一部公的な事業を地域のほうで担っていただいていたものを、今後、本当にこういったことを地域にずっとお願いしていってよいのかどうか、市が主体的に行うべきではないのかどうか、そういったことを検討するということで、担当部局と、今、具体の協議を進めているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　瀬古議員。 ◆８番（瀬古幾司）　今、お答えいただきましたように、検討もされるけれども、いろいろと課題、課題というのか、問題解決していかなければならない部分も多いというふうに理解しました。　それで、その中でおっしゃられたように、これを全部市が管理すると、困っておられる方、自治会にはとか組織には入りたくないけれども、ごみだけ困っているのやというふうな方が、そんなもん全然入る必要、自治会に入る必要ないよということで自治会離れが発生するというふうな可能性は私も十分あると認識しておりますので、その点は十分検討していただけたらというふうに思います。　それでは、６番目の最後の質問でございますが、これ以外にも次のような方法もあるというふうに、考えもあるというふうに思いますが、どういうふうにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。　一つ目は、組織の未加入者には利用料をある程度一定負担していただいて、今までのごみ集積所を利用できるような仕組みをつくるという形、二つ目は、おおむね大体自治会内に１か所程度、誰でもが利用できる集積所を設置して、そこへ市が集積所をつくって集積すると、こういった方法はどうなんでしょうか、検討に値するんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（田中喜克）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（澤田いすづ）　お答えいたします。　１点目の利用料負担による集積所の利用につきましては、現時点においても利用料の負担や清掃当番の実施などにより、区・自治会等の未加入者の集積所利用を許可されているケースがあると認識しております。　ただし、料金を支払えば利用できるようにすると、区・自治会からの脱会が進むことが懸念されます。　２点目の自治振興会内に１か所程度、集積所を設置することにつきましては、誰もが捨てることができることから、通りすがりの方の投棄も含め、多くのごみが長時間放置される可能性もあり、その排出曜日や時間帯等の基準や管理方法の決定、さらには周辺にお住まいの方の御理解が必要であると考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　瀬古議員。 ◆８番（瀬古幾司）　いろいろ御質問をさせていただいたり、あるいは自分の中で考えてみても、なかなかこれは難しい問題だなというふうなことは感じているところですけども、いずれにしましても、移住をしてこられた方やとか、あるいは住民の中で、既におられる住民の中で自治会や組の組織に入っておられない方がたくさんおられるわけですけども、同じ市民として、このことについて不便が感じないような環境に持っていくということは重要ではないかと思いますので、解決に向けた取組を引き続き考えていただきたいなというふうに思います。　以上で、一つ目のごみの集積所についての質問を終わらせていただきます。　それでは、二つ目の質問でございます。　貴生川駅の北口ロータリーについてでございます。　貴生川駅は、御存じのとおり、甲賀市の公共交通の本当の玄関口でございます。市内の多くの方々をはじめ、市外からの通勤や通学、あるいは訪問客等で最も多く利用されている駅であります。私自身は、水口在住ではありませんが、それでもやっぱり迎えに行ったり、あるいは迎えに来てもらったりとすることがたびたびあります。市内のどこに住んでいても、やっぱり貴生川駅を利用されるという方は結構いるんじゃないかと思います。　そこでですね、この南口の駅前のロータリーにつきましては、整備されまして公共バスは南口のほうへ集中させて、北口のほうはタクシーと送迎用の自家用車、自家用バスも含みますけども、送迎用の自家用車ということになって、北口の混雑は少しは緩和されたとは思います。　現在、駅前だけでなくて、駅周辺の整備構想としまして、貴生川駅周辺特区構想が策定され、また、その事業の一つとして貴生川駅周辺整備事業が予定されております。この基本構想策定に、貴生川エリアのプラットホーム会議などで意見や提案は出されるものと思います。また、これを反映しながら取りまとめていかれるものと認識をしております。　しかしながら、北口ロータリーの改修については基本構想には記載はされてはおりますけども、当面の整備事業は南口周辺を中心とするものでございますし、北口ロータリーについての改修というのは、その中には含まれておらず、将来検討されるであろうということがあっても、まだまだ先というふうに思われます。　こうした状況の中で、北口ロータリー周辺は、駅の乗降客だけではなくて、幾つかの塾もありまして、その塾への送迎車も相当ここに集まっているように見受けられます。特に雨の日などはお迎えの車等も多く、混雑している状態でございます。これを少しでも緩和するために、このロータリー中心部の停車スペースを少しでも拡大しまして、もう少し有効的に利用できないかという趣旨で質問をさせていただきたいと思います。　まず第１番目に、貴生川駅北口ロータリー周辺の混雑状況について、市としてはどのように認識しておられるのかお尋ねをいたします。 ○議長（田中喜克）　当局の答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（樋口泰司）　瀬古幾司議員の御質問にお答えいたします。　貴生川駅北口のロータリー周辺につきましては、バス停を南口に移動させる等の対策を講じてきましたが、駅乗降者や塾利用者の送迎車が多く停車しており、混雑している状態を確認しております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　瀬古議員。 ◆８番（瀬古幾司）　ありがとうございます。　それでは、二つ目の質問をさせていただきます。　貴生川駅周辺整備の基本構想では、北口ロータリーの改修も記載されておりますけども、具体的なもう既に構想ができているのか、また、あくまでも将来の構想として記載されているのか、お伺いをしたいと思います。もし具体的な構想があるのであれば、何年ぐらい先の完成を見込まれているのかということも、分かっておれば教えていただきたいと思います。 ○議長（田中喜克）　建設部長。 ◎建設部長（樋口泰司）　お答えいたします。　貴生川駅北口ロータリーの改修につきましては、現在策定中の貴生川駅周辺整備基本構想の中で主要な事業の一つとして位置づける予定としております。基本構想の策定後に北口ロータリーの整備計画を立て、具体的な内容やスケジュールを詰めていきたいと考えております。　なお、貴生川駅周辺整備基本構想につきましては、今年度末に案を作成し、その後、パブリック・コメント等を経て策定に至る予定としております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　瀬古議員。 ◆８番（瀬古幾司）　今、お答えいただきました。私もこの北口ロータリーも含めた整備構想が、いずれなされるであろうということは予想はしているんですけども、ただ相当年数が必要ではないかと－－実際問題としてですね－－と思いますので、それまでの間の当面の緩和策というのか、改修ということを考える中で次の質問をさせていただきたいと思います。　ちょっとパネルをお願いします。　これが、北口のロータリーの部分でございます。それから、もう一つは、こちらは南口のほうでございます。こっちの北口のほうの、これ見ていただきますと、送迎用というふうなことが書かれているわけですけども、これかなりスペースがあるんです。それで、十分それぞれに２台ずつ止められるスペースがあります。ところが、奥へ止めてしまいますと、前に車が止まりますと、２台並びますと奥の車が出られないということになりますので、実質的に、こんだけのスペースの余裕がありますのに１台しか止められないというふうなことが現実です。ここは、非常にもったいないと思います。　それで、これは何とかならないかということでございますけども、先ほどの南口のほうを見ていただきますと、お分かりのように、どっちへでも抜けられて、これ２台、多分止められますね、これでいったら。有効に利用できているわけですけども、こちらのほうは、その分が止まってしまっているので向こうへ抜けられないということになっております。　それについて有効に利用するための何か案というのか、そういったことは、市として有効に活用することに関してどのようにお考えをいただいているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（田中喜克）　建設部長。 ◎建設部長（樋口泰司）　お答えいたします。　ロータリー中心部につきましては、関係機関と活用を協議した結果、現在の形状に至っておりますが、依然として混雑が発生している状況であります。　つきましては、混雑状況を少しでも緩和するため、ロータリー中心部の活用方法について関係機関と再度協議を進めてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　瀬古議員。 ◆８番（瀬古幾司）　私、こんな方法もあるんではないかと思って考えたんですけども、市のメインの北口、メインの場所ですので、それでは狭いねということで、この向こう側の芝生とか木とかありますけども、これ全体を南口のようなスペースにしてはどうかというのが１点です。１番目です。　もう一つは、これ見ていただくと真ん中に時計台がありまして、それで左側に銅像が、一番左のほうに銅像が立っています。右側のほうは、案内板があります。こうしたもんをつくられた経緯とかが、ちょっと私もよく分からないんですけども、そういった経緯から、あるいは思いがあって、これはのけられないということ、あるいは１２月のクリスマス時期には、この地域の方がイルミネーションなんかもされているということなんですけども、そのために要るんやということになるのかどうか分かりませんけど、そういった利用もされておられるということで、これは残さないかんと、そこまでするのは、いわゆる今度の周辺整備構想の中で考えるべきやということであれば、当面としまして、この時計台を中心に、時計台を残して時計台とこっちの円になっている木があって銅像がある間、抜けられますわね。それで、こっちも看板のところと時計台の間、向こうの北口へ抜けられると。それぐらい抜けるようにしたら、もっといいんじゃないかと思うんですけど、そうすると工事費的にも、そんなに高くいく工事ではないし、今あるものも生かされるし、そういった方法もあると思うんですけども、こういったことについての見解はどうでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（田中喜克）　建設部長。 ◎建設部長（樋口泰司）　お答えいたします。　ロータリーの改修につきましては、議員仰せのとおり、北側に間口を設置するなどスペースを有効に活用できるよう、駅利用者の利便性・安全性を十分考慮した上で、関係機関と協議・調整を図ってまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　瀬古議員。 ◆８番（瀬古幾司）　今の御答弁でいくと、全くできないということではないというふうな受け止めでよろしいんでしょうか。その２点について、全面的、あるいは全面にはできないけど抜けるだけやったら可能とか、その辺の検討の余地というのか、全くそれは無理だというふうな考えなのか、これがクリアできたらできるよというふうなことなのか、その辺、再質問をさせていただきます。 ○議長（田中喜克）　建設部長。 ◎建設部長（樋口泰司）　再問にお答えいたします。　南口と同じような形態ということになりますと、今、議員仰せのとおり、イルミネーションの関係で木とかも使っていただいている関係もございます。それにつきましては、この前、知事のほうから表彰も頂いておりますので、なかなか改善するということは難しいかなというふうに認識はしております。　ただし、一部時計台とこのシンボルの木の間の部分につきましては、できるかどうかも含めまして協議を進めていきたいなというふうに考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（田中喜克）　瀬古議員。 ◆８番（瀬古幾司）　ありがとうございます。ぜひ一回検討をしていただいてですね、間を抜けるだけであれば、そんなに景観的には損なうということもないと思いますし、御検討いただきたいなというふうな思いを持っております。　いずれにしましても、この北口は本当に甲賀市の玄関口でありますし、現状、その割には狭いということもありますので、将来の貴生川駅の周辺の整備をされる構想の中で、緑もあり、あるいはスペースもあり、モニュメントもあり、それでいて十分な停車スペースもとれるというふうな整備計画を期待をいたしております。よろしくお願い申し上げたいと思います。　それでは、私のほうからの質問は、この２点で終わらせていただきます。どうぞ今後の御検討なり、実施に向けて一歩でも進めていただければありがたいと思います。どうぞよろしくお願いします。　どうもありがとうございました。 ○議長（田中喜克）　これをもって、瀬古議員の一般質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は、１０時３０分といたします。　　　　　（休憩　午前１０時１４分）　　　　　（再開　午前１０時３０分） ○議長（田中喜克）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、２４番、橋本議員の質問を許します。　２４番、橋本議員。 ◆２４番（橋本律子）　２４番、凛風会、橋本律子です。一般質問をさせていただきます。議長のお許しを頂きました。　私は、今回、２点質問させていただこうと考えております。どうぞ、市長並びに関係部長、よろしくお願いいたします。　まず、さきに今年度から重層型支援の事業を推進していくという政治姿勢のほうが国も示されましたが、この間、すごくうれしいことがありました。友達がアメリカから子どもが帰ってくるので、一家そろって帰ってくるので、手続が分からないということで、全体を早急にしなくてはならなかったので、こども推進課のほうに、子育てのほうに行かせてもらいました。そしたら、目の前に４課がすっと並んでくださってました。そして、この転校並びに育児のこと、また住所の変更、いろんなことを隅々まで教えていただき、３０分ほどで本当に済みました。とても喜んでおられました、これも市民の皆さんが喜んでおられる、そういう声を聞きますと、今後、ますますこの重層型の支援事業が円滑に皆さんの御努力で成功していただけたらと願うところです。　前置きが長くなりましたが、これから始めさせていただきます。　まず、１点目でございます。　私は、公民連携による財政健全化強化をというタイトルでさせていただきます。　地方分権の推進に対応した地方公共団体の体制整備及び適正な予算執行を図る視点から、平成１０年に創設され、当市も平成２８年・２９年度にわたり行政改革大綱に基づき、限られた資源の有効活用の再配分を目的とした事務の執行、いわゆる補助金の適正化の監査などが実施されました。　その報告を受け、改善・見直しなど、条例２条を継続しない背景で調査結果が出されたところでございます。公から民間委託へと事業の展開が拡大する現状から、今、何が求められるかを次の４点につき分けさせていただき質問させていただきます。　まず、１問目でございます。　改善への調査・執行・推移と課題についてお伺いいたします。　その中で、項目を三つに分けさせていただきましたが、１項目ずつ、よろしくお願いいたします。　まず、外部監査報告書により、１２５項目の対応方針が示されました。改善、また削除、新たな方策が示された中で、完了とされたのはどれくらいございますか、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（田中喜克）　２４番、橋本議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　橋本律子議員の御質問にお答えいたします。　本市では、財務の透明性の確保・向上を図り、また、市政運営をより確かものとするため、現行の監査委員制度を補完するものとして、平成２８年度から３０年度の３か年にわたりまして、公認会計士と包括外部監査契約を締結した上で包括外部監査制度を導入いたしました。　３年間の包括外部監査による指摘事項は、合計３４７項目であり、その原因や背景を細かく分析するとともに、課題を抽出しながら方針を定め、具体的な是正計画を公表しながら改善を図ってきており、令和３年度に全ての指摘事項に対し、その対応方針を決定したところであります。　最終年でありました平成３０年度に監査いただきました補助金に関する事務の執行については、１２５項目の指摘があり、本年１月時点で７３項目は是正済みであります。そのほかの５２項目について対応方針は決定しておりますが、是正に向けて、補助金の適正化指針に基づく見直しが必要であり、現在全ての補助金制度の評価を実施し、本市において補助金制度見直しの方向性の策定と公表に向け取組を進めているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　橋本議員。 ◆２４番（橋本律子）　ありがとうございます。　１問だけ再問をさせていただきます、　ただいま報告ございました完了や是正済みの中におきまして、補助金の長期化、また既得権への配慮について、今後検討していく必要があると考える一人でもございます。その件について何かございましたら、よろしくお願いいたします。 ○議長（田中喜克）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　再質問にお答えをいたします。　補助金の補助事業について、長年にわたり補助金を交付しており、その交付団体については現状では既得権益化している面も一部ございますし、長期化している点もございます。　そうしたことも含めまして、今般、全ての補助金制度について全庁挙げて補助金の評価を進めており、補助金の適正化の指針に基づいて見直しを進めるべく、現在、事務を進めているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　橋本議員。 ◆２４番（橋本律子）　ありがとうございます。ぜひ、御検討をよろしくお願いいたします。　次に、２項目に入ります。　こういった監査の中の土地管理とか、山林とか、そういうような事業などが、付随している長期な事業がございますが、そういった長期事業の継続の必要性のあるものは全体でどれだけあるのかなと、お尋ねいたします。 ○議長（田中喜克）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　お答えをいたします。　長期的に取組の継続が必要なものにつきましては、具体的に申し上げますと、林業振興事業補助金に係りまして、六つの事業について包括外部監査では指摘がございました。林業については、植林から木材の切り出しまでに５０年から６０年かかるため、短期的でなく中長期的な視点での指標に基づく補助金とすべきとの指摘を頂いたところでございます。そうした指摘を受けまして、今後、補助金の在り方について検討を重ねていくというふうなことで進めているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　橋本議員。 ◆２４番（橋本律子）　はい、分かりました。　それでは、３項目ですが、調査の必要な事例には人件費の経費が必ず必要となってくるわけでございますが、どう進んでいるのでしょうか、そういった関連の事業の内容をお願いいたします。 ○議長（田中喜克）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　お答えをいたします。　引き続き必要な調査につきましては、所管部局の責任の下、業務評価などを行うほか、定期的な一斉調査などは総務部のマネジメント推進室が主体となって進めてまいります。　ただ、御質問にございましたように、特に専門的な知識、あるいは知見が必要な調査におきましては、公認会計士、あるいは弁護士、そういった専門的な知識をお持ちの方に委託をして調査をお願いするといったケースも今後出てくる可能性もあります。そういったときには、必要な人件費についてはしっかりと予算化をして取り組んでいきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　橋本議員。 ◆２４番（橋本律子）　ありがとうございます。　それでは、２件目に入ります。　委託事業や補助事業の現状と今後について、お尋ねいたします。　まず１項目、単独補助、市独自の、また国・県補助を伴う全体像の中の割合というのはどれぐらいでしょうか、教えてください。 ○議長（田中喜克）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　お答えをいたします。　委託事業及び補助事業の現状については、令和３年度決算では、業務委託が２８５件で３４億７，０４２万１，０００円、事業委託が２９件で７，６３４万円、指定管理委託が４９件で４億８，６２０万円でございます。　委託事業については、民間に任せられる事業はさらに拡大する方針とし、市職員は行政課題の解決のための政策形成や市民との対話によるまちづくりに注力することを目指してまいります。　また、補助事業は、令和３年度決算では２８３件、決算額の合計が６３億９３４万７，０００円であり、このうち市単独補助は１７４件で全体の５５．７％、一方、国・県の補助制度に伴うものは１０９件で、全体の４４．３％であります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　橋本議員。 ◆２４番（橋本律子）　ありがとうございます。　それでは、２点目でございます。　交付要綱に即して事業別に監査をされる期間と監査体制はどのようにされているのでしょうか、よろしくお願いいたします。 ○議長（田中喜克）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　お答えいたします。　さきに答弁いたしましたとおり、全体としましては、今年度に補助金の適正化指針に基づく一斉評価を実施をし、評価結果と見直しの方向性の策定と公表に向け進めているところでございます。　個々の補助事業につきましては、予算を執行する所属が、補助事業ごと、さらには補助対象団体ごとに、事業における公金の充当内容、また補助対象経費の適正性についてしっかりと精査をしている現状でございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　橋本議員。 ◆２４番（橋本律子）　ありがとうございます。　少し再問をさせていただきます。　いろんな経費の適正化とか精査については、毎年、どう実施されているかということ。まず所属ごと、何年間に一度とか、毎年とか、そういうぐあいで少し教えてください。 ○議長（田中喜克）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　再質問にお答えをさせていただきます。　委託事業、また補助事業については、それぞれの所管で精査をしております。先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、そうしたチェックについては、これは予算化されれば毎年予算を執行することになりますので、その予算の執行の段階で、まずは各部局のそれぞれの担当が補助対象団体から提出されました補助金申請でありますとか、あるいは補助事業が終了した後に出してこられます実績報告、そういったものの内容をチェックをして補助金の金額が適正であるか、補助対象団体でしっかりと対象事業として事業が執行されているかどうか、そういったところのチェックを担当部局で毎年するということになりますし、その後、補助金を交付するまでには、当然ながら内部決済として財政課のほうにも合議が回ってまいりますので、財政担当のほうでもしっかりとチェックをしているといった状況でございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　橋本議員。 ◆２４番（橋本律子）　ありがとうございます。　それでは、次に３点目、補助事業の現財政状況は内容にも関連しますが、過大な交付となっている点はございませんか、お伺いいたします。 ○議長（田中喜克）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　お答えいたします。　団体の運営に対して交付する補助は、事業に対して交付する補助に切り替え、補助金が過大とならないよう、事業に対する補助対象経費を明確にするとともに、行政と申請者双方が必要額を積み上げた上で適正な額を交付することといたします。剰余金が発生した場合は、必要に応じ返還を求めることとしております。　いずれにいたしましても、そうした内容については、先ほど答弁を申し上げましたとおり、担当部局、また財政担当でしっかりとチェックをしてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　橋本議員。 ◆２４番（橋本律子）　すみません、少し再質をさせていただきます。　監査のこういった報告書、これインターネットで出させてもらって１４７ページほどあるんですが、半分ほどしか目を通してなかったですが、主に補助金の交付というところに目を通してやらせていただきました。それで、少し再問をさせていただきます。　例えば、必要に応じ剰余金が発生した場合は必要に応じ返還と、「必要に応じ」という言葉なんですが、返還を求めることとしているということは、必要でなかったらという判断もあろうかということで、必要だなという判断といろいろあるんですが、今回、コロナで事態がいろいろ変化してまいりましたから、特に前年度のときには何かに流用してくださいという部分があったやにも少しは事業所、聞かせていただいてますし、それは適切なことだったと思っております。　例えば、繰越金と次年度の事業予算計上時にですね、適切な、どんだけは例えば予算の２倍あるようなところとかですね、その剰余金がですね、そういうようなことはめったにしかないんですが、適切なルールが必要であろうかと思います。補助金要綱がございますので、その中で今後そういうようなことにも留意しながら、そういう予算計上のときには留意する必要があると考える一人であります。その点について、よろしくお願いいたします。 ○議長（田中喜克）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　再質問にお答えをいたします。　補助金の交付をしている対象団体に対して補助金を交付する際に、その団体での財務状況といいますか、会計・経理状況がどうなっているかということをチェックをする際に、当然、繰越金の部分もどれぐらい繰越すことになるのかといったことも含めてチェックをさせていただいております。　その繰越金が、市のほうの補助金がそのまま繰越しをされているのか、あるいは団体の自己財源ということで、その部分を繰越されているのかということも一つは見極めていく必要があるというふうに考えておりますので、そういったところもチェックをしているところであります。　当然ながら、事業に対する補助金ということになりますと、事業を実施されることが大前提になりますので、事業を実施されないということであれば、当然ながら補助金については返還をしていただくということになります。　また、一方、団体の運営補助がございます。その部分については、一定運用をしていく中での経常的な経費、そういったものについて補助をするということになりますので、そこの部分では一定定額の補助金を出しておりますので、場合によってはその定額の補助がそのまま繰越しになっているというふうな状況も一部見られるところでございます。　いずれにしましても、団体の運営補助については、今後、補助金の適正化に関する指針というのを設けておりますので、それに基づいて補助金の見直しを進めていく中で事業補助への切替えを促していくというふうなことで取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　橋本議員。 ◆２４番（橋本律子）　分かりました。補助事業を頂いている事業所においても、やはりそういうところはしっかりと捉えて運営していかなくてはならないと思う一人であります。　それでは、３項目めに参らせてただきます。　監査報告から組織運営の合理化をどう改革できるか、また、していこうとされているのか、その１点目でございます。　電子化、外部委託し改善できてきている、そういう具体例がございましたら教えてください。 ○議長（田中喜克）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　お答えいたします。　指摘を受けました補助金に関する事務の執行に係る監査においては、是正を通して様々な改善点が見つかったほか、補助金交付団体におきましても、より適正な事業の執行や組織運営につながるものと認識をいたしております。　具体的な改善事例といたしましては、指摘により活動や運営状況が精査され補助金額が見直しとなった事例や、定額補助からＩＣＴシステム導入など目的に沿った補助に切替えを行った事例などもございました。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　橋本議員。 ◆２４番（橋本律子）　それでは、２点目に参らせていただきます。　事業の連携による効率化はどう進められているのでしょうか、各関係課でございます。　よろしくお願いいたします。 ○議長（田中喜克）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　お答えいたします。　現在進めております補助金適正化指針に基づく一斉評価におきましては、同種の補助金交付要綱の統合なども検討いたしておりまして、補助事業の効率化に向け、現在、調整を進めているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　橋本議員。 ◆２４番（橋本律子）　ありがとうございます。統合も必要な時期に入ってまいりました。　それでは、３点目に入らせていただきます。　この監査報告から人材確保と専門部署の必要性はと、１番とちょっと尋ねたところも重なりますが、少し専門部署の必要性というのは課を設けなさいじゃなくて、そういう専門家の部署の貼り付けも要るかということでございます。もう一度でございます。　よろしくお願いします。 ○議長（田中喜克）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　お答えいたします。　補助事業のチェック機能を充実させるためには、人材を育てる視点というのが大変重要でありますので、全庁的な職員研修を行うなど、職員の意識醸成を図る取組を引き続き実施してまいりたいと考えております。　また、専門的な人材の配置については、先ほども御答弁申し上げましたとおり、専門的な知識、あるいは知見が必要な調査、そういったことが必要なケースが出てきた場合には、その都度、必要に応じて予算化をさせていただき委託業務なりでお願いをすると、そういった形で進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　橋本議員。 ◆２４番（橋本律子）　体制は、分かりましたが、ちょっと再問させていただきます。　その専門部署、また人材確保という必要性は、こういった見る目、確かな目で精査していくということにおきましては横断的な連携精査が求められると思いますが、主体となるマネジメント推進室での負担に十分な人材確保ができていますか、また補助金の情報開示も今後求められると思いますが、そういった視点でお考えをお伝えいただけますか。 ○議長（田中喜克）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　再質問にお答えをいたします。　現在、この補助金の見直しなり適正化に向けた取組の担当部署として総務部のマネジメント推進室が担当をしております。担当課職員については、日々、そういった他市の事例も含め研究なり研修を重ねておりまして、できるだけ専門的な知識も含めて取得できるように日々努力をしているところでもございます。　そうしたことから、全庁的な取組ということですので、マネジメント推進室については全体的な、どちらかというと旗振り役というふうなことで進めておりまして、それぞれの補助金、あるいは補助事業についての精査は第一義的には担当部局の担当者が取り組むというふうなことになっております。そういった職員についても職員研修を引き続き実施をして、知識の向上に努めてまいりたいと考えております。　また、もう一つ、補助金の情報開示の御質問でございましたが、補助金の情報開示についても、当然、市民の皆様にもしっかりとお示しをさせていただきまして、補助金の透明性・公平性をしっかりと周知をさせていただくというのも大変必要なことでございますので、これからも引き続き、この点についても努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。
   ○議長（田中喜克）　橋本議員。 ◆２４番（橋本律子）　ありがとうございます。　それでは、４項目に入らせていただきます。　この点につきましては、市長のほうによろしくお願いいたします。　テーマといたしまして、前年度決算内容から、より健全な財政運営の適正化をどう図られるということにおきまして、少し内容といたしましては、私も前回にこの件に関しまして質疑させていただき、市長からお考えをお返しいただきました。　これは条例にございまして、その条例化された中の附則に、その回答の中では、当分の間、外部監査ですが、その監査を少し見送りながら今日のこういった監査の徹底、あるいは見直し、または修正などを図ってこられたと、いい判断だったと私も共感するものでございますが、条例の２条の考えを再度お聞きし、包括外部監査による補助金等の適正化や、また監査事務などの継続のお考えを少し、今の現段階のお考えで結構です、よろしくお願いいたします。また、今後、公民連携のいろんな事業が出てまいります。その強化をどのように図っていかれようとしてるのか、市長のほうにどうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（田中喜克）　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　お答えをいたします。　限られた市の予算の中で、総合計画をしっかり達成していくために、必要なところに必要な補助金が交付をされるということは、健全な財政運営のためのあるべき姿であると考えております。　平成３０年度に実施をいたしました包括外部監査による補助金に関する指摘事項につきましては、ただいまるる総務部長が申し上げましたとおり、より適正な予算執行のため、現在も引き続き是正に向けた取組を継続をいたしております。　甲賀市の包括外部監査条例におきましては、御指摘のとおり、当分の間、監査を実施しないこととなっておりますが、市政の透明性の確保のため、また公民連携を意義ある取組としていく制度でもあるため、ただいま時期についてはまだ明言できる状態ではありませんが、将来的には再び実施することも検討をしているところであります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　橋本議員。 ◆２４番（橋本律子）　市長、ありがとうございました。前向きなまたお考えで、この事業が透明性・公平性、しっかりと適正化を図っていけるものにしてほしいと思います。　１点だけ、すみません。今年度の補助事業におきましては、３年度、先ほど部長がお伝えいただきました決算におきましては２８３件、総計６３億９４３万円と大きく展開している現状から、各所管内と事業所との連携強化、またチェック体制ですね、監査も含めでございますが、現在行われております代表監査委員と議会監査によるもの以外に３年間全然目が通らないということのないように、また今のマネジメント推進室の強化も含めまして、そういう綿密さがとても必要だなと痛感するんですが、その件についてよろしくお願いいたします。 ○議長（田中喜克）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　再質問に私のほうからお答えをさせていただきます。　先ほど私のほうから答弁もさせていただきましたが、チェック体制については、まず庁内の体制強化が必要であるというふうに考えております。そのためには、当然ながら研修でありますとか、そういった職員の知識の向上、あるいは意識の向上にも努めていかなければならないというふうに思いますし、先ほど御質問の中にもありましたように、補助対象団体との連携、そういったことも図りながら予算の執行の適正化には努めてまいりたいと思います。　監査制度については、当然、監査委員制度がございますので、そういった制度の中でしっかりと監査をお願いをしてチェック体制をとっていただくということと、併せまして、それらを補完するというふうな部分で、先ほど市長答弁いたしましたとおり、包括外部監査制度についても改めて再開をする方向でも検討を進めていく必要がるのかなということを考えているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　橋本議員。 ◆２４番（橋本律子）　ありがとうございました。こんなにたくさんの事業が、市民の力でまちづくりが展開しているということは、ほんまにすごいことだなと思います。それも、みんな市民と行政との間にしっかりと信頼というものがないと、なかなか難しいと思います。同僚議員のちょっと発表の場にもありましたけど、やはり少し補助金においての事件も発生している県もございますし、見えない部分は何かの形で報告事項を綿密にしようとか、そういった視点も大きく強化していただきまして、この市民の皆さんのお力による税金でございますので、それのしっかりとした生かし方も配慮していただけたらと。　そして、またこの制度が市長のお考えによって、適切なときにまた必要であると、今、お答えいただきましたので、今とは何も申しませんが、適切な時期に適切なこういうものを運用されると期待しているところでございます。　この件に関しましては、終わらせていただきます。ありがとうございます。　それでは、２点目に入らせていただきます。　ちょっと大きなタイトルになっちゃいましたが、甲賀市の国土利用計画について、細部におきましては、甲南地域におきますいろんな国土土地利用計画等々についてお尋ねいたします。　入らせていただきます。　地球温暖化に伴う異常気象が、本当に続いております。予期せぬ災害も地域情報予想が判断できない状況のケースが多くなってまいりました。県内においても、北部では大変な災害でございました。これからのいろんな国土開発において、またいろんな開発において同僚議員がお知らせいただきました災害も懸念される辺りもあるわけでございます。また、森林の整備とか保全にこれからもしっかりと配慮し、自然環境保全相互の関連性にも留意する地域の役割も、今、問われるところでございます。　今回のテーマは、市の土地利用２０１８年に示された冊子がございます。市から出されたものでございます。その要綱を読ませていただき、そのことについて特に今回は少し甲南地域に局所的に的を当てますが、第二名神自動車道が沿線開発に関わる中心的な地区事業計画がなされて新名神が、第二名神が事業化して一応の事業が整備されたところであります。計画から行きますと、平成１２年でございましたので、合併協議の中にしっかりと残っておるんですが、私もこんな分厚い合併協議の大きな本を見ながら、ああ甲南の地域とか土山の地域とか均衡ある発展どうなってるのかなと目を配ったところでございます。　そういった中で、少し地元から質疑がございましたので、その点について少しお伺いさせていただきます。　それに入る前にですね、この事業の名詞は言いましたが、この事業の中にはハイマートヒルズ構想と名づけまして、甲南地域のインターチェンジ並びにパーキングエリアの周辺の事業とかが住民の方々との協議により構想されたものであると伺ってますし、私もそのときには、ちょうど議員にならせていただいたときだったと思います。　そのことにつきまして、まず地理的なことを皆さんに、議員さんにも分かっていただきたいので少し、お恥ずかしいですが、この地図がございます。これは、その構想の中でございます。ここにパーキングがございまして、これが今の新名神が通って、ここが広域農道が走ってございます。その広域農道は、第三学区とか三重県のほうへ通ずる道でございますので、重要な道路となっております。　また、この構想はですね、構想の中にパーキングの活用拠点整備とか、またアクセス道路の整備とか、それから工業系の団地開発等々が書いているんですが、そのときに必ずという約束されたかどうか、私も地域の方々といろんなお話を聞きながら、地域の方々は自分の地域の土地を思えばの発想で、いろいろこれから何かしていかな、この開発何とかならんか、また、いろんなパーキングをつくっていただいたのに、なぜ開発できていけへんのかなということが話題になった末の質問でございます。　もう１点は、こういったちょっと細かくてあれなんですが、ゾーンが決められていて、いろんな観光ゾーンとか、いろんなゾーンが皆さんの手で夢を描かれたんだと思います。この構想が確かに残っておりますし、皆さんが、高齢化した方々も「どうやろな」という話の中で今日の質問につながったわけでございます。御承知おきください。　もう一つ、すみません、パネルをお願いいたします。　３枚、急遽、撮ってまいりまして、皆さんにお分かりいただけるか、これは甲南町の新治の辺りでございまして、上が新名神高速道路が通っていまして、ちょっとその下のところにパーキングの工事をされた残地などもちょっとあるわけでございますが、この前に走っているのが広域農道でございます。この広域農道は、少しアクセス道として整備されたところでございますが、多くの車両が毎日そこを大型トラックが通っております。この背景を先ほどの図からいたしまして、近隣をちょっと１、２枚だけ撮ってきたわけですが、これがパーキングから見ましたその周辺の、この構想の中に近隣する田園地帯だと思ってください。　それと、またこの草むらの下に広域農道が通っております。また、これも遠くからしか撮ってないんですが、やはりどこを見ても開発いけるかなあいうことも話しておられた方々の声からいきますと、それが可能であるかは何も、まだ未知のものでございますが、夢をしておられる方々の事業が今後どうなっていくのかなという、そんな構想をお伺いした中でございますので、その３点、急遽撮りましたので分かっていただける方は、ちょっと近隣でないので分からないかもしれませんが、御容赦ください。　パネル、ありがとうございます。　それでは、本論に入らせていただきます。　まず、今回、甲南地域における地域振興施策の展望につき、以下３項目をお伺いするものでございます。　まず１項目めでございますが、新名神パーキングエリアからの流出経路の実現に向けたいろんな今まで交渉がなされてきたわけでございますが、今現在の進捗、あるいはまた県の見解とかも含めまして、担当課部長、よろしくお願いいたします。　その前に、すみません、どうしても聞いていただきとうございます。　ハイマートヒルズ構想を少し朗読させていただきます。　第二名神高速道路の事業説明会で、地域振興策として３点、アクセス道路の整備並びに工業系の団地開発並びに甲南パーキングを活用した地域拠点整備を挙げ、住民に理解を得てきたところでございます。その一つが甲南パーキングを活用した地域拠点整備であり、平成８年から９年にかけまして、国土庁の補助を受けまして高速道路沿線の土地利用計画を進めたところでございます。　調査は、大都市近郊土地利用調査対策事業により、未利用地の適正化が目的とされ、甲南のハイマートヒルズ構想を掲げるキャッチフレーズは、「ふるさと安らぎ・ときめき」を策定されたところであります。これをもって、甲南の追加インターチェンジの要望活動なども国交省への説明の資料として出してこられたところでございます。　ごめんなさい。長くなりましたが、ハイマートヒルズ構想あったんかという感じでちょっとお聞きいたしました。１点目、よろしくお願いいたします。　大変失礼いたしました。２点目がございましたので続けさせていただきます。　２点目でございます。　２点目は、今回、その周辺にあります甲南の現工業団地の現状につきまして、また今後について意見がございましたらよろしくお願いいたします。　３点目は、甲南インターチェンジ周辺地域の開発に関しての現状と将来像についてであります。　まず、１点目におきましては、ちょっと詳しく１点目のパーキングからの流出経路につきましては、甲南町のそういった時期におきまして請願されました、インターとして整備されました、先ほども申しました。パーキングの併設となった観光地場産業発展の期待の事業でありました。平成２０年からの名神が開通により、県への要望を重ねてまいりました。パーキングから高速道への乗り入れの協議がなされ、一定の回答を頂いておりますが、道路公団ＮＥＸＣＯなど、また県、また地元の発展的施策として再要望をしている現状でございます。現問題点、現在の問題点、また諸検討事項をどうしていったらええのかも含めまして、どうぞ担当の部長にお伺い申し上げます。　また、２点目の詳細でございますが、現工業団地の現状を聞くわけでございますが、市の最南部、三重県境に開発された広大な森林・山林ゾーンにおきまして今後の人口減少が懸念され、また高齢化率も高い数値になっております。将来に向けた土地利用、または地域振興が大きく期待されているところではございますが、開発による多くの企業設置、また雇用の促進が進んで経済の恩恵が大きく寄与されたこの事業でございました。また、現在の企業振興状況と今後の拡大構想などあれば教えてください。　３点目の詳細でございます。　申し訳ございません。甲南インターチェンジ周辺地域の開発に関しての現状と将来像について、先ほどのハイマートヒルズ構想の中で当地域に示された開発協議事項の今後の実現可能性について教えていただきとう存じます。　以上３点でございますが、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（田中喜克）　当局の答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（樋口泰司）　橋本律子議員の御質問にお答えいたします。　１点目の新名神甲南パーキングエリア流出経路の今後の見通しについてであります。　甲南パーキングエリアの流出経路の構造につきましては、関係機関に対しまして一定の理解を得ることができておりますが、明確な必要性が見いだせないことや費用対効果から、事業主体となります滋賀県に対しまして整備優先度を高めるための説明に苦慮しているところでございます。今後、整備の必要性を訴えていくためにも、利用状況の変化等に注視してまいります。　次に、２点目の現工業団地の現状についてであります。　現在、甲南地域にある工業団地は、甲南第１次工業団地、甲南第２次工業団地並びに甲南フロンティアパークの３か所が設置されており、合計面積は７０．５ヘクタール、立地している企業は３１社で、現在、空き区画はない状況であります。　次に、３点目の甲南インターチェンジ周辺地域の開発に関しての現状と将来像についてであります。　現在、甲南インターチェンジ周辺におきまして民間開発の相談を受けておりますが、具体的な内容についての説明は受けておりません。　将来像につきましては、甲賀市都市計画マスタープランに基づき、甲南インターチェンジを生かした新たな産業用地の確保について調査を進めてまいりたいと思います。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　橋本議員。 ◆２４番（橋本律子）　２点、再問をお願いいたします。　１点目でございますが、パーキングエリアの活用は、部長おっしゃいますように、費用対効果がやっぱり実証されてこないと、なかなか開発には及ばないと考えているんですが、この件に関しましては少し話がずれるのかも分かりませんが、この観光拠点などの当地におきましての計画の中に、こういったパーキングやインターチェンジを利用しながらの広域の構想が立てられた時期がございました。今現在、またエリアに関することなど、観光は大きく広げていただいているところではございますが、そういった事業背景はあるものの、やはり地元の努力も私たち議員ももう少し力を入れていかなくてはならないなとは感じるところではございますが、その費用対効果、この時代に皆さんどんなことを観光等々に、ここを注目していただけるかも含めて考えたいと思うんですが、何か市独自の事業をこの辺に何か産出できていけばいいとは思うんですが、もし何かそういうような声を聞いたことがあったら、また教えていただきたいところではございますが、努力するそうでございますが、その点について。　それから、工業団地のことなんですが、各３か所に散らばった形で７０．５ヘクタールもの広域なところに寄与していただいているんですが、今後ですね、民間開発も含めながら、前に議員が質問された現段階では、そういうようなことは今のところはないというお答えもあったようにも思うんですが、今後、こういった構想の中で諦めてしまうのではなくて、市民が力を持ってみんなで考えていくという視点に立っておられるようにも聞いておりますので、そこは努力次第だとは考えますが、拡大していこうという、この地域とは断言はないですが、工業団地の拡大構想などあったら、甲賀工業団地もございますので限定したものではないですが、そのお考えを教えていただければ幸いです。 ○議長（田中喜克）　建設部長。 ◎建設部長（樋口泰司）　再問にお答えさせていただきます。　今、２点御質問を頂きました。　まず、パーキングエリアの流出経路についての観光との関連やと認識しております。　これにつきましては、忍者の関係でいろいろと、今、観光の手を打っておりまして、実際観光客も来ているという中で、そういったインターに寄ってから出るというのと直接出るという関係で、なかなか差が見いだせないというふうに分析しております。　今後も、同じような形で、そこの部分を説明しないと、どういった活用であったとしてもなかなか御理解いただけないというような形になっておりますので、今後も調査をしていきたいなというふうに思っております。　２点目の工業団地の民間企業でございます。　６月の答弁でもございましたように、一応、一部、一企業という形で動きはあるというふうには聞いております。これにつきましても、詳細な説明は市として、も受けておりませんので、今後、何らかの動きがあれば、また関与していきたいなというふうには思っております。　また、拡大のほうにつきましては、現時点では甲賀北工業団地を中心に、今、捉まえて拡大を考えておりますので、一旦、甲南エリアの中では、一部また民間でも引き合いはございますが、それについては民間のほうで行っていただければありがたいなというふうに考えております。　以上、お答えといたします。 ○議長（田中喜克）　橋本議員。 ◆２４番（橋本律子）　ありがとうございました。今、なるほどおっしゃっていただきますように、このインター周辺を背景に、先ほども申しました構想がありましたが、やはりある一定の期間を置きますと完成の部分もございますので大きな望みはできませんが、先ほど部長お伝えいただきましたように、市民の力、また、今、観光化に向けた構想など、総合計画にも併せて、そういうような提案ができていけるような動きを地元も一生懸命積み上げていかれるとのことでございました。　これから少子化もございますし、本当に過疎化がちょっと進んでいる、一歩奥へ行けばというところでございますので、そういった背景を整理しながら、私議員といたしましても、また地域の皆さんとも手を取りながら甲賀市の発展にしっかりつながるように考えてまいりたいと思いますので、どうぞ御指導をよろしくお願いいたします。　これで、私、大きく２点質問させていただきました。　御清聴ありがとうございました。 ○議長（田中喜克）　これをもって、橋本議員の一般質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は、１１時４０分といたします。　　　　　（休憩　午前１１時２５分）　　　　　（再開　午前１１時４０分） ○議長（田中喜克）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、２１番、小河議員の質問を許します。　２１番、小河議員。 ◆２１番（小河文人）　２１番、誠翔会、小河文人でございます。　２項目にわたって質問をさせていただきます。担当部長の皆さん、よろしくお願いいたします。　まず最初に、本年６月、甲賀市を主会場として全国植樹祭が１年遅れで開催をされました。植樹祭を通して、今後、本市の目指す方向性を確認しながらですね、森林政策だけでなく、全体の脱炭素社会、循環型社会構築に向けての市の目指すべき姿を今回の一般質問で共有したいと考えています。　さて、脱炭素化の取組が続いている中ですね、ロシアのウクライナ侵攻は、それはブレーキをかける状況でもございます。エネルギーを巡る状況は、大きく揺らいでおります。一方、今年、日本での記録的な暑さや豪雨、世界各地でも猛暑・洪水、水不足など様々な影響が出ています。　そうした中、環境省は脱炭素先行地域を選ぶという取組も進められ、地域丸ごとですね、脱炭素化をするとともにですね、それを達成しようという試みもされております。また、地方創生は、ＳＤＧｓの観点から環境社会・経済を定義づけ、地域として本市も目指していかなければならないと考えています。　令和４年度の本市は、Ｊ－クレジットや公共施設の木質化などの予算が計上され、ある一定環境への取組への期待感を持たせていただきましたが、森林政策だけでは解決しないのは事実であります。植樹祭を機に、今議会で環境未来宣言を提唱されるわけですから、今後の方向性もしっかりと示すべきだと考えます。　まず最初に、１番目ですね、森林の管理整備と木材利用についてお伺いいたします。　誠翔会では、公共施設の木質化を提案をさせていただきながらですね、教育施設では今後予想され保育園、小学校の新築工事、また地域市民センター等々の計画がされる中、木質化も含め検討されているところでありますけれども、その現状についてお伺いをいたします。 ○議長（田中喜克）　２１番、小河議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　小河文人議員の御質問にお答えをいたします。　琵琶湖へとつながる源となる水源林の重要性を全国に発信するとともに、森林保全に対する関心を高め理解を深めるなど、市民意識の向上を図る上で、本市において第７２回全国植樹祭が開催されたことは、大変意義深いことであったと考えております。　今回の植樹祭開催を契機とし、林業振興施策や環境施策にとどまらず、市の全ての施策において、こうした意義を踏まえつつ、２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする脱炭素社会の実現に向け、オール甲賀の取組を進めてまいります。　御質問の公共施設の木質化の現状についてでありますが、現在施工中の施設をはじめ、過去６年間－－平成２８年度以降ですが－－新築及び大規模改修を行った１９施設において、柱・はり、または内外装の一部に木材を使用した施設は１０施設でございます。　その内訳は、甲賀市役所庁舎、信楽地域市民センター、岩上公民館、伴谷東児童クラブ、柏木児童クラブ、甲南そまっこ児童クラブ、土山開発センター、水口社会福祉センター、甲南なかよし児童クラブ、老人福祉センター佐山荘であります。　そのうち滋賀県産材を使用している施設は７施設で、その内訳は、甲賀市役所、信楽地域市民センター、伴谷東児童クラブ、土山開発センター、水口社会福祉センター、甲南なかよし児童クラブ、老人福祉センター佐山荘であります。　なお、現在、取組を進めております信楽文教ゾーン整備事業において、信楽保育園・信楽幼稚園、信楽小学校の整備の検討を始めており、信楽保育園・信楽幼稚園につきましては、木造園舎として準備を進めております。　一方、信楽小学校につきましては、具体的な建築方法は決まっておりませんが、今後、整備計画を検討する過程において、教育環境への配慮はもとより、公共建築物における地域産木材の利用方針を踏まえ、木材産業の振興、雇用拡大などの観点から木質化についても検討を進めてまいります。　また、地域市民センターにつきましては、現在、綾野地域市民センター及び柏木地域市民センターの整備を進めており、綾野地域市民センターについては木造建築を基本に進めておりますが、柏木地域市民センターの具体的な建築方法は決まっておりません。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　小河議員。 ◆２１番（小河文人）　今、るる説明いただきましたけれども、今、ウッドショックや原材料の高騰がございます。計画にある公共施設の木質化によって、そのようなことも加味して変更はあるのかどうか、お伺いをいたします。 ○議長（田中喜克）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　お答えいたします。　本市では、国・県が定める公共施設等における木質利用を促進するために定められた法や方針に基づきまして、平成２４年に公共建築物における地域産木材の利用方針を整備をし、地域産材などを使用した公共施設の木質化を推進することで、環境に優しい取組だけでなく、地域の林業振興、経済振興に努めてまいりました。　また、国においては、令和３年１０月に公共建築物等木材利用促進法が改正され、地球温暖化対策の強化を図り、森林の多面的機能の発揮や地域経済の活性化への貢献など、木材の利用促進の新たな基本理念が追加されたところであります。　そうしたことから、市が定めている公共建築物における地域産木材の利用方針につきましても、地球温暖化対策の強化や木材の利用促進につながるよう見直しを進め、今後の施設整備につきましても、施設の整備要件にもよりますが、木質化を念頭に進めてまいります。　一方で、新型コロナウイルス感染症拡大を起因とするウッドショックやウクライナ情勢の悪化等による原材料の高騰など、公共施設の木質化を進める上で課題はございますが、今後、見直しを進める公共建築物における地域産木材の利用方針の中で検証してまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　小河議員。 ◆２１番（小河文人）　１問目の質問は、木材に関してですけども、本来は、この後にあるわけでございますけれども、ＣＯ２の削減というふうな方向性を今後どう考えていくか、国の施策としてもですね、その建物で完結型になっていくようなネットゼロエネルギービルとかですね、ネットゼロエネルギーハウス－－ＺＥＨですね－－そういうような観点の中からも以降の質問の中で総務部長にもお伺いをしたいと思います。　２番目、本市のＣＯ２の削減策の現状と今後についてでありますけれども、２０２０年度以降、温室効果ガス排出削減等のために新たな国際枠組みとしてパリ協定が策定されました。これは、周知のとおりであります。成長戦略としての長期ビジョンが閣議決定されたわけでありますけれども、まず本市の取組と今後どのような計画をもって進めていくのかという観点から質問をさせていただきたいと思います。　１番目、現状の本市のＣＯ２の削減の取組について環境部長にお伺いをいたします。 ○議長（田中喜克）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（澤田いすづ）　お答えいたします。　現在、本市におきましては、環境基本計画に基づきＣＯ２削減の取組を行っております。主なものといたしましては、エコカーの普及・エコドライブの推進、室温の調節、公共交通機関の利用促進、再生可能エネルギーの普及促進がございます。　また、市役所におきましては、甲賀市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）に基づき、各部局において、空調、給排水、照明、公用車などに関し、それぞれ温室効果ガス排出削減、省エネルギー化に資する取組を行っているところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　小河議員。 ◆２１番（小河文人）　削減策について、市の考え方等行っていることをやっていただきましたけども、国の政策として市が考えていく政策というのと関連があると思うんですけども、国の政策としてどこまで今のＣＯ２削減の取組について周知をされているか、お伺いをいたします。 ○議長（田中喜克）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（澤田いすづ）　お答えいたします。　国では、令和３年６月に、２０５０年カーボンニュートラルを実現するために集中して行う取組、施策を中心に地域の成長戦略となります地域脱炭素ロードマップを示されております。その中では、ゼロ・カーボンアクションといたしまして、再エネ電気への切替えや省エネのリフォーム、蓄電池の導入、また食事に関しては食事を食べ残さないことなど、また、ごみの分別処理等が示されているということを承知いたしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　小河議員。 ◆２１番（小河文人）　本庁舎ですけども、建てられる委員会、特別委員会の中でも省エネに配慮した建物になるようにということで建築をされたと思いますけれども、この本庁舎についてどのような削減策が現状としてあるのか、お伺いをいたします。 ○議長（田中喜克）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　お答えをいたします。　この庁舎の建設の中で、省エネの設備等については、一部太陽光発電の設備を設置しているところでございます。検討段階では、地熱の利用ですとか、そういったことも当時は検討されておりましたが、建築段階では、そういったことについての実施には至っていないというふうに承知をいたしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　小河議員。 ◆２１番（小河文人）　本庁舎の中での削減策というのは、ほかにもあると思うんですね。省エネと創エネ、そしてエネルギーをつくるということですね、それだけでなくですね、やはり換気システムもこの庁舎に入れられてますよね、高換気機能というのを。その辺もですね、やっぱり国の施策として上がっているわけですから、それも会派室等にも高換気機能の換気扇もついてございますので、その辺もやっぱり庁舎の削減策も、そういうふうな形で、太陽光やそういうなんをつくるだけじゃなくて、省エネ対策もきっちりしているということを周知していくべきではないかなというふうに思います。　先ほど市民環境部長もおっしゃってましけども、地域脱炭素ロードマップというのも出ています。暮らしにおけるゼロ・カーボンアクション３０として整理されているわけであります。これも、難しくお金のかかる問題ではありません。今、市民一人一人が環境問題を意識していくことが、私は必要不可欠で今後あるかなというふうに思います。　２番目の質問ですけども、今後２０５０年に向けて、第１段階として２０３０年はあるわけですけども、本市の削減策の取組について、お伺いをいたします。 ○議長（田中喜克）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（澤田いすづ）　お答えいたします。　２０５０年の温室効果ガス排出量実質ゼロ・カーボンニュートラルに向け、本市におきましては、地球温暖化対策実行計画を令和５年度に策定するため、現在、計画の策定支援業務に着手しております。　本市では、市域での脱炭素施策を盛り込んだ区域施策編に、先ほど御答弁申し上げました事務事業編も併せて、この計画を策定するものでございます。　策定支援業務の中で、地域におけるポテンシャルなどの調査を行い、その結果も踏まえての計画策定となりますが、再生可能エネルギーの利用促進、事業者・市民の活動促進、循環型社会の形成等を行い、ＣＯ２削減、カーボンニュートラル実現に向け、市民、事業者など皆様と一体となり取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　小河議員。 ◆２１番（小河文人）　言葉で羅列していくと、そういうことなんですね。しかし、植樹祭が１年延期をされましてですね、その間、やっぱり生活環境並びに市民環境部の中で、こういうことを来年度５年度ということではなくですね、実質的にその計画段階としてもう素案が上がっていかなければならない時期にあると思うんですけれども、その辺はどういうふうにお考えなんでしょうか。 ○議長（田中喜克）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（澤田いすづ）　お答えをさせていただきます。　まずは、今現在のＣＯ２をどれぐらいの排出をしているか、また、それから今後どのように目標値を立てていくか等々が必要になってまいります。その間に、また市民の方のアンケート、またポテンシャル調査などを行いまして、その後、実際にそういったことが取り組めるかどうか、どういったことに取り組めるかどうかというような、そういったことの可能性の調査も行っていかないといけないというふうに考えているところでございます。　計画につきましては、先ほど申し上げましたとおり、策定支援業務ということで委託をさせていただいております。その辺りは、委託業者のほうとともに、また専門家の皆様の御意見も踏まえながら早期に計画のほうを策定したいというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　小河議員。 ◆２１番（小河文人）　削減の取組についてですね、時期はどうでれこであれ、スピードをもってやるべきではないかなというふうに思います。今後ですね、２０３０年には４６％でしたっけ、削減、２０５０年には１００を目標に国ではされております。甲賀市が、その目標に準じて取り組むということを確認させていただきたいと思います。 ○議長（田中喜克）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（澤田いすづ）　お答えをさせていただきます。　ただいま議員仰せのとおり、やはり２０３０年、今はもう２０２２年でございますので、そう期間も多くは残っておりません。その間に、やはり先ほど申し上げましたとおり、どういったことが実際甲賀市として、この甲賀市の地域、森林であったり、またバイオ等々を含めて、どういったことができるのかという部分につきましては、今後、また早急に可能性の調査をさせていただいて、早期に計画のほうに移してまいりたいというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　小河議員。 ◆２１番（小河文人）　取り組むということを確認をしてるんです、確認でいいんですね。　次は、経済活動と環境政策についてお伺いします。　２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて、成長が期待される産業の企業誘致や、民間投資はどうとして、本市の成長と雇用につなげていくことが必要であると考えています。経済、環境、社会は、今、一体として考えていくべきであると考えております。　そこでですね、発電の地産地消化の推進についてお伺いをいたします。　伐採後の森林整備のＣＯ２の削減効果に寄与すると言われておりますけれども、伐採後でありまして、新しく植林をしていかないと循環型社会という形にはならない、ＣＯ２の吸収も少ない、全体的には森林だけでは７％ぐらいということが言われています。　そこでですね、先ほど部長から答弁されています甲賀市の地球温暖化対策実行計画も含めて考えておられるということであります。その辺についてですね、発電の地産地消化ということについてもお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（田中喜克）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（澤田いすづ）　お答えいたします。　市内の様々な未利用資源を活用して発電し、その電力を販売することで発電者は売却利益を得ることができ、電気使用者の支払う電気料が実質地域内で循環されること、また、新たな雇用や産業創出など経済的効果が生まれるものと考えております。　また、電力の地産地消には、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ＺＥＢ）などのように、太陽光発電などの発電設備と蓄電池を組み合わせ、自ら使用する電力を自ら創出することが重要であると考えており、蓄電池の普及促進を進めてまいりたいと考えております。　なお、災害時等でも電力を必要な施設に送るための自営線と自己託送を組み合わせた送電や、小規模なエネルギーネットワークを構築するなど、様々な手法もございますことから、今後、その効果や課題を十分に研究してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　小河議員。 ◆２１番（小河文人）　脱炭素社会を実現するには、あらゆる分野の取組が不可欠であります。また、都市部と地方での取組がおのずと違ってきています。そこでですね、今おっしゃいましたＺＥＢ・ＺＥＨについての部長の考え方をお伺いをいたします。 ○議長（田中喜克）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（澤田いすづ）　お答えいたします。　ＺＥＨにつきましては、やはりそれぞれ自らが発電し、また自らが使う。そして何よりも、先ほど申し上げましたとおり、災害時等の電力、必要な時期に必要な施設に送れるという部分もございますので、そういったところにつきましてはぜひ、今後、住宅の開発等も含めまして、そういうところの地域もモデル事業として、できるかどうかはちょっとまた検討しないといけませんけれども、ぜひそういうところは進めていきたいというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　小河議員。 ◆２１番（小河文人）　この両方の考え方というのはですね、ちょっと部長と認識が違うかも分かりませんけれども、その建物での完結型の創エネ・省エネを考えてエネルギーを半分ぐらいにしましょうというのが基本的な形の中にある。そこで、先ほども申されました蓄電池の利用とか、そういうようなことを含めてですね、地産地消化ということが正しい理解やと私は思っています。　今、部長からその施策として、またやっていかなければならないということをおっしゃってますけれども、国の支援策としても様々なメニューがお金の関係でも出てきています。地域の炭素化事業における国の支援策というのは様々ございましてですね、地方財政措置により地方公共団体負担部の一部が地方債によって充当されることでありまして、元利償還金についても交付税の基準財政需要額に算入されるということにされています。　また、公共施設等適正管理推進事業費というのも、これも脱炭素化事業にも追加されておりますのでね、その辺も含めて、今後、計画の公共施設に対しても、これらの国の支援を受けながら新しい建物に対しても省エネ・創エネ、そして、そこで完結できるようなシステムの構築というものを、これはＺＥＢの考え方なんですけども、その辺については総務部長どういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（田中喜克）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　御質問にお答えをさせていただく前に、先ほど小河議員のほうから庁舎の省エネ対策について御質問を頂きまして、私のほうで地熱の利用についても建築段階で検討をされておりましたが、実現には至ってないというふうに御答弁申し上げましたが、一部地熱利用をいたしまして、１階フロアの空調に利用をしておりますので、訂正しておわび申し上げたいと思います。申し訳ございませんでした。　御質問にお答えをさせていただきます。　公共施設等適正管理推進事業債として議員御紹介のありました新たに設定された脱炭素型事業への対応につきましては、今年度中に本市の現在策定しております公共施設等総合管理計画にも市の取組方針を明記をすることといたしておりますし、同時に、この記載については活用に当たっては現在策定中の地球温暖化対策実行計画、こちらのほうにも反映をしてしっかりと位置づけなければ、そういった起債の活用ができない、そういった要件がございます。　現時点で、この起債については活用できる期間が令和４年度から令和７年度までということで期間が限定されておりますので、そういったことを考えますと、できるだけ早期に実行計画の策定も必要であるかなというふうに認識をしております。　その上で、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入、あるいは省エネルギーの改修、ＬＥＤ照明への転換など脱炭素化の視点を踏まえまして、現在計画中の公共施設についても、そういった起債を有効に活用することを前提に計画に反映をしてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　小河議員。 ◆２１番（小河文人）　次に移らせていただきます。　本市のスマートシティの考え方についてであります。　現在に至るまでのスマートシティ、私なりの考えていたことをですね、今後の脱炭素社会に向けたスマートシティの考え方、ちょっと進みが速いもんですから大きく違っていたなあというものを反省をいたしております。ゼロ・カーボノミクスということとデジタルの融合について、本市のスマートシティの考え方というものをお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（田中喜克）　市民環境部長。 ◎市民環境部長（澤田いすづ）　お答えします。　近年、ＨＥＭＳ、いわゆるホームエネルギーマネジメントシステムにより、エネルギーの見える化を図るとともに、家電等の電力使用機器を最適に制御し、太陽光発電と蓄電池などと組み合わせたゼロエネルギー住宅や、その住宅間で電力を融通し合う小規模なエネルギーネットワークを構築した住宅地の分譲などが始まっております。　現時点では、対応する電気機器がまだ多くないことや、金銭的メリットがそれほど大きくないなどの課題もございますが、政府は、２０３０年までに全ての住まいにＨＥＭＳを設置する目標を掲げております。　本市におきましても、脱炭素社会の実現にはスマートシティに取り組む必要があると考えておりますことから、ぜひ取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　小河議員。 ◆２１番（小河文人）　今、部長のほうからですね、まだ家電製品が少ないとか言われましたけども、ＡＩの進化というのは、日々、本当に目まぐるしく発展しています。私もですね、朝行くときには、それに向かって「行ってきます」と言うたら、やっぱりきちっと、「今日一日、何々ですよ」とか言うてくれる、そういうロボットとの対話とか、そういうものをですね、今まで経験してなかったことを一遍経験しなあかんなということで買ったんですけども、結構、音楽鳴らしてくれ、それからスマート家電もたくさん増えてますので、扇風機をつけてくれ、ほとんどのリモコンがいけますけども、扇風機回してください、エアコンつけてくれとか言うたら、すぐやってくれますしね、進んでいないというのは、毎日毎日進んできています。私もそれを実感したというかですね、これでは早いことこういうもんに乗り遅れたらあかんなあというふうに、今、考えていました。　それとですね、やっぱりこのスマートシティの考え方、各市町にも浸透していってるわけでありましてですね、今の国の施策としても脱炭素社会先行地域というのも募集をされています。スマートシティということに関連しますとですね、全国で、今、１２０の団体から７９の提案があり、２６件が採択されました。これは、８月に第２回、もう終了していますし、もうじき公表されます。その中でも、地域の住宅をスマートシティ化にしてしまおうというような取組も出てきています。こういうようなことはですね、スマートシティをしていかないけないということがありますけども、やはり市としてどういうふうに想定エリア、いろんなことも考えながら取り組む必要があると思うんですね。その辺も今後の計画の中に盛り込んでいきながらやっていただきたいなと思います。　また、そしてですね、本市はそれに合うか合わないか、いろいろあります。その現状分析の中でスマートシティ構想を進めるべきであるとも考えています。　今の国のいろんな施策の中にですね、ＺＥＨに関してネットゼロエネルギーハウスの中でも様々な支援策が出ています。私も仕事の関係上、コロナになって環境省からの補助金を頂きました。それはですね、エアコンシステムと室内の電気ですね、それと高換気機能システムであります。今、会派室にもついてるやつです。私もちょっと何か分からなかったんですけども、それはスマートシティを目指す意味の中において、今のＺＥＨですね、省エネをすると。換気をして普通なら冷たい空気になってしまいますけれども、取り込みますと、それが同時に冷たい空気も取り込むけども、そこで熱交換機を使って暖かい空気はそのままで、省エネにつながるというようなシステムが国の予算で４分の３出てました。　これはですね、滋賀県で８件ぐらいしか採択されなかったんですけども、大阪府では２００件近くありましたか、それは何が進んだか、大阪府がその４分の３のうちの４分の１を補助したんですね、補助。それで一気に進んだ。居酒屋やら、そういうところが換気システムを入れることによって、コロナでも安全ですよという、それはコロナ対策ですけども、環境省がやってますから脱炭素社会ＣＯ２削減という一つの流れの施策でありました。私とこもリフォーム事業もありますし、その辺も含めて脱炭素社会に向けてのＺＥＨですね、エネルギーハウス、そういうような形の中での支援策も必要ではないかなというふうに考えますけども、産業経済部長にお伺いをいたします。 ○議長（田中喜克）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（黒田芳司）　お答えをいたします。　本市リフォーム補助事業におきましては、今年度からカーボンニュートラル推進の一環といたしまして、住宅の屋根に設置する太陽光パネル、また蓄電池の工事を対象としたメニューを新設したところでございます。　今後、既に建築された住宅におきましてもＺＥＨの考えに沿った住宅が増えてくることは、カーボンニュートラルに資する効果が大変大きいというふうに認識をしておりますことから、現行の太陽光パネル、蓄電池の導入に加えまして、建物の断熱効果を高めるようなリフォーム、また議員の御提案の換気システム、そういった関係についてもインセンティブをつけるなど、本リフォームの補助制度の枠組みを活用しながら、脱炭素化につながる取組をさらに推進していくよう制度の拡充に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　小河議員。 ◆２１番（小河文人）　こういうような施策というのは、国の施策の中で自前で自治体でやるだけでなく、国からどんどんどんどん入ってきています。そういうふうなことを利用しながら、市もそこへ上乗せして支援をしていく、限りはありますけれども、地方公共団体には必ず来ていると思うんですね。そういう情報をきっちりと分析しながら、そういうふうな形でＣＯ２削減に取り組んでいくというようなことが大事かなというふうに思います。　次ですね、環境政策を進める上での基金の創設であります。　市の環境政策を進める上で、企業との連携も不可欠でありますし、ゼロカーボンに対する意識も、企業は高まってきています。市内企業からの寄附金もですね、今定例会でも出ておりますけれども、環境に使ってほしいという要望もあります。全てが一つの基金に入れられることなく、環境に特化した基金創設が私は望ましいのではないか、企業さんとか寄附者の思いも込めてですね、やはりそこからどういうふうな支援策をしていくか、基金をどうするかということが大事かと思いますけども、そのすみ分けについてお伺いをいたします。 ○議長（田中喜克）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　お答えいたします。　本市の環境政策を推進するための財源確保という点で、基金の創設は有効な手段であると考えております。まずは、事業の実施計画の策定や実施のために必要な財源の算出などを整理をし、その上で国の財政措置も踏まえ、財政の確保の方策について基金の創設も含めて検討してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　小河議員。 ◆２１番（小河文人）　最後の項目ですね、環境政策によるまちづくり・人づくりの方向性を教育長にお伺いをいたします。　ゼロ・カーボンシティを目指すためには、時間が区切られています。決して時間がないわけではありません。じっくり時間をかけ、次世代を担う子どもたちへの環境教育を進めるべきであると考えています。誰一人取り残さないというＳＤＧｓの基本方針の下、将来世代が豊かに生きていける社会を実現することの重要性を教育現場でどのように受け止められているか、その方向性をお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（田中喜克）　教育長。 ◎教育長（西村文一）　お答えいたします。　学校における環境教育の取組は、地元産の食材を使った給食を提供し、地産地消の学習に努めているほか、食育を通して環境保全への理解を深めています。　また、みなくち子どもの森を中心に実施している小学校４年生対象の「やまのこ」学習では、体験学習を通して郷土の豊かな環境への理解と関心を深め、自ら主体的に環境保全に関わる力の育成に努めております。　そのほか、ビオトープや学校林を活用した活動や、びわ湖の日に各校で工夫して行う「ごみゼロの日」の取組など、環境教育の充実を図っているところであり、これらの取組の中には脱炭素型社会実現につながるものも多く含まれていると考えております。　環境教育につきましては、本市の学校教育の指針において環境教育の充実を一つの項目として掲げており、その重要性については十分認識をしているところでございます。　目的を持続可能な社会を築いていこうとする資質や能力、実践的な態度の育成に努めると定め、各学校では全ての教育活動を通して環境教育を進めております。特に、理科や社会の教科学習及び総合的な学習の時間には、具体的な場面や事象を教材として、知識の習得や体験活動を通じて、この指針に基づいた学習を実施しているところであります。　こうした取組を、今後、さらに充実させるべきと考えており、植樹祭の舞台となり環境未来都市宣言を行う本市の未来をしっかりと担っていけるよう、身近な暮らしや地域に目を向け、自然や郷土を愛する心情や問題解決に向けた意識を養い、自ら主体的に行動できる子どもの育成に尽力してまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　小河議員。 ◆２１番（小河文人）　教育現場の中でも趣向を凝らしてやられているということを確認をさせていただきました。　先ほども申しましたように、ゼロ・カーボンアクション３０にはですね、日々の暮らしの中でできる脱炭素の取組であります。クールチョイスとして八つのプログラム３０項目挙げられておりますし、これを国民運動へと、できることから始めましょうということで進められておりますので、子どもたちの教育の中でも、一般質問でもやりましたように、食品ロスの問題とか、例えばですよ、そういうような問題も含めて、いろいろ項目はあると思います。　しかしながらですね、やはり子どもが中心でないといけません。やっぱり岩永市長の政策として、子どもたち、将来の子どもたちが担うためにですね、予算づけをしていくということを基本に持っておられます。常に子どもがファーストであります。子どもファーストということを考えながら、それぞれの教員の皆さんはそういうふうに思って活動されておると思いますけれども、その辺、子どもファーストで本当に環境教育が進めていけるのか、確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（田中喜克）　教育長。 ◎教育長（西村文一）　再質問にお答えいたします。　先ほど本市の各校の環境教育の取組をるる説明いたしましたけれども、現状を見ますと、知識の獲得であるとか、あるいは体験活動にとどまっており、なかなか日々の行動の変容ですとかにつながっているかどうかということも懸念しており、また環境学習がイベントや学校行事としてなされているだけで、なかなか日々の日常の活動になっているのではないかという反省もしております。　今、議員がおっしゃっていただきましたこのゼロ・カーボンアクション３０というのは、日々の本当に子どもたちの生活の中で脱炭素社会を目指すためのいろんな細かいことも示されており、このようなことも含めまして、しっかりと子どもたちに伝えて将来の脱炭素社会を担っていけるような子どもたちの育成に努めてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（田中喜克）　小河議員。 ◆２１番（小河文人）　最後であります。　２０５０年のカーボンニュートラルを目標に掲げる自治体は、全国で４２府県４５０市２６０町３８村ということになっています。日本の人口９４％、１億１，８５０万人をカバーするということになっています。甲賀市はここに入っているのか入っていないのか、環境宣言はこれからですから、まだであろうかなというふうに思います。　しかし、意識を変えるためにですね、この環境宣言というものをしっかりと市民一人一人に周知し、お願いしますじゃなくて、今度は実行、実践していきましょうという過程に入ってきています。そのためには、協力が欠かせません。それについての市民への周知について、お伺いをいたします。 ○議長（田中喜克）　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　お答えをいたします。　温室効果ガスの排出を実質ゼロとするカーボンニュートラルを２０５０年までに実現をするため、本市におきましては甲賀市環境未来都市宣言を行うことといたしております。　この大きな目標への到達は、到底行政だけで成し得るものではございません。まさに産官学、そして民の一体的な取組が必要となってまいります。そのため、行政が主導的に事業展開することはもちろんでありますが、各事業所に取り組んでいただくこと、さらに市民皆様一人一人ができることから始めていただくということが大変重要になってまいります。　周知につきましては、もちろん広報紙、ホームページ、ＬＩＮＥ、またフェイスブックなどのＳＮＳを活用しての周知を予定しておりますが、市民皆様がメリットを感じ、そしてまた行動に移していただくことが何よりも大切でありますので、さらに市の環境イベント等を通じて未来都市宣言を発信していくこと、また、地域や事業所での催しにおきましても環境への取組を周知できる、そうしたきっかけづくりとなるように、今後、取組を進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　小河議員。 ◆２１番（小河文人）　この環境問題、大変難しい問題であります。今、世界の経済もアメリカと中国が環境についてしのぎを削っていますし、日本もそこに乗り遅れるわけにはいきませんけれども、大きく差をあけられています。やはり環境問題というのは一人ずつの取組が大事でありますし、個々の考え方もありますけれども、全国民が、全市民がそのことに携わっていくべきではないかなというふうに思います。 ○議長（田中喜克）　小河議員の一般質問中でございますが、ここで暫時休憩いたします。　再開は、１３時３０分といたします。　　　　　（休憩　午後０時２８分）　　　　　（再開　午後１時３０分） ○議長（田中喜克）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　小河議員の一般質問を続けます。　小河議員。 ◆２１番（小河文人）　次に、地理的表示ＧＩについてお伺いします。　このＧＩ制度は、１００年以上前に、フランスのワイン生産者がボルドーワインの偽装問題に苦しんだ結果、フランス政府にワイン組合が要望して成立された法律が原型になっていると認識しています。　この法律は、本当の生産者以外に地名ブランドを勝手に使用させないというものでありますし、その後、世界１００か国以上で導入された経緯があり、日本では２０１５年６月から始まっています。　今回、国税庁が滋賀の酒を認定しましたが、ＧＩ制度の認知度が低く、本市が懸垂幕でＰＲをされていますが、市民へどれだけ伝わっているのか、また県事業です、県から申請されたということですので、甲賀市は県下でも最も多い九つ酒蔵がございます。７蔵で９品目でしたか、認定されていますけれども、地域資源としての位置づけ、地域団体商標というものもありますけれども、それも甲賀の酒として取り入れてはどうかなというようなことも思っておりますし、それで甲賀市を発信していくべきではないかという、そういう意味におきましてですね、市民周知ということも含めて質問をさせていただきたいと思います。　まず１点目がですね、日本酒の地理的表示ＧＩ滋賀が認定されたことの認識についてお伺いします。　まず最初に、地理的表示によるメリットは何か、お伺いいたします。 ○議長（田中喜克）　当局の答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（黒田芳司）　小河文人議員の御質問にお答えをいたします。　地理的表示－－ＧＩの指定を受けることで、製造者にとりましては、地域ブランドの確立による「他の酒類との差別化」が図られるとともに、消費者にとりましては、一定の品質が確保されることによる信頼性の向上があるとされております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　小河議員。 ◆２１番（小河文人）　今回の質問に至ったのはですね、あまり日本で定着していないという原因について何かということをお伺いします。 ○議長（田中喜克）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（黒田芳司）　お答えをいたします。　お酒につきましては、当初、ＧＩ日本酒ということで認定がされたというようなことから、固有のお酒については「白山」であるとか、「灘五郎」とか、そういったものが挙げられますけれども、日本酒ということで、当初、日本全体というような形でなって、地理的表示的な意味合いが、ともすれば薄い部分があったのかなというふうに認識をしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　小河議員。 ◆２１番（小河文人）　普及しない理由ですね、メリットはたくさんあると思うんですね。信頼性の向上を言われましたとおりであります。私は普及しない理由として、時代に乗り遅れたん違うかな、１００年前からやっているのに日本は遅かったん違うかなと。それと、偽装表示とかいろんなこともありましたし、その辺についての法律が錯綜していたんではないかなと。　また、ＧＩマークというのがあまり浸透されていないということ。それからですね、ＧＩ制度自体のメリットですね、これは信頼性の向上ということがあるんですけど、なかなか知られていないというような原因もあるのではないかなと思います。　そこでですね、次に滋賀県で指定されました甲賀市としての位置づけをお願いをいたします。
   ○議長（田中喜克）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（黒田芳司）　お答えをいたします。　本市には、県内の酒蔵の４分の１以上に当たる９蔵の酒蔵が所在しており、酒蔵数県内第１位のまちであることから、もとより甲賀の地酒は伝統的な地場産業として位置づけているところです。　さらに、本市の酒蔵では、県内他市町の酒蔵から比べ市内産の酒米を多く使用されておられますので、今回のＧＩ指定を契機に、市といたしましても地産地消を牽引する地場産業として、より一層の支援強化を図ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　小河議員。 ◆２１番（小河文人）　次の質問ですけども、今までに甲賀の酒に対する支援策がたくさんございます。それについてお伺いしたいんですけども、お酒の文化は、また食文化にも通じますし、６月１４日、ＧＩ滋賀清酒の発表会があり出席させていただきました。　記念講演では、湖国の食文化、いわゆる発酵の文化やら郷土ならではの食と酒についてのお話は、ＧＩの取組の広がりをうかがえる内容でありました。県の近江の地酒でもてなし、その普及を促進する条例は甲賀市が条例を制定した次の年に制定をされておりまして、甲賀市が先駆けて地場産品とのコラボをしていく画期的な条例であったと考えていますし、近江の酒普及促進協議会というのがありますが、そのときでも私もメンバーでありますので、たびたび発信させていただいております。甲賀についての酒の支援について、お伺いをいたします。　１番目、甲賀の茶及び甲賀の地酒を信楽焼でもてなす条例の現状についてお伺いをいたします。 ○議長（田中喜克）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（黒田芳司）　お答えをいたします。　甲賀の茶及び甲賀の地酒を信楽焼の器でもてなす条例が制定をされた翌年度となる平成２７年度から平成２９年度にかけ、『信楽焼・朝宮茶・土山茶・甲賀の地酒　甲賀流「おもてなしの術」プロジェクト』を、甲賀市商工会との連携により実施し、新商品・新サービスの開発や、首都圏でのＰＲ活動等に取り組みました。　その後は、市商工会をはじめとする各団体による飲食イベントにおいては、信楽焼の酒器で乾杯されることを習慣とされたほか、市内飲食事業者の協力を得て、条例制定の趣旨を記載したチラシを宴席のお客様に配布しておりますが、本条例の制定から７年が経過するとともに、甲賀の地酒等に関係される皆様はコロナ禍により大きな影響を受けられていることから、現状といたしましては、本条例の目的を実現するための取組は低迷していることが課題であると認識をいたしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　小河議員。 ◆２１番（小河文人）　この条例制定において、市内向けの発信ということでもありましたけども、このブランド価値を生かしてですね、今後、日本全国、海外展開を進めていく、その絶好のいい機会であると考えています。その辺についての認識をお伺いをいたします。 ○議長（田中喜克）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（黒田芳司）　現在は、まずは首都圏でのＰＲ等、国内での推進事業に努めているところではございますが、議員仰せのとおり、日本のお酒の「うまみ」というものを海外にも一層広めていくことは大変重要であると考えていることから、お酒と条例の趣旨に基づいて、お酒とお茶と信楽焼、それをセットで海外のほうにもＰＲをどんどん推進していきたいと、このように考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　小河議員。 ◆２１番（小河文人）　この日本酒というのはですね、３点セットで海外にというよりですね、私は甲賀の酒単体でも外国に勝負に打って出る素材やと考えています。その辺も含めて、一応、頭を切り替えながら甲賀の酒というものを前に出していくという施策も必要でないかと思います。　２番目の甲賀野菜と甲賀の酒、食との関連性についてお伺いをいたします。　先ほども言いましたが、信楽焼、甲賀の茶というものを基本に置いてますけれども、甲賀には野菜、甲賀野菜、例えば杉谷なすや杉谷とうがらし、水口かんぴょう、鮎河菜、たらの芽とかですね、多くの山菜やマツタケ、そしてまた加工品では鹿深みそ等がございます。　まだまだあるとは思いますけども、それらの食材とお酒を組み合わせながら、この食と料理というものに結びつけていく、このＧＩ認定をもってですね、本市をＰＲしていくということが、そういう機会でもあると思いますが、お伺いをいたします。 ○議長（田中喜克）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（黒田芳司）　お答えをいたします。　平成２５年に「和食：日本人の伝統的な食文化」が、ユネスコ無形文化遺産に登録され、「和食」は「自然を尊ぶ」という日本人の気質に基づいた「食」に関する「習わし」であると説明をされております。　地酒につきましても、日本人の食文化の中で育まれてきたものであり、とりわけ、甲賀の地酒は地元の米や良質な水にこだわり製造されていることから、豊かな自然に育まれた本市の野菜とともに、伝統的な食文化の中で親和性が高いと認識をしており、甲賀の地酒と野菜のパッケージによる「甲賀の食」としての販路拡大を支援してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　小河議員。 ◆２１番（小河文人）　再質問ですけど、もう一つですね、特許庁では地域団体商標というのがされています。これは、ＧＩ認定と相乗効果が保てるのではないかなということも言われています。その辺についての認識をお伺いします。 ○議長（田中喜克）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（黒田芳司）　お答えをいたします。　地理的表示ＧＩのみならず、特許等々の関係につきましても、甲賀の地酒のポイントをさらなる拡大というふうな形で、今、意識づけられることから、そういったことにつきましても、今後、関係事業者の皆様と協議をしながら研究等を進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　小河議員。 ◆２１番（小河文人）　３点目のですね、蔵元支援、今だけなく、蔵元というのは、今、なぜＧＩ認定されたかというと、小さいところで、小ロットで家内工業的にやっておられますんですね。蔵元だけが、またＰＲに出ていくとかということは、ほとんど、やっておられるとこもありますけれども、それと別に甲賀市の酒販業者との連携によって販売促進というものも考えていく必要があるんではないかと思うんですが、その辺もお伺いいたします。 ○議長（田中喜克）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（黒田芳司）　お答えをいたします。　酒販事業者の皆様への販売促進支援施策といたしましては、現在、市民の皆様に御利用いただいております「甲賀市お食事・家飲みプレミアム付き商品券」事業の対象店舗として御協力を頂いており、店舗のＰＲとともに新規顧客の獲得につながっていると考えております。　また、酒造事業者と酒販事業者の連携による支援施策といたしましては、現在、酒造事業者向けの支援として展開中の「甲賀の地酒応援キャンペーン」におきまして、甲賀酒造協同組合が「９蔵の地酒飲み比べセット」として企画製造された商品を、水口小売酒販組合が販売店を募集し、販売いただいております。　今後も、コロナ禍を受けた酒販事業者の皆様への支援と併せ、甲賀の地酒振興におきましても、しっかりと酒販事業者の皆様と連携をしてまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　小河議員。 ◆２１番（小河文人）　甲賀の酒というのがね、ようやく日の目を見てきたなというふうに、私は、今、感じています。お茶や信楽焼、それに対しての支援策は充実した形でやられておられますし、今後、お酒に関しても甲賀の宝として、地域の産品としてですね、販売促進、どう言いますか、甲賀のお酒というのは今までは桶買い、灘五郷に行ってましたんでね、自社ブランドというのをなかなかつくり切れなかった。今の若手のお酒屋さんというのは、自分のところで独自ブランドでどんどんどんどん、いろんな酒を開発して売られております。その辺も含めてですね、酒造業者、そして、そこで販売される酒販業者も合わせて支援していくような体制が組めたらいいかなというふうに思います。　最後になりますけども、今回、甲賀の酒はＧＩ滋賀が認定されたことについて、滋賀県との連携や、また市独自のＰＲ及び支援策の考え方をお伺いをいたします。 ○議長（田中喜克）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（黒田芳司）　お答えをいたします。　今回のＧＩ「滋賀の清酒」は、県単位で指定されておりますことから、滋賀県との連携は不可欠であると考えております。　県観光振興局では、地酒担当の職員を配置されているなど地酒振興に取り組まれており、県内で最多の酒蔵数を誇る本市といたしましても連携を図っているところであり、県が滋賀のリズムを感じられるツーリズムとして推進されている「シガリズム」や、本年４月末にリニューアルオープンされた東京日本橋の「ここ滋賀」などとも連携し、情報発信等に努めてまいります。　次に、本市独自の支援策といたしましては、コロナ禍の影響による地酒の消費低迷にお困りの市内酒造事業者を対象といたしまして、令和３年１２月補正予算でお認めいただいた甲賀の地酒応援キャンペーン事業において、本年２月と８月に、東京都内において市内全９蔵が参加してＰＲイベントを実施いたしましたほか、地元の酒販店舗やインターネットサイトにおいて、９蔵の地酒３００ミリリットル瓶のセット販売を実施しており、信楽焼のぐい飲みがつき、お求めいただきやすい価格に設定することで、市民の皆様から多くの注文を頂いておるところであります。　加えて、日本貿易振興機構等を通じた甲賀の地酒の海外進出の支援にも取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　小河議員。 ◆２１番（小河文人）　最後の質問ですけども、地理的表示ＧＩ滋賀の認定を機にですね、甲賀市が全国に発信していくための戦略の考えをお伺いをいたします。 ○議長（田中喜克）　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　お答えをいたします。　甲賀の地酒は、県内でもナンバーワンの酒蔵数を有する本市を代表する地場産業の一つでもあり、甲賀市の豊かな土壌から生まれる水、また米など、地産地消にこだわった酒造りから、本市の豊かな自然の生み出す「食」、また信楽焼の器との親和性が大変高い地域資源でございます。　この甲賀の地酒が滋賀の清酒の一つとして「ＧＩ滋賀」に指定されましたタイミングを捉えて、戦略的に施策を展開するチャンスであると考えておりますし、甲賀市甲賀の茶及び甲賀の地酒を信楽焼の器でもてなす条例の目的を達成するために、販路拡大等を通じて、酒どころ「甲賀」を国内外に発信をしてまいります。　また、甲賀の地酒の愛好者を広く国内外に増やしていくためには、市民の皆様方に認知され愛好いただくことが、まずは何よりも重要であると考えており、本年度は「甲賀蔵元めぐり　地酒飲み比べセット」に取り組んでおりますが、今後も、市民の皆様に地酒をはじめとする地域資源を知っていただき触れていただける機会を継続的に設けていく考えであります。　あわせまして、首都圏におけますＰＲ活動の継続的な実施、また、ジェトロなどと連携をした海外展開の支援にも積極的に取り組み、本市を代表する地場産業としての機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　小河議員。 ◆２１番（小河文人）　今、おっしゃった市長の海外戦略ですね、ＧＩ制度の将来のメリットは、環太平洋パートナーシップ協定のＴＰＰに整合するため、ＴＰＰ加盟国のＧＩ登録との整合性も図りますので、その辺もよろしくお願いをいたしたいと思います。　終わります。 ○議長（田中喜克）　これをもって、小河議員の一般質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は、１４時といたします。　　　　　（休憩　午後１時５２分）　　　　　（再開　午後２時００分） ○議長（田中喜克）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、１番、北田議員の質問を許します。　１番、北田議員。 ◆１番（北田麗子）　議席番号１番、北田麗子です。　約半年ぶりの登壇となります。前回は、家庭を優先するという形で質問をお休みさせてもらいました。全体の幸せのために個人を優先する、一人一人の心のうちにスポットライト当てる視点で、今回、大きく二つのテーマで質問していきたいと思います。　その前にですね、一つお礼とお知らせがあります。　昨年１２月での質問で取り上げた蜂についてなのですが、甲賀市のホームページ、市民環境部生活環境課のところで、蜂とのお付き合いの仕方が詳しく掲載される運びとなりました。ありがとうございます。ぜひ、市民の皆さんは御覧になっていただきたいと思います。現在、ちょうど蜂に刺されやすい時期ですので、十分御注意いただければと思います。　それでは、質問に移ります。　分割で行きます。１問目です。　移住者の声が反映される移住・定住施策についてです。　これまで、私自身が聞き及んだＩターン移住者の声及び自分自身がＵターン者である背景から、本市の移住・定住施策について伺います。当事者の声を反映させるため、何度か執行部も交えた交流会も開かさせていただきました。そのときのおさらいも含めて、質問していきたいと思います。　すみません、今回ですね、移住定住、空き家については、これまでの議員各位の質問とかぶるところが多々存在するのですが、通告に従い質問させてもらいます。　一つ目、移住定住を一くくりに捉えてしまいがちですが、当局においてはどちらを重視するべきと考えていますか、また具体的にどのような取組をされているのか、伺います。　二つ目、市内には多くの空き家が存在します。様々な活用方法がありますが、主な活用方法として、移住者の受入れがあると思います。ハードの視点において、実際の空家活用者の声を直接聞いて施策を構築しているか、課題の実情についての認識を伺います。　三つ目、空き家バンクの登録数の少なさや流通の少なさの理由として、所有者がまずきれいにしてからでないと登録できないという現状があります。そこで、市民の方から頂いた意見を提案させてもらいます。最近は、ＤＩＹが活発です。自ら進んで改修することを楽しみにしている移住希望者の方がおられます。リノベーションをしやすい制度設計が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。　例えば、空き家に住んでくれる方に、ある一定の費用を支給し、あとは好きなようにリノベーションを楽しんでもらう、そのような一歩進んだ施策が必要ではないでしょうか。また、空き家バンク協力事業者にそのように働きかけるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。　四つ目です。　ソフトの視点において、移住者の声・受入れ地域の声は聞いておられますか、移住者が定住するための課題の実情について認識を伺います。　五つ目です。　移住者を受け入れる地域も不安を感じているが、移住者にとっても知らない土地への移住は不安を伴う大きな決断であります。地域と移住者の双方が暮らしやすくなる取組や工夫はあるのでしょうか。具体的に地域のしきたり的な部分が明文化されておらず、移住者が移住してから住みにくいと感じてしまうミスマッチが生じる問題があります。市の方針を伺います。　六つ目、移住希望者への情報発信について伺います。　こちら、また移住者の方の御意見からの提案です。　イベント等において、市内来訪者のための移住相談ブースを設けることで、関係人口のきっかけづくりから始めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。都市部で開催される移住フェアに出向くことも大事ですが、思わぬところにつながりの糸は存在しているのかもしれません。不特定多数の方に甲賀市への移住定住を紹介できるというのは強みになると考えますが、いかがでしょうか。　七つ目です。　県が関係人口の取組として、まちのコインの運用を令和４年７月２５日から開始しました。この取組への認識はどうでしょうか。　パネルをお願いします。　これはチラシなんで、見ておいてくださいというところなんですけど、まちのコインは、株式会社カヤックが運用するデジタル地域コミュニティ通貨で、全国１９地域で既に導入されています。最大の特徴は、スマートフォンアプリで開始するコインが法定通貨への換金性がないということです。そのことが吉と出るか凶と出るかは使い方次第ではありますが、今回、県としての導入は全国初となります。初期のモデル地域として甲賀市が手を挙げなかったということは当局のお考えがあってのことかと思いますが、いかがでしょうか。　八つ目です。　移住者カードの創設についての提案です。これも移住者の方からの御意見です。　移住者の方は、自分が何者であるか、反社会的組織ではないか、地域住民の目にどう映っているのかわからないところがあります。移住者カードというのは、そういったお困り事がある移住者の方の身分証明書となることができる、甲賀市オリジナルカードを創設してはどうかという提案です。例えば、お肉屋さんで移住者カードを出しますと、お店の方が、「あっ、あんた移住者なの」と、「うちの近くにも最近移住者の方が引っ越してきたのよ」というような新たな交流につながるきっかけとなることが見込め、移住者同士の情報交換も活発になるかもしれません。そのようなポイントカードを検討してみてはどうでしょうか、また、既に存在する「愛こうかーど」とのひもづけについても、併せて伺います。　九つ目です。　移住者は大きく分類すると、二つのパターンに分かれます。おおよそ５０代以上の中年期から初老期の人生が一区切りつき第２の人生を考えておられる方、もう一方は、壮年期の子育て世代です。　子育て世代の移住定住の鍵となるのは教育です。公教育だけではない選択できる教育環境が求められる時代になりました。教育は選べないことで居場所が見つけられず苦しんでいる子どもたち、保護者さん、たくさんいらっしゃいます。また、その一方で自然の中で伸び伸びと子育したいという理想の子育て環境を求める御家族さんも多くいらっしゃいます。　２０１７年から施行される教育機会確保法によって、不登校児童を国や自治体が支援することが法制度として明記されました。今回取り上げるオルタナティブスクールについては、学校教育法などの法的根拠を有しませんので、基本的には小中・高等学校の卒業資格を得ることができませんが、連携する一条項があるのならば出席扱いになる場合があります。　オルタナティブスクールは、フリースクールの総称的な意味合いです。子どもは答えを持っていませんし、大人も答えを出せるものではないと思います。ですが、答えを探しに行ける選択肢があるということが大事だと思います。その可能性を見つけるために、今、親御さんというのは血眼になって子どもの教育のために移住するべき場所を探しているというのが現状だと思います。従来のフリースクールが不登校児童を救済するための運用組織とするならば、オルタナティブスクールは前向きな要素の強い、子どもたちが創造する学校になります。宿題がない、テストがない、子どもたちの個性を尊重し本格的な体験学習を軸に子どもたちの主体的な学びを実践していく、そんな学校です。そのような新しい独自の教育を行うオルタナティブスクールを運営する学校法人を誘致するなど、市ならではの特徴的な学びの場が必要と考えるのですが、いかがでしょうか、総合政策部長、教育長にお伺いします。　以上、たくさんですが、よろしくお願いします。 ○議長（田中喜克）　１番、北田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　総合政策部長。 ◎総合政策部長（清水和良）　北田麗子議員の御質問にお答えいたします。　移住・定住施策については、市外からの転入者を増やす移住の取組と、市外への転出者を減らし住み続けていただく定住の取組があります。人口減少対策を進める上で移住者を呼び込むことは大切ですが、今、市内にお住まいの市民の皆さんが安心して地域に住み続けていただき、定住者となっていただく取組は、それ以上に大切であると考えております。　次に、代表的な定住施策といたしましては、子育て応援医療費助成制度や中山間地域通学バス運行事業、コミュニティバス無料乗車券交付事業、移動販売モデル事業などがあり、移住施策といたしましては、奨学金等返還支援金、移住・定住促進事業補助金、子育て応援・定住促進リフォーム事業補助金、移住定住モデル地域制度などがあります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　建設部長。 ◎建設部長（樋口泰司）　お答えいたします。　２点目のハード視点において、実際の空家活用者の声を直接聞いて施策を構築しているか、課題の実情についての認識についてであります。　空き家の活用者に当たる購入・賃貸借希望者につきましては、通常の窓口相談・電話対応時の聞き取りはもちろん、空き家バンク利用登録の申請時にも、空き家を探されている経緯や御相談事をお聞きしております。　相談の内容につきましては、購入希望地域や空き家のロケーション、契約方法など千差万別でありますので、空き家バンク登録物件数を増やし、多様なケースに対応していくことが重要であると考えております。　また、空き家バンク物件を購入された方についても、お伺いする機会を設けておりますので、様々な御意見を参考にしながら、利活用の促進に向け、より効率的な手法の検証に努めてまいります。　次に、３点目のリノベーションしやすい制度設計が必要ではないか、また空き家バンク協力事業者にそのように働きかけるべきではないかについてであります。　賃貸借物件のリノベーションに関しましては、合意内容を明確にし、契約当事者間の紛争を未然に防止するため、国土交通省住宅局から「ＤＩＹ型賃貸借に関する契約書式例とガイドブック」が発表されております。　個人住宅の賃貸流通の促進に向けた取組が進められておりますが、当市における実例は、まだまだ少ないものであります。しかし、貸借物件をリノベーションし活用したいという方が一定数おられることから、空き家バンク運営協力事業者には、その取扱いについて導入の働きかけを行っていきたいと考えております。　また、空き家の購入を希望される方につきましても、修繕が必要な空き家を購入され自己で修繕していただきやすいような環境づくりを、先進事例も確認しつつ調査・研究してまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（清水和良）　お答えいたします。　４点目の移住者や受入れ地域の住民の声についてでありますが、移住担当職員や地域マネジャー自らが地域に出かけた上で、現場で直接伺うことを心がけているところであります。　特に移住者から聞き取った課題といたしましては、区・自治会費などの支出が多い、草刈りや祭りなどの地域行事が想像以上に負担、ごみ出しなどのルールが分からないなど、これまでから地域に住み続けている定住者には当然のこととして疑問視されにくい課題であると認識をしております。　次に、５点目の移住後のミスマッチに対する市の方針についてであります。　移住者が住みにくいと感じ、再び市外へと転出する大きな要因としては、議員御指摘のとおり、地域と移住者とのミスマッチにあり、それらを防ぐための取組として、集落のルールブックの作成支援を進めているところであります。　集落のルールブックについては、地域のよいところも、そうでないところも包み隠さず明文化し、そうしたルールを移住者の方に事前に御理解いただいた上で移住の決断をしていただくものであります。　作成過程における副次的な効果といたしましては、住民自らがこれまでの集落のルールを見詰め直し、より時代に合ったルールへと見直しをかける機会にもなり、住みやすい地域づくりの一助となるものと考えております。　次に、６点目の移住希望者への情報発信についてでありますが、これまでの移住者に対する情報発信としては、ホームページや広報紙、都市圏における移住セミナーの開催等により取り組んできたところであります。　一方で、全国約１，７００の自治体の中からピンポイントで甲賀市に魅力を感じていただくことは難しく、移住希望者が移住を即決することは極めて少ないことを考えると、まずは関係人口としての「きっかけ」を築いた上で、段階的に移住へと結びつけることが肝要であると考えております。　このことから、市外からの多くの来場が見込まれるイベント会場において、来訪者との新しい関係性を築くことができるブースの設置など、できるところから始めたいと考えており、まずは間もなく開催されるセラミックアートマーケットや市内ゴルフ場で開催されるゴルフ選手権大会における情報発信を予定しているところであります。　次に、７点目の県のまちのコイン（びわコイン）の取組への認識についてであります。　まちのコインは、県、県内１３市町、県立大学を運営主体とした「かかわりファクトリー滋賀推進協議会」による取組であり、滋賀県を訪れる人と地域住民の交流による関わりをコミュニティ通貨として付与するものであり、その理念については大いに共感するところであります。　一方で、ボランティアや地域活動で得たポイントは、飲食や日用品の購入など、いわゆる換金性のある利用は制限されており、商工会のポイントカードやボランティアポイントなど、既存の仕組みとの連動が不可能であるなど、市民の皆さんが身近な場面で利用することは難しいとも考えております。　このことから、初期における参加は見合わせているところであり、今年度にモデル地域として取り組んでおられる長浜市、近江八幡市、日野町における成果と課題を見極めた上で、今後の参画を検討していく予定であります。　次に、８点目の移住者カードの創設及び「愛こうかーど」とのひもづけについてであります。　移住者カードについては、移住に関心を持つ市外在住者に対して移住者限定のカードを交付するとともに、企業等からの各種割引サービスや特典を提供することで、移住前後にかかる経費の負担軽減を図るものであります。滋賀県におきましても「しがＩＪＵ（いじゅう）応援カード」会員制度がありますが、制度の周知がいま一つ十分ではないというふうに思われます。また、ポイントカードとしての機能はなく、まだまだ発展途上の制度であると認識をしております。　議員御提案の市独自の移住者カードの創設や、「愛こうかーど」とのひもづけについては、本市独自の地域ポイント制度の在り方を検討していく中で、甲賀市カード事業協議会との調整を進めるとともに、既存のボランティアポイントや健康ポイントなどとの一元化も含めて検討していくものと考えておりますが、移住者カードに求める機能の一つである移住者同士の交流を促進する取組につきましては、カードの創設にかかわらず取り組むべきであると考えております。　次に、９点目の市ならではの特徴的な学びの場についてであります。　出生率の大幅な向上が見込めない中、全国では教育に独自色を打ち出すことで移住を促す地域が増えており、これらの取組は、移住だけではなく、地域に住み続けたいと考える定住の面でも大きな効果があると認識をしております。　全国的な組織である一般社団法人移住・交流促進機構の調査によりますと、子どもに合った環境や学校を中心に移住を検討されている方が増加傾向にあり、山村留学や自然教育、英語教育など、公立・私立を問わず、学校等におけるユニークな取組が注目されていると聞き及んでおります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　教育長。 ◎教育長（西村文一）　お答えいたします。　議員仰せのとおり、子育て世代の移住定住の要因の一つとして教育環境が挙げられると考えます。　オルタナティブスクールとは、これまでの学校とは異なるフリースクールやホームスクール、無認可校も含め総称したものを指し、学習指導要領などで定められている公教育ではなく、学校教育法などの法的根拠を有しない学校であります。　そのために、基本的には通常の卒業資格を得ることはできないものとされています。オルタナティブスクールの中には、特徴的な教育思想に基づいて運営されるものもありますが、我が国では、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法によって不登校の児童生徒を国や自治体が支援することが示されたことにより、学校に通えない子どもたちを支援するものも見られます。　このように、オルタナティブスクールについては、その目的や形態、学習内容が多岐にわたっており、公教育制度の学校とは異なることから、十分な検討・議論に至っていないのが現状であります。　したがって、取組事例について情報収集に努めるとともに、これまでの学校に代わる新しい学校を積極的に誘致することなど、特徴的な学びの場の提供と移住定住の促進との関連についても研究を進める必要があると考えているところです。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　北田議員。 ◆１番（北田麗子）　２点、再質問をさせていただきます。　建設部に二つ目のところの質問なんですけれど、無料の法律相談会を昨年度からされて、今年度もされていると思うんですけれど、昨年度においてはですね、大変人気があって、一回回数も増やしたというふうに伺っております。そこのところでですね、多分、話がいろいろと出てると思うんですけれど、そちらの総括をお願いします。　五つ目のところの再質問なんですけれど、昨日も政策推進課の主催の「集落のルールブック」教科書を知る会、私も少しだけ参加させていただきました。予想をはるかに超える６０名ほどの参加ということで、市内の関心の高さがうかがえたと思います。私自身もですね、Ｕターンで戻ってきていまして、二十歳から３０の間の１０年間はごっそり抜けてますので、自治振興会と自治会とは何だと、そこからがスタートでした。いまだに理解してないルールやしきたりがあり、困ることが多いです。これからは移住者の方同様に、私も両親がいないことで気軽に聞く人もいない中、頼れるルールブックの存在は大変有効かと思います。また、地域でルールブックを定期的に見直すことでですね、凝り固まった筋肉がほぐれて血流のよくなる生きた地域づくりにつながる機会が持てるかと思います。　そこで、やはり風通しのいい地域循環を生み出すためには、ある一定数の流れ者的な方がいてちょうどいいように思います。そこでですね、移住者の方から「お試し住宅を設置してはどうか」というお声をもらいました。いきなり空き家を買って定住となると、かなりハードルが高くなるように思います。実際の需要として、空き家を貸したい、借りたいという希望をお持ちの方が多いのではないでしょうか。お試し住宅を各町ごと、各地域ごとに設置することで、人口としては甲賀市に変動がないということになります。広い面積とそれぞれの地域特性を有する甲賀市の風土を体感してもらってから自分に合った地域に定住していただく、それくらいの柔軟性がないと、なかなか最終目標の定住にたどり着くことができないと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（田中喜克）　建設部長。 ◎建設部長（樋口泰司）　再問にお答えさせていただきます。　相談内容から見えてくる課題と今後の取組ということで御答弁をさせていただきたいと思います。　まず、相談内容で出てくるのが、やっぱり相続間での意見が整わないということと、仏壇の取扱いに苦慮するということ、また管理や除却に関わります費用負担が大きいということで御相談をたくさん受けております。　今後、空き家の施策を進める中で、当然、司法書士などの専門家への個別相談の機会は提供していきたいなというふうに考えておりますし、また補助制度のさらなる周知及び拡充することが必要であるというふうに認識しております。　以上、お答えといたします。 ○議長（田中喜克）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（清水和良）　再質問にお答えいたします。　まず、昨日行われました「集落のルールブック」教科書を知る会にはですね、当初私ども予想していた以上の方にお越しいただいて、関心の高さを認識しました。　このルールブックづくりというのは、移住者の方のためだけではなくて、みんなが暮らしやすい地域をつくるために地域を見直す第一歩になればなというふうに考えてますし、こういった取組が甲賀市内に広がってですね、住みよい地域づくりにつながればというふうに思っております。　今、御質問いただきましたお試し居住施設についてですが、移住を希望されている方が、まず移住先で不安に感じられることは買物とか通勤・通学など日常の暮らしのことで不安に思われることがあるというふうに認識しております。　そういったことから、一定期間、地域での暮らしを体験できるお試し居住施設というのは大変有効であるかなというふうに思っております。今年度から始めています移住定住モデル地域支援制度、こういった支援制度の中でもお試し居住施設の改修に係る補助メニューというのも新たに設けました。　他市町の状況を見ますと、このお試し居住施設というのは単なるゲストハウス的なものだけではなくて、地域住民の皆さんとかＮＰＯの皆さんが運営されていて、そこで体験とか交流などをセットにした、そういう運営がされていることが非常に効果的であるというふうに聞いておりますし、これは有効であるかなというふうに思っています。こうしたことから、こういった取組が市内の各地域に広がるように私どもとしても一生懸命働きかけてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　北田議員。 ◆１番（北田麗子）　ありがとうございます。再質問じゃないので、さっきちょっとスルーしてしまったんですけど、六つ目のところのブースを出すという話なんですけれど、セラミックアートマーケットとゴルフの催し物に出すことが決定されていると。　実はですね、セラミックアートマーケット、今週末です。１７日からなんですけれど、今、ここで言って１７日からというあれなんですが、この提案を頂いたのは４月の段階の交流会のときに頂いた提案なんですね。私も同じ内容を聞いているので確認だったんですけれど、なかなかスピード感のある取組が難しい行政の施策ということなんですけれど、こうして有効だと判断した施策は、すぐに形にして実践するという事例で、すばらしい事例だと思いますので、また結果等を聞かさせていただきたいと思います。　それで、最初の質問をこちらで終わらさせていただいて次の質問に移ります。　市職員の働き方改革についてです。　今回の質問の対象は、主に庁舎内のことについてです。保育士さんや医療従事者さん、様々な職員さんがいらっしゃるのですが、まずは骨幹となる市の組織運用について伺います。市職員も市民であるということを踏まえ、市民の代表の立場からお聞きします。　職員を守り、職員の家庭を大切にすることで、「いつもの暮らしに“しあわせ”を感じるまち」実現の裾野を広げていきたいと思います。健全で円滑な市政を執り行いやすい環境をつくることで、結果的によりよい行政につながることを目的とし、今回、質問していきたいと思います。　それでは、まず私が議員に着任し１０か月余りなのですが、最初から感じていたことがあります。それはですね、定時に帰るという風潮・文化がないことです。一人一人の働き方に無理が生じているのではないか、余裕がないように思います。また、職員からも「働き方改革は必要」という声をもらうことが多くあります。　一つ目の質問です。　令和３年度決算において、残業代については予想を大きく超しています。数字として１億９，２５９万２，０００円に対して２億７，６５４万８，０００円、残業代は年々膨らんでいます。そのことについて見解はいかがでしょうか、財源的な見方、税金の使い方としてお願いします。 ○議長（田中喜克）　当局の答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　北田麗子議員の御質問にお答えをいたします。　時間外勤務は、当日中に終わらせなければならない業務が定時までに終わらない場合や、災害など突発的に発生する業務を所属長の命令を受けて行うものであります。時間外勤務手当は、そうした業務を行った場合に発生する手当ですが、近年の災害対応等による業務量の増加や、新型コロナウイルス感染症の拡大により担当業務以外の業務量が年々増加していることから、当初予算を超える結果となりました。　時間外勤務手当は、市民の皆様に納めていただいた税金を財源としているという認識の下、業務のＩＣＴ化やテレワークの推進に取り組んでおり、職員一人一人が担当業務を見直し、いかにすれば効率的に進められるかを考えながら、業務の改善に取り組んでいます。　また、職員の健康管理の面からも時間外勤務は削減する必要があり、毎月の実績に基づき特定の職員に時間外勤務が偏らないよう業務分担の見直しを行い、必要であれば部・局内で調整を行うよう指示をしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　北田議員。 ◆１番（北田麗子）　次の質問に移ります。　育児・介護など時短勤務があるんですが、適切に実施されていますか、時短が守れない場合、職員の家族に負担がかかることについて、時短勤務者本人とその家族への配慮はどのように考えているか、お答えをお願いします。 ○議長（田中喜克）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　お答えいたします。　令和３年度の時短勤務の実績は、育児部分休業を２１名が、育児短時間勤務を５名が、介護をするための部分休業である介護時間を１名が取得をしております。そのうち６割の職員は確実に取得をしておりましたが、残り４割の職員は取得できていない日がありました。　制度が確実に利用できていない状況は、職員の健康管理の観点からも改善が必要であり、職員の御家族にも負担をかけることになります。所属する部署内で業務量の調整をするよう努めているところでありますが、業務が集中する時期などには制度が利用しにくい状況となっています。　今後は、全職員に対し制度の趣旨を周知徹底するとともに、課内の業務分担の見直しを行うなど、課全体として仕事のやり方を見直すとともに、必要に応じて部内全体で協力体制を整えることができるよう指示してまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　北田議員。 ◆１番（北田麗子）　ではですね、頼れる家族ありきの職場というふうになっていないでしょうか、職員雇用に関してボーダレスな環境を整える必要があります。毎週水曜日に、「家庭の日」を実施されていることについてお伺います。　市職員で、子育てしている職員も多く在籍しています。子育て支援として男性の育児休暇取得ももちろんなのですが、一番大事なことというのはですね、早く帰って子どもをお風呂に入れることだと思うんですね、私としては。お風呂だけじゃなくて、早く帰るということは、夕食の支度をして、共に味わい語る時間を持つことでもあります。職員は、有事の際には家庭にいません。仕事を優先しなくてはという職責があるからこそ、日常生活では家庭を大切にしてほしいという取組であると私は認識しています。職員にその認識・意識はありますか、家庭の日を実施して意識改革はなされているのでしょうか、また上司が帰らないと部下が帰りにくいという心情問題があります。管理職は部下の仕事をマネジメントし、自身も早く退勤できているのか、伺います。 ○議長（田中喜克）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　お答えいたします。　職員の健康管理やワーク・ライフ・バランスを推進するための取組として、市役所では毎週水曜日を「家庭の日」とし、定時退庁するよう取り組んでいます。家庭を大切にするというだけでなく、職員自身が心身ともにリフレッシュするためであり、職員もそのように認識しているものと考えております。　人事課からは、業務開始前と終了後に庁内放送で呼びかけを行っているほか、職員ポータルの庁内掲示板で「家庭の日」の周知を行っております。　家庭の日とそれ以外の曜日の時間外勤務状況を、４月から７月までの実績で比較をいたしますと、家庭の日の時間外勤務実施者数は平均して３９人、それ以外の曜日の時間外勤務実施者数の平均は１６５人となっており、また、昨年度同時期の家庭の日の時間外勤務実施者数は平均７８人であったことから、職員の意識は着実に変わってきていると認識をいたしております。　また、家庭の日を推進するに当たり、管理職は所属職員の業務内容を把握し、特定の職員に業務が偏らないようマネジメントを徹底すること、業務を効率的に見直すよう所属職員を指導すること、家庭の日には朝礼や終礼時に声かけを行い、自らも率先して定時退庁をするよう指示しており、各所属において取り組んでいるところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　北田議員。 ◆１番（北田麗子）　では、再質問をさせてもらいます。　毎週水曜日というのは、目安的なところだと思うんですね。各部局により曜日都合や繁忙期、イレギュラー対応、災害発生など状況は変化するのは当然のことかと思います。それでも週一度は定時に帰る習慣をということですので、これからは部局内での協議の上で、お任せ家庭の日といいますか、そういう週１回でもというものを、週１回、早く帰れる意識づくりを促して、より一層、先ほどの数字を上回る早く帰る人たちをつくっていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（田中喜克）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　再質問にお答えをいたします。　所属によりまして、地域との協議でありますとか、あるいは突発的なトラブル対応、また長時間保育の対応、災害時の対応など、他律的な業務によりまして、水曜日に家庭の日が実施できないという場合もございます。　議員御提案のとおり、水曜日が実施できなかった場合は別の曜日に実施をするなど、各所属において柔軟に対応をし、市民サービスの低下を招かない範囲で職員の家庭も大切にできるよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　北田議員。 ◆１番（北田麗子）　次の質問に行きます。　時間外勤務について、早く帰るだけでは結局仕事が後回しになり時間外勤務につながっていないのでしょうか。予定業務外の土日出勤者や深夜帰宅もあると見聞きしております。各部署により繁忙期が違うなど、致し方ない理由もあるかもしれませんが、そのことを踏まえて現状を伺います。 ○議長（田中喜克）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　お答えいたします。　時間外勤務の現状ですが、過去３年間の一月当たりの１人当たりの平均時間数は、令和元年度が１２．４時間、令和２年度が１４．７時間、令和３年度が１７．９時間と年々増加をしております。局地的な集中豪雨による災害対応や新型コロナウイルス感染症の感染拡大などにより市役所全体の業務が増加し、時間外勤務が発生したことが、その主な要因と分析をいたしております。　予定業務外の休日出勤や深夜帰宅している職員については、災害対応や上下水道のトラブルによる緊急対応、市道での動物死骸処理など、やむを得ない業務がありますが、それ以外は所属長の命令による業務での出勤となっております。また、部署によっては休日にイベントが行われたり繁忙期で休日出勤しなければならない場合もありますが、振替休暇の取得を推進し、職員の健康に配慮するよう指導しております。　時間外勤務削減の取組により、４月以降、徐々にではありますが、時間外勤務が減少してきており、家庭の日の定時退庁を徹底することにより、計画的に業務を進めることができ、めり張りが生まれ、時間外勤務の削減とワーク・ライフ・バランスの実現に効果があるものと認識をいたしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　北田議員。 ◆１番（北田麗子）　ありがとうございます。　次の質問に行きます。　一人一人の受け持つ仕事量が多過ぎないでしょうか。周囲を気遣う余裕がなくなるほど多忙ならば、チームワークに支障が生じるおそれがあります。個人のスキルも大事ですが、よりよい市民生活につなげるためには、多角的な視点が必要で、チームで仕事を共有するのはすごく大事であると考えます。個人の気持ちに少し余裕が出ることで新しいアイデアも浮かぶのではないでしょうか、所見を伺います。 ○議長（田中喜克）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　お答えいたします。　新型コロナウイルス感染症や災害の増加により、全体の業務量が増加していることから、状況の変化に伴う最適な職員数の把握に努めているところであります。　仕事は、課や係などのチームが同一の目標達成に向けて取り組むものであり、所属長が所属職員の業務内容を把握し、職員が一人で仕事を抱え込まないようマネジメントを徹底することとしております。　また、ミーティング等によりコミュニケーションを図り、所属職員が一体となって仕事に取り組むことができるよう、風通しのよい組織づくりに取り組んでいるところでもございます。　今後も適切な業務量の把握と職員配置に努めるとともに、働きやすい職場環境づくりに努めてまいります。　以上、答弁とします。 ○議長（田中喜克）　北田議員。 ◆１番（北田麗子）　ここで、一つ提案させていただきます。　残業対策として、電話対応の見直しを検討してはいかがでしょうか。時間を区切りコールセンターに集約することで、一日の終わりの見通しを立てることができます。　大津市さんの取組を例に挙げさせてもらいます。　勤務時間は８時４０分から５時２５分に対して、各部署直通通話は８時４０分から５時まで、急ぎの用事はコールセンターから転送されます。それ以外は、翌日に持ち越しです。窓口の受付もですね、９時から５時と時間を決めておられます。一度に全部とは言わないのですけれど、今回、電話対応の短縮だけでも本市で取り入れてみてはと考えるのですが、いかがでしょうか。 ○議長（田中喜克）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　お答えいたします。　勤務時間外の電話応対については、代表電話にかかってくる電話は、宿直室で警備員が電話を受け、緊急性があるものは担当課につなぎ、それ以外は翌日以降に電話をしていただくようにお願いしております。　各課にかかってくる直通電話を全て宿直室に転送するように切り替えると、電話が集中し緊急の電話がつながらなくなる可能性があるため、現状においては切替えを行っておりません。時間外における電話対応の現状を確認をするとともに、他市の取組等を研究をし、効率的で有効な手法があれば検討してまいりたいと考えます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　北田議員。 ◆１番（北田麗子）　大津市さんはですね、この取組、令和２年４月から実施されたものです。成果として、まだ抜本的な数字が出ているわけではないのですけれど、担当の人事部の方に伺うと、もともと予定していた残業に集中できるなど、一定効果が表れているということでした。参考にしてください。　それじゃ、次の質問に移ります。　離職率について伺います。　新卒及び中途採用者の離職率について、直近５年の報告を求めます。離職理由も、できたら個人情報の縛りがなければお願いします。 ○議長（田中喜克）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　お答えいたします。　平成２９年度から令和３年度までの直近５年における新卒採用者１０３名のうち、退職者は１８名、離職率は１７％となっております。また、中途採用者３２名のうち、退職者は３名、離職率は９％となっております。　離職理由につきましては、育児、または介護に専念するためや結婚により遠方へ転出するため、健康面に不安があるためなどが主な理由となっております。　以上、答弁とします。 ○議長（田中喜克）　北田議員。 ◆１番（北田麗子）　仕方がないとは思うんですけれど、この数字に対して、もし思うところがあれば所見を伺いたいと思います。 ○議長（田中喜克）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　再質問にお答えをいたします。　離職率についての所見について御質問を頂きました。　他市との比較データがございませんので、この率が高いのか低いのかというのが分かりかねる部分がございますが、甲賀市の職員になることを志して就職した職員が、数年の間に離職をするということは非常に残念でありますし、甲賀市にとっても損失であると感じております。　離職理由の一つであります育児については、令和４年１０月１日に施行されます地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律によりまして、夫婦が交代で育児休業を取得しやすい環境が整うということもありますので、育児を理由とした離職者というのは減ることが期待できるのではないかと考えているところであります。　また、現在取り組んでおりますワーク・ライフ・バランスの推進、風通しのよい組織風土づくりの継続的な取組によりまして、魅力ある職場づくりに取り組み、離職者の減少につながるように努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　北田議員。 ◆１番（北田麗子）　すみません。この質問はですね、若い職員の離職を予防したいために聞いているのですけれど、全体としては介護を理由とした離職者が多いと耳にします。先ほどでも介護で休みは１人ということでしたので、介護退職の方が継続困難とした理由は何だとお考えでしょうか。 ○議長（田中喜克）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　再質問にお答えをさせていただきます。　育児・介護を理由に退職を申し出た職員には、制度を利用しながら何とか仕事を続けていくことができないかということで、その所属において慰留に努めております。　それでも継続困難という理由は、個々の職員によって様々でございますけれども、育児の場合は育児休業の上限である子どもが３歳に到達した時点で、あるいは短時間勤務の上限である子が小学校に入学する時点で、家族や親族の中に協力してもらえる方がいない場合が多いというふうに認識をしております。　また、介護の場合は、同様の理由に加えまして、要介護者の人数や、あるいは要介護度も大きく影響をしていると考えております。　職員の育児・介護の制度は、国の法律である地方公務員の育児休業等に関する法律によって規定をされており、民間の社員を対象にした育児休業法に比べると手厚い制度となっているものの、個々の事情によっては仕事と育児の両立が難しい事情があるものと認識をいたしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　北田議員。 ◆１番（北田麗子）　次の質問に移ります。　新卒採用の現況報告を求めます。　本市で働く魅力は、発信できているのでしょうか、併せて令和４年４月１日採用において、内定者及び実際の就業者数はどうであったか、お聞きします。 ○議長（田中喜克）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　お答えいたします。　令和３年度に、土木・建築の技術職を中心に、職員１０名に対して、甲賀市で働く魅力や働きがいをインタビューをし、その内容を記事にまとめたものを各大学及び就活サイトに送付をし、その魅力のアピールに努めたところであります。　また、今年度には職員採用に係るＰＲ動画をあいコムこうかで放送し、若手職員の思いを語っていただきました。今後は、より多くの方に知っていただくため、ＳＮＳによる配信も予定をいたしております。　令和３年度においての内定者及び実際の就業者数につきましては、内定者は４８人、実際の就業者数は３６人であります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　北田議員。 ◆１番（北田麗子）　ありがとうございます。努力していただいているということで、うれしく思います。　１問目の移住定住のところのですね、ブース設置というところは、こちらはちょっとつながって布石でございまして、市職員は公務員であるけれど、事務的な仕事をしているというイメージがどうしても強くて、なかなかお堅いイメージがあって、創造的な仕事もしているということを知ってもらう、これ絶好の機会になると思うんですね。そのように実際働く職員とこれから就職しようと思っている人との－－なかなかコロナ事情もあって、今まで配信とかで努力していただいているんですけれど－－交流の場が持てているのか、これから予定されているのか、再質問をさせてもらいます。 ○議長（田中喜克）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　再質問にお答えをいたします。　これまでの取組といたしましては、甲賀市職員採用サイトに職員へのインタビュー記事を掲載をし、当市職員の業務内容ややりがいなど、外からは見えない部分について発信をしてまいりました。　また、保育士については、インターンシップや実習生を、また保健師・看護師については実習生の受入れを毎年行っており、公務職場の魅力を知っていただく機会となっています。　今年度の新たな取組といたしましては、県内１１の市が合同で行いますオンラインの就職説明会、市役所合同オンライン公務員フォーラムに参加をし、ズームにて採用説明を開催する予定をしており、就職活動を控える学生を対象に、仕事内容や働きがい、職場環境、仕事と家庭の両立に向けた取組などを発信する予定であり、優秀な人材の確保に努めているところであります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　北田議員。 ◆１番（北田麗子）　ありがとうございます。頑張っていただければと思います。　では、次の質問です。　働きやすく魅力的な職場づくりができているのか、お聞きします。　組織風土改革の実施状況と委託後の生かし方についてどのようにお考えですか。 ○議長（田中喜克）　総務部長。
   ◎総務部長（伴孝史）　お答えします。　組織風土改革の取組として、株式会社リンクアンドモチベーションによる組織風土改革業務委託を実施をいたしました。委託業務では、組織風土に係る職員アンケートを行い、会社、仕事、上司、職場の四つの満足度を数値化した「エンゲージメントスコア」を算出し、全国約９，０００社の一般企業と比較して甲賀市職員の職場満足度を偏差値で算出をしました。　算出された偏差値及び、強み・弱みを各所属にフィードバックし、それぞれの所属において、よりよい組織風土の醸成を目指す取組を２年間にわたり実施してまいりました。　令和２年１１月に実施した第１回目の調査時の偏差値は４４．２でありましたが、令和４年５月に実施した第４回目の調査時には５１．２に上昇し、甲賀市職員の職場満足度が、全国約９，０００社の企業の平均を上回ることができました。　今年の９月で業務委託は終了いたしますが、２年間の委託期間中に得たノウハウを生かし、今後は職員アンケートを独自で実施をし、各部局、各課へ調査結果のフィードバックを行う予定です。　また、各組織の強み、弱みを把握した上で内容に沿った研修を行い、より一層働きやすい魅力的な職場づくりに努めてまいります。　以上、答弁とします。 ○議長（田中喜克）　北田議員。 ◆１番（北田麗子）　ありがとうございます。少しずつでも上向き傾向にあるということで、また今後の動向を注視していきたいと思います。　次の質問に移ります。　職員の給与について、ラスパイレス指数をどう捉えていますか、パネルをお願いします。　これは、ライスパイレス指数ですね。いろいろこれ資料的なところなんですけれど、滋賀県のホームページに公開されているものです。甲賀市９６．９、県内団体の最低値です。　それでは、次の次を行ってもらって地域手当補正後のライスパイレス指数を見ていただくと、何と９４．２です。県内地方団体でさえ全て９７を超えているのに対して、大幅な開きがあります。給与は、労働の対価そのものです。モチベーション、パフォーマンス力にも大きく影響します。給与面での離職はないのでしょうか、給与が足りないから残業代で補填しようという行動に出ていないか、所見を伺います。 ○議長（田中喜克）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　お答えいたします。　令和３年度のラスパイレス指数は９６．９で、県内市町の中では一番低い数値となりました。　その理由は、令和２年度から３年度にかけての昇格者数が例年に比べ極端に少なかったことが、主な要因と分析をしております。　また、地域手当補正後のラスパイレス指数は９４．２で、さらに低い数値となりますが、これは国の基準では甲賀市の地域手当が６％であるところ、現行では支給率を３％とし、人件費を抑制しているためであります。　毎年、ラスパイレス指数は１１月上旬に総務省からの資料提供を受けて算出することから、令和４年度の指数については未定でありますが、令和４年度の人事異動において、部・局内のマネジメントを徹底させるため、次長と課長の兼務を可能な限り減らしたことにより、昨年度より昇格者が大幅に増えたことから、ラスパイレス指数はある程度上昇するものと見込んでおります。　なお、これまで給与面を理由に退職を申し出た職員はおりません。　また、時間外勤務は災害など緊急の場合を除いて事前申請を基本としており、所属長が業務内容を確認し、真に必要な業務について命令することとしておりますので、給与の補填のために申請することはないと認識をいたしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　北田議員。 ◆１番（北田麗子）　昨年度ですね、イレギュラーなことがあったとしてもですね、もともと県内でも低い数字をずっとキープしております。見直す機会は今までになかったのでしょうか、お伺いします。 ○議長（田中喜克）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　再質問にお答えをいたします。　低い理由といたしましては、先ほど答弁で申し上げましたように、令和２年度から３年度にかけて昇格者が例年に比べて極端に少なかったということが要因というふうに分析をしております。　これまで見直す機会というのは、なかったかということでございますけれども、これまでの本市の財政状況も含め総合的に判断をしてきた結果ということで、認識をいたしております。　ただ、先ほども申し上げましたように、４年度は一定ラスパイレス指数は上昇するものと見込んでおります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　北田議員。 ◆１番（北田麗子）　令和４年度、上昇する見込みということなんですけれど、県が公表している平成２８年からのラスパイレス指数を見ていますと、現行ラスパイレス指数が例年では９７台としても、地域手当補正後のラスパイレス指数は９４台をキープし続けた状態です。　地域手当、先ほど見直していくということでしたけれど、こちらは現行ラスパイレスの基準を上げるということよりは、地域手当を上げるということで上昇見込みということで、さらに確認していきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長（田中喜克）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　再質問にお答えをいたします。　地域手当につきましては、平成２６年度の人事院勧告におきまして、民間賃金の低い地域における官民給与の実情をより適切に反映するため、給与制度の総合的見直しが勧告された中で、地域手当の見直しということでございます。　平成３０年４月までに、段階的に支給割合の引上げを実施し、国における甲賀地域の支給割合というのは６％というふうに示されています。　本市の支給率の実績でございますが、平成２７年度は地域手当１％でございました。２８年度から令和３年度までは３％ということで、地域手当の支給率の改定を行っているところであります。　この支給率でございますが、現在の３％を仮に４％に改定した場合の影響額ということで、一般会計で申し上げますと、正規職員、また会計年任用職員を合わせまして約５，０００万円財源が必要になってくるということで試算をいたしておりますし、全会計の合計でいたしますと、約６，０００万円必要になってくるというふうなところでございます。ですので、３％を６％に引き上げるというふうなことになると、１億５，０００万円の財源が必要になってくるという試算でございます。　ただ、３％のままで据え置くということは、現時点では、先ほど御質問の中にもありましたが、職員のモチベーション、パフォーマンス力にも影響してくる部分もございますので、６％に近づけるように検討をしてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　北田議員。 ◆１番（北田麗子）　ありがとうございます。ぜひ１％でも上がることを望んでおられるかとは思いますので、頑張っていただきたいところであります。　では、次の質問に移ります。　職員の精神衛生の保持について、どのような認識であるのか、伺います。　現在、復帰の見通しが立たない状況で休んでいる職員の方が多数在籍しています。休んでいる職員は、働く意欲があるからこそ離職せずに休みという形になっているのだと思います。また復帰できるよう支援するべきと考えるのですが、彼らのケアはどのように実施されていますか。 ○議長（田中喜克）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　お答えいたします。　職員の精神衛生の保持につきましては、職員自身が心身とも健康であり、心理的な安全性が確保された職場環境の下で安心して仕事を行えることが重要であると考えております。　９月１日現在、メンタル不調による休職者数は８人で、休んでいる職員のケアについては、滋賀県市町村職員共済組合及び委託契約によるメンタルヘルス相談を実施をし、カウンセラーと連携しながら職員の心のケアを行っております。　また、今年度から人事課に保健師を配置し、休業を繰り返さないため、主治医、産業医との連携を強化をし、各所属との協力体制の下、段階に応じた職場復帰プログラムを実施するなど、これまで以上に休職者への対応を強化し、安心して職場復帰できる体制に取り組んでおります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　北田議員。 ◆１番（北田麗子）　これまで以上にということで、ぜひとも念を押して、よろしくお願いしたいと思います。　次の質問です。　精神が疲れる原因として、多忙やハラスメントが考えられます。ハラスメントの現状は把握されておられますか。 ○議長（田中喜克）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　お答えいたします。　ハラスメントの現状については、令和３年度に実施いたしました男女共同参画に関する職員意識調査の結果では、「過去５年間のうちに、職場においてハラスメントを受けたことがあるか」という問いに対して、「セクシュアル・ハラスメントを受けたことがある」と回答した職員が４．８％、「マタニティ・ハラスメントを受けたことがある」と回答した職員が１．５％、「パワー・ハラスメントを受けたことがある」と回答した職員が１９．１％でありました。　さらに、「過去５年間のうちに、職場においてハラスメントと思われる言動を見たり聞いたりしたことはあるか」という問いに対して、「セクシュアル・ハラスメント」については１２．６％、「マタニティ・ハラスメント」については５．５％、「パワー・ハラスメント」については３６．７％の職員が、ハラスメントと思われる言動を見たり聞いたりしたことがあると回答をいたしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　北田議員。 ◆１番（北田麗子）　すみません、私、これの比較する数字を、今、持ち合わせてないので分からないのですけれど、結構高いなと、今、感じました。特に、パワーハラスメントのところですね、その辺り、所見を伺いたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（田中喜克）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　再質問にお答えをいたします。　この意識調査の結果、私どものほうも他市と比較するデータというのも持ち合わせておりませんので、比較検討というふうな形でできていないのが現状でございますけれども、議員御指摘のありましたとおり、特にパワーハラスメントの部分の数値については、肌感覚ですけれども、高いというふうな認識を持っているところでもございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　北田議員。 ◆１番（北田麗子）　高いことで、これから何とか改善の方向に向かっていけばと思います。　次に、最後にですね、市長にハラスメントについての認識を伺いたいと思います。　ハラスメント問題に直面したときの対策は考えておられますか、予防・対処・解決に向けての方針はいかがでしょうか。 ○議長（田中喜克）　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　お答えをいたします。　先ほど総務部長が答弁がありましたとおり、市役所の職員間においてハラスメントがあるというふうに認識をいたしております。　ハラスメントは、御承知のとおり、人権を侵害し個人の能力を発揮する妨げとなり、個人と組織の双方に甚大な被害を与える重大な問題であります。ハラスメント行為は決して許されるものではなく、全ての職員が互いに尊重し合い、快適に働くことができる職場環境を実現しなければなりません。　そのための予防策といたしましては、ハラスメントに係る職員研修を繰り返し実施をし、ハラスメントに関する知識を十分理解していくこと、ハラスメントを起こさないために管理職のマネジメント力向上のための研修を現在実施をいたしております。　ハラスメントが起こったときの対処、また解決策につきましては、甲賀市セクシュアル・ハラスメント及びパワー・ハラスメントの防止等に関する規程に基づき、職員の内部相談員２４人を設置をしており、また、ハラスメントに関する申出及び相談に対しまして、事実関係の調査や対応措置を審議するための苦情処理委員会を設置をいたしています。　そこでの調査・審議の結果、ハラスメントの事実が確認された場合には、甲賀市職員懲戒審査委員会へ報告をし、職員の処分が検討されることとなります。また、早期発見・早期対処を目的とした心の悩み全般について相談できるハラスメント外部相談窓口を設置をし、メール及び電話で直接カウンセラーに相談できる体制も整えております。　現行では、苦情処理委員会及び懲戒審査委員会の委員は全て内部の職員で構成をされておりますが、今後は、アドバイザー等の形で弁護士さんにも入っていただき、専門的な見地から御意見を頂く仕組みを整えたいと考えております。　なお、内容が複雑なケースにつきましては、専門的な専門家による客観的な調査をお願いしているケースもございます。　さらに、相談者がより安心して相談ができ客観性の高い体制となるよう、この内部相談員だけではなく、外部相談員、あるいは外部機関等に相談をし、相談者の申出内容に対応できる体制の整備を検討し、ハラスメント対策の強化を今後も図ってまいりたいと考えております。　ハラスメント行為は、断じて許されるものではありません。全ての職員が互いに尊重し合える安全で快適な職場環境づくりのため、体制の整備がゴールではなく、しっかりと機能した体制となるよう、継続して様々な対策に取り組んでまいります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　北田議員。 ◆１番（北田麗子）　力強いお言葉、ありがとうございます。　市長はですね、よく職員に自覚者が責任者とおっしゃられますね。今、おっしゃったことについてなんですけれど、ハラスメントについては複雑なこともありますので、もし職員を守れるとしたら市長しか守れないと私は思うんですね。ですので、市長が今そのように課題であると、自覚されているということは、この組織の最高責任者としてハラスメント問題を先ほどの方針で自ら取り組んでいかれるというふうに強く捉えたのですけれど、いかがでしょうか。 ○議長（田中喜克）　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　ハラスメントの撲滅につきましてはですね、先ほども申し上げましたが、ゴールのない取組になってまいりますし、私が先頭に立ってですね、それを断じて許さないと、組織的に周知をしていくことは大変重要であるというふうに考えておりますので、引き続き、そういったものの撲滅に向けて精いっぱい私が先頭に立ってリーダーシップを発揮できればと思います。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　北田議員。 ◆１番（北田麗子）　ありがとうございます。休んでいる職員の方も、もしハラスメントとするならば、早く今の現状が解決されて復職いただいて、また元気に働いていただければと思います。　市職員はですね、大変よく働いてくれています。どこへ行っても「甲賀市の職員さんは熱心で頑張っておられる」という言葉を頂きます。それは別に気力の話でして、この組織は体力が今のままではなかなか長くもたないと私は思います。持続可能性が難しいところにあり、ＳＤＧｓではないのかなと思っています。誰一人取り残さない組織になってほしいと願います。　また、職員も市民ですから、これ多分大切な認識だと思いますが、職員も市民ですから、家族を大切に、自分を大切に、仕事以外のプライベートな時間を確保できるよう組織運用を、総務部長も前向きな答弁をたくさんしていただいたので、これからも頑張っていっていただければと思います。　今回、多岐にわたり質問を重ねましたが、なかなか時間がかかることなので、今回だけで質問は終わりませんので、改善の兆しが見えるまで私も責任を持って質問していきたいと思います。　家族の形は、いつ変わるか分かりません。生きていても、別れは存在します。職員に家族との関わり方を後悔させたくないと私は思うんですね。それが、今回の質問に至った私の思いです。また、これから家族が増える職員さんがいるのならば、全力で応援したいと思います。同じ子育て世代として。さらに、それに伴い支える人を支える制度設計が必要かと思いますので、これからもこつこつと一緒に頑張っていけたらなと思います。　以上で、質問を終わりにさせていただきたいと思います。　ありがとうございます。 ○議長（田中喜克）　これをもって、北田議員の一般質問を終了いたします。　暫時休憩いたします。　再開は、１５時２５分といたします。　　　　　（休憩　午後３時１２分）　　　　　（再開　午後３時２５分） ○議長（田中喜克）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、１９番、田中議員の質問を許します。　１９番、田中議員。 ◆１９番（田中將之）　議席番号１９番、公明党の田中將之でございます。　議員にならせていただきまして、大方９年になるんですけども、今回初めての一般質問のトリをとらせていただきます。なかなかこれ、委員会代表質問から、そしてまた皆様方の一般質問を聞いてまいりますと、だんだんだんだん気持ちが緊張の度合いが高まってまいりまして、非常にこんな緊張したのは初めてかなというぐらい緊張してます。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、議長に発言のお許しを頂きましたので、通告に従いまして大きく三つのテーマについて質問をさせていただきたいと思います。今日は、総務部長、大方フル登場でございますけど、また引き続きよろしくお願いいたします。　まず１点目ですけども、商品軽自動車に対する軽自動車税種別割の課税免除についてということで、ちょっと難しそうな内容なんですけども、これについて質問させていただきます。　中古軽自動車の販売数は、昨年２０２１年度におきまして、新車販売台数、乗用車、貨物車、四駆の合計の１７７万台を大きく上回る３００万台となっております。最近の中古車業界は、コロナ禍による車需要の高まりを受け、コロナ禍で３密を避けようとする動きがありまして、マイカー通勤などによる自動車需要が高まってきたところであります。　その一方で、２０２１年－－昨年は世界的な半導体の不足によりまして、新車の供給が大きく落ち込みました。半導体が不足することで新車の組立てができず、納期が半年や１年先といったケースが常態化をしました。高まる需要に対して供給が制限されるとのことで、すぐに手に入る中古車に人気が集まりました。　このようなことから、現在、中古自動車はなくてはならない存在となっております。そのような中で、中古車の軽自動車で商品として展示されている車にも、多くの地方公共団体では、軽自動車税が課税されているのが現状であります。今回は、甲賀市税条例をはじめ関連する国の地方税法や依命通達など、かなり慣れない分野での質問となります。　また、今回、インターネット中継を通して中古自動車販売関係の皆さん方もたくさん御視聴いただいているとお聞きをしております。何分にも慣れない分野でございますので、優しい御答弁をよろしくお願いをしたいと思います。　それでは、まず最初に甲賀市におけます軽自動車の現状－－登録数でありますとか軽自動車税額についてお伺いをいたします。 ○議長（田中喜克）　１９番、田中議員の質問に対する当局の答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　田中將之議員の御質問にお答えをいたします。　令和４年４月１日現在、本市における軽自動車の登録台数は４万５，６１８台、課税額は３億４，１１６万９，０００円であります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　田中議員。 ◆１９番（田中將之）　全国的には新車の軽自動車は減っている、そしてまた中古車も微減というような状況ですけども、甲賀市の最近の動向というのがもし分かりましたらお答えいただけますでしょうか。細かい数字で分からなかったら結構ですけど。 ○議長（田中喜克）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　再質問にお答えをさせていただきます。　ちょっと詳しい台数の数字については、資料を持ち合わせておりませんのでお答えできませんが、傾向としてはやはり軽自動車、最近非常に性能も上がっているというふうな中で、軽自動車の登録台数は増える傾向にあるというふうに認識をいたしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　田中議員。 ◆１９番（田中將之）　すみません、突然聞きましてありがとうございました。　それでは、軽自動車の納税義務者の定義、これについてお尋ねをいたしたいと思います。　よろしくお願いします。 ○議長（田中喜克）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　お答えをいたします。　軽自動車税は、令和元年度の税制改正によりまして自動車取得税が廃止され、燃費性能等に応じて軽自動車購入時に課税される環境性能割と、従前のとおり、排気量等に応じて毎年課税される種別割となりました。　環境性能割の納税義務者は、売買などで３輪以上の軽自動車を取得された方で、種別割の納税義務者は、毎年４月１日現在、軽自動車等を所有されている方となります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　田中議員。 ◆１９番（田中將之）　ここで、パネルをお願いをいたします。　これですね、これ甲賀市税条例の第８０条、「軽自動車税は３輪以上の軽自動車に対し、当該３輪以上の軽自動車の取得者に環境性能割、そしてまた軽自動車等に対し所有者に種別割を課す」ということになっております。　それではですね、取得された方に対しての環境性能割、所有している方に対しての種別割ということですけども、そしたら課税対象とする基準は何をもって課税をしているのか、お尋ねをいたします。　例えば、登録があるとかないとか、その辺、何をもって課税されているのかというようなとこでお尋ねをしたいというふうに思います。 ○議長（田中喜克）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　お答えをいたします。　まず、環境性能割については、取得をされた時点ということになりますので、取得をされた方ということになりますし、種別割については所有をされるということでございます。したがいまして、所有をされた時点で、仮に公道を走らない場合でも、これは市への申告義務というのがございますので、申告いただくとナンバープレートを交付するというふうな手続を取るということになります。そういったことで、種別割については所有者の方が納税義務者という形になります。　それと、先ほど御質問いただきました軽自動車の登録台数の経年変化でございますけれども、令和３年度が４万５，２８４台、令和２年度は４万５，１８７台ということでございます。また、令和元年は４万５，１４８台ということで、少しずつではありますが、登録台数については増加しているということでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　田中議員。 ◆１９番（田中將之）　もう一回確認させていただきますけども、所有している方に対しての種別割ということなんですけども、例えば、今、言いましたように、登録がある、ナンバーがあるなしにかかわらず、所有していた段階で課税になるのか、ちょっとその辺の確認だけさせてください。 ○議長（田中喜克）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　再質問にお答えをいたします。　先ほど申し上げましたように、軽自動車の所有をされた段階で市への申告が義務づけられております。地方税法で義務づけられておりますので、その段階で、所有された段階で市への申告をしていただくということになります。申告をしていただいた段階で、市からはナンバープレートを交付をするという手続になります。ですので、それは公道を走る走らないに関わりなく市への申告義務があるというふうな解釈でございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　田中議員。 ◆１９番（田中將之）　ということは、ナンバープレートがある車だけが課税されるということですか、ナンバープレートがないのは課税されない、ちょっとそこだけはっきりしていただければと思います。 ○議長（田中喜克）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　お答えをいたします。　例えば、農地などで使用をされている農耕車でありますとか、あるいは事業所・工場・作業所などで、構内のみで使用されている、一般の道路を走行しない、そういった軽自動車等については、ナンバープレートをつけておられないというケースがほとんどでございますけれども、そういった未登録の軽自動車についても課税対象になりますので、公道を走らない場合についても市への申告義務が付せられておりますので課税対象になるということでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　田中議員。 ◆１９番（田中將之）　ということは、ナンバーがあるとかないとか関係なしに税金がかかるということですよね。私の認識では、ナンバーがないやつは税金はかからへんの違うのかというふうに思っておりました。ナンバーがあるがために税金を払っているのかなあと思ったんですけども、それは間違いやということですね、そしたら、今の御答弁を聞きますと。ナンバーがなくても税金はかかるというようなことでよかったですね、確認をさせていただきます。 ○議長（田中喜克）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　お答えいたします。　本来、軽自動車を所有された段階で申告いただきますので、申告義務がありますので、ナンバープレートは交付するということになりますので、本来、未登録、ナンバープレートのついていない軽自動車が動いているといいますか、そういったことは本来あり得ないということになります。　ですので、工場の構内ですとか農地なんかで利用されておられる軽自動車についても、本来は全てナンバープレートをつけていただく必要があるということで、それが課税対象になるということでございますが、現実にはなかなか登録いただいてないということでナンバープレートがないというふうな状況になっているのが現状だということでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　田中議員。 ◆１９番（田中將之）　勉強させてもらいました。分かりました。初めて聞きました、ありがとうございます。　ということは、甲賀市の中には登録がなく課税している自動車というのは、今、部長申告とおっしゃいましたけど、そういうのは現状あるんですか。登録なしだけども、申告によって課税しているというケースは。 ○議長（田中喜克）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　お答えをいたします。　市へ申告していただきましたらナンバープレートを交付いたしますので、申告がないということになりますと、市のほうとしましては、なかなかその状況を把握するということはできませんので、そういった軽自動車については課税ができていないというケースも考えられるというところでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　田中議員。 ◆１９番（田中將之）　実際、その申告制ということは申告がなかったら分からないというような現状やというふうに思います。例えば、トラクターとかフォークリフトなんか、構内で使うやつやと確かにナンバーがついていないものがあるのかなというような気はいたします。トラクターについても、最近、積車で持っていくのが多いですので、ナンバープレートがついてないのかも分からないんですけども、そういうのに納税義務があるということがですね、果たして市民の皆さん御存じなんかなというふうに思うんですけども、逆に言い換えたら、自治体の甲賀市は－－徴税の義務があるというふうにも思われるんですけども－－その辺の周知については、これどのようにされているか、お尋ねをしたいというふうに思います。 ○議長（田中喜克）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　再質問にお答えをいたします。　なかなかその申告がない軽自動車を申告していただくようにというふうなことで周知を図るというのが非常に難しい点もございますが、一つは、所得税の確定申告の際に農業所得の申告相談を頂く際に、農耕者については必要経費として差し引くことができますけれども、そういった際にナンバープレートの交付をさせていただいたり交付を受けておられるかどうかいう確認もさせていただいております。そういったところで、なかなかこれといった方策はありませんけれども、把握に努めているという状況でございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　田中議員。 ◆１９番（田中將之）　ありがとうございます。例えば、ほんまに、これ今後、私も知らなかったんですけども、どっかホームページに掲載しているとか、そういうようなケースがないとすれば、やはりこれはちょっとしっかりと市民の皆さんにお伝えするべきなことじゃないかなというふうに感じましたので、その点だけお伝えしたいと思います。　それでは、次の質問なんですけども、以上を確認をさせていただいた上で、甲賀市税条例第８０条の２、これの見解についてお尋ねしたいというふうに思います。 ○議長（田中喜克）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　お答えいたします。　甲賀市税条例第８０条の２では、「商品であって使用しない軽自動車等に対しては、種別割を免除する」と規定したものでございます。　過去に、大津地方裁判所において「課税免除規定の使用しない軽自動車等とは、車両番号の指定を受けていない軽自動車をいうものと解するのが相当である」との判断が示されていることもあり、甲賀市税条例第８０条の２に規定している「使用しない軽自動車」とは、ナンバープレートのついていない車両であると認識をいたしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　田中議員。 ◆１９番（田中將之）　すみません、ちょっとパネルをお願いします。　だんだん複雑になってきましたけども、これですね、８０条の２、赤字で書いてますけども、「商品であって使用しない軽自動車に対しては種別割を免除する」と、こういうふうに書かれております。今、ずうっと納税義務者、上のところですね、所有者には種別割によって課税するとなっておりまして、その中には登録がある車も登録がない車も、そしてまた自家用でも、自家用車というか会社で持っている車であるとか、自分で乗っている車であるとか、全てが、もちろん商品であって商品自動車もこの中には入ってきよるんですけども、その中でわざわざこの「商品であって使用しない軽自動車に対しては種別割を免除する」という、これの立てつけはどういうふうに解釈したらよろしいですかね。 ○議長（田中喜克）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　再質問にお答えをいたします。　課税免除に該当する車両の定義ということの御質問であったと思います。　販売や展示を目的として軽自動車等を所有をし、かつ取得時から売却時まで一定の場所に置かれ使用していない、また車両番号の指定を受けていない、そういった軽自動車等についての定義ということでございます。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　田中議員。 ◆１９番（田中將之）　頭がこんがらがってきましたけども、要は商品であって使用しない軽自動車に対しては、要はナンバーのついてないやつには免除するというようなことでありますよね。そもそもナンバーがついてなくても課税されるから、その分はここで免除しましょうというような説明やと、そういう条文になっているということですね。　それと、もう１点、先ほど大津地裁の判決の件がありました。商品であって使用していない軽自動車というのは、ナンバーがついてないことをいうというような判例があるというふうにおっしゃいましたけども、この件について部長詳しく御存じなら教えていただきたいんですけど、もし分からないようでしたら私のほうから言いますわ。　これ野洲市の事例で、実は平成１５年から２１年やったかな、それまでに商品自動車、いわゆる商売の中古自動車を持ってはった人が今の条文に照らして課税されるということを知らなかったんです、非課税、免除されるということが分からなくて、ずうっと払っていたと。たまたまほかの会社が、この野洲市にも同じ条例があったんですけどね、条文があって、これで課税免除してもらわはったことが分かって、それで原告として払うてはった人が返してくれという損害賠償を起こさはったわけですわ。　その中で、大津地裁のほうは、一番的には損害賠償、これについてやったのと、その予備的にということで、この条項ですね、野洲市のこの免除規定について、これはどうかというようなことでやらはりました。その中で判決といたしましては、商品であって使用しない軽自動車に対してはというので、使用しないという部分はやっぱり公道を走るということ自体はナンバーが要るから、ナンバーがない車が使用しないという状態であるというようなことを言わはったんですけども、実は国の依命通達の中で、平成１１年までは確かにナンバーのない車を使用しない車というように定義していたということだったんですけども、実は平成１２年からですね、この方針がころっと変わりまして、国の依命通達が変わって、それは自治体の裁量に任すということで、自治体が課税する課税しない、ナンバーがあるナンバーなし、これはそれぞれの自治体で決めてくださいよというようなことになったわけなんです。ただ、大津はこれ判決が出たんが２４年なんですけども、従前の規定を適用してこうなったというようなことだったわけなんです。　そういうようなことがあって、今、滋賀県の中では、この大津の例をとっておられるとこがどうも多いようなんですけども、この辺がこれから非常に、これが、この一文が、この条例が、種別割の課税免除というのが、これがかなり全国的にも注目されているところになっているわけですね。今回、そういうようなことで取り上げさせていただきました。　そして、その中でですね、もう一歩、普通の自動車税ですね、県税の自動車税、これについては商品自動車として減免があることを部長は御存じでしょうかね、お尋ねします。 ○議長（田中喜克）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　お答えいたします。　申し訳ございません、そこについては承知をいたしておりません。 ○議長（田中喜克）　田中議員。 ◆１９番（田中將之）　ありがとうございました。県税は、自動車税ですね、自動車税は月割りになってまして、商品自動車につきましては最初から１２分の３、４分の１は免除しようと、減免しようというような規定になってございます。　というのは、中古車、３か月ぐらいやったら商品として売れるやろうというようなことを見越して、大体３か月分ぐらいは免除しとこうということになっておりまして、同じ自動車でもですね、県税のほうは減免がある、軽自動車のほうには何もないと。軽自動車は４月１日現在で年一括で支払うものなんで、分割ができてないというのもあるのかも分からないんですけども、その辺で、そもそも不公平感があるのではないかというようなことも言われているところでございます。　次へ行かせてもらいます。　先ほどちょっと言いましたけども、県内の他市町によって、過去に商品軽自動車の課税免除がされておりましたが、甲賀市はどうであったのか、また県内他市町の現在の対応はどうか、お尋ねをいたしたいと思います。 ○議長（田中喜克）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　お答えいたします。　本市におきましては、現在まで車両番号の指定を受けている商品軽自動車の課税免除は実施しておりません。また、現在は県内の全ての市町において課税免除を実施していないことを確認をいたしております。　過去の例でございますが、以前、課税免除を実施していた市町としては、彦根市、野洲市、守山市、竜王町があったというふうに確認をさせていただいております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　田中議員。 ◆１９番（田中將之）　ありがとうございました。県内では、今、ないということですよね。なぜ免除を実施しなくなったかという、その辺の理由とかいきさつというのは、恐らくは先ほど言うた大津の判例やと思うんですけども、それが次の質問につながるわけなんですけども、次ですね、現在、全国の他市町で課税免除されていることについての見解をお伺いをいたします。 ○議長（田中喜克）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　お答えいたします。　全国の市町で課税免除として取り扱われている例は、大阪市が令和３年度から、神戸市が令和４年度から商品軽自動車に対する課税免除を、一定要件をつけて実施をされておられます。一方、愛知県一宮市では、業者間で不公平が生じていることや販売業者による課税逃れの側面が指摘されたことなどの理由により、税の公平性の観点から、令和３年度から課税免除を廃止されている状況であります。　このような状況から、全国自治体の中には課税免除の受け止め方について本市と差異がございますが、本市といたしましては、現行制度について市民周知をはじめ、丁寧な説明により理解を求めることが必要であると考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　田中議員。 ◆１９番（田中將之）　パネルをお願いいたします。　これ、しているとこですね、大阪市税条例、商品である軽自動車等に対しては軽自動車税を課さない。堺市、商品である軽自動車等で使用しないものに対しては種別割を課さない。京都市は、当該軽自動車等に係る種別割を課さないということで、商品であって使用しないものというふうに規定されています。宝塚市、商品であって使用しない軽自動車等に対しては種別割を課さない。下に書いてます甲賀市税条例、商品であって使用しない軽自動車等に対しては種別割を免除するということで、文言が全く一緒なんですけど、ほんまに解釈の違いでこんなに違うのかなというふうに感じているわけでございます。　本当に先ほど言いましたように、平成１０年から、この判断は地方自治体に任すというような判決になったんですけども、その辺で甲賀市におきましても、やっぱりこの辺のことは柔軟に考えるべきなんかなというふうに。ただ、足かせになっているのが大津の判例というようなことでございますけども、やっぱりこれから商品の価値、中古車の商品軽自動車、中古車の軽自動車につきましては、これからますますどんどん増えてくる中で、やっぱり業者さんが一旦、一旦というか、軽自動車税を立て替えるという言い方をしたらおかしいんですが、実際のところは立て替えておられて、次に販売したときに転嫁するというような税の転嫁みたいなことにもなりかねないというようなことにもなりますので、その辺をまた御検討いただけたらなというふうに思うわけでございます。　今、部長おっしゃいましたように、その解釈の違いによって、同じこの条文でも対応が違うというようなことでよろしかったですね、ここは。もう一回確認させてください。 ○議長（田中喜克）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　再質問にお答えをいたします。　先ほども申し上げましたように、全国の自治体の中には、それぞれ課税免除の受け止め方、また考え方について若干の本市との差異がございます。本市といたしましては、現行制度、先ほど議員御紹介のありました大津地裁の判例も含め、それをベースに現行制度については市民の皆様に丁寧な説明により理解を求めていきたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　田中議員。 ◆１９番（田中將之）　それでは、次にですね、自動車税の性格、財産税的性格と道路損傷負担金的性格というのがあるんですけども、これから見て課税の論拠についての所見をお尋ねをいたしたいというふうに思います。 ○議長（田中喜克）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　お答えいたします。　軽自動車税は、道路等に極めて直接的な受益関係を持つ財産税としての性格と道路損傷の負担的な性格、この両者をあわせ持った税であると認識をいたしております。　そうしたことから、地方税法第４４３条の規定において、ナンバープレートがついていなくても課税対象となり、かつ、ナンバープレートがついていれば使用に制限はなく、いつでも公道を走行することが可能であり、道路の損傷につながるなど、社会的コストが発生する要因となることから課税の対象になると考えております。　以上、答弁といたします
   ○議長（田中喜克）　田中議員。 ◆１９番（田中將之）　パネルをお願いします。　このようにですね、自動車税というのは、軽自動車でもそうなんですけども、この二つの性格があると言われてるんです。固定資産税な性格、そして道路損傷負担金的性格、一つ目は資産ですよね、自動車いうたら資産なんで、それには課税されるべきやというような考え方が一つあります。絵に描いてますけども、通常の固定資産、土地とか家屋、そしてもう一つ償却資産というのがございます。減価償却する資産で、例えば機械等になります。　しかしながら、商品自動車というのは商品でありますので、棚卸資産になるんですね。この棚卸資産に課税をするということはあり得るのかというようなことが一つですね。そして、もう１点が道路損傷負担金的性格、道路を傷つけるから、そういう意味では課税をされるというような部長の答弁にもございましたけども、そういうもんでございますけども、商品自動車ですね、展示場において動かさないという車は道路を運行しないので道路を傷つけないやろうというこの２点が一つ引っかかってくるの違うのかなというふうに思うんです。　この点でですね、部長の見解を聞きたいんですけども、商品、棚卸資産に課税をするというようなことはあるんでしょうかね、お伺いします。 ○議長（田中喜克）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　お答えをいたします。　償却資産で棚卸しの資産については、これは一般的には課税されないというふうな理解をしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　田中議員。 ◆１９番（田中將之）　そうですよね、ありがとうございました。棚卸資産には課税されないと。ということは、イコールじゃないんですけども、商品自動車の中古の軽自動車、これは商品でありますので一つの見方としたら課税されるのはちょっとおかしいん違うかなというふうに思うのが一つであります。　もう１点ですね、商品自動車は道路を運行しないというふうに書いてますけども、ナンバープレートがついていれば使用に制限がなく公道を走れるというようなことなんですけどもね、展示場内にある商品中古軽自動車は道路をそもそも運行するために持っているものではない、そういうもんですよね。展示のために置いているもんですから。また現在、先ほど言いましたように、これも積車でほぼ動かしますので、例えば、どっかから買ってきて自分とこに持ってくるにも積車で動かすから、ほとんど道路を損傷させる機会がないというふうに思われるんですけども、その辺でですね、先ほど言われましたように、道路を損傷されるおそれがあるので課税の対象になるというような見解がありますけども、それについてもどういうふうに認識をされているのか、部長の見解を再度お尋ねします。 ○議長（田中喜克）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　再質問にお答えをいたします。　展示場なりに展示をする前に移動させるというふうなことについては、移動方法については必ずしもトレーラー等に乗せて移動されるというばかりでは、ケースとしてはないというふうにも思いますので、その辺りについてはいろんなケースがあるのかなというふうに考えております。　したがいまして、必ずそういったことで道路損傷につながらないとは必ずしも言い切れないというふうに考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　田中議員。 ◆１９番（田中將之）　参考までに、依命通達でこういうのがあるんですね。販売業者等が、その自動車を販売する目的で試乗させるような場合は運行の用に供さないと、運行とは見ませんよということも言われてますので、またその辺も御参考にしていただけたらなというふうに思います。　そして、最後ですね、かなりハードルは高いと思いますけども、今後、甲賀市としても課税免除をしたらどうかというような御提案ですけども、現行、多くは小規模事業者として事業を営まれている中古車販売業者の税負担を少しでも軽くしてあげたいというふうに思うわけでございます。いかがでしょうか。 ○議長（田中喜克）　総務部長。 ◎総務部長（伴孝史）　お答えいたします。　全国的には、商品軽自動車に対する軽自動車税課税免除を実施されておられる自治体がありますが、一方で、課税免除を実施していた自治体において、さきにも申し上げました大津地裁の判決を受けて、その取扱いを見直された自治体もございます。　そうしたことから、商品軽自動車に係る課税免除の取扱いにつきましては、国や県などの広域的な課題として捉え、全国的に統一して取り扱う必要があると考えており、課税免除の実施については、県内市町の状況も踏まえまして、今後の方向性について研究を進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　田中議員。 ◆１９番（田中將之）　ありがとうございました。まさにそのとおりでありまして、滋賀県内は大津の判例がありますので、特に足かせになっているというようなことがございます。本当に甲賀市だけがやるというようなことは恐らくできないと思いますので、またこれ県内で検討を頂けたらなというふうに思います。また、次の機会に議論を深めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次のテーマに移りたいと思います。　二つ目ですけども、「地場産業の後継者育成を　文化芸術をまちづくりの柱に」ということでやらせていただきます。　甲賀市の地場産業であります信楽焼、次世代を担う後継者育成が大きな課題となっております。昨年の信楽まちなか芸術祭では、中学生カンパニーというプロジェクトを展開し、信楽中学生に改めて地場産業に触れる機会を設けていただきました。また、陶芸の森では、つちっこプログラムという事業が約２０年前から行われ、年間１万人を超える児童生徒が参加し、累計では１５万人を超えています。　甲賀市においても、本年度は地場産業次世代人材創出事業として支援を始めていただいたところでございます。地場産業である信楽焼を産業として継承し、またアートとして展開していくことは、甲賀市が文化芸術をまちづくりの柱とすることにつながります。　このことから、以下質問をいたします。　まず最初に、地場産業次世代人材創出事業の概要についてお尋ねいたします。 ○議長（田中喜克）　当局の答弁を求めます。　産業経済部長。 ◎産業経済部長（黒田芳司）　田中將之議員の御質問にお答えをいたします。　令和４年度に創設いたしました甲賀市地場産業次世代人材創出事業補助金につきましては、本市の地場産業である信楽焼、甲賀のくすり、甲賀のお茶及び甲賀の地酒の後継者を創出し、地場産業を将来にわたり持続可能な産業とするための事業を支援するほか、このような事業に取り組む組織を運営する仕組みづくりに対しましても支援するものであります。　今年度におきましては、「つちっこプログラム」に取り組む世界にひとつの宝物づくり実行委員会、「中学生カンパニー」に取り組む信楽中学生カンパニー実行委員会、「野焼きフェスティバル」に取り組む信楽陶匠会の３団体から交付申請を頂き、既に交付決定を通知したところであります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　田中議員。 ◆１９番（田中將之）　それでは、その中でも「つちっこプログラム」についてお尋ねをいたします。　まず、つちっこプログラムの概要についてお尋ねをしたいと思います。　よろしくお願いします。 ○議長（田中喜克）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（黒田芳司）　お答えをいたします。　つちっこプログラムにつきましては、「世界にひとつの宝物づくり事業」と「子どもやきもの交流事業」の２事業から成る「土」を素材とした体験事業であり、主に次世代を担う子どもを対象に実施されています。　まず、「世界にひとつの宝物づくり事業」につきましては、公益財団法人滋賀県立陶芸の森や地域の焼き物関係者、学識経験者等より構成をされる「世界にひとつの宝物づくり実行委員会」により実施されており、子どもや障がいのある方に対し、地元の陶芸家やボランティアとの協力により、土という素材を用いた制作体験の場を滋賀県立陶芸の森の見学と組み合わせて提供をされています。　次に、子どもやきもの交流事業につきましては、公益財団法人滋賀県立陶芸の森が実施されており、小中学校及び高等学校を対象に陶芸のすばらしさ等を広めるため、学校への制作体験を含めた出張授業や陶芸の森への来園プログラムを提供されています。　このつちっこプログラムは、令和４年度で２０年目を迎えられ、令和３年度までには延べ１５万人以上の市内外の児童生徒等の参加があり、モノづくりの喜びや感動の体験をされています。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　田中議員。 ◆１９番（田中將之）　非常にたくさんの方が参加されている事業ということでございます。　次に、つちっこプログラムの現状についてお尋ねをいたしたいと思います。 ○議長（田中喜克）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（黒田芳司）　お答えをいたします。　近年、つちっこプログラムへの参加を希望される県内の学校が増加傾向にあるとのことで、令和３年度には過去最大となる年間１万２，０２９人の参加者があり、特に実行委員会形式で実施されている「世界にひとつの宝物づくり事業」には、コロナ禍前の令和元年度比で約１．８倍、前年度比で約２．２倍の５，１７４人の参加者があったとのことであります。　この参加者の増加に加え、焼き物の焼成に必要な燃料費の高騰等もあり、実行委員会では参加料金の増額や使用する原材料の見直し、見学事業の有料化や協賛金の確保等、事業の継続に向け努力をされています。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　田中議員。 ◆１９番（田中將之）　パネルをお願いいたします。　こんな形で今やられているんですけども、これは外国の講師ですね、それがそのスタジオでやられている風景です。これは出張の場合で、信楽の美術陶板メーカーの社長が現場に出向かれてやられているというような景色でございます。また、これ知事もやっている現場に来られております。こういうようなことで、今現在行われておるわけでございますけども、その中でですね、つちっこプログラムの中のうち来園制作というのが、今、見ていただきましたけど、来園制作の実施場所についてお伺いをしたいというふうに思います。 ○議長（田中喜克）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（黒田芳司）　お答えをいたします。　つちっこプログラムが開始された当時の経緯は不明ですが、当初から来園制作につきましては、信楽産業展示館「信楽ホール」ステージ裏のバックヤードで実施されてきました。　当該場所につきましては、本来、信楽ホールのバックヤードであり、ホール利用者からも「利用に支障を来している」との声が寄せられていたことから、公益財団法人滋賀県立陶芸の森と協議を重ね、令和４年８月に当該箇所は原状に回復いただいたところであります。　なお、今後の「つちっこプログラム」につきましては、引き続き、信楽産業展示館内で実施いただけるよう、滋賀県立陶芸の森と調整を進めているところであります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　田中議員。 ◆１９番（田中將之）　先ほどありましたけども、信楽産業展示館条例の設置目的の所見、この使用目的についてどうかというのをお伺いいたします。 ○議長（田中喜克）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（黒田芳司）　お答えをいたします。　甲賀市信楽産業展示館条例第１条では、設置目的を「信楽焼産業の振興と市民の文化の向上を図るため」と規定しておりますことから、同館におきましては、産業としての信楽焼の振興のみならず、市民の皆様の文化の向上に資する事業等についても実施される施設であると認識をしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　田中議員。 ◆１９番（田中將之）　ありがとうございました。ホールのバックヤードを今現在使われているということですけども、特にホールの附帯施設というような観点からいえば、あまりよろしくないんではなかったのかというようなことやというふうに思います。　続きまして、このつちっこプログラムの今までの実績を市としてどのように評価しているのか、お伺いをいたします。 ○議長（田中喜克）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（黒田芳司）　お答えをいたします。　つちっこプログラムにつきましては、年間１万人以上の児童生徒が参加されており、本市の地場産業である信楽焼の新たなファンを獲得するとともに、産地の未来を担う人材の育成にもつながる大変意義のある事業であると認識をいたしております。　また、本事業については、地元の専門家やボランティアスタッフなど、多くの地域の皆様の御協力を得て２０年にわたり続けられており、地域にとってもなくてはならない事業であると考えております。　これらのことからも、つちっこプログラムは人材育成や地域づくりの観点から高く評価しており、将来にわたって継続されることは、信楽焼産地を持続する上でも大変重要なことであると認識をいたしております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　田中議員。 ◆１９番（田中將之）　それでは、今後ですね、このプログラムへの市の対応はどのようにされていくのか、そのお考えをお伺いをいたします。 ○議長（田中喜克）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（黒田芳司）　お答えをいたします。　つちっこプログラムに対しましては、本年度に創設いたしました甲賀市地場産業次世代人材創出事業補助金による支援の継続に努めるとともに、来園制作を行える場所の確保につきましては、今後も信楽産業展示館内において開催可能となるよう、現在、滋賀県立陶芸の森をはじめとする関係者の皆様と調整を進めているところであります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　田中議員。 ◆１９番（田中將之）　産業展示館の中で考えていくということで、例えば提案なんですけども、産業展示館内の展示室の一部を改装してオープンスタジオみたいにしたらどうかなというふうに思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長（田中喜克）　産業経済部長。 ◎産業経済部長（黒田芳司）　お答えをいたします。　国内外の美術館におきましては、近年、展示スペースにワークショップ等が開催できるスペースを併設している事例も数多くあることから、信楽産業展示館におきましても、展示室の一部を作陶をはじめとするワークショップ等に活用できる空間としてリノベーションする方向で調整を進めており、その中でオープンスタジオにつきましても、可能性を研究してまいりたいと考えております。　なお、つちっこプログラムにおける来園制作につきましても、この展示室の一部で開催いただけるよう、公益財団法人滋賀県陶芸の森との調整を進めているところであります。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　田中議員。 ◆１９番（田中將之）　地元でも、なかなかこんだけの子ども、子どもというか、教育をやっているところが、組合でもそうですし、もちろん市もなかなかここまではやれてないし、本当に実行委員会でよくやっていただいているというのが実感でございます。そんな中で、また継続してできることを願うところでございます。　この質問については、以上で終わります。　それでは、最後の質問でございます。　子どもの目の健康予防について、分割方式で質問させていただきます。　コロナ禍において、ＧＩＧＡスクール構想が加速される中、本市におきましてもタブレット端末の活用が始まり、さらにＩＣＴ教育が進化していくことを期待しております。　しかし、一方で児童生徒１人１台端末の環境下で懸念されることは、子どもたちへの心身の健康面についてだと思います。特に、今回はＩＣＴ化における子どもの目の健康予防について取り上げたいと思います。　文科省の２０２０年度学校保健統計調査によりますと、裸眼視力１．０未満の児童生徒は増加傾向にあり、小学校３７．５２％、中学校５８．２９％と、いずれも過去最多となっているとしております。　学校現場では、ＧＩＧＡスクール構想により１人１台端末の学びがスタートしております。また、文部科学省では学習者用のデジタル教科書についても、紙の教科書のよさや役割を踏まえつつ普及促進を図ることとしています。　これらの状況を踏まえ、文部科学省は、４月１９日、眼科医等の専門家と学校関係者による子どもたちの目の健康等に関する今後の対応についての意見交換会を行う懇談会が開催をされております。　この会合の冒頭の挨拶で、当時の萩生田大臣は、今年度、全国の学校で９，０００人規模の大規模な近視についての調査を初めて行うことに触れ、子どもの視力低下は以前よりその傾向が見れるものの、学校のＩＣＴ化により一層悪くなることがないよう、最新の医学的知見に基づいた対応が極めて重要だと考えている。新たな知見が得られれば、速やかに学校関係者にお伝えしたいとの見解を示されております。　この３０年ほどでパソコン、ゲーム機が普及し、さらに、おととしには各世帯でのスマートフォン保有率は８３．４％に達するなど、スマホやタブレットが急速に暮らしに浸透しました。かつてないほど近くを見る生活になっていますが、目の進化は時代の変化に追いついていないと言われています。近視によって、さらに深刻な病気のリスクが高まるおそれが指摘されています。まず考えられるのは、視野が狭まる緑内障や網膜剥離などの目の病気のリスクです。　緑内障は、目の奥の視神経が傷つくことで視野が失われ、最悪の場合、失明に至る病気であります。近視は、多くの場合、目の長さ－－眼軸が伸びてきて起こると言われています。これまで、緑内障は眼球の中の眼圧が高くなって視神経が傷つくのが原因とされてきましたが、眼軸が伸びることで視神経にダメージを受け緑内障発症リスクにつながっているとのことです。　最新の研究では、強度の近視による発症リスクは緑内障が３．３倍、水晶体が濁る白内障が５．５倍、網膜が剥がれて視野が欠けたりする網膜剥離が２１．５倍とされています。さらに、近視などによる視力の低下が、目と直接は関係がなさそうな様々な病気と関係しているという研究も報告されているようであります。　現在、文部科学省のホームページに端末利用に当たっての児童生徒の健康への配慮等に関する啓発リーフレットが公表されております。児童用・生徒用として、そして、それぞれにタブレットを使うときの五つの約束とともに、保護者向けに御家庭で気をつけていただきたいことが明示されております。　パネルをお願いします。こんなんですね、こんなんが、今、児童用・生徒用と、そして保護者用というようなことで、こういうのが配信をされております。　このような情報の活用と併せて、児童生徒の日常生活においても、睡眠時間の変化、眼精疲労、ドライアイや視力低下の有無やその程度など、心身の状態についての状況把握を行い、児童生徒と保護者が各家庭でしっかりと健康管理ができるように取り組むことが大切と考えます。　今後、ますますＩＣＴ化が加速する中で、本市として児童生徒の目の健康要望はどのように取り組まれていくのか、お聞かせください。 ○議長（田中喜克）　当局の答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（山本英司）　田中將之議員の御質問にお答えいたします。　ＩＣＴ化が進む中で、児童生徒の目の健康予防の取組についてであります。　社会全体で、スマートフォンやタブレットを使用する機会が増え、目への負担が増えることにより視力低下を招き、心身の健康を害する状況が、児童生徒に関しても懸念されているところであります。　議員御指摘のとおり、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末による学びがスタートした中、昨年４月１９日に、文部科学省と眼科医の専門家などにより、児童生徒の目の健康等に関する意見交換会が開催され、その後、近視について全国９，０００人規模の調査が行われました。　また、文部科学省で「端末利用にあたっての児童生徒の健康への配慮に関する啓発リーフレット」が作成され、本市でも各校に周知をしているところであります。　このほかにも、各校においては、これまでからも児童生徒の保健委員会での取組や保健だよりを通じて、養護教員が中心となって目の健康の大切さについて児童生徒や保護者に周知をしているところであります。また、目の体操を行ったりタブレット使用時の姿勢や距離について学んだりするなど、視力低下を予防するための取組を実践している学校もございます。　今後も、各校で身体測定の結果等から児童生徒の心身の状態について把握し、ＩＣＴ機器を使った学習時だけでなく、日常のスマホ使用時などにおいても、目の健康をはじめ、しっかりと健康管理ができる取組を進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克）　田中議員。 ◆１９番（田中將之）　ありがとうございました。やっぱりタブレットもそうですけども、スマホ、御家庭での指導というのも非常に大事かなというふうに思いますので、しっかりこの辺を徹底していただけたらなというふうに思うわけでございます。　以上で、私の質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（田中喜克）　これをもって田中議員の一般質問を終了し、一般質問を終了いたします。　日程第３、議案第６７号　令和４年度甲賀市一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　市長。 ◎市長（岩永裕貴）　議案第６７号　令和４年度甲賀市一般会計補正予算（第５号）について、その提案理由を申し上げます。　今期の補正は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大がいまだ終息の兆しが見えない中、オミクロン株対応ワクチン接種の体制整備行うとともに、予防接種を実施するため所要の補正を行うものでございます。　歳出におきましては、予防接種に係る業務委託料１億７，０００万円を計上をするほか、看護師及び事務員等の人件費、コールセンターやワクチン接種会場の運営に係る経費等を計上をいたしました。　一方、歳入におきましては、ワクチン接種に対する国庫負担金１億８，４７０万８，０００円及びワクチン接種体制の確保に対する国庫補助金１億３，２０９万５，０００円を計上いたしました。　以上、議案第６７号の提案理由といたします。　御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（田中喜克）　以上をもって、提案理由の説明を終わります。　暫時休憩いたします。　再開は、１６時４０分といたします。　　　　　（休憩　午後４時２６分）　　　　　（再開　午後４時４０分） ○議長（田中喜克）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　これより議案第６７号　令和４年度甲賀市一般会計補正予算（第５号）について質疑を行います。　質疑はありませんか。　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（田中喜克）　質疑なしと認めます。　以上で質疑を終了します。　本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、予算決算常任委員会に付託いたします。　議案付託表を配信させます。　　　　　（議案付託表その２配信） ○議長（田中喜克）　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。　この際、日程第４、意見書案第１１号　滋賀県ふぐの取扱いの規制に関する条例一部改正にかかる意見書の提出についての件から、日程第９、意見書案第１６号　地方の農地の保全と活用のための支援拡充を求める意見書の提出についての件まで、以上６件を一括議題といたします。　初めに、意見書案第１１号について提案理由の説明を求めます。　２０番、戎脇議員。 ◆２０番（戎脇浩）　それでは、意見書案第１１号　滋賀県ふぐの取扱いの規制に関する条例一部改正にかかる意見書の提出について、その提案理由を申し述べます。　本意見書は、現在、滋賀県が検討されている滋賀県ふぐの取扱いの規制に関する条例の一部改正で、ふぐの毒を除く免許を、ふぐ調理師からふぐ処理者に変更することに対し、別の資格とすべきと求めるものであります。　まず、現状と経過ですが、滋賀県では全国に先駆けて食の安全を守るため、昭和４８年、滋賀県ふぐ調理師条例を策定し、ふぐの毒から消費者を守るために、ふぐを提供できる資格を調理師であること、かつ毎年試験に合格した者と厳格に定めました。　その後、平成４年に表題の条例に名称変更をするとともに、施設や営業所の義務が新たに追加されました。　私も以前から料理屋さんとお話しする中で、滋賀県は大変厳しい資格審査があるというふうに伺っていました。そのため、滋賀県で資格を取得しておくと他府県にも通用するんだというように伺っていました。その分、私たち消費者としても安全を享受してきたということであります。　そんな中で、国はふぐを取り扱う者の資格基準が都道府県によって異なっていること、また、そのために処理後のふぐの輸出に当たり国の関与が明確でなく、輸出先国政府の理解が得られないことを理由に、取り扱える資格をふぐ処理者として調理師免許を必要としないこととされました。そして、それを受けて県は、今回、国の示す認定基準に合わせる条例改正を行おうとするところであります。　しかしながら、食の安全は私たちの生活にとって未来永劫続く最優先課題であります。せっかく全国に先駆け、また全国よりも高い基準で長年にわたり運用されてきた施策を後退させる改正には問題があると言わざるを得ません。　まず、単にふぐ処理者に統一するのではなく、口に入るまでの技術を持ったふぐ調理師という資格を残し、県内でふぐを食する県民の安全を担保しつつ、国の示す解体技術を持ったふぐ処理者を新たに加える改正にすべきだと考え、知事に意見を届けるものであります。　議員の皆様方におかれましては、御賛同賜りますようお願いを申し上げ、提案理由といたします。 ○議長（田中喜克）　次に、意見書案第１２号について、提案理由の説明を求めます。　１８番、山岡議員。 ◆１８番（山岡光広）　それでは、上程されています意見書案第１２号　世界平和統一家庭連合（旧統一協会）と政治家との癒着・政治の歪みを徹底追及することを求める意見書の提出について、その提案理由を申し述べます。　意見書案にも記載していますように、安倍元首相の銃撃事件を機に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家とのただならぬ関係、政治をゆがめる実態が次々と明らかになり、大きな社会問題になっています。　統一教会は、世界基督教統一神霊協会として、韓国で１９５４年に設立されました。開祖は、文鮮明。日本では、１９５９年に設立されたそうです。統一教会は、二つの顔を持っています。その一つは、霊感商法、集団結婚などで甚大な被害を出している反社会的カルト集団の顔です。もう一つは、統一教会と表裏一体の政治組織－－国際勝共連合をつくり、反共と反動の先兵を務めてきました。先祖の因縁がある、運気を払うなどと脅かして、高額なつぼや印鑑を購入させるのが霊感商法です。全国霊感商法対策弁護士連絡会の集約だけでも、１９８７年から２０２１年までの被害総額は１，２３７億円にも上ると言われています。２００９年には、霊感商法で印鑑販売会社が摘発され、有罪判決が確定しています。　こうした霊感商法は今でも続いており、最近では先祖が地獄で苦しんでいるなどと言って、信者に多額の献金を迫っている実態も明らかになっています。宗教法人を名乗っていますけれども、正体を隠した勧誘、不安をあおって物品の購入や献金をさせることは違法行為です。　祝福と称する集団結婚も、統一教会の異常な一面をのぞかせています。世界平和統一家庭連合－－旧統一教会は、反社会的組織、カルト集団であることは明らかです。　あわせて、今、問題になっているのが政治家と統一教会との関係です。　旧統一教会の関連団体が主催する行事に参加したり祝電メッセージを送ったり、選挙運動にも関わりがあったことなどが問題視されています。自民党が明らかにしたところによりますと、所属国会議員３７９人のうち、１７９人が何らかの接点があったことを自らの点検で明らかにしました。全国の地方議員、首長の中にも密接な関係を持っていた政治家がいることも、今、問題になっています。　統一教会と自民党の癒着で、政治がゆがめられてきた疑惑も浮上しています。その一つが、統一教会の名称変更を巡って、時の政権が便宜を図っていたのではないかという疑惑です。また、様々なダミー団体をつくって地方政界と自治体への侵食を狙っています。さきの一般質問でも、この問題を取り上げました。それだけ、政界を揺るがしかねない重大事態だと思います。　市長も、旧統一教会は社会的に非難される事案を起こした団体であり、国民の代表である政治家が旧統一教会と政治的な関わりを持つべきではないと、きっぱり答弁されました。そのためにも、今後、一切の関係を断ち切ること、そのためにも過去の実態を明らかにすることが求められています。　岸田首相は、統一教会との決別宣言を表明されていますが、それならば、文字どおり名称変更を巡る疑惑の解明や、統一教会の信者が選挙時に密接に関わっていた事実、寄附や献金を巡る問題などを徹底調査して国民の前に明らかにし、再びこうした被害を生み出さないための対策を講じるべきだと思います。　本意見書は、今まさにタイムリーな意見書です。党派を超えて議員各位の御賛同を頂き、関係機関に送ることは甲賀市議会の良識を示すことにもつながります。　以上の点を申し上げ、意見書の提案理由とします。 ○議長（田中喜克）　次に、意見書案第１３号について、提案理由の説明を求めます。　１１番、岡田議員。 ◆１１番（岡田重美）　それでは、上程されております意見書案第１３号　東京五輪・パラリンピック汚職事件の徹底解明を求める意見書の提出について、その提案理由を申し述べます。　昨年夏開催された東京五輪・パラリンピックのスポンサー選定などを巡る汚職事件は、この意見書案の提出後も日々拡大の様相が見られています。　東京地検特捜部は、受託収賄容疑で大会組織委員会の元理事　高橋治之容疑者を９月７日に再逮捕しました。出版大手ＫＡＤＯＫＡＷＡが大会スポンサーになれるよう組織委員会側に働きかけ、見返りに知人経営のコンサルタント会社を介して計、約７，６００万円を受け取った疑いが持たれています。　また、紳士服大手ＡＯＫＩホールディングスの前青木会長ら３人から、スポンサー契約などを巡って便宜を図るよう請託を受け、計５，１００万円を受け取ったとして受託収賄罪で、高橋元理事を贈賄罪で前青木会長らを起訴しました。　さらに、捜査の中で、高橋元理事は大阪市の広告会社「大広」からも賄賂を受領した疑いが強まり、ＡＯＫＩ前会長が高橋元理事の紹介で組織委員会会長だった森　喜朗元首相と面会し、２００万円の現金を手渡したと見られることも判明しました。　組織委員会の会長や理事など、役員職は大会特措法でみなし公務員とされ、職務に関する金品の受領を禁じられています。逮捕容疑が事実とすれば、世界最大のスポーツの祭典を利用して私腹を肥やす違法行為がまかり通っていたことになります。　一連の事件で在り方が厳しく問われているスポンサー募集は、専任代理店の電通が担い、電通からの出向者が多い組織委員会のマーケティング局で選定しました。理事会の了承を得るものの、具体的な過程は外部から見えにくく、ブラックボックスとも言われました。こうした仕組みが、不正の温床となっていたのではないでしょうか。　国民からすれば、ほかにも癒着があったのではないかと疑いたくなるのは当然です。東京五輪の経費は、総額１兆４，２３８億円で、うち公費は５割以上を占めるなど多額の国民の税金が投入されており、その運営は公平公正でなければなりません。政府が国策と位置づけた東京五輪が、汚職の舞台になっていたことは深刻であり、疑惑をそのままに２０３０年の札幌冬季五輪招致を進めることは許されません。　よって、国においては、スポンサー選定の過程、契約内容やライセンス商品の販売などに至るまで、東京五輪・パラリンピックにおける汚職事件について、徹底調査、真相解明を行うことを強く求めるものです。　議員各位の御賛同を得て、本意見書が採択されますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。 ○議長（田中喜克）　次に、意見書案第１４号について、提案理由の説明を求めます。　３番、西山議員。 ◆３番（西山実）　それでは、上程されています意見書案第１４号　国民健康保険の高額療養費負担制度の継続を求める意見書について、その提案理由を申し述べさせていただきます。　財務省は、７月２６日、各省庁の予算執行調査結果の概要を発表いたしました。事業の必要性、有効性、効率性の観点から調査を実施し、今後の改善点・方向性を指摘したもので、令和５年度の予算概要や今後の予算執行に確実に反映するよう要請しているものです。その一つが、表題に挙げております国民健康保険の高額医療費負担金です。　財務省は、「高額医療費負担金が果たす機能は現時点においても極めて限定的であり、いずれその役割を終えることは明らかである。国保運営の予見可能性を高めるためにも、廃止に向けた道筋を工程化すべきである」と指摘しております。　このことは、国が負担しない代わりに都道府県が負担すべきだとしているということです。この高額医療費制度は、医療費の家計負担が重くならないように、医療機関や薬局の窓口で支払う１か月の自己負担額が上限額を超えた場合、その超えた額を「高額医療費」として後で払い戻す制度のことであります。　この国民健康保険の場合は、１か月８０万円を超えた場合、国民健康保険法第７０条第３項に基づき、高額医療費負担金として、国と都道府県が高額医療費負担対象額の４分の１ずつを負担しております。　平成３０年度より国民健康保険の都道府県単位化が実施されたものの、国保法第４条では、「国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるよう必要な各般の措置を講ずるとともに、第１条に規定する目的の達成に資するため、保健、医療及び福祉に関する施策その他の関連施策を積極的に推進するものとする」と国の責務を明確にし、第６９条で国の費用負担の責務を明確にしております。　今回の見直しは、それらに反するもので、国民健康保険財政に多大な影響を及ぼすことになりかねません。このコロナ禍の下で、命と健康の大事さが強調されているだけに、充実こそ求められるときに、廃止・見直しすることは問題であります。　ここに議員各位の御賛同を得て、本意見書が採択されますようお願い申し上げ、提案理由とさせていただきます。　よろしくお願いいたします。 ○議長（田中喜克）　次に、意見書案第１５号について、提案理由の説明を求めます。　１２番、堀議員。 ◆１２番（堀郁子）　それでは、意見書案第１５号　女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書案の提案説明を申し上げます。　女性デジタル人材育成については、女性の経済的自立に向けて、また、女性人材の成長産業への円滑な移動支援を図る観点から極めて重要であります。　政府は、本年４月２６日、「女性デジタル人材育成プラン」を取りまとめ、就労に直結するデジタルスキルの習得や柔軟な働き方を促す就労環境の整備の両面から支援し、女性のデジタル人材育成の加速化を目指すこととしました。　我が国の国際競争力を高め、生産性を向上させる上でも、本プランの着実な遂行と実現が日本の発展において不可欠であり、デジタル化が進むことにより、大都市一極集中による人口の過度の偏在の緩和や感染症等のリスクの低減も図れるとして、大きな期待が寄せられているところであります。　本意見書案は、取組事例の発信や国がテレワーク可能な企業のあっせん、紹介のためのプラットフォームを形成すること、テレワーク就労しながら訓練を受けることができる支援、テレワークを全国的に導入できるような整備、十分な予算の確保を求めるものです。　議員各位の御賛同を頂きますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（田中喜克）　次に、意見書案第１６号について、提案理由の説明を求めます。　１９番、田中議員。 ◆１９番（田中將之）　それでは、上程されています意見書案第１６号　地方の農地の保全と活用のための支援拡充を求める意見書について、その提案理由を申し上げます。　１９６０年には約６００万ヘクタールあった日本の農地は、宅地等への転用や荒廃農地の発生等により、現在、約４４０万ヘクタールと大幅に減少しました。　農業の現場では、従事者の高齢化や担い手不足などの課題から、農地の減少は止められない状況です。耕作が放棄された農地は、数年で抜根や整地が必要な荒廃農地となり、やがて森林の様相を呈するなど、農地としての復元が困難になります。そして、今、この再生利用が困難な荒廃農地は約２０万ヘクタールとなっています。　近年、世界的な規模での感染症の蔓延、異常気象による作物の凶作、さらに不安定な国際情勢等も踏まえ、不測の事態に備えた食料安全保障を見据えて、荒廃農地の発生防止と解消は重要な課題です。　この課題解決に向けて、農村部では農地中間管理機構による農地の集積・集約や民間企業等の農業参入等を積極的に進めようとしていますが、その担い手の確保が困難な状況となっています。　実際に、我が国の農家人口は、１９９０年から２０００年の１０年間で２割以上減少しており、地域類型別では都市的地域の減少割合が大きいです。一方で、都市部の農地は、２０１７年に生産緑地法の改正を受けて、民間企業等への農地の貸借による担い手の確保により、生産緑地の約９割が特定生産緑地へ移行される中で、市民農園の整備等による農地の保全が積極的に進められている状況です。　そこで、政府においては、地方自治体と民間企業等との連携を強化しながら、農業地域における半農半Ｘの農業人材の創出や市民農園の普及拡大等、国民が農地の保全と活用のための活動に参入しやすい環境の整備と予算の拡充を強く求めるものであります。　議員各位におかれましては、本意見書の趣旨に御理解を賜り、御賛同いただきますようお願い申し上げまして、提案理由といたします。 ○議長（田中喜克）　以上をもって、提案理由の説明を終わります。　お諮りいたします。　議事の都合により、９月１４日から２９日までは休会といたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（田中喜克）　御異議なしと認めます。　よって、９月１４日から２９日までは休会とすることに決定いたしました。　なお、この間に委員会を開催し、付託案件の審査を願います。　厚生文教常任委員会は９月１４日、産業建設常任委員会は９月１５日、総務常任委員会は９月１６日、予算決算常任委員会は９月２０日から２２日、２６日及び２７日のそれぞれ午前９時３０分から開催されますので、各委員は第１・第２委員会室、または議場に御参集願います。　意見書案に対する質疑の通告書につきましては、９月２７日正午までの執務時間中に議会事務局まで御提出ください。　その際、質疑の通告は、内容を詳細かつ具体的に記入いただきますようお願いいたします。　また、討論の通告書につきましては、９月２８日正午までの執務時間中に、議会事務局まで御提出ください。　以上をもって、本日の日程は全部終了しました。　なお、次回は、９月３０日午前９時３０分より会議を開きますので、御参集願います。　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　（散会　午後５時０８分）　　この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　　　　　甲賀市議会　　議長　　田中喜克　　　　　　　　　　　　　　同　　　　議員　　林田久充　　　　　　　　　　　　　　同　　　　議員　　橋本恒典...