令和 ４年 ９月 定例会（第４回） 令和４年第４回
甲賀市議会定例会会議録（第７号） 令和４年９月３０日（金曜日）午前９時３０分開議１．出席議員 １番 北田麗子 ２番 福井 進 ３番 西山 実 ４番 木村眞雄 ５番 中島裕介 ６番 奥村則夫 ７番 西田 忠 ８番 瀬古幾司 ９番 西村 慧 １０番 糸目仁樹 １１番 岡田重美 １２番 堀 郁子 １３番 小倉 剛 １５番 田中喜克 １６番 林田久充 １７番 橋本恒典 １８番 山岡光広 １９番 田中將之 ２１番 小河文人 ２２番 谷永兼二 ２３番 田中新人 ２４番 橋本律子２．欠席議員 ２０番 戎脇 浩３．職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 田中彼子 議事課長 平岡鉄朗
議事課議事調査係長 森田剛史
議事課議事調査係主事 増山雄太４．説明のため出席した者 市長 岩永裕貴 教育長 西村文一 代表監査委員 山本哲雄 副市長 正木仙治郎 総務部長 伴 孝史 総合政策部長 清水和良 市長公室長兼危機・安全管理統括監 総合政策部理事兼健康福祉部理事 柚口浩幸 阪本伸江 市民環境部長 澤田いすづ 健康福祉部長兼福祉事務所長 樫野ひかる 健康福祉部理事 田中俊之 こども政策部長 細井喜美子 産業経済部長 黒田芳司 産業経済部理事 八田 忠 建設部長 樋口泰司 上下水道部長 中島教仁 会計管理者 藤田文義 教育部長 山本英司
監査委員事務局長 山元正浩５．議事日程 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 議案第６８号 令和４年度甲賀市
一般会計補正予算（第６号） 日程第３ 議案第４１号 令和３年度甲賀市
一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第４ 議案第４２号 令和３年度甲賀市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第５ 議案第４３号 令和３年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第６ 議案第４４号 令和３年度甲賀市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第７ 議案第４５号 令和３年度
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第８ 議案第４６号 令和３年度甲賀市
病院事業会計決算の認定を求めることについて 日程第９ 議案第４７号 令和３年度甲賀市
水道事業会計決算の認定を求めることについて 日程第１０ 議案第４８号 令和３年度甲賀市
診療所事業会計決算の認定を求めることについて 日程第１１ 議案第４９号 令和３年度甲賀市
介護老人保健施設事業会計決算の認定を求めることについて 日程第１２ 議案第５０号 令和３年度甲賀市
下水道事業会計決算の認定を求めることについて 日程第１３ 議案第５５号 甲賀市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１４ 議案第５６号 甲賀市
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１５ 議案第５７号 甲賀市
老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１６ 議案第５８号
甲賀市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１７ 議案第５９号 令和４年度甲賀市
一般会計補正予算（第４号） 日程第１８ 議案第６０号 令和４年度甲賀市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 日程第１９ 議案第６１号 令和４年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 日程第２０ 議案第６２号 令和４年度甲賀市
介護保険特別会計補正予算（第１号） 日程第２１ 議案第６３号 令和４年度甲賀市
診療所事業会計補正予算（第１号） 日程第２２ 議案第６４号 市道路線の廃止につき議決を求めることについて 日程第２３ 議案第６５号 市道路線の認定につき議決を求めることについて 日程第２４ 議案第６６号 財産の取得につき議決を求めることについて 日程第２５ 請願第１号 熱中症対策として高齢者世帯のエアコン購入及び設置に補助を求める請願 日程第２６ 議案第６７号 令和４年度甲賀市
一般会計補正予算（第５号） 日程第２７ 意見書案第１１号 滋賀県ふぐの取扱いの規制に関する条例一部改正にかかる意見書の提出について 日程第２８ 意見書案第１２号
世界平和統一家庭連合（旧統一協会）と政治家との癒着・政治の歪みを質すため徹底追及することを求める意見書の提出について 日程第２９ 意見書案第１３号 東京五輪・
パラリンピック汚職事件の徹底解明を求める意見書の提出について 日程第３０ 意見書案第１４号 国民健康保険の
高額療養費負担制度の継続を求める意見書の提出について 日程第３１ 意見書案第１５号
女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書の提出について 日程第３２ 意見書案第１６号 地方の農地の保全と活用のための支援拡充を求める意見書の提出について 日程第３３ 議員派遣の件の報告６．本日の会議に付した事件 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 議案第６８号 令和４年度甲賀市
一般会計補正予算（第６号） 日程第３ 議案第４１号 令和３年度甲賀市
一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第４ 議案第４２号 令和３年度甲賀市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第５ 議案第４３号 令和３年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第６ 議案第４４号 令和３年度甲賀市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第７ 議案第４５号 令和３年度
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて 日程第８ 議案第４６号 令和３年度甲賀市
病院事業会計決算の認定を求めることについて 日程第９ 議案第４７号 令和３年度甲賀市
水道事業会計決算の認定を求めることについて 日程第１０ 議案第４８号 令和３年度甲賀市
診療所事業会計決算の認定を求めることについて 日程第１１ 議案第４９号 令和３年度甲賀市
介護老人保健施設事業会計決算の認定を求めることについて 日程第１２ 議案第５０号 令和３年度甲賀市
下水道事業会計決算の認定を求めることについて 日程第１３ 議案第５５号 甲賀市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１４ 議案第５６号 甲賀市
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１５ 議案第５７号 甲賀市
老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１６ 議案第５８号
甲賀市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について 日程第１７ 議案第５９号 令和４年度甲賀市
一般会計補正予算（第４号） 日程第１８ 議案第６０号 令和４年度甲賀市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 日程第１９ 議案第６１号 令和４年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 日程第２０ 議案第６２号 令和４年度甲賀市
介護保険特別会計補正予算（第１号） 日程第２１ 議案第６３号 令和４年度甲賀市
診療所事業会計補正予算（第１号） 日程第２２ 議案第６４号 市道路線の廃止につき議決を求めることについて 日程第２３ 議案第６５号 市道路線の認定につき議決を求めることについて 日程第２４ 議案第６６号 財産の取得につき議決を求めることについて 日程第２５ 請願第１号 熱中症対策として高齢者世帯のエアコン購入及び設置に補助を求める請願 日程第２６ 議案第６７号 令和４年度甲賀市
一般会計補正予算（第５号）追加日程第２７ 議案第６８号 令和４年度甲賀市
一般会計補正予算（第６号）追加日程第２８ 意見書案第１１号 滋賀県ふぐの取扱いの規制に関する条例一部改正にかかる意見書の提出について追加日程第２９ 意見書案第１２号
世界平和統一家庭連合（旧統一協会）と政治家との癒着・政治の歪みを質すため徹底追及することを求める意見書の提出について追加日程第３０ 意見書案第１３号 東京五輪・
パラリンピック汚職事件の徹底解明を求める意見書の提出について追加日程第３１ 意見書案第１４号 国民健康保険の
高額療養費負担制度の継続を求める意見書の提出について追加日程第３２ 意見書案第１５号
女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書の提出について追加日程第３３ 意見書案第１６号 地方の農地の保全と活用のための支援拡充を求める意見書の提出について追加日程第３４ 議員派遣の件の報告７．議事の経過 （開議 午前９時３０分）
○議長（田中喜克） ただいまの出席議員は、２２名であります。 よって、これより本日の会議を開きます。 諸般の報告を行います。 初めに、２０番、戎脇 浩議員より、会議規則第２条の規定により、本日の会議を欠席する旨の届出がありましたので報告いたします。 次に、令和３年度決算資料・
主要施策成果説明書に誤りがあり、お手元に配信したとおり正誤表が提出されましたので報告いたします。 以上で報告を終わります。 本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに御了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 １８番 山岡光広議員及び １９番 田中將之議員を指名いたします。 日程第２、議案第６８号 令和４年度甲賀市
一般会計補正予算（第６号）の件を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 議案第６８号 令和４年度甲賀市
一般会計補正予算（第６号）について、その提案理由を申し上げます。 今回の補正は、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい
住民税非課税世帯等に対して、電力・ガス・
食料品等価格高騰緊急支援給付金として、１世帯当たり５万円を給付するための所要の補正を行うものでございます。 歳出におきましては、給付金５億５００万円を計上するほか、システム改修費や事務に携わる
会計年度任用職員の人件費等を計上をいたしました。一方、歳入におきましては、給付に係る事業費補助金５億５００万円及び事務費補助金１，４２９万７，０００円を計上いたしました。 以上、議案第６８号の提案理由といたします。 御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田中喜克） 以上をもって、提案理由の説明を終わります。 暫時休憩いたします。 再開は、９時４５分といたします。 （休憩 午前９時３３分） （再開 午前９時４５分）
○議長（田中喜克） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 これより議案第６８号 令和４年度甲賀市
一般会計補正予算（第６号）について質疑を行います。 質疑はありませんか。 山岡議員。
◆１８番（山岡光広） 今、提案していただきました件に関して、１点だけお尋ねをしたいと思います。 昨年の１２月にも、同様の人たちを対象に、当時、
臨時特別給付金事業がありました。その際に、同じように住民税均等割非課税世帯ということで、そのときには、対象が７，２８６世帯、家計急変世帯については２，０００世帯、こういうふうに予算をするときに言っておられたわけなんですけども、今回、１万世帯と１００世帯と、こういうふうに積算されておられます。その積算の根拠にちょっと違いがあるので、その整合性についてお尋ねしたいということです。 あわせて、今回の場合は家計急変世帯への給付金について、その定義とどういうふうに支出されるのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（田中喜克） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樫野ひかる） お答えをさせていただきます。 １２月で補正をさせていただきました同じく
住民税非課税世帯への１０万円給付、また家計急変世帯への１０万円給付でございますが、そのうちの家計急変世帯の２，０００世帯の積算根拠でございます。 その前に、子育て世帯への支援がありまして、給付金がありまして、そのときに、その子育て世帯の家計急変世帯も支援というものがありました。そのときの積算根拠が、児童の国の全国ベースでの割合を使えということで、そのときは対象児童のおよそ７％が家計急変世帯だというように国が割り出されました。その７％という数字をもって家計急変世帯の概数を積算するというような指示を受けましたので、およそ７％で２，０００世帯というところで積算をしたものでございます。 今回につきましては、積算の根拠は示されておりませんので、今までの実績数値から１００世帯というところで積算をしたものでございます。 そして、前回の非課税世帯数約７千幾らの世帯数と、今、１万世帯というところの差でございますけれども、令和３年度の非課税世帯数が約７，０００世帯で、そこに、今、令和４年度に非課税世帯に新たになった方へ給付をしております令和４年６月の議会でお認めいただいた分ですけれども、そこが約１，０００世帯ほどございましたので、もしかしたら令和３年度から引き続いて令和４年度の非課税世帯、それから新たに令和４年度だけ非課税世帯になった方というところが１，０００世帯ほど増えているのではないかなという思いを持っておりますし、ここ基準日というのが９月３０日、本日が基準日ということになりますので、その間に転入されたであったりとか世帯分離をされた方というのも対象になってきますので、マックスを見込ませていただいて１万世帯というような積算をしたものでございます。 それから、家計急変世帯、特にそこの定義でございますが、これまでの支給についてはコロナ禍における家計の急変というところでございましたが、今回は物価高騰による急変ということですので、コロナが理由ではなくて、要領のほうにも書いてあるんですが、予期せず収入が減少になった世帯というふうになっておりますので、その辺のところはしっかり聞き取りをしながら対応をさせていただきます。 また、今回の給付金につきましてもプッシュ型ということですので、令和３年度、令和４年度において非課税世帯、また家計急変世帯の対象になった方については、また確認書の通知でありますとか、改めて家計急変世帯については通知を送るなどしてプッシュ型でやっていきたいなというふうに思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（田中喜克） ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（田中喜克） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 本案については、会議規則第３７条第１項の規定により、
予算決算常任委員会に付託いたします。 議案付託表を配信させます。 （議案付託表その３配信）
○議長（田中喜克） ただいま付託いたしました議案第６８号につきましては、休憩中に
予算決算常任委員会を開催し、付託案件の審査を願います。 暫時休憩いたします。 再開は、追って連絡いたします。 （休憩 午前９時５５分） （再開 午前１０時２０分）
○議長（田中喜克） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 お諮りいたします。 議案第６８号 令和４年度甲賀市
一般会計補正予算（第６号）の件を日程に追加し、日程第３、議案第４１号 令和３年度甲賀市
一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについての件から、追加日程第２７、議案第６８号 令和４年度甲賀市
一般会計補正予算（第６号）の件まで、以上２５件を直ちに一括議題といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（田中喜克） 御異議なしと認めます。 よって、議案第６８号 令和４年度甲賀市
一般会計補正予算（第６号）の件を日程に追加し、日程第３、議案第４１号 令和３年度甲賀市
一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについての件から、追加日程第２７、議案第６８号 令和４年度甲賀市
一般会計補正予算（第６号）の件まで、以上２５件を直ちに一括議題とすることに決定いたしました。 日程表を配信させます。 （追加日程配信）
○議長（田中喜克） この際、日程第３、議案第４１号 令和３年度甲賀市
一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについての件から、追加日程第２７、議案第６８号 令和４年度甲賀市
一般会計補正予算（第６号）の件まで、以上２５件を一括議題といたします。 これらの件につきましては、去る８月３０日、９月７日、１３日及び本日の本会議において各委員会に付託しておりますが、議案の審査結果について報告書が提出されました。 これより、各委員長の審査報告を求めます。 まず、総務常任委員長の報告を求めます。 総務常任委員長。
◆総務常任委員長（小河文人） 本定例会において総務常任委員会に付託されました議案第５５号 甲賀市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、令和４年９月１６日に委員会を開催し慎重に審査いたしましたので、その結果を報告いたします。 議案第５５号については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、総務常任委員会に付託されました議案１件に対する審査結果の報告といたします。
○議長（田中喜克） 次に、
厚生文教常任委員長の報告を求めます。
厚生文教常任委員長。
◆
厚生文教常任委員長（橋本律子）
厚生文教常任委員長報告をいたします。 それでは、本定例会におきまして
厚生文教常任委員会に付託されました議案第４２号 令和３年度甲賀市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、議案第４３号 令和３年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出の決算の認定を求めることについて、議案第４４号 令和３年度甲賀市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、議案第４６号 令和３年度甲賀市
病院事業会計決算の認定を求めることについて、議案第４８号 令和３年度甲賀市
診療所事業会計決算の認定を求めることについて、議案第４９号 令和３年度甲賀市
介護老人保健施設事業会計決算の認定を求めることについて、議案第５６号 甲賀市
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について、議案第５７号 甲賀市
老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について、議案第６０号 令和４年度甲賀市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、議案第６１号 令和４年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、議案第６２号 令和４年度甲賀市
介護保険特別会計補正予算（第１号）、議案第６３号 令和４年度甲賀市
診療所事業会計補正予算（第１号）、議案第６６号 財産の取得につき議決を求めることについて、請願第１号 熱中症対策として高齢者世帯のエアコン購入及び設置に補助を求める請願、以上、議案１３件及び請願１件について、令和４年９月１４日に委員会を開催し、慎重に審査いたしました。その結果を報告いたします。 初めに、議案第４２号 令和３年度甲賀市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決しました。 討論では、税率は据え置きされているが、国民健康保険をなかなか払えない人たちが現実に存在するので、個々の市民の生活状況をきちんと見て収納対策についても改善努力をしてほしいとのこと、県平均より高い市の医療費を抑えるためにも、予防に力を入れて特定健診や人間ドックを充実してほしいとのこと、令和６年からの保険料統一に向けては十分な精査を求めることも申し添えるとの反対討論がございました。 これに対し、国保税率が据え置かれて努力されていること、予防の取組も評価できること、積極的な納税相談を行った上で不納欠損に関しても適切に処理されていることを評価するとの賛成討論がございました。 次に、議案第４３号 令和３年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決しました。 討論では、
後期高齢者医療制度は、給付費が上がったら保険料に跳ね返る仕組み、７５歳という年齢で区切る制度に問題があり、制度そのものを変えていく必要があるとして反対討論がございました。 これに対し、退職後に社会保険から国保、後期高齢に加入をする段階で保険料は比較的安くなり払いやすくなること、保険料の軽減等もきちっと行われていることから、あえて反対する理由はないとの賛成討論がございました。 次に、議案第４４号 令和３年度甲賀市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決しました。 討論では、高齢化が進む中、介護保険の充実は差し迫った課題であり、
介護保険事業計画を推進して特老の待機者を解消すること、
居宅介護サービスの充実や介護保険料への財政支援など、介護保険の充実を強く求めるとの反対討論がありました。 これに対し、高齢化が進み介護給付費がさらに増える可能性がある中、できる限り善処していこうとする姿勢や、フレイル予防を含め介護に全面的に取り組む姿勢も見受けられるとの賛成討論がありました。 次に、請願第１号 熱中症対策として高齢者世帯のエアコン購入及び設置に補助を求める請願につきましては、委員会協議会に切り替えまして、２名の請願人から請願の趣旨について詳細な説明を伺うとともに、請願人に対する質疑を行いました。 委員会協議会の後、委員会を再開し、請願の紹介議員である岡田議員を委員外議員として出席を許可し、補足の説明を求めました。 その後、委員間で意見交換の上、討論を行い、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきと決しました。 意見交換では、賛成の立場の委員から、趣旨採択という方法もあると示されましたが、これに応じる意見はありませんでした。 討論では、熱中症対策の必要性は理解できるが、生活保護世帯については生活保護費からエアコン購入費が支給されていること、電気代の補助については個々の差が大きく公平性を保つことが難しいと反対討論がありました。 これに対し、年々、高齢化率が高くなっており、市内の６５歳以上の
ひとり暮らし高齢世帯が４世帯に１世帯、そのうち７５歳以上の高齢世帯が半数近くを占める状況で、どういう施策をするかが問われており、熱中症から高齢者の命と健康を守る立場から当然賛同すると賛成討論がありました。 次に、議案第４６号、議案第４８号、議案第４９号の決算認定に係る議案は、いずれも全会一致で原案のとおり認定すべきものと決しました。 次に、議案第５６号、議案第５７号、議案第６０号、議案第６１号、議案第６２号、議案第６３号、議案第６６号は、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、
厚生文教常任委員会に付託されました議案１３件及び請願１件に対する審査結果の報告といたします。
○議長（田中喜克） 次に、
産業建設常任委員長の報告を求めます。
産業建設常任委員長。
◆
産業建設常任委員長（橋本恒典）
産業建設常任委員長報告を行います。 本定例会において
産業建設常任委員会に付託されました議案第４５号 令和３年度
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、議案第４７号 令和３年度甲賀市
水道事業会計決算の認定を求めることについて、議案第５０号 令和３年度甲賀市
下水道事業会計決算の認定を求めることについて、議案第５８号
甲賀市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について、議案第６４号 市道路線の廃止につき議決を求めることについて、議案第６５号 市道路線の認定につき議決を求めることについて、以上６件について、令和４年９月１５日に委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その結果を報告いたします。 付託された６議案は、いずれも討論はなく、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、
産業建設常任委員会に付託された６議案に対する審査結果の報告といたします。
○議長（田中喜克） 次に、予算決算常任委員長の報告を求めます。 予算決算常任委員長。
◆予算決算常任委員長（田中將之） 本定例会において
予算決算常任委員会に付託されました議案第４１号 令和３年度甲賀市
一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、議案第５９号 令和４年度甲賀市
一般会計補正予算（第４号）、議案第６７号 令和４年度甲賀市
一般会計補正予算（第５号）、議案第６８号 令和４年度甲賀市
一般会計補正予算（第６号）、以上、議案４件について、令和４年９月２０日、２１日、２２日、２６日の４日間及び本日に委員会を開催し、慎重に審査いたしましたので、その結果を報告いたします。 まず、議案第４１号の
一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決しました。 審査過程の討論では、コロナ対策では、市民の実態に寄り添い、命、暮らし、なりわいを守るための市の独自施策が必要であること、コロナ禍の下、市民の生活や福祉向上、市が目指す子育てナンバーワンの視点から見ると、学校給食の負担軽減、無償化、高齢者の補聴器補助など、市民の願いに応えた決算にはなっていないこと、市職員の適正な人員配置や健康管理、安心して働き続けられる環境づくりが必要であることから反対との討論があり、これに対し、令和３年度甲賀市
一般会計歳入歳出決算は、地方財政健全化法に基づく各比率についても健全な状態であること、新型コロナウイルス感染症対策や経済対策にしっかりと取り組んでいるとともに、コロナ禍の中、市民の福祉向上や市の将来に向けた取組も引き続いて取り組まれていることから賛成との討論がありました。 次に、議案第５９号、議案第６７号及び議案第６８号の
一般会計補正予算（第４号、５号及び６号）については、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、
予算決算常任委員会に付託された議案４件に対する審査結果の報告といたします。
○議長（田中喜克） 暫時休憩いたします。 再開は、１０時５０分といたします。 （休憩 午前１０時４０分） （再開 午前１０時５０分）
○議長（田中喜克） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 これより委員長報告に対する質疑を行います。 初めに、総務常任委員長報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（田中喜克） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 次に、
厚生文教常任委員長報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（田中喜克） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 次に、
産業建設常任委員長報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（田中喜克） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 次に、予算決算常任委員長報告について質疑を行います。 質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（田中喜克） 質疑なしと認めます。 以上で質疑を終了いたします。 これより、議案ごとに討論、採決を行います。 初めに、議案第４１号 令和３年度甲賀市
一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。 ３番、西山議員。
◆３番（西山実） それでは、上程されています議案第４１号 令和３年度甲賀市
一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、また、これを認定するとした、ただいまの
予算決算常任委員会委員長報告に反対の立場から討論いたします。 令和３年度は、歳入歳出とも過去３番目の規模、その要因はコロナ対策ですが、コロナ関連を除けば歳入は過去２番目、歳出は過去５番目の決算になったという報告でした。 歳入では、個人市民税の減少が見られました。個人市民税の減少の要因、所得階層別の影響について聞いたところ、コロナ影響もあり、年収２００万円以下、そして４００万から６００万円の所得階層が減収と回答されました。さらに、現年度収入未済は、コロナに起因する収入低下により１００万円以下の所得階層が多いとの報告がありました。だからこそ、この市民の懐を暖める施策が必要ではないでしょうか。 ４日間の
予算決算常任委員会での審査を通じて、様々な問題や課題が明らかになりました。 まず、コロナ対策です。 令和３年度予算資料で示されたポイントでも、市民の健康と暮らしを守るために新型コロナウイルス感染症対策を実施するとあります。新型コロナ感染拡大は、今も続いており、私たちの暮らしと生活全般に、そして地域経済にも大きな影響を及ぼしています。 新型コロナ感染対策に３６億２，６１５万円、うち１４億２，７５３万円は子育て世帯臨時特別給付金給付事業です。感染予防のための資機材が購入され、市内施設に配布されるなど、いち早く対応されたことは評価できます。しかし、一番大切なコロナ感染防止、この封じ込めの対策が十分だったとは言えないのではないでしょうか。 第６波の特徴を踏まえ、無症状者が家庭内感染を含めて新たな感染を広げるという特徴に対する検査などの対策が不十分です。また、自宅療養の中で必要な手だてが受けられない状況も発生しております。このことについては、国や県の責任は言うまでもないことですが、市独自で必要なＰＣＲ検査を実施すること、県との情報共有により、市民の命と暮らしを守るため最優先課題として対策を講じて予算を執行すべきです。 令和３年度のコロナ対策事業のほとんどが、国の交付金が充当されることになりました。その中には、国の支給要件に届かず未執行も膨らんでおります。コロナ感染拡大の影響を受け、本当に困っている世帯に支援が行き届いていないのではないでしょうか。そういう意味でも、要件を緩和するなど、市独自の思い切った支援策が必要です。 歳出では、住宅リフォーム助成制度では、制度発足から１１年を経過しました。市民から、業者からも喜ばれている施策です。１０倍以上の経済効果があるわけですから、地域経済活性化策として、また市民の暮らしを支える施策として大変有効な策です。もう一度利用したいという市民のニーズに応え、制度の充実を求めるものです。 あわせて、コミュニティバス・コミュニティタクシーの充実、ダイヤの改善、エリアの拡大は、その実態と市民ニーズを把握した上での対策が大事です。今、高齢化が進行し運転免許返納も増えております。コミバスの無料乗車券についても、７５歳以上に引き下げていただいて利用者が増え、そして、フレイル予防にもつながっているという評価もあります。しかし、コミバス・コミタクの運行エリアでない人たちにとっては、利用したくても利用できないという実態を見て、その対策を具体化すべきです。拡充を求めます。 さて、全体として特徴なのは、業務委託の多さです。窓口業務のアウトソーシングをはじめ民間委託が進み、福祉、公共サービス分野に民間が参入している点です。業務委託といえども、事業に対し市が責任を持ってすることは当然ですが、市民が市役所に訪れ一番利用する窓口業務は市職員で対応すべきです。 ３歳未満児を中心とした待機児童対策として、民間事業者によって家庭的保育、小規模認可事業所が導入されております。保育の質の確保、公的保育の役割からして、この点でも公立での充実こそ求められます。 そして、自治振興会の設置から１０年が経過しました。自治振興交付金交付事業として１億６，０００万円の予算で暮らしの安全・安心、防災、人権、健康づくり、福祉の増進などが推進されております。 令和３年度は、新型コロナウイルス感染拡大により緊急事態宣言も出されるなど、事業が計画どおりに執行できなかったこともうかがえます。しかし、２３自治振興会の中で未執行による返還金は１３件、８７５万円でした。駆け込み執行はなかったか、不要不急の備品購入はなかったか、自治振興交付金は原資が税金だけに、これまで何度も指摘した監査機能の充実が必要です。 最後に、市職員の皆さんにとって働きやすい職場づくりを推進することは、非常に大事なことだと思います。市職員の健康管理という点では、メンタルに対する対応、健康診断の充実、また時間外労働を含め長時間労働の改善も課題となっております。 総括質疑の中でも、過労死ラインを超える長時間勤務の実態も報告されました。コロナ対策、災害対策との報告でしたが、絶対数が足りてないのではないでしょうか、仕事量に応じた定員の見直しを求めるものです。 正規職員から
会計年度任用職員への移行も進んでおります。同一労働でありながら身分が不安定というのは、問題です。正規に置き換える対策を思い切って講じる必要もあります。処遇改善と働きやすい職場環境をつくることは、働く意欲を促し、職員の知恵と工夫が生かされ、それは市民サービスにとっても向上につながると思います。 令和３年度決算に当たりまして、市民の命と暮らしを守ることを大前提に、施策の充実を指摘し、本年度の予算執行、そして新年度の予算編成に生かしていただくことを申し添え、反対討論といたします。
○議長（田中喜克） 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。 １７番、橋本議員。
◆１７番（橋本恒典） 議案第４１号 令和３年度甲賀市
一般会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、賛成の立場で討論いたします。 令和３年度は、コロナ禍の中、１年延期された東京２０２０オリンピック・パラリンピックが開催され、本市でも聖火リレーが行われました。パラリンピックで銀メダルに輝いた宇田秀生選手には、新たに創設された市民栄誉賞が贈呈されました。また、３年後に滋賀県で開催される国民スポーツ大会・障害者スポーツ大会の開催に向け、準備委員会設立に向けた発起人会の設立など、開催に向けた準備や機運の醸成にも努められました。 一方、令和３年度１０月には、手話言語コミュニケーション促進条例も制定されました。 令和３年度
一般会計歳入歳出決算は、歳入は４６８億６，２５６万８，７８４円、歳出は４３８億１，１４６万６６円となり、歳入歳出とも過去３番目の規模となっています。地方財政健全化法に基づく健全化判断比率、資金不足比率の各比率についても、問題なく健全な状態にあります。 令和２年度に引き続き新型コロナウイルス感染症感染拡大の中、新型コロナウイルス感染症対策事業において、感染拡大防止のためのワクチン接種や感染症予防資機材の購入など、感染予防対策にも適切に取り組まれました。その結果、市民の健康と安心・安全につながったものであります。 一方、感染拡大により大きく影響を受けた事業者や農家、子育て世帯等に対する支援や地域経済クーポン券の配布など、地域経済の活性化にも取り組まれています。 あわせて、ＩＣＴを活用した情報提供システムやテレワーク環境の整備などの行政のデジタル化も進められました。 令和３年度は、第２次総合計画・第２期基本計画の初年度であり、引き続き、子育て・教育、地域経済、福祉・介護の三つのテーマを中心に各事業を進められています。 子育て・教育では、水口東・岩上統合認定こども園の整備や伴谷統合認定こども園の用地造成など、民設民営の認定こども園の整備や小規模保育事業所の整備など、保育・教育環境の整備に努めるとともに、児童発達支援センター「つみき」の開設や幼児保育の実施、子育て世代包括支援センター及び子育て支援センターの運営により、子ども家庭支援の体制強化にも取り組まれました。 また、保育人材の確保のため、就職一時金の給付や就職フェア、保育士の宿舎借上げに対する補助なども行われました。 一方、中学校の大規模改修工事や設計業務など、教育環境の整備に努めるとともに、文部科学省のＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、指導者用コンピューターの購入や、１人１台端末によるＩＣＴ教育も進められたところです。 地域経済では、地域経済の維持活性化につなげるため、コロナ禍の影響を受けている事業者や事業主への臨時経済対策の実施や、（仮称）甲賀北地区工業団地整備による雇用の場創出や企業誘致にも取り組まれました。 また、今年６月５日に、甲賀市鹿深夢の森を主会場に開催された全国植樹祭に向けた準備や森林づくり、農業の担い手確保や農業者支援、農地や農業施設など生産基盤の整備や維持管理、老朽化ため池対策、有害鳥獣対策と捕獲の強化も行われました。 一方、定住化に向けた活力あるまちづくりとして、貴生川駅周辺整備事業やＪＲ甲南駅周辺整備事業も進められました。また、名神名阪連絡道路の整備推進についても、重要物流道路の整備に向けた取組が行われました。そのほかには、土山地域市民センターの改修や移住定住の取り組み、防災対策や消防活動の推進など、地域の活性化や市民の安心・安全につながる事業も進められました。 福祉・介護では、地域共生社会構築事業や生活困窮者の支援、支援の必要な子どもの見守り体制の強化など、多角的な取組が行われました。 一方、高齢者支援についても、移動販売モデル事業なども実施されたところです。 このように、令和３年度甲賀市
一般会計歳入歳出決算は、新型コロナウイルス感染症対策や経済対策にしっかりと取り組んでいるとともに、コロナ禍の中、市民の福祉向上や市の将来に向けた取組も引き続いて取り組まれており、認定を求めることについて賛成するものです。 なお、本会議及び
予算決算常任委員会において、コロナ対策をはじめ各事業について様々な質疑が行われ、執行残や基金の在り方、事業の在り方や継続事業などについての意見等もありました。いよいよ新年度に向けた予算編成作業が本格化しますが、今回の決算審査が予算編成に生かされることを願い、賛成討論といたします。
○議長（田中喜克） 以上で討論を終了いたします。 これより、議案第４１号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（田中喜克） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、議案第４２号 令和３年度甲賀市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。 １８番、山岡議員。
◆１８番（山岡光広） 議案第４２号 令和３年度甲賀市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、また、認定すべきとした、ただいまの
厚生文教常任委員会委員長報告に反対の立場から討論します。 命の「とりで」である国民皆保険制度の要、国民健康保険制度は大事な医療保険制度です。制度そのものに反対ではなく、むしろ制度そのものの充実が必要であるという立場から、令和３年度の国保会計の認定に反対するものです。 まず、国保税は、令和４年度も含めますと、８年連続で税率を据え置く対応をしていただいたことは評価します。それでも県内１９市町の状況を見ますと、７市町が引下げをしている点から見ると、市としてもさらなる努力が必要であることを申し添えておきたいと思います。 税率は据置きですけれども、全体として家計所得が減っている下で、現年度国保税の収入未済は６，５００万２，０００円、過年度と合わせますと３億６，８７０万８，０００円にも上ります。特に、現年度未収を所得階層別に見ると、１００万円未満が２２．２％、１００万円から２００万円未満が３２．８％ですから、過半数を超えます。所得階層別に国保税の負担割合、つまり年間所得に占める国保税の割合の資料も提出されましたが、平均でも９．１１％、特に３０万円以下の場合は１７．６４％と、所得が低いほど負担率が高くなっています。応益負担が、のしかかっているためです。収入未済の資料は、昨年時点の集約で、その後、納入されたという報告もありました。今後は、こうした動きも見えるような形で資料をお願いしたいと思います。 さて、国保財政の都道府県単位化で、滋賀県でも令和６年度以降、国保税率の統一化の動きを示していますが、統一化となれば、さらなる国保税の負担増が予想されます。国保の構造危機を打開するどころか、国保加入者に一層の負担増となる統一化は見直すべきです。 さて、国保医療給付費で特徴的なのは、県の平均と比べてみますと、甲賀市は１世帯当たり、１人当たり、どれをとっても伸びているということです。高額の医療費を伴う疾病が多いということの説明でしたが、そのための対策、特徴的な疾病があれば、それを抑制するために、その原因を分析し予防に力を入れる必要があります。市民環境部だけの範疇ではないことは承知しています。それだけに健康福祉部と連携して、甲賀市民の健康を守る施策の充実が必要です。 特定健診は４５．９％、前年４２％ですから、伸びているものの、今年の目標は５７％、ＡＩを活用した受診勧奨など具体的な施策も講じていただいていますけれども、さらなる努力で健診率を引き上げていく必要があります。そのためには、個別受診だけに頼るのではなく、集団健診の充実を図る必要があります。 新型コロナ対策の一つとして、甲賀市独自で対応いただいた国保の自営業者に対する傷病見舞金は、申請された方だけで１６名の方が受けられました。市の心配りに感謝しておられます。きちんと周知して、該当する人が受給できるように配慮をお願いしたいと思います。 最後に、いわゆる滞納世帯については、強権的な徴収を強化するのではなく、一人一人の実態に寄り添って分納誓約など個別の対応をとることが大事であることを申し添えて、議案第４２号認定に反対とします。
○議長（田中喜克） 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。 ５番、中島議員。
◆５番（中島裕介） それでは、議案第４２号 令和３年度甲賀市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、原案及び委員長報告に賛成の立場から討論いたします。 国民健康保険は、社会保障の重要な施策の一つとして、市民の健康、命に直結したものであります。本市におきましては、令和３年度末、１万８４７世帯、１万７，１６８名の方が加入されていますが、加入世帯、被保険者数ともに減少の傾向にあるものとされています。 その運営につきましては、高齢者や低所得者の方々の加入割合が高いことから、財政基盤が弱いという構造的な問題を抱えている上に、近年の高齢化の進展や医療技術の進歩、また高額医療増加により大変厳しいものがあると受け止めております。 このような中、歳入では保険者努力支援金など、評価を受けた交付金も前年度より約２，８００万円増など、安定した会計処理がなされていると認識いたしております。 保険料の納付状況においては、現年度分９６．０５％、過年度分が１８．４７％と、いずれも努力していただいており、引き続き税の公平性の見地からも正しく納付をいただくよう努めていただきたいと思います。 歳出では、医療抑制のための保健事業として、特定健診の受診率の向上に向けて努力していただき、コロナ禍で受診控えがある中、４５．９％と、前年度を上回る数値であったことを評価します。 また、新型コロナウイルス感染症の対応について、昨年度に引き続き徴収猶予や減免措置、傷病見舞金１６件１６０万円の給付についても適切な処理であったことを確認いたしました。 以上、全般として適切な保険給付がなされた会計であり、保険税率の据置きも大きく評価できるものであります。 これらのことから、本特別会計歳入歳出決算の認定をすることが妥当と判断し、委員長報告及び原案に賛成する旨の討論といたします。
○議長（田中喜克） 以上で討論を終了いたします。 これより、議案第４２号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（田中喜克） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、議案第４３号 令和３年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。 １８番、山岡議員。
◆１８番（山岡光広） それでは、議案第４３号 令和３年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、また、ただいまのこれを認定すべきとする
厚生文教常任委員会委員長報告に反対の立場から討論します。 後期高齢者医療保険制度は、７５歳という年齢で区切り、全ての高齢者を別枠の医療保険制度に強制的に追い込んで、負担増と差別医療を押しつける、世界でもまれに見る差別医療制度です。 よって、我が党は、制度発足当初から多くの高齢者とともに廃止を求めてきました。先ほどの国民健康保険制度とは根本的に違って、制度そのものに大きな問題がある、そのことを大前提に討論します。 制度導入の狙いは、高齢者に係る医療費の削減にありました。この制度は、平成２０年度から始まりましたが、そのときに厚生労働省の担当者が、「この制度は医療費の際限なく上がっていく痛みを後期高齢者自らが感じ取っていただくものだ」と赤裸々に述べられたことは、よく知られています。 保険料は、高齢者が増え医療費が増大すれば、それが保険料に直接跳ね返る仕組みだけに、制度発足以来、２年に一度の見直しのたびに値上げされ、令和４年度と５年度の保険料は４万６，１６０円となっています。制度発足当時は３万８，１７５円でしたから、引上げ幅は大きいものがあります。ほとんどが年金からの天引きですが、それでも令和３年度は現年度で２３６万２１３円の未収となっています。軽減措置がある中での未収です。過年度と合わせますと、７１１万４，７６７円の収入未済です。年金が引き下げられる中で、生活はますます大変で保険料が払えないという人が現実に存在します。１０月からは、医療費の窓口自己負担が２割に引き上げられるという高齢者もおられます。 もう一つは、平成２７年度から大幅に変更された健康診査です。 生活習慣病で診察、治療を受けている人は除くとなったために、無料診断の対象が大幅に制限されました。毎年届いていた受給券が今年は来ないのはなぜかと問い合わせたら、「血液検査をされたでしょう」という返事だったというのです。確かに血液検査はされましたが、全体の健康チェックを受けたわけではありません。それでもやっぱり毎年受けている健診を受けたいと医療機関に申し出て、有料で健診されたという話を聞きました。 令和３年度の場合、受診券が届けられたのは全体の６３．６％ということでした。人生１００年と言われる時代ですから、７５歳といえども、まだ２５年、四半世紀あります。誰もが元気で長生きしたいと願っているだけに、病気の早期発見・早期治療のための健診は必要なことだと思います。そのことが、相対的に医療費抑制にもつながるのではないでしょうか。 その点で、後期高齢者医療広域連合が健診通知の拡大を認めないというのなら、甲賀市独自でも、私が再三提案していますように、７５歳の誕生日を迎える年に、国保と同様に人間ドックの助成を行うことが必要な施策ではないでしょうか。 以上、改善の提案も含めまして、議案第４３号の決算認定に反対の討論とします。
○議長（田中喜克） 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。 ５番、中島議員。
◆５番（中島裕介） 議案第４３号 令和３年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、原案並びに委員長報告に賛成の立場から討論いたします。 令和３年度においても、
後期高齢者医療制度は、滋賀県後期高齢者医療広域連合と連携しながら制度の運用を努めていただいております。 また、適正な保険料賦課と徴収に努めていただき、収納率は前年度よりも上がっておりますし、また不納欠損の状況もしっかり把握され、保険料軽減の分としても繰入金も入れていただいております。 新型コロナウイルス感染症の影響で健診事業は微減ではありましたが、今後は、医療・介護分野のデジタル化などを進めながら、病気や介護の予防につながる施策の充実を図り、滋賀県後期高齢者医療広域連合の進める健康づくり事業など、さらなる円滑な運営をお願いし、賛成討論といたします。
○議長（田中喜克） 以上で討論を終了いたします。 これより、議案第４３号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（田中喜克） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、議案第４４号 令和３年度甲賀市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。 １８番、山岡議員。
◆１８番（山岡光広） それでは、議案第４４号 令和３年度甲賀市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、また、これを認定すべきとする、ただいまの
厚生文教常任委員会委員長報告に反対の立場から討論します。 高齢化が進む下で、介護保険の充実は差し迫った緊急課題です。もっと充実すべきとの立場から意見を述べ、決算認定に反対するものです。 高齢化率は市平均で２８．６％、６年間で３ポイント上がっています。要介護認定者も４，５７７人と年々増え、高齢者の１７％を占めています。誰もが元気で長生きしたいと願っていますが、いざ介護が必要になったとき頼るのが、この介護保険サービスです。ですから、私たちは４０歳になったら全ての人が介護保険料を払っているわけです。 ところが、いざ介護が必要になったとき、必要な介護サービスが受けられない現状にあることも事実ですから、介護保険制度の充実を求める声が強まっているのです。介護離職や介護難民、ヤングケアラーという言葉が新聞紙面に登場するなど、社会問題となっています。 施設介護の要である特別養護老人ホームの待機者は、今年８月の時点で名寄せをして２８１人という報告でした。昨年同時期の報告が４９３人ですから、２１２人の大幅減です。数字だけを見ると待機者が大幅に減ったということですが、よくよくお聞きしますと、一言で言えば、そもそも従来の集計が実態を正確に反映しているものではなかったということです。 私は、これまで待機者の方々がどこで待機をされているのか、病院なのか、施設なのか、居宅なのか、それをきちんと把握する必要があるということを指摘をしてきました。今回の調査で各施設の協力を得て、これらの実態を正確に掌握すると、既に亡くなっていたり、既に他の施設に入所しておられたり、居宅介護中で入所希望を取り下げられていたりなどのケースがあり、それを精査をして名寄せをしたら２８１人だったというのです。しかし、それでも市内９施設、定員６１４人の半数近い２８１人の方が入所を待っておられるわけです。 市は、他の施設に入所されている方は１３０人ほどおられるため、実質１５１人程度との認識を示されていますが、特別養護老人ホームに入所したいという希望を持っておられますが、入所できないので他の施設に対応しているという人もおられます。それぞれの実態をリアルに踏まえて、介護ニーズに応えられるように、老健施設や地域密着型の介護サービスも含めて、施設拡充の
介護保険事業計画が必要だと思います。 もう一つは、居宅介護サービスです。
居宅介護サービスの利用限度額に占める利用率の割合を見れば、要介護度３と４の利用率は前年度と比べて若干上がっているものの、要支援１・２、要介護１・２は前年と比べて利用率が減っています。コロナの影響があるのかもしれませんけれども、実際に利用料が高くて手控えている実態があるのも事実です。 さて、こうした介護サービスを拡充すれば、その負担が介護保険料に跳ね返ってくるというのが、介護保険制度の根本的な矛盾になっています。もっと公的支援を講じて安心して介護サービスが受けられるようにすることは、介護保険制度の今日的課題と言えます。 介護給付費準備基金へ１億３，２４５万５９８円積み立てたことにより、基金残高は６億７，２８２万４，３８７円になるという報告でした。これらも活用して引き上げられる介護保険料の負担をできるだけ軽減するための対策も必要ではないでしょうか。 以上、問題点と課題を改善するための提案も含めて、議案第４４号認定に反対するものです。
○議長（田中喜克） 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。 ４番、木村議員。
◆４番（木村眞雄） それでは、上程されております議案第４４号 令和３年度甲賀市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて、原案及び委員長報告に賛成の立場で意見を述べさせていただきます。 本市の高齢化率は年々増加し、令和３年度末では２８．６％になる中、歳入において、保険料２１．６５％、国庫支出金２１．３９％、支払基金交付金２３．８５％、合計６６．８８％で、全体の約３分の２を占めており、バランスのとれた歳入構成だと認識しております。 歳入のうち保険料について、収入未済額が１，０９６万円余りとなっていますが、その理由として、介護保険料の収納方法が年金から徴収する特別徴収と個別に徴収する普通徴収があり、６５歳を境にして算定方法や納付方法が変わるため個別徴収が理解されにくかったり、年金からあらかじめ徴収されているという認識から未納になったりするということをお聞きしました。制度の理解が不十分であることに起因するもので、ある程度やむを得ないところではあるとは認識しますが、今後、未納を防ぐために制度の周知をより図っていただきたいと思います。 歳出について、保険給付金が約９０％を占めてますが、冒頭に触れましたように、高齢化率が年々増加していく中で、これは妥当な結果だと思います。今後、ますます高齢化をしていく中で、経費や保険料見直しの際の補填に向けて、介護保険費準備基金へ１億３，２４５万４，３８７円を積み立て、累計で６億７，２８２万４，３８７円となり、将来を見据えてしっかり準備されていることと認識いたします。 介護予防、生活支援サービス事業については、国の制度の見直しにより緩和型サービスへの移行を進めている中、通所型サービスの利用は減少している一方、事業全体では令和２年度と比べ増加していることから、事業の充実がより図られたことと理解しています。そして、要支援状態の軽減や悪化防止及び地域における自立を促したと理解してます。 一般介護予防事業においては、コロナ禍で活動が制限される中、ボランティアポイント制度の実施や百歳体操、地域での通いの場であるサロンへ補助を行ったり、チラシやケーブルテレビによる介護予防活動を支援したりすることは、フレイル予防にも大きく寄与するものと考えます。 総じて令和３年度末の本決算は、介護において必要な施策を十分に精査し、適切な予算措置をされて実行されたものと認識しています。 今後、ますます介護ニーズが増えるであろうことを十分に踏まえた上で、さらに、それらに的確に応えられるように御尽力いただくことを御期待申し上げて、賛成討論といたします。
○議長（田中喜克） 以上で討論を終了いたします。 これより、議案第４４号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（田中喜克） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、議案第４５号 令和３年度
野洲川基幹水利施設管理事業特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第４５号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（田中喜克） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、議案第４６号 令和３年度甲賀市
病院事業会計決算の認定を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第４６号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（田中喜克） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、議案第４７号 令和３年度甲賀市
水道事業会計決算の認定を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第４７号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（田中喜克） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、議案第４８号 令和３年度甲賀市
診療所事業会計決算の認定を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第４８号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（田中喜克） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、議案第４９号 令和３年度甲賀市
介護老人保健施設事業会計決算の認定を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第４９号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（田中喜克） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、議案第５０号 令和３年度甲賀市
下水道事業会計決算の認定を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第５０号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は認定であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（田中喜克） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり認定することに決定いたしました。 次に、議案第５５号 甲賀市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第５５号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（田中喜克） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第５６号 甲賀市
福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第５６号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（田中喜克） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第５７号 甲賀市
老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第５７号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（田中喜克） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第５８号
甲賀市営住宅条例の一部を改正する条例の制定については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第５８号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（田中喜克） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第５９号 令和４年度甲賀市
一般会計補正予算（第４号）については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第５９号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（田中喜克） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第６０号 令和４年度甲賀市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第６０号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（田中喜克） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第６１号 令和４年度甲賀市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第６１号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（田中喜克） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第６２号 令和４年度甲賀市
介護保険特別会計補正予算（第１号）については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第６２号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（田中喜克） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第６３号 令和４年度甲賀市
診療所事業会計補正予算（第１号）については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第６３号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（田中喜克） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第６４号 市道路線の廃止につき議決を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第６４号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（田中喜克） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第６５号 市道路線の認定につき議決を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第６５号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（田中喜克） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第６６号 財産の取得につき議決を求めることについては、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第６６号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（田中喜克） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、請願第１号 熱中症対策として高齢者世帯のエアコン購入及び設置に補助を求める請願について討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、委員長報告に反対者の発言を許します。 １８番、山岡議員。
◆１８番（山岡光広） 請願第１号 熱中症対策として高齢者世帯のエアコン購入及び設置に補助を求める請願に対して、賛成の立場から、また、この請願を不採択とする、ただいまの
厚生文教常任委員会委員長報告に反対の立場から討論します。 常任委員会では、冒頭、委員会協議会に切り替えて請願人から請願の願意について詳しくお聞きしました。そのことを踏まえた常任委員会の審査では、過半数の議員が趣旨は理解できると表明されたのに、採決では反対の立場をとられました。趣旨は理解できるというのなら、その趣旨は何だったんでしょう。 請願には、こう書いています。ぜひ甲賀市でも低所得の高齢者世帯がエアコンを購入する、または設置する場合に補助をする制度の実現を求めるものです。また、電気代の助成も含めて高齢者を熱中症から命を守るための施策実現を強く求めるものです。 その施策の内容については、様々な取組があると思います。請願では、長浜市や米原市の事例を紹介していますが、「例えば」と記されていますように、一例を示しているにすぎません。請願人に対する質疑でも、対象者を限定しているものではなく、特に低所得者でエアコン購入や設置が困難な高齢者世帯を支援する施策の実現を強く求めておられました。 趣旨は理解するというのなら、請願を採択するのが当然ではないでしょうか。どういう形で、どういう人たちを対象に実施していくのかは今後検討すればいいのであって、市当局もその点は十分理解して実施していただけるものだと理解をしています。 かつて、中学校卒業までの医療費無料化拡充を求める請願も常任委員会では不採択となりましたが、今年の１０月から実際に拡充されることになりました。市当局の英断によるものです。こういった施策は、財政を伴うものです。当然、見通しを持って対応することも必要です。しかし、それ以上に大事なことは、市民の皆さんから寄せられる請願に、その願意を理解して議会としてどういう意思決定をするのか、ここが問われています。 今回の請願は、先ほども紹介しましたように、熱中症から高齢者の命と健康を守るためには、少なくとも低所得の高齢者世帯がエアコン購入をちゅうちょしないで済むように、地方自治体として支援する制度を設けてほしいということです。 季節は、ようやく秋の深まりを感じる季節となりましたが、今年も異常な猛暑が続きました。地球温暖化の下で、こうした異常気象は続くものと考えられます。気温が３０度を超えると、熱中症の発生件数が増えると言われています。高温多湿になれば、なお発生件数は増えます。 実際に、甲賀消防署管内の出動件数を見ると、８月１５日現在の数字ですけれども、熱中症による救急搬送は９６件です。昨年と比べて、２倍になっているということです。うち甲賀市が６１件、湖南市が３５件です。年齢別に見ますと、１５歳以上の成人が全体の８５％で、そのうち６５歳以上の高齢者は５７％と報告されています。高齢者、とりわけ後期高齢者は気温の変化による体の異常に気づきにくい、また加齢に伴って体の衰えが熱中症になりやすい傾向になると言われています。しかも、居宅で熱中症になる確率が高いというのです。コロナ禍で家で過ごす機会が増えていることも要因でしょう。 エアコンは、室内の空気と室温を調整するのに大事な役割を担っています。低所得のためにエアコンを購入する資金がないといった人も少なくありませんし、また電気代がかかるので、よほどのときしかエアコンをつけないという高齢者も現実におられます。しかし、事は命に関わることだけに、地方自治体が何らかの支援ができないか、全国の自治体では、こうした視点からエアコン購入や設置に対する補助制度を設けているのです。その事例の一つが、請願でも示されています長浜市です。 長浜市の場合は、今年から制度化されました。対象は、市民税非課税世帯の高齢者で、補助対象経費の２分の１、上限５万円という制度です。当初予算を上回る希望者があったので、補正予算で対応したとお聞きしました。大変喜ばれている施策だということです。これが、地方自治体の役割ではないでしょうか。 趣旨は理解をするというのなら、今からでも会派の枠を超えて請願人の願意を尊重して、本請願に賛成採択していただきますようお願い申し上げまして、請願原案に賛成の討論とします。
○議長（田中喜克） 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。 ２３番、田中議員。
◆２３番（田中新人） それでは、上程されています請願第１号 熱中症対策として高齢者世帯のエアコン購入及び設置に補助を求める請願につきまして、委員長報告に賛成、原案に対し反対の立場から討論をいたします。 地球温暖化の下、記録的な猛暑が続いており、厚生労働省は、生活保護世帯の熱中症予防のため生活保護費からエアコン購入費用、上限５万４，０００円の支給を認めています。最低生活費の認定では、熱中症予防が必要となる時期を迎えるに当たり、最低生活に直接必要な冷房器具の持ち合わせがなく、真にやむを得ないと実施機関が認めたときは、冷房器具の購入に要する費用５万８，０００円を認定可能とされています。ここでは、エアコンの電気代補助が上がっていますが、他の自治体は補助対象外となっています。エアコンの修理、買換えも対象外になっています。 甲賀市の６５歳以上のみで構成されている世帯数、単独、老夫婦、合わせますと約４，９４５件となります。 なお、リフォーム補助制度では県社協において、同じく貸付制度があります。市の補助現状、補助範囲の受け皿の精査が必要と考えます。 本市は、エアコン設置が求められています。さらに、重ねて電気代の助成が趣旨文中に訴えられておられる現状です。電気代助成においては、一般生活費の内費、電熱費には個々大きな差異が生じること、限度額、個人需要には公正性を保つことが難しい点が挙げられます。エアコンを購入できないのは、低年金によるためか判別ができないこと、さきに述べました国の助成制度であっても対象が限られているので対象を広げることは困難であること、その他の困窮対策や環境対策を踏まえ、相対的な立場で熱中症弱者の保護を行うべきである。 以上の理由から、反対討論といたします。
○議長（田中喜克） 以上で討論を終了いたします。 これより、請願第１号についての件を採決いたします。 本請願に対する委員長の報告は不採択であります。 したがって、原案について採決いたします。 本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（田中喜克） 起立少数であります。 よって、本請願は不採択と決定いたしました。 次に、議案第６７号 令和４年度甲賀市
一般会計補正予算（第５号）については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、議案第６７号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（田中喜克） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、議案第６８号 令和４年度甲賀市
一般会計補正予算（第６号）について討論を行います。 まず、委員長報告に反対者の発言を許します。 討論はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（田中喜克） 討論なしと認めます。 以上で討論を終了いたします。 これより、議案第６８号についての件を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は可決であります。 本案は、委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（田中喜克） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 暫時休憩いたします。 再開は、１３時といたします。 （休憩 午前１１時５７分） （再開 午後１時００分）
○議長（田中喜克） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 この際、追加日程第２８、意見書案第１１号 滋賀県ふぐの取扱いの規制に関する条例一部改正にかかる意見書の提出についての件から、追加日程第３３、意見書案第１６号 地方の農地の保全と活用のための支援拡充を求める意見書の提出についての件まで、以上６件を一括議題といたします。 まず、意見書案第１１号 滋賀県ふぐの取扱いの規制に関する条例一部改正にかかる意見書の提出について質疑を行います。 議員１名から質疑の通告がありますので、発言を許します。 １８番、山岡議員。
◆１８番（山岡光広） それでは、上程されています意見書案第１１号 滋賀県ふぐの取扱いの規制に関する条例一部改正にかかる意見書案の提出についてお伺いします。 意見書の提案説明で提出の趣旨については理解をしましたが、疑問な点もありますので、あえて４点お尋ねをしたいと思います。 まず一つは、滋賀県が全国に先駆けて独自の条例をつくっておられるということなんですが、その独自の条例で食を守ろうとした経緯について御説明いただければありがたいと思います。 二つ目は、ふぐ調理師の資格は各都道府県ごとに資格取得基準というのがありまして、それに違いがあるため、一部報道では業界団体としても基準の統一を国に求めてきたとありますけれども、その事実経過についてお伺いしたいと思います。 三つ目は、今回の改正は国が示すふぐ処理者の認定基準に基づき改正するとのことですけれども、業界団体である滋賀のふぐ調理師会は今回の条例改正にどのような意見を持っておられるのか、県が進める条例改正に合意をしておられるのかどうか、その点お尋ねをしたいと思います。 四つ目は、今回の条例改正では、ふぐを処理する者の資格要件について「調理師免許を要しないこととします」とあります。ただし、学科試験及び実技試験の内容は、これまでと同水準を維持することとしているため、安全性は確保されるとあります。名称変更ともとれる内容ですけれども、現行の条例と改正条例では何が違ってくるのか、その点、分かりやすくお答えいただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（田中喜克） １８番、山岡議員の質疑に対する答弁を求めます。 なお、本日提案者が欠席のため、賛成者からの答弁となります。 １３番、小倉議員。
◆１３番（小倉剛） 山岡議員の質問にお答えさせていただきます。 まず、一つ目の滋賀県が全国に先駆け独自の条例で食の安全を守ろうとした経緯についてでございます。 ふぐ毒事故による中毒死は、昭和３８年、巡業中の福岡市において、佐渡ヶ嶽部屋ふぐ中毒死亡事件をきっかけに、ふぐ毒に対して規制をかける動きが出てきました。しかし、西日本を中心に食する習慣であり、全国的には広がりを見せませんでした。 滋賀県では、大阪、京都に続き、全国よりも早くふぐの流通があったため、昭和４８年、ふぐ調理師条例が制定されました。その２年後の昭和５０年には、京都南座で公演中の８代目坂東三津五郎がふぐ中毒により死亡したことにより、調理師が業務上過失致死傷罪に問われ有罪判決を受けたことなど、ふぐに対する認識が一気に広がっていきました。 滋賀県では、その後、たびたびの改正により厳しく取扱いについて資格や施設整備にまで踏み込んだ条例になり、その条例によって食の安全が担保されてきたところです。 次に二つ目、ふぐ調理師資格は各都道府県に資格基準に違いがあるため、一部報道では、業界団体としても基準の統一を国に求めてきたとあるが、その事実経過はどうかということでございます。 滋賀県ふぐ取扱い条例は、全国で一番厳しい条例とされています。しかし、インバウンドや東京２０２０の開催、ふるさと納税など通信販売などでふぐの取扱いが増え、議員仰せのとおり、ふぐの販売を増やそうとする業界団体－－これは処理加工業、魚類販売業者等ですが－－これらの要望があり、平成３０年の食品衛生法改正時に厚生労働省でふぐを処理するものが規定され、これに伴い、ふぐ処理認定基準が策定され全国一律化に拍車がかかり、現在、統一に向けて動き出しています。あくまで食品衛生法の観点からであって、調理手法の免許制度を考慮せずに行われております。 昨年より、滋賀県ふぐ調理師会と県担当課ではたびたび協議がされてきましたが、ふぐ調理師会は、ふぐ調理師としての資格を残してほしいと求められています。一部業界団体とは、ふぐの取扱い業者、すなわち飲食店ではなく販売店と理解します。 次に、三つ目です。 今回の改正は、国が示すふぐ処理者認定基準に基づき改正するとのことだが、滋賀のふぐ調理師会は今回の条例改正にどのように意見を持っているのか、県が進める条例改正に合意しているのかの問いでございます。 滋賀県現行条例は、定義としてふぐの取扱い－－処理、加工、調理であるが－－今回の統一した改正は処理のみであり、調理・加工が削除され、調理師資格まで不要としています。その上で、ふぐ調理師からふぐ処理師になります。施設の定義も、取扱い施設からふぐ処理施設へ変更され、ふぐの販売を重きに置いています。しかし、ふぐを直接提供する飲食店は、消費者に直接口に入るため、より一層の注意を払わなければなりません。そして、厳しい調理と加工を求められます。 ふぐ調理師会は、ふぐ調理師としての名称を存続してほしいと県担当者に要望が出されていますが、一方、滋賀県調理師会は、ふぐ調理師資格を残した上で現行条例に処理する者を追加する改正でいいのではないか、本条例改正案は一部改正でなく調理師資格を削除する全面改正であり、同意ができないとの見解です。 先日、滋賀県調理師会は、県内８支部調理師会連名による合意の下、本条例改正案には同意できないとの見解で請願書を県議会長宛てに提出されました。 最後の四つ目です。 今回の改正条例では、ふぐを処理する者の資格要件について「調理師免許は要しないこととします」とある。ただし、学科試験及び実技試験の内容は、これまでと同水準を維持することとしているため、安全は確保できるとあります。名称変更ともとれる内容だが、現行と改正条例では何が違うのかという問いであります。 名称は、「ふぐ調理師」が「ふぐを処理する者」に変更され、ふぐ調理師がいなくなり、飲食店では調理師免許はなくても営業できることになります。 次に、県が実施する調理師試験のうち、学科試験は今までどおりありますが、実技の試験では調理師技術試験の一部の項目がなくなり、また種類鑑別試験は、日本近海で漁獲される２０数種のうち毒性も様々であるため、最も漁獲される１０種のふぐの毒性の強さ、部位による毒性の試験が行われていましたが、ごく少数のふぐの知識しか求められない改正案になっています。 以上、御回答とさせていただきます。
○議長（田中喜克） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 （「なし」の声あり）
○議長（田中喜克） 以上で質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（田中喜克） 御異議なしと認めます。 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、意見書案第１１号についての件を採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（田中喜克） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、意見書案第１２号
世界平和統一家庭連合（旧統一協会）と政治家との癒着・政治の歪みを質すため徹底追及することを求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（田中喜克） 御異議なしと認めます。 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。 これより、討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、原案に反対者の発言を許します。 ２４番、橋本議員。
◆２４番（橋本律子） それでは、上程されております意見書案第１２号
世界平和統一家庭連合（旧統一協会）と政治家との癒着・政治の歪みを質すため徹底追及することを求める意見書について、反対の立場で討論をいたします。 旧統一教会については、従来からの各種報道でもあるとおり、１９８０年代以降に、不安をあおって高額商品を販売するという、いわゆる霊感商法などが社会問題化した組織であるとは認識しております。現在もなお被害を受けている方々は少なくない状況とされております。 そのような中において、政府はその方々の救済と被害防止に向けた取組を確実に行っていかなければならず、ましてや政府や政治家が当該組織と関係を持つことは決して許されることはないと、深く認識はしています。 本事件をきっかけに、各政党が旧統一教会及び関連団体との関係について、所属の衆参国会議員から事実関係を確認し、今後においては決別すると宣言をされているところもある状況です。 また、法務大臣の主催により旧統一教会問題関係庁の連絡会議が設定されて、今、連携しながら八つの関係省庁と対応に当たっているところでございます。 また、８月２９日には、消費者庁におきまして霊感商法等の対策検討会も設置されました。そして、弁護士、また大学教授等８人の有識者による契約法などの対策などを提言されたところでございます。 このように、まだまだ完全とは言い切れない状態ではありますが、自主的に関わりを改善しようとする姿勢が大きく見られ始めて、個別具体的な調査及び今後の真っ当な構築体制を、今、強化しようとしているところでございますが、さらに各党の判断に加えまして、各機関のコンプライアンスチェックが重要だと考えるところでございます。 これらの総合的なことを、この意見書の中で、政治家が反社会的な組織、またカルト集団と関係を持つことには、それを容認することにつながるなどとする文言もございますが、現状には少し距離を画していると理解するところから、現在、反対するものでございます。 以上。
○議長（田中喜克） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 １１番、岡田議員。
◆１１番（岡田重美） それでは、上程されております意見書案第１２号
世界平和統一家庭連合（旧統一協会）と政治家との癒着・政治の歪みを質すため徹底追及することを求める意見書について、賛成の立場から討論をいたします。 安倍元首相の銃撃事件を機に、
世界平和統一家庭連合－－旧統一教会と政治家との癒着の実態が次々と明るみに出て、政府と国会に対して徹底解明を求める世論が日に日に強まっています。なぜ、これほどまで問題になるのか。 旧統一教会は、反社会的な組織カルト集団だからです。私たちには信仰の自由があり、一人一人が様々な信仰を持っています。無宗教の方もおられます。それは一人一人の自由です。しかし、統一教会は、まともな宗教かのように見せながら、反社会的な行為をずっと繰り返しています。ここに問題があります。 旧統一教会を巡っては、１９６０年代後半から教団に勧誘されて家を出た子どもたちを取り戻す保護者の運動が起こり、１９８０年代には霊感商法や集団結婚式などが大きな社会問題となりました。中でも霊感商法の被害は深刻で、全国霊感商法対策弁護士連絡会に寄せられた被害だけでも、過去３５年間で約３万４，０００件、総額１，２００億円以上に上っています。このため、全国霊感商法対策弁護士連絡会では、全ての国会議員に対して旧統一教会やその正体を隠したイベントに参加・賛同しないよう求めてきましたが、国会議員や地方議員に限らず、閣僚まで含め多くの政治家が関連団体の集会やイベントに参加したり、メッセージを送るなど、教団との深い関係を築いてきた実態が、今回の銃撃事件を機に改めて浮き彫りになりつつあります。 また、文化庁が２０１５年に教団の名称変更を認めた経緯についても、当時の文部科学大臣だった下村衆議院議員の関与を指摘する声が上がっています。ところが、岸田首相は社会的に問題となっている団体との関係は、それぞれ丁寧に説明することが大事だとして、個々の議員の責任につき党や政府として癒着の実態を解明し、関係を清算するという措置を講じていません。 直近のマスコミの世論調査では、政治家と旧統一教会との関係について、「断つべきだ」と回答した人は８割以上に上っています。反社会的な集団と政治家との癒着の中で、政治が大きくゆがめられようとしている問題は放置できません。 よって、旧統一教会と政治家との癒着、政治のゆがみをただすため徹底追及することを求める本意見書に賛成するものです。議員各位におかれましても御賛同賜りますよう、お願い申し上げます。
○議長（田中喜克） 以上で討論を終了いたします。 これより、意見書案第１２号についての件を採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（田中喜克） 起立少数であります。 よって、本案は否決されました。 次に、意見書案第１３号 東京五輪・
パラリンピック汚職事件の徹底解明を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（田中喜克） 御異議なしと認めます。 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。 これより、討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、原案に反対者の発言を許します。 ６番、奥村議員。
◆６番（奥村則夫） それでは、上程されております意見書案第１３号 東京五輪・
パラリンピック汚職事件の徹底解明を求める意見書の提出について、反対の立場から討論いたします。 昨年夏に開催された東京五輪・パラリンピックのスポンサー選定を巡り、東京パラリンピック大会組織委員会の高橋治之元理事が、大会スポンサーだった紳士服大手ＡＯＫＩホールディングス側から現金を受け取ったとして、８月１７日に東京地検特捜部に逮捕されました。また、ＡＯＫＩの青木拡憲前会長ら３人も贈賄容疑で逮捕されています。その後も、事件性の広がりを見せているのも事実であります。そんな中で、この汚職事件は東京地検特捜部の捜査により徹底解明されるべき問題です。 また、個別事案では一部起訴されていることから、現在、事件の徹底解明、併せて全体像を明らかにするための捜査の段階であり、既に司法への場へと進んでいます。そのことから、国会において本意見書を提出し徹底解明、真相解明を行う状況ではないと考えます。 日本国憲法では、権力の濫用を防ぎ、国民の権利と自由を保障する三権分立の原則を定めています。今回の事件は、司法に委ね徹底解明を求めるべきです。 また、２０３０年の札幌冬季五輪誘致に関しても、今回の事件の反省を教訓として誘致開催されることは当然のことであります。私は、自国開催の出場を目指して、日々、努力精進されている選手の皆さんのためにも、またスポーツを愛する日本国民の皆さんのためにも、札幌冬季五輪誘致を、アスリートファースト、クリーンな大会になるべく誘致を進めていくことを望んでいます。 以上のような見地から、本意見書を提出することに対して反対の討論といたします。
○議長（田中喜克） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 ３番、西山議員。
◆３番（西山実） それでは、上程されております意見書案第１３号 東京五輪・
パラリンピック汚職事件の徹底解明を求める意見書について、賛成の立場から討論をいたします。 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件は、今なお新たな疑いが浮上しております。組織委員会元理事の高橋治之容疑者が、８月１７日、スポンサー契約に関わり受託収賄容疑で逮捕され、ＡＯＫＩホールディングス前会長の青木氏ら３人が贈賄容疑で逮捕されております。 高橋の容疑は、ＡＯＫＩ側からスポンサーの選定やライセンス商品の製造販売で有利な取り計らいを受けたいとの依頼を受け、計５，１００万円の賄賂を受け取ったというものです。高橋氏は、電通出身であり、青木氏を電通から出向していた組織委員会の担当局長や会長だった森 喜朗氏にも紹介したとも言われております。 さらに、大会のスポンサー選定で便宜を図る見返りに、出版大手ＫＡＤＯＫＡＷＡからも約７，６００万円の賄賂を受け取ったとして、受託収賄罪で東京地検に追訴されております。 また、大手広告会社「大広」から約１，５００万円の賄賂を受け取ったとする受託収賄容疑で再逮捕もされております。 そして、五輪公式マスコットのミライトワやソメイティのぬいぐるみを製造販売したサン・アローからも、約８００万円を受領した疑いも報道されているところです。 金と利権まみれだったのか、容疑どおりなら癒着を見逃した組織委員会も責任を免れないなど、国民の強い批判と真相解明を求める世論が広がっております。今、司法の場にあるとはいえ、国会で予算をきっちりと取って五輪オリンピックが開催されている以上、国会での徹底審議を求めるものです。 組織委員会と五輪には多額の国民の税金が投入されており、その運営は公正公平でなければなりません。政府が国策と位置づけた東京五輪が汚職の舞台になっていたことは深刻であり、疑惑をそのままにして２０３０年の札幌冬季五輪招致を進めることはできないと考えます。 よって、東京五輪・
パラリンピック汚職事件の徹底解明を求める意見書に賛成するものです。議員各位におかれましても、御賛同を賜りますようにお願い申し上げます。
○議長（田中喜克） 以上で討論を終了いたします。 これより、意見書案第１３号についての件を採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（田中喜克） 起立多数であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、意見書案第１４号 国民健康保険の
高額療養費負担制度の継続を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（田中喜克） 御異議なしと認めます。 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。 これより、討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、原案に反対者の発言を許します。 １２番、堀議員。
◆１２番（堀郁子） それでは、意見書案第１４号 国民健康保険の
高額療養費負担制度の継続を求める意見書案の反対討論を申し上げます。 本意見書案は、
高額療養費負担制度の継続を求めるとうたっているものの、内容は高額医療費負担金制度の調査結果のことであり、この高額医療費負担金制度の見直しを検討することが、高額療養費制度の廃止、見直しにつながると論点をすり替えた内容であります。 今回の財務省の高額医療費負担金制度の調査結果には、高額医療費負担対象額の国保医療給付費に占める割合は年々増加しているにもかかわらず、平成１８年度以来、見直しが行われていない。見直しを行った平成１８年度と比べると、その割合が２倍近くまで増加している。平成３０年度の国保の都道府県化による国保財政の安定化により、高額医療費の発生による市町村への影響は限定的である。都道府県内保険料水準の統一に向けた取組により、納付金の算定方法による配慮があるので、市町村の高額医療費の影響は完全に取り除かれる。統一されていない都道府県においても、３年平均の医療費指数の指標により高額医療費の共同負担の仕組みで高額医療費による影響を最小限に抑えることができるとあります。 この結果により、高額医療費の見直しの検討を図るものであり、高額療養費の廃止・見直しにつながるものではありません。全くの憶測であります。 よって、憶測による意見書案を提出することに反対し、討論とさせていただきます。
○議長（田中喜克） 次に、原案に賛成者の発言を許します。 １１番、岡田議員。
◆１１番（岡田重美） それでは、上程されております意見書案第１４号 国民健康保険の
高額療養費負担制度の継続を求める意見書について、賛成の立場から討論をいたします。 本意見書にありますように、国民健康保険の
高額療養費負担制度とは、医療費の家計負担が重くならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が１か月で上限額を超えた場合、その超えた額を高額療養費として後で払い戻す制度のことで、上限額を超えた額の一部を国と都道府県が負担しています。 先ほどの討論で、廃止につながると論点をすり替えている、廃止につながるものではないということでありましたけれども、しかし、今回、財務省はこの制度について高額療養費負担金が果たす機能は現時点においても極めて限定的であり、いずれその役割を終えることは明らかであり、国保運営の予見可能性を高めるためにも、廃止に向けた道筋を工程化すべきとしているところです。国が負担しない代わりに都道府県が負担すべきだとしています。 財政規模の小さい市町村ではなく、都道府県であれば、この負担に耐えられるとの見方ですが、高齢化が進む地方自治体において、本当にその負担に耐えられるのでしょうか。識者の間では、結局、ほかの行政サービスを削減することになったり保険料を引き上げたりすることにつながるのではないか、国が耐えられないのに地方自治体が耐えられるわけがないなどと懸念の声が出ています。 ネット上でも、高額療養費制度そのものがなくなるのではないかという疑念とともに、がん患者や難治性疾患が助からなくなり、金がなければ死ねと言っているようなもの、高額医療費を申請して手術をしたばかり、また福祉を切り捨てるのか、もう治療は受けられなくなるのか、高額医療費負担制度がなければ、とてもではないが母の介護をここまで続けることはできなかった、これから先どうなるのかなど、怒りと不安の声があふれています。 国民健康保険法の第４条では国の責務を、第６９条では国の費用負担の責務を明確にしており、今回の見直しは国民健康保険法に反するものと言えます。新型コロナの感染拡大、物価高騰などで国民の暮らしが大変なとき、国がやるべきは、国庫負担を削るのではなく国庫負担を増やし、国民健康保険制度を充実させ、国民の命と健康、生活を守ることです。
高額療養費負担制度の廃止など、とんでもありません。 よって、国民健康保険の
高額療養費負担制度の継続を求める本意見書に賛成するものです。議員各位におかれましても、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（田中喜克） 以上で討論を終了いたします。 これより、意見書案第１４号についての件を採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（田中喜克） 起立少数であります。 よって、本案は否決されました。 次に、意見書案第１５号
女性デジタル人材育成を強力に推進するための支援を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（田中喜克） 御異議なしと認めます。 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、意見書案第１５号についての件を採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（田中喜克） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 次に、意見書案第１６号 地方の農地の保全と活用のための支援拡充を求める意見書の提出については、質疑の通告がありませんので、質疑なしと認め、質疑を終了いたします。 お諮りいたします。 本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（田中喜克） 御異議なしと認めます。 よって、本案については委員会の付託を省略することに決しました。 本案については、討論の通告がありませんので、討論なしと認め、討論を終了いたします。 これより、意見書案第１６号についての件を採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（田中喜克） 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決することに決定いたしました。 追加日程第３４、議員派遣の件の報告について、会議規則第１６７条の規定により、議長において議員の派遣を決定いたしましたので、お手元に配信したとおり報告いたします。 以上で、本定例会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。 ここで、市長より挨拶をしたい旨、申出がありますので、これを許します。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 令和４年第４回甲賀市議会定例会の閉会に当たりまして御挨拶を申し上げます。 去る８月３０日に開会をされました今議会では、提出をいたしました一般会計をはじめとする各特別会計の決算案件、人事案件、条例案件、補正予算案件など重要案件について慎重に御審議を頂き、また御承認・御決定を賜りましたこと、心から厚く御礼を申し上げます。 可決を頂きましたいずれの付議案件も市政運営に重要なものばかりでございますが、中でも補正予算は新型コロナのオミクロン株に対応するワクチン接種を実施するための経費、また電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、家計への影響が大きい
住民税非課税世帯等へ１世帯当たり５万円を給付をする緊急支援給付金の支給に係る予算でもありますことから、今後、速やかな事業執行を図ってまいります。 本会議の委員会代表質問におきましては、総務常任委員会委員長様より今後の自治振興会の在り方に関して、また
産業建設常任委員会委員長様より道の駅あいの土山活性化について様々な観点から御質問を頂きました。 今後の自治振興会の在り方につきましては、平成２３年度にスタートいたしました新しい地域コミュニティ「自治振興会」によるまちづくりも１１年が経過をし、これまでの検証を踏まえ、より有効な仕組みへの構築が必要だと認識をいたしております。今後、代表質問等で頂いた御意見・御提言の具体化を進め、早い段階にまとめさせていただきたいと考えております。 また、道の駅あいの土山の活性化につきましては、道の駅あいの土山に関わる全ての方々が生き生きと活躍できる場として、また地域の産業振興とにぎわいの創出につなげることができるよう、運営に携わる人材、また組織の育成強化も併せて再整備を進めてまいります。 また、一般質問、各常任委員会におきまして、全国植樹祭後の取組、公園の維持管理や活用、空家対策、定住移住、育児休業など、働き方についてなど、多岐にわたる御質問、また御提案を頂き、誠にありがとうございました。 さて、全国植樹祭の開催地である本市では、本年度を環境元年として位置づけ、温暖化対策の取組を主導し、加速度的に推進するとともに、豊かな自然、すばらしい環境を次の世代につないでいくため、本定例会終了後に議会と共同で環境未来都市宣言の宣言式を執り行う運びといたしております。 地球温暖化につきましては、御存じのとおり、人類の生存基盤を揺るがす最も重要な環境問題の一つであり、国際的な合意文書として採択をされたパリ協定、またＩＴＣＣ－－国連気候変動に関する政府間パネルの２０１８年報告書などにもあるように、産業革命前からの世界平均気温の上昇を１．５度の水準に抑えるためには、今世紀半ばに世界全体の二酸化炭素など、温室効果ガスの排出量を正味ゼロとすることが必要とされております。 このことから、国では２０１０年１０月の臨時国会におきまして、２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル脱炭素社会を目指すことを宣言をされました。 本市では、２０１８年に第３期甲賀市地球温暖化対策実行計画を策定をし、これまで省エネ・省資源、廃棄物の減量化による温室効果ガス排出量削減に取り組んでまいりました。この環境未来都市宣言をキックオフといたしまして、２０５０年のカーボンニュートラルに向け豊かな森林資源の活用など、本市ならではの特徴を生かした脱炭素に向けた取組を積極的に推進をし、宣言にも示しております再生可能エネルギーを軸としたエネルギーシフトをはじめとする５項目の新たな挑戦を、市民、事業所、議会、行政が一体となりオール甲賀で進めてまいりたいと考えております。 新型コロナにつきましては、ようやく新規陽性者数が減少傾向となり、オミクロン株に対応したワクチン接種が開始されたことなどから、国では全数把握の簡略化や高齢者と重症化リスクのある人に医療の重点を置くなど、新型コロナ対策の新たな段階への移行を示されたところでもあります。 また、今後、感染拡大が生じたとしても、保健医療を機能させながら社会経済活動を維持することとされており、ウイズコロナの感染対策の在り方について、引き続き、国、また県の動向を注視をしてまいります。 さて、朝晩めっきり肌寒さを感じるようにもなってまいりました。季節の変わり目であります。くれぐれも皆様方には御自愛いただきますようお願いを申し上げ、閉会に当たりましての御挨拶とさせていただきます。 大変ありがとうございました。
○議長（田中喜克） 令和４年第４回甲賀市議会定例会閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。 残暑まだ厳しい８月３０日に開会いたしました本定例会も、今や野にはキンモクセイの花の香りが秋風に乗り、実りある秋の風情を感じる頃となりました。３２日間もの長きにわたり、熱心に、また闊達に御議論を頂き、提出されました全ての議案を、適正なる御判断の下、議決いただきました。誠にありがとうございました。 今議会におきましては、主たる議案となる令和３年度一般会計決算をはじめ、各特別会計、事業会計の決算認定や人事案件、そしてまた条例改正、令和４年度補正予算、意見書等々が諮られました。本会議、また委員会の審議に際しましては、皆様の活発な御議論、議案の本質に迫ろうとする深い洞察力をもって質疑を展開いただき、大変感銘いたしました。幅広い視点からの質疑、また提言は、必ずや新しい年度以降の甲賀市の施策、予算編成に十分に反映していただけるものと存じます。 また、執行部の皆様にも、詳細、かつ、より丁寧に資料を作成し、提供いただくなど、熱心な取組を頂きました。とりわけ、課長級をはじめ、直接事務・現場に携わっていただけている職員の皆様の施策執行にかける真摯な心持ちや、また知見が答弁を通してすごく感じられ、大変頼もしく感じました。今後も、さらなる研さんと住民の立場に立った施策の遂行に邁進いただくことを改めてお願いを申し上げます。 また、本会議２日目の９月８日から４日間にわたり、委員会代表質問、一般質問が行われました。議員おのおのの立場で、それぞれの分野とされるところの政治信条に裏打ちされた強い信念が感じられる質問、市民からの疑問、切実な要望を市政に反映するために、地域に出向き現場体験からの思いなど、地方自治の本質であります我が郷土・甲賀市の福祉向上、市政発展の重責を議会と行政執行部が共に担っていただくことを実感させていただきました。 さて、今定例会も、多くの市民の皆様の議場での熱心な傍聴いただきましたこと、また御家庭でのテレビ・インターネット等で議会を視聴いただいたことに、この場をお借りいたしまして、心より厚くお礼を申し上げます。 結びになりますが、これから晩秋に向けて市内各所で見られる甲賀の秋色を肌で感じていただける絶好の季節となってまいります。コロナ事情もありますが、心行くまで甲賀の秋を味わっていただきますとともに、市民の皆様、また関係者の皆様には、御自愛の上、お過ごしいただきますようお祈りを申し上げます。あわせまして、議員各位、執行部の皆様には、御健勝にてますます御活躍いただきますよう御祈念を申し上げ、閉会の挨拶といたします。 ありがとうございました。 これをもって、令和４年第４回甲賀市議会定例会を閉会いたします。 （閉会 午後１時５０分） この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 甲賀市議会 議長 田中喜克 同 議員 山岡光広 同 議員 田中將之...