甲賀市議会 2022-12-12
12月12日－05号
令和 ４年 １２月 定例会（第６回） 令和４年第６回
甲賀市議会定例会会議録（第５号） 令和４年１２月１２日（月曜日）午前９時３０分開議１．出席議員 ２番 福井 進 ３番 西山 実 ４番 木村眞雄 ５番 北田麗子 ６番 中島裕介 ７番 西田 忠 ８番 瀬古幾司 ９番 糸目仁樹 １０番 岡田重美 １１番 堀 郁子 １２番 奥村則夫 １３番 小倉 剛 １４番 西村 慧 １５番 林田久充 １６番 橋本恒典 １７番 田中喜克 １８番 山岡光広 １９番 田中將之 ２０番 戎脇 浩 ２１番 小河文人 ２２番 谷永兼二 ２３番 田中新人 ２４番 橋本律子２．欠席議員 （なし）３．職務のため議場に出席した
事務局職員 事務局長 田中彼子 議事課長 平岡鉄朗
議事課議事調査係長 森田剛史
議事課議事調査係主事 増山雄太４．説明のため出席した者 市長 岩永裕貴 教育長 西村文一
代表監査委員 山本哲雄 副市長 正木仙治郎 総務部長 伴 孝史
総合政策部長 清水和良 市長公室長兼危機・
安全管理統括監 総合政策部理事兼
健康福祉部理事 柚口浩幸 阪本伸江
市民環境部長 澤田いすづ
健康福祉部長兼
福祉事務所長 樫野ひかる
健康福祉部理事 田中俊之
こども政策部長 細井喜美子
産業経済部長 黒田芳司
産業経済部理事 八田 忠 建設部長 樋口泰司
上下水道部長 中島教仁
会計管理者 藤田文義
教育委員会事務局次長 松本 忠
監査委員事務局長 山元正浩５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問６．本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問７．議事の経過 （開議 午前９時３０分）
○議長（谷永兼二） ただいまの出席議員は、２３名であります。 よって、これより本日の会議を開きます。 諸般の報告を行います。 教育部長につきましては、諸般の事情により本日の会議を欠席され、代わりに松本
忠教育委員会事務局次長が出席されます。 以上で報告を終わります。 本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに御了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 ８番 瀬古幾司議員及び ９番
糸目仁樹議員を指名いたします。 日程第２、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、８番、瀬古議員の質問を許します。 ８番、瀬古議員。
◆８番（瀬古幾司） 皆様、おはようございます。 議席番号８番、凛風会の瀬古幾司でございます。５回目の一般質問となりますが、住みよい甲賀市を目指して、さらなる精進を重ねてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。 さて、議長のお許しを頂きましたので、３項目について、一問一答並びに分割方式で質問させていただきたいと思います。 まず１項目めは、
道路除草状況の検証ということでお伺いをしたいと思います。 道路除草の予算は、今年度、約６，３００万円と、対前年比で２．４倍に増額されました。これは多くの市民の皆様からの要望を酌み取られた結果と思っており、大変評価をしているところでございます。 季節は１２月となりまして、これからは草の成長などはなく、この予算につきましては、ほぼ執行されたのではないかというふうに思っております。そこで、その実施方法は適切であったのか、また今年度予算は適切であったのか、そして次年度の予算を見据えて検証が必要と考えまして質問をさせていただきます。 まず最初の質問でございますが、予算増額で実施区域や回数が増加したと思われますんですが、具体的な実施の区域、あるいは実施の回数等は区・自治会に通知されているのかどうか、お伺いをしたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（谷永兼二） ８番、瀬古議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 瀬古幾司議員の御質問にお答えいたします。 市道の除草につきましては、増額した予算を活用し、昨年度実施していた路線に地域から御要望を頂いた箇所などを追加して実施しております。 区・自治会に対しましては、詳細な範囲や回数の通知はできておりませんが、御要望いただいた箇所については対応する旨をお伝えしております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 瀬古議員。
◆８番（瀬古幾司） １点だけ再質問をさせていただきます。 私も以前に区長をしておりましたけれども、市がどこまでされておられるのかということは全く知りませんでした。聞いておりませんでした。そういうことから、区・自治会としては、通知の中のどこがしていただけるのかということが大変気になるところではございましたので、なぜ、ここの部分については市がしますからというふうな通知をされないのかということを再質問をさせていただきます。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 再問にお答えをさせていただきます。 除草箇所につきましては、市内のある程度のまとまった範囲を業者委託にて発注しております。その中で、実施日を特定した通知は難しいということでございますが、次年度以降、除草範囲を変更するに当たりましては、大まかな実施や箇所につきましては通知を検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（谷永兼二） 瀬古議員。
◆８番（瀬古幾司） もう一回だけ再質問をさせていただきます。 毎年毎年通知するということはなかなか難しいと思うんですけども、例えば、通常で、こことここは市のほうでしますからというふうな通知をしてはどうかと思うんですけども、それによって区は、ここはされないんやなというふうなことも判断できるし理解できると思うんですけど、そういうことはできないものでしょうか、お伺いします。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 再々質問にお答えします。 場所につきましては、一定発注するときに図面で図示して仕様書のほうにも盛り込んでおりますので、その分は通知のほうはできるというふうに考えております。ただ、時期につきましては、なかなかちょっと難しいということを御理解いただきたいなと思います。 以上でございます。
○議長（谷永兼二） 瀬古議員。
◆８番（瀬古幾司） ありがとうございます。どうかよろしくお願いしたいと思います。 二つ目の質問に移らせていただきます。 関連するんですけども、実施区域や回数など、実施するに当たりまして事前に区・自治会と協議をして、市が実施する区域と区・自治会にお願いする区域を明確にされているのかどうか、その点についてお伺いいたします。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） お答えいたします。 市道路線の多くは、地域の多大な御協力を得て維持管理を行っている状況でありますが、高齢化により担い手が不足してきている状況と認識しております。現時点におきましては、明確に作業範囲の区分はしておりませんが、今後も地域の声を反映し、市が除草する範囲の拡大が必要と考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 瀬古議員。
◆８番（瀬古幾司） 区・自治会は、毎年、主として道路愛護日などで
地域美化活動の一環で除草作業を行っております。ほとんどは従来区域を継続してずっとやっているということだと思いますが、一方、市は独自に、そうやって区間を、主に集落と集落の間の区間を市としてされているので、そこで
すり合わせがされていないということの御答弁でしたので、そこは
すり合わせをしたほうがいいんではないかと。 集落の中でも、例えば交通量が多い道路というようなことであれば、やっぱり集落の中では対応するのが危険で難しいということもありますので、「集落の中であったら集落がしてくれ」というふうな、一概にはそう言えないので、その辺、
すり合わせをしていないという御返答でしたが、今後、そういうことをしていくというふうなことはできないのでしょうか、再度、御質問させていただきます。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 再問にお答えさせていただきます。 現地では全ての除草範囲を個別に立会し、調整を行うことはちょっと難しいんじゃないかなというふうに考えておりますが、４月の日曜日に多くの地域で除草作業を実施していただくことでございますので、除草範囲と、今、議員が御指摘のように、隣接する箇所につきましては市の除草作業をその後に実施するなど、刈り残しがないよう調整をしていきますとともに、先ほどの御答弁でも実施箇所のほうの通知をさせていただきますので、その範囲の中で区のほうから再度疑問点があれば、またその都度、現地で調整をさせていただきたいというふうに思っております。 以上、お答えといたします。
○議長（谷永兼二） 瀬古議員。
◆８番（瀬古幾司） ありがとうございます。よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、３番目の質問に移らせていただきます。 今年度の除草作業は、ほぼ終わったというふうに考えておるんですけども、予算に対する執行額はどうであったのか、また計画どおりされたのかという点についてお伺いをいたします。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） お答えいたします。 予算額約６，３００万円の内訳につきましては、除草・街路樹剪定・支障木伐採などとなっております。そのうち、除草に限り約４，４００万円を見込んでおりましたが、入札執行による受注率が５０％以下と低かったため、現在、約２，５００万円の執行となっております。 除草範囲につきましては、当初予定箇所に加え、追加で地域から御要望いただいた除草作業も含めて計画どおり実施したところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 瀬古議員。
◆８番（瀬古幾司） 除草については、４，４００万円のうち２，５００万円の執行ということで、これを聞くと、もうちょっとされるのかなというふうなことでございますが、せっかくのこの予算、有効に使っていただいて、危険箇所のないように、また景観を損なわないように、しっかりと執行をいただきたいというふうに思います。 続きまして、４番目の質問に移らせていただきます。 夏場において、景観だけでなく通行にも支障があると思われる場所が幾つか見受けられました。予算増額した今年の除草の状況について、執行が今もされていない部分もあるということではございますが、今までの夏場を通して今日までの状況はどうであったのか、市としての御見解をお伺いしたいと思います。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） お答えいたします。 今年度の除草につきましては、地域の御要望を踏まえた路線を追加して実施しております。昨年度の施工延長約２６キロメートルに対しまして、本年度は約、倍の約５６キロメートルを実施しております。一部ではありますが、地域の負担が軽減されていると認識しております。 しかしながら、路肩を１メートルの範囲で除草を実施しておりますが、年間２回の除草のため、作業前には草が繁茂している状況となっております。除草作業などの維持管理につきましては、地域の多大な御協力により成り立っている現状に変わりはなく、継続的な
除草実施範囲の拡大が必要であると認識しております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 瀬古議員。
◆８番（瀬古幾司） それでは、再質問を３点ほどさせていただきたいと思います。 一つ目は、この一例としまして、先日８日に西山議員の一般質問の中で、内貴橋から貴生川の間の歩道の除草状況について、景観だけでなく明らかに自転車の通行に支障が出ているというふうなパネル写真も提示されました。最終的には除草されたようですが、夏場にこういうふうな形で長きにわたって、年２回ということですので、その間、支障が出てくるというふうなところはほかにも見受けられる、私も見受けられました。 このような状況は、除草の
タイミングの問題なのか、予算の問題なのか、年２回でいいのかどうかというふうなこともありますけども、その辺をどういうふうに考えておられるのか、場所によっては、めり張りをつけてというふうなことも必要かなと思いますので、その辺のところをどう考えておられるのか、お尋ねします。 二つ目は。
○議長（谷永兼二） 瀬古議員、１点ずつでよかったら１点ずつ、一問一答ですので。
◆８番（瀬古幾司） それでは１点ずつ。その点について、お伺いいたします。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 再問にお答えいたします。 除草業務の委託発注につきましては、まとまった区域、業務量で発注することにより経費削減に努めております。しかしながら、除草が必要な時期というのは一定期間に集中するものでございますので、結果として場所によっては作業をお任せするようなところも発生しております。 次年度以降につきましては、
タイミングよく実施できるよう、発注方法の変更などをまた検討していきたいなというふうに思っております。 以上、お答えといたします。
○議長（谷永兼二） 瀬古議員。
◆８番（瀬古幾司） それでは、もう一つ、二つ目の再問をさせていただきます。 先ほどの西山議員の質問のときに、
パトロール等でチェックすると、しているというふうな御答弁があったと思います。
パトロールは去年から、あるいは今年からじゃなしに、以前からされているものというふうに理解しているんですけども、もう何年も何年もちゃんと
パトロールしておられましたら、どこの場所が通行に支障になっているのか、どこの場所が景観を阻害しているのか、そういったデータは持っておられるのではないかと思うんです。これは、予算のときだとか、あるいは執行のときに生かされているのかどうか、その点をお伺いいたします。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 再問にお答えいたします。 対応が必要な箇所につきましては、それぞれ場所を
パトロールなり区長さんからの要望なりで把握はしております。その旨を予算業務・執行に活用しております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 瀬古議員。
◆８番（瀬古幾司） 三つ目の再質問の件ですが、特に通学路だとか、あるいは日常生活上、頻繁に通行する歩道については長期間の放置がなきように優先すべきと考えておりますが、その点はいかがでしょうか。 また、そういった場所は、この２番目の質問とも関連するんですけども、地域の方とか、あるいはＰＴＡの方とか、そういったいろんな関係の方と
すり合わせをして、例えば、２回やったら２回、この時期とこの時期にするから、あと、この時期とこの時期はお願いできないかというふうな、そういった
すり合わせも必要ではないのかなというふうに思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 再問にお答えさせていただきます。 議員仰せのとおり、通学路や交通量の多い路線につきましては、優先して実施するべきというふうに認識しております。除草時期や刈り残しがないような調整につきましては、地域の方と今後調整をしてまいりたいなというふうに考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（谷永兼二） 瀬古議員。
◆８番（瀬古幾司） ぜひ、
すり合わせをして通行に支障がないような歩道、道路にしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、最後の質問でございますが、こうした今年度の状況を踏まえまして、令和５年度の予算への考え方につきまして、今年度並みでいいのか、あるいは、もっと増額が必要なのか、あるいは、こんなに要らない減額なのか、そういったことについて、方向性としてどのようにお考えいただいているのかお伺いをいたします。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） お答えいたします。 令和５年度予算につきましては、地域における
作業負担軽減や、さらなる
交通安全対策のため、
除草実施範囲の拡大に向けた継続的な予算確保に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 瀬古議員。
◆８番（瀬古幾司） 減らすということは、すなわち除草状況が悪くなるということになりますので、少なくとも今年度並みにはキープをいただいて、きれいな、安全な道路にしていきたいなと思います。 １点だけ再質問をさせていただきます。 ３月定例会のときの答弁で、今年３月ですけども、地域での草刈り業務に対しては引き続き支援策を検討していくというふうに述べられました。区・自治会や
自治振興会への
除草作業補助の予算を組んで安価で地域の方に協力を求めるということ、これ地域の方と
すり合わせをするときなどにもそういったお話もできるかと思いますが、そういう対策も考えられると思うんですけども、この点についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 再問にお答えいたします。 議員御提案の内容も含めまして、地域の現状に合った支援施策の検討を進めているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（谷永兼二） 瀬古議員。
◆８番（瀬古幾司） ありがとうございます。どうぞ前向きな御検討をお願いできたらと思います。 徹底した除草作業というのは、多額の予算も必要になりますし、ある程度の我慢とか、あるいは
ボランティア活動へのお願いというのも必要だとは思います。通行安全の観点からも、景観の観点からも、先ほどからも出てますが、めり張りをつけてやるべきところ、ちょっと我慢していただくところ、そういったところも、しっかりと計画的に実施をしていただきたいなと思います。よろしくお願い申し上げます。 一つ目の項目は、これで終わらせていただきまして、続いて２番目の
少子化対策についての項目に移らせていただきます。 少子化問題は、甲賀市にかかわらず全国的な課題であります。 去る１１月２８日に、
松野官房長官は、本年１－９月の出生率が前年比マイナス４．９％となり、本年は過去最低の予想で危機的状況とされまして、個人の結婚や出産・子育ての希望を阻む様々な要因が複雑に絡み合っている。結婚支援、妊娠・出産への支援、男女ともに仕事と子育てを両立できる環境整備、子育て世帯への
経済的支援など、
ライフステージに応じた総合的な
少子化対策を進めるというふうに述べられました。しかし、だからといって国任せの対策でいいのかどうか、国だからできる対策がありましょうし、地方自治体だからできる対策があるのではないでしょうか。 本市の現状も人口減少の傾向でありまして、さらに将来においても人口の減少が予測されております。将来を考えたときに、特に若い世代の人口減少を少しでも防ぎ、市内で家庭を築いていただくということが非常に重要と考えます。本市において、この若者の流出を防ぎ、市内での定住を目指す施策が種々実施されてはいます。しかし、これで十分なのか、また若者世代から安心して子育てできる環境というふうに思われているのかどうか。この問題の対策は、これをすればというふうな特効薬はないと思います。生活の利便性や保育園や学校など、育児・教育の環境、働く場所の確保や職場環境の改善、あるいは住宅需要など様々な視点からの環境整備が必要となります。 種々ある
少子化対策の中で、今回は２点に絞って質問させていただきたいと思います。１点目は、結婚支援について、２点目は
子育て環境についてでございます。 まず、１点目の結婚支援についてでございます。 あらかじめ申し上げておきますけど、結婚は自由意思でございますので、結婚すべきとの考えは毛頭私も持っておりません。ただ、結婚したいけれども相手が見つからないというお悩みの声を多く聞きますし、いろんなアンケートの結果を拝見してても、そういったことを思っておられる方が多数おられるというふうな結果も目にしておりますので、そうした方への市としての支援策をお伺いするものです。 全国的に結婚されない方が増加傾向でありまして、これは御存じのとおりでございますけども、国の国勢調査の平成２７年の結果しか私の手元になかったんですが、それでは女性の未婚率は３０歳で、未婚率ですが、３０歳で４０％、約ですが、４０歳で約２０％ということになっておりますし、また男性はそれ以上ではないかと推測をするところです。甲賀市の現状はどうでしょうか、最新版の評価、令和２年が最新かなと思うんですが、それがもし出ているのであれば、それを基にお答えいただけたらありがたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） 瀬古幾司議員の御質問にお答えいたします。 令和２年の国勢調査結果によりますと、甲賀市における未婚率は、３０歳から３４歳の男性は４５．２％、女性は３３．７％、３５歳から３９歳の男性は３５％、女性は２０％、４０歳から４４歳の男性は２６．８％、女性は１５．９％、４５歳から４９歳の男性は２４．１％、女性は１２．１％で、男性の未婚率は国・県の数値を上回る傾向にあり、女性の率は国の数値を下回り県の数値を上回る傾向にあります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 瀬古議員。
◆８番（瀬古幾司） ありがとうございます。今、お聞きしてましたら、男性のほうはかなり高いと、女性のほうは全国より低いけれども県内では高いほうというふうなお答えだったと思います。 いずれにしましても、数値を見てますとかなり高いというのか、特に昔に比べればかなり高いけど、最近は－－驚きはしませんけども、これぐらいだろうなとは思いますけども、かなり高い。 この辺も影響しているのかなというふうに思いますが、次の質問でございますが、結婚して子どもが生まれないと人口増加につながらないわけでございますけども、まずはやっぱり未婚から結婚に結びつけるためにどのような支援をされているのか、また、その該当者の方への支援内容の数値はどのようにされているのか、お伺いをしたいと思います。 お願いいたします。
○議長（谷永兼二）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） お答えいたします。 結婚に結びつけるための主な支援策といたしましては、市が委嘱した
結婚支援員による
結婚相談会の開催と、経済的不安を抱える若者の結婚を後押しするための結婚新
生活支援事業補助があります。
結婚支援員による
結婚相談会につきましては、第１土曜日・第３土曜日の月２回開催しているところであり、これまで広報紙、
ホームページによる周知を行ってきたことに加え、今年度からはＬＩＮＥによる情報発信や注目を引くポスターを駅や量販店に提示するなど、広報活動の強化に取り組んでいるところであります。 次に、結婚新
生活支援事業補助につきましては、経済的な理由で結婚に不安を抱える方に対して、婚姻に伴う住居費や引越し費用を最大３０万円支援する事業であり、広報紙や
ホームページ、ＬＩＮＥのほか、市民課及び各
地域市民センターにおいて婚姻届を出される方の全てに事業の御案内をしているところであります。 以上、答弁といたします
○議長（谷永兼二） 瀬古議員。
◆８番（瀬古幾司） 今の御答弁では、相談会も開催し、また補助金も３０万円までというふうな支援もされているということでございました。 次に、先ほども申し上げましたけども、結婚したくても出会いがなく結婚できないというふうな方のための民間事業者によるマッチングアプリというのがあります。また、滋賀県では今年１０月からＡＩを活用したマッチングシステム「しが結」というものを開催されました。市の相談所に直接出向く時間的な制約や、あるいは恥ずかしさとか、そういったことで利用できない方も、そのマッチングアプリとか、そういったことであれば、その制約がなくなります。 こうしたマッチングアプリを利用される方って多いと思うんですが、民間事業者ですと信頼性の問題とか、あるいは滋賀県という場合は広範囲ということもありますので、甲賀市版のマッチングアプリ、あるいはＳＮＳを通じたとか、そういったことの何か直接面談によらなくてもよいような方法を、マッチングアプリにそういうようなものを開設するというようなことはどうかと思うんですが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（谷永兼二）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） お答えいたします。 インターネットを使った婚活サービスは年々増加傾向にあり、民間によるマッチングアプリサービスは結婚相手を見つけるツールとして定着しつつあります。 これらの状況も踏まえ、県におきましては、オンライン型結婚支援センター「しが結」を本年１０月に開設され、ＡＩによるマッチングシステムの運用やオンライン相談を開始されたところであります。 議員御提案のマッチングアプリ・システムにつきましては、これらの県の取組として生かすこととし、本市としいたしましては、対面で親身になって背中を押していただける
結婚支援員の存在を最大限に生かすことで相乗効果を生み出していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 瀬古議員。
◆８番（瀬古幾司） ぜひとも、県だけに任せることなく、そういったこともされたら、結婚できない方がたくさんというのか、そういったことになるのではないかなと思いまして、今後ですね、検討もしていただければありがたいなというふうに思います。 そして、次に
子育て環境についてお伺いいたします。 日本の特殊出生率は１．４から１．５ということですが、フランスやスウェーデンなどでは、保育施設を充実させて、従来１．５から１．６人でしたけども、それが１．８から１．９になってきたというデータがあるそうです。こうしたことを踏まえて、お伺いします。 この
子育て環境の改善については、本市でも様々取り組まれておられますけども、
少子化対策としてさらなる充実が必要ではないかというふうに思っていますが、今後の取組として考えられているようなことがあれば教えていただきたいと思います。
○議長（谷永兼二）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（細井喜美子） お答えいたします。
子育て環境の改善や
少子化対策の今後の取組といたしましては、現在、国においても様々な施策が打ち出されておりますが、子を産み育てる未来への不安を取り除くことが大切であると考えております。 本市では、妊娠・出産期から子育て期にわたるまで、必要な時期に必要な支援が届くよう関係機関の連携を強化することはもちろんのこと、行政や地域が共に寄り添い、切れ目のない伴走型支援の充実に力点を置き取組を進めてまいります。 また、結婚・出産後のライフデザインをイメージしてもらえるよう、本市で取り組む様々な子育て支援制度について、県と連携しつつ、情報発信の充実に注力していきたいと考えております。 現在、整備を進めております水口子育て支援センター及びみなくちスポーツの森室内遊戯施設につきましては、いずれも天候に左右されず安全に安心して遊べ、子育て世代が気軽に出かけて交流できる場所として、市民ニーズを反映した施設づくりに努めてまいります。 子どもたちが遊びの中で創造性を育み、五感の発達を促すことができることなどをコンセプトに、子どもや子育て世代に魅力ある環境を整えてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 瀬古議員。
◆８番（瀬古幾司） ありがとうございます。今後も、従来の施策だけでなしに、新しいものも考えていっていただきたいなというふうに思います。いろんな先進的な取組だとかも大いに参考にしていただきたいなと思います。 次に、昨年１２月の民間会社の調査によりますと、子どもの希望人数は「２人、あるいは３人」と答えた方が８割を超えておりまして、また実際、１人であった御夫婦の中でも「２人以上、実は欲しかった」というふうに答えられている方が８０％以上おられるということで、ほとんどの御夫婦は２人以上の子どもさんを希望されておられるという現状がございます。 この結果から、環境さえ整えられれば、ある程度人口減少は食い止められるのではないかというふうな、ちょっとうれしい結果なんですけども、その中のアンケートの中で解決策として、収入増加、あるいは多額の子育て支援が必要、その他福祉、補助制度の充実、学費免除、保育園・学童の充実というふうなことを求めておられるようです。すぐに解決が難しいというのも多いんですけども、少しずつされていけるものがあるならば、ぜひとも実施していただきたいなと思いまして、こういったことを踏まえてお伺いをしたいと思います。 複数人の子どもを出産しやすくするため、
経済的支援のさらなる充実とか、あるいは低年齢児の子育て負担のさらなる軽減策を検討すべきというふうに思いますが、いかがお考えでございましょうか、お伺いいたします。
○議長（谷永兼二）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（細井喜美子） お答えいたします。 複数人の子どもを出産しやすくするためには、経済的な支援に加え、出産や子育てと就労に関して、幅広い選択・両立ができる環境整備、夫の積極的な育児参加など男性への子育て支援のほか、子どもと子育て世帯を社会全体で支えていく施策の充実が必要であると考えております。 現在、妊娠・出産時の支援につきましては、感染症に関する不安を抱えながら妊娠期を過ごされている妊婦に対し、１０万円の妊婦特別給付金の支給や妊婦健診の公費負担、妊娠期の歯周疾患検診の無料化、新生児の聴覚検査の助成などを実施しております。 本年度から、出産された全ての方を対象に、１歳になるまで毎月１回、育児用品をお届けする「こうかおむつ便」事業を新たに開始しており、保育料の第２子・第３子等多子世帯への軽減を実施するなど、
経済的支援の充実に力を入れているところであります。 また、母子健康手帳交付時の保健師の面談や出産後の保健師・助産師による新生児訪問の実施、産後うつ支援、「こうかおむつ便」事業による見守り訪問など、妊娠・出産期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うとともに、既存サービスの推進や男性の育児参加に向けた子育て支援センターでの父親を対象とした事業の実施など、子どもを育てることの楽しさ、うれしさを強く実感できるよう、子育て期の保護者に寄り添った支援を実施しております。 そのほか、子育てをスタートされたばかりの保護者にとって小さいお子さんの子育ては負担感も大きいことから、リフレッシュの機会などにも御利用いただける一時預かり保育事業やファミリーサポート事業などの利用促進のほか、子育て支援センターを中心に、保護者への情報発信や相談、親子の居場所づくりに積極的に取り組み、子育て負担の一層の軽減に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 瀬古議員。
◆８番（瀬古幾司） １点だけ再質問をさせていただきますが、この
経済的支援の中で、例えば、２人目、３人目のお子さんにより多くの支援をしていく、そういった支援策というのはとれないもんなんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（谷永兼二）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（細井喜美子） お答えいたします。 保育料に関しましては軽減策をとっておりますが、子育て支援策につきましては、今後、いろいろな切れ目のない支援の中で検討をしてまいりたいと思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 瀬古議員。
◆８番（瀬古幾司） それでは最後に、まずは幼稚園・保育園時代の支援が重要ではありますけれども、特に小学校の低学年はまだまだ未成熟で、親の負担も多いことにより、いわゆる土曜日を含めた、いわゆる学童の充実も求められると思うんですが、その点は、ないとは言いませんけども、数が少ないので不便というようなことだとか、そういったこともありますので、さらなる充実が必要だと思いますが、いかがお考えでございましょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（谷永兼二）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（細井喜美子） お答えいたします。 土曜日の児童クラブにつきましては、保護者から利用希望があれば開所をしております。ただし、希望者は、現在、市内全体で４０名程度であることから、それぞれの児童クラブを開所することは難しいため、３か所の児童クラブで実施しております。 働く保護者等の支援のため、今後も引き続き保護者のニーズに沿った児童クラブの運営に努めるとともに、一方では、子どもたちが家庭でゆっくり過ごせる時間の確保も重要であると考えておりますことから、保護者の仕事と子育ての両立支援についても力を入れてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 瀬古議員。
◆８番（瀬古幾司） ありがとうございました。いずれにしましても、保護者の方が安心して子どもを育てられる、そういった環境をつくって、子どもさんを多く持ちたいという夢を実現させていただくような施策を引き続きよろしくお願いしたいと思います。 それでは、この項目は終わらせていただきまして、最後に公共施設の省エネ化についてお尋ねをしたいと思います。 去る９月３０日に、甲賀市環境未来都市宣言がされました。この中で、五つの挑戦がございますが、また、この挑戦について今後その具体的な取組が検討されていくというふうに認識しております。 この中の挑戦１、再生可能エネルギーを軸としたエネルギーシフトの具体的な取組の一つとなり得る公共施設の省エネ化についてお伺いをしたいと思います。 まず第１点目は、現在計画されている信楽小学校とか、あるいは水口中央公民館の新築、あるいはまた水口福祉センターなどの大改修におきまして、ＺＥＢ－－ゼブといいますけども、に基づいた設計をしているのか、あるいは今後そういった設計を考えておられるのかどうか、お伺いをしたいと思います。 ＺＥＢというのは、ネット・ゼロ・エネルギー・ビルというものの略語で、先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制やパッシブ技術の採用による自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備システムの導入等により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することによりエネルギー自立度を極力高め、年間の１次エネルギー消費量の収支をゼロとするということを目標とした建物、建築物というふうに定義をされております。ＺＥＢプランナーなど、そういった方の助言を得て検討してはどうかというふうに思いますが、お考えをお伺いいたします。 すみません、分割ですので第２点目です。 ２点目は、既存の学校を含めた公共建物ににおいて、国庫補助を使ったＺＥＢ化や省エネ改修の検討はされないのか、お伺いいたします。特に、学校などでは発電量や消費エネルギーの表示による「見える化」をして、環境教育とか、あるいは節電意識の向上にもつながるのではないかと思います。環境省、省エネ化やＺＥＢ化への補助制度があります。こうしたものも有効に活用してはどうかと考えるところです。 ３点目は、環境改善の理想や目標等、一方では費用対効果の問題ではあると思うんですが、その辺、市としてはどのように考えておられるのか。つまり、費用、財政面が優先するということなのか、環境改善が優先なのか、一方的にはどちらというふうなことは言えないかも分かりませんけど、その辺の考え方を教えていただきたいというふうに、以上３点、よろしくお願いいたします。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） 瀬古幾司議員の御質問にお答えをいたします。 １点目の公共施設の建設においてＺＥＢに基づいた設計についてであります。 ＺＥＢは、議員御紹介のありましたとおり、先進的な建築設計によるエネルギー負荷の抑制や自然エネルギーの積極的な活用、高効率な設備システムの導入等により、快適かつ適正な室内環境を保ちながら省エネルギー化に努め、加えて再生可能エネルギーを導入することで、エネルギー消費量の削減するカーボンニュートラルの実現に向けた取組であると認識をいたしております。 信楽小学校の新築整備などにおきましても、ＺＥＢに基づく省エネルギー化と再生可能エネルギー等の導入により、環境に配慮した施設となるよう検討を進めています。 また、今後の公共施設の整備におきましても、ＺＥＢの考えを取り入れながら環境を意識した施設整備に努めることが必要であると考えております。 次に、２点目の国庫補助を使ったＺＥＢ化や省エネ改修の検討についてであります。 学校関係では、長寿命化改良工事で活用する学校施設環境改善交付金は、要件として「省エネ対策は原則実施すること」と位置づけられており、今後も小中学校の改修において環境に配慮した設計を実施するとともに、学校以外の公共施設整備につきましても、環境に関連した国などの補助制度について可能な限り活用できるよう努めてまいります。 次に、３点目の環境改善の理想や目標と費用対効果の問題についてであります。 ２０５０年カーボンニュートラル実現には、省エネルギー化や再生可能エネルギー設備への投資として多額の費用が必要となりますが、よりよい環境を次代へ引き継ぐためには必要な投資であると考えております。 また、カーボンニュートラルの推進は、温室効果ガスの排出量削減による環境保全等の効果だけでなく、新たな市場や雇用の創出、市民の行動変化による経済と環境の好循環につながるものと考えております。甲賀市環境未来都市宣言にもありますとおり、豊かな自然を守り環境と経済・社会活動が調和した持続可能なまちを未来の子どもたちに引き継ぐためにも、カーボンニュートラル推進は大変重要な施策であり、この取組を進めるためには費用対効果だけをもって評価するものではないと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 瀬古議員。
◆８番（瀬古幾司） ありがとうございます。今の御答弁にありましたように、私も費用対効果を優先するということの考えではなしに、将来を見据えた投資ということも必要だなというふうに感じておりましたので、ぜひ取組をしていただきたいなというふうに思います。 再質問を２点お願いしたいんですが、ちょっと重なるかも分かりませんけども、例えば耐震化、大多数、耐震化もされているかも分かりませんけども、耐震化とか、あるいは老朽化に伴う改修とかというふうなものを行うこともあろうかと思うんですが、そういったときには同時にＺＥＢ化するというふうなことも考えられますが、そういったことも考えていかれるのかどうかということと、二つ目は、単純にそのＺＥＢのいろんな高効率なということを複雑に考えるんじゃなしに、単に太陽光を屋上に置くという工事であれば簡単にできるというのか、できるわけですけども、そういったことも考えられると思うんですが、そういったことに対してはどうかと、この２点、再質問をさせていただきます。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） 再質問にお答えをいたします。 まず１点目の耐震化、あるいは老朽化対策の公共施設の整備の際に、そういったＺＥＢの考え方を取り入れて省エネ化等を図れないかというお尋ねであったと思います。 具体的には、令和５年度に策定を予定しております地球温暖化対策の実行計画の中で、そうした具体的な方向性なりをお示しをすることになるというふうになりますが、耐震化、あるいは老朽化といった施設改修、あるいは施設整備の際には、当然ながらそういった環境に配慮した設計、そういったものについては取り入れていく必要があると考えておりますので、ＺＥＢの考え方も当然ながら考えた上で進めていくというふうなことで認識をいたしております。 それから、複雑に考えずに、太陽光なりの発電設備なり、そういったものを据えつける、そういった考えはできないのかという２点目のお尋ねでございましたが、これにつきましても、先ほど申し上げましたように、地球温暖化対策の実行計画をつくる中で、そういった考え方も具体的な方向性を示していきたいというふうに思っております。 計画策定の過程におきましては、太陽光発電を中心に、それ以外に、例えば小水力の発電でありますとか、あるいはバイオマス発電の可能性、そういったところと風力発電、そういったものもあらゆる角度から実現可能なエネルギーについても研究してまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 瀬古議員。
◆８番（瀬古幾司） ありがとうございました。私、学校なんかでね、勉強した後に、表示によって、先ほども申し上げましたけども、発電量、あるいは消費のエネルギーを表示化してね、そういう教育を行う、あるいは節電意識をつくるということは非常に大事だと思いますので、ぜひ積極的な御計画を頂きたいと思います。ありがとうございました。 それでは、今回の私の質問は、これで終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（谷永兼二） これをもって瀬古議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１０時４５分といたします。 （休憩 午前１０時２９分） （再開 午前１０時４５分）
○議長（谷永兼二） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、１２番、奥村議員の質問を許します。 １２番、奥村議員。
◆１２番（奥村則夫） 議席番号１２番、誠翔会、奥村則夫です。 一般質問を始めます。市議会議員になって一年がたちました。そして、新しい同志も増えました。そのため、議席番号も６番から１２番へと変更となりました。ただ、２列目に下がろうとも、議席番号が変わろうとも、初心忘れず、現役世代をはじめ幅広い世代の声を聞き、それに基づいた意見を市政に届ける役目を果たし、公正で公平で、かつ効率的な行政の執行が行われるようにチェックをし、当市が市民にとってよりよい方向に進むために提案をしていく役目を担っていきます。 去る１１月６日には、人生初のあいの土山マラソンに挑戦をし、ハーフマラソンでしたが、２１．０９７５キロメートルを完走することができました。３年ぶりの開催で、第３６回を重ねる歴史のある日本陸上競技連盟公認のマラソン大会です。大会長の岩永市長をはじめ、多くのスタッフやボランティアに支えられて、ランナーが快適に走るために御尽力いただいていることに感謝申し上げます。ありがとうございます。 また、多くの市民の皆様の街頭での応援にも勇気づけられました。今後とも甲賀市の大きなイベントとして継続して盛り上げていく必要があると感じました。 それでは、甲賀市の課題発展のための提案を二つの項目について、一問一答方式と分割方式にて市長並びに担当部長に一般質問させていただきます。 まず初めに、保育士確保について、一問一答方式にて市長並びに担当部長に質問させていただきます。 保育士は、児童福祉法第１８条において、「登録を受け、保育士の名称を用いて、専門知識及び技術をもって、児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行うことを業とする者」と規定されています。 保育士の仕事としては、乳児から小学校就学前までの保育を必要とする子どもを預かり、保護者に代わって子育てを実践することが中心で、朝から子どもの健康状態に気をつけながら受入れをして、年齢や発達に合わせて、遊びや活動、生活等の体験を通した総合的な関わりの中で子どもの成長の援助を行っておられます。 また、子どもたちと直接に関わることだけでなく、子どもの様子を保育日誌などに記録をとることや、保護者や他機関との連携をとることなどもされています。 そんな中で、様々なニーズに応えるため、通常保育にとどまらず、長時間保育や延長保育で朝７時半から夜１９時までの保育や、生後６か月からの低年齢保育などが行われるところが多くなり、保育士の負担が増してきていると感じています。何より、幼い命を親御さんから預かる責任の大きさは計り知れないと思います。そうであれば、命を預かるお医者さんや看護師さんと同等の待遇であってもおかしくないと感じています。ただ、民間の保育士の待遇に関しては、それぞれの保育園・幼稚園を運営する運営会社によって決められており、変わってくることも事実です。 そこで、選ばれるまち甲賀市になるために、そうして保育士さんに選んでもらえる、住んでもらえるまちに少しでもなるために提案をしたいと思います。 まず初めに、保育士の待遇について担当部長に伺います。 公立保育園が減り認定こども園が増えていく中で、保育士さんの待遇の把握はされていますか。私が話を聞く限りでは、保育士さんからだけでなく、市民の方や保育園の保護者の方からも、もう少し保育士さんの待遇をよくしたほうがいいのではないかという意見が多いように思います。現状についての考えを伺います。ただ、公立の場合は、甲賀市職員の給与に関する条例に基づいていることから、給与以外での待遇についてのお考えを伺います。
○議長（谷永兼二） １２番、奥村議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
こども政策部長。
◎
こども政策部長（細井喜美子） 奥村則夫議員の御質問にお答えいたします。 まず、公立園につきましては、給与面は市の規定に基づくベースアップや昇給などの対応のほか、国の事業による処遇改善を実施しております。 また、職場環境面においては、ハラスメント対策や管理職による面談、積極的な研修参加などの取組により、風通しのよい働きやすい職場づくりに努めております。加えて、保育士の負担軽減を図るため、保育支援員を配置して対応しております。 私立園等に対しましては、定期的な園訪問や指導監査、提出書類などにより保育士の処遇の状況を把握し、適正な運用についての指導助言を行うとともに、国の事業による処遇改善の実施や市から人材確保に係る様々な補助を行っているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 奥村議員。
◆１２番（奥村則夫） ありがとうございます。 次に、保育士が不足しているや保育士の手が足りないとよく耳にするんですが、甲賀市での保育士の数、公立・民間それぞれ何人働いておられるか、担当部長に伺います。
○議長（谷永兼二）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（細井喜美子） お答えいたします。 保育士の人数につきましては、まず公立園では、本年１１月時点で３３９人。内訳としては、正規職員が１１８人、会計年度任用のフルタイム職員は６７人、パートタイム職員は１５４人であります。 次に、民間園につきましては、全園で２９７人と把握しております。 なお、認可外の保育施設につきましては把握しておりません。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 奥村議員。
◆１２番（奥村則夫） ありがとうございます。 一つ再質問をさせていただきます。 保育士さんの中で、甲賀市に住んでおられる方、また甲賀市以外から通勤されている方のそれぞれ、もし人数が分かれば、分かる範囲でお答えいただけますか、よろしくお願いします。
○議長（谷永兼二）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（細井喜美子） 再質問にお答えいたします。 １１月現在、公立の正規職員、会計年度任用職員と私立園の職員を合わせまして、甲賀市に住んでおられる方は５０５人、市外から通勤されている方は１３１人でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 奥村議員。
◆１２番（奥村則夫） 甲賀市以外から多くの方が通勤されていることが分かりました。先ほども言いましたが、保育士が不足している、保育士が足りないとよく耳にします。国の定める保育士配置基準は満たしているかもしれませんが、現場では保育士の人数が十分でないと聞きましたが、なぜだと考えられますか、担当部長に伺います。 私は、保育士さんが子どもが大好きだけれども、保育士の待遇がまだまだ充実してないイメージがあるので保育士のなり手が多くない原因の一つではないかと考えますが、担当部長はどう思われますか。
○議長（谷永兼二）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（細井喜美子） お答えいたします。 保育士の数につきましては、法に基づき年齢ごとに必要な人員が定められており、公立園・民間園とも配置基準については満たしております。 しかしながら、保育現場に人的な余裕がないという現状のお話につきましては、低年齢児に対する手厚い保育実施のための上乗せ配置や特別支援の加配保育士の配置、また休暇等の代替え、土曜日・祝日の保育実施等の部分におきまして余裕を持った配置ができていない状況もございますことから、このような事情によるものと考えております。 また、保育士の業務には、子どもと直接関わる保育以外に、保護者への相談対応や教材準備、保育計画・記録の作成、研修参加等の諸業務も多々ございますことから、資格を持たない保育支援員を配置し、保育の補助的な業務を担うことにより保育士の負担軽減を図っているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 奥村議員。
◆１２番（奥村則夫） 一つ再質問をさせていただきます。 資格を持たない保育支援員を配置をして保育の補助的な業務を行っておられるという話なんですが、保育支援員の人材の数とか人材確保については十分だと考えておられますか、担当部長に伺います。
○議長（谷永兼二）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（細井喜美子） お答えいたします。 保育支援員の数につきましては、その各園各園で対応しておりまして、十分に対応できていると、こちらのほうは認識しております。 以上でございます。
○議長（谷永兼二） 奥村議員。
◆１２番（奥村則夫） 分かりました。ありがとうございます。 次に、保育士確保の対策についてどのようにされていますか、担当部長に伺います。 私は、保育士の確保については、待遇の改善だけにとどまらず、甲賀市に住みたい若い世代が増えていけば、その中で保育士さんがおられ、甲賀市で保育士をしていただける人もいるのではないかと考えます。甲賀市への移住定住を増やしていくことも大切な対策だと考えます。 さらには、保育士の職業としてのイメージアップも必要ではないかと考えていますが、いかがでしょうか、担当部長に伺います。
○議長（谷永兼二）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（細井喜美子） お答えいたします。 まず、保育士確保に対する取組といたしましては、市独自の人材バンクの運用のほか、就職フェアの開催、公立園・民間園いずれも保育士養成校への依頼を行っております。 加えて、民間園に対しましては、国の制度による保育人材確保事業や保育士配置等に対する人件費の補助、さらに、市独自の支援策として年度途中の入園児受入れのための保育士配置に対する人件費補助や、新たに市内の園へ保育士として就職された方に対する就職一時金の支給、家賃補助など、様々な支援策を実施しております。 そのほか、保育士の負担軽減のための保育支援員の配置、将来の保育人材確保のためのインターンシップの実施なども行っております。 なお、人材確保において保育士の職業のイメージアップも非常に重要と考えており、県事業におきましては、滋賀の保育の魅力発信と人材確保につなげるための情報誌の発行やＳＮＳでの発信、高校や養成大学へ現役保育士による仕事出前講座等の取組を県域で実施されています。 市におきましても、市内及び近隣市の高校へ市の若手保育士が出向き保育の魅力を伝えたり、あいコムこうかに市の保育士が出演し、現役保育士による保育の仕事のやりがいを伝えるコメントを添えたチラシを発行するなど、様々な方法で保育士の魅力をアピールしており、今後も継続して取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 奥村議員。
◆１２番（奥村則夫） 再質問をまた一つさせていただきます。 答弁の中で、保育士配置に対する人件費補助や就職一時金の支援、また家賃補助など市独自の支援策をされているんですが、その実績と成果、そしてまた関わられた園の反応としてはどういう反応があったのか、お聞かせください。担当部長に伺います。
○議長（谷永兼二）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（細井喜美子） お答えいたします。 就職一時金は、昨年度でしたら８園１７名、家賃補助につきましては２園２名、人材確保のチラシ補助につきましては７園の補助を行っております。 あと保育園の反応といたしましては、それぞれまだまだ厳しい状況ではありますが、いろんな補助をさせていただいて大変喜んでいると伺っております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 奥村議員。
◆１２番（奥村則夫） ありがとうございます。 次に、甲賀市独自の保育士の甲賀市への移住定住と待遇改善を併せた施策としてはどうかについて提案をします。 甲賀市が選ばれるまちになるために、また子育て・教育ナンバーワンになるために、それを支える人が何より大切な存在だと考えます。その中で、その人の人生を左右するであろう幼少期を、保育園を支える保育士さんの存在は大きく、しっかりとした人材確保が必要です。しかし、保育士さんの不足は、先ほども言いましたが、現場の声としてよく聞きます。そこで何とか甲賀市で働いてもらえる保育士さんを増やしたいと考えました。ただ保育士さんの待遇をよりよくすればいいのかもしれませんが、甲賀市の限られた予算の中で全ての保育士さんの待遇を一気にさらに改善することは難しいのではないかと感じています。 そこで、まず甲賀市の移住定住と併せて取り組んではどうかと考えました。 甲賀市に既に住んでいる保育士さんの方には申し訳ないのですが、甲賀市に新たに住んで保育士として働いてくださる方に移住定住に対する補助を出して、それを推進する保育園・幼稚園にも同額の移住定住推進活動補助を出すのはいかがでしょうか。園側に補助を出すことにより、より保育士獲得に向けて園として広告宣伝をしっかりしていただけるだろうし、各園のオリジナリティあふれた保育の方針や目標、特色を出すために今まで以上に御尽力いただけると考えるからです。そして、移住定住につながるために単年度の施策ではいけないと考えます。最低３年にわたり継続が必要だと考えます。 例えば、ほかの市町から移住していただいて、１年間保育士として働いていただいた方に１年まとめて幾らか支援するか、また月々、毎月幾らかを支援をして、そして、その移住を勧めていただいた保育園・幼稚園にも同額か幾らかの支援をし、２年継続して住み続けていただいた方には少し上乗せをした金額か、また同額を支援し、３年間継続して支援することにより定住へと促していくのはどうでしょうか。３年も住み続けていただければ甲賀市に慣れてもらい、新たな出会いやコミュニティも築いていただけ、定住につながると考えます。 また、さらに所属された保育園・幼稚園に含まれる
自治振興会内エリアに移住してもらえれば、さらに加算支援するのはどうでしょうか。例えば、甲賀市以外から土山にこにこ園に入られた保育士さんが、土山
自治振興会内エリアである土山に住まわれたときには、先ほどの支援に加えて加算して最大３年にわたり支援したらどうでしょう。このことにより、保育士が保育をする子どもたちが住んでいる環境と同じ環境で生活することにより、子どもたちのことがより理解しやすくなると思われます。そして、地域にとっても地元の保育に関わる保育士さんとの接点がより多くなり、地域として子どもを育てていく環境に近づいていくのではないかと考えました。そして、甲賀市に住んでいただいた保育士さんだけでなく、受け入れた園にも少し余裕ができて、園内全ての保育士さんの待遇改善にもつながると考えます。さらには、甲賀市への移住のきっかけの一つになると考えますが、いかがでしょうか。 そして、先ほどの答弁の中にもありましたが、甲賀市以外に在住の保育士さんも割と多くおられます。１３１人だそうです。１人でも２人でも甲賀市へ来てもらえるチャンスがあると考えます。 さらには、新しく保育士さんになる方への甲賀市のアピールになると考えますが、いかがでしょうか、担当部長に伺います。
○議長（谷永兼二）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（細井喜美子） お答えいたします。 市では、市内の民間園に就職した場合における就職一時金の支給や、市外から市内に転入し市内の園に就職した場合における家賃補助、また、奨学金の返還に係る費用の一部補助など、市外からの保育人材の確保等を目指した諸施策を実施し、民間園とともに取り組んでいるところでございます。 しかしながら、現在は全国的に保育士確保が困難な状況が続いており、ほかの自治体でも人材確保対策に力を注いでいる中では、さらなる金銭的支援策を展開しても期待する成果を得ることは困難であると考えるところであります。 このため、市内の各園が休暇の取得や資質向上のための研修等に参加でき、保育士にとって働きやすい魅力ある園づくりを進めることにより、市内の園でお勤めをいただける方が増えるのではないかと期待するものであります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 奥村議員。
◆１２番（奥村則夫） １点、再質問させていただきたいと思います。 答弁の中で、休暇の取得や資質向上のための研修に参加でき、保育士にとって働きやすい魅力のある園づくりを進めることによりと答弁がありましたが、それを実行するための保育士の人数の増加や園に対する支援施策などはどのようなものがされているのでしょうか、担当部長に伺います。
○議長（谷永兼二）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（細井喜美子） お答えいたします。 人数の確保につきましては、研修等々へ行っていただく場合、先ほども申しましたが、保育支援員の配置により代替えの補助的なことを対応をしていただいております。 研修等につきましては、できる限り園児のいない午後からの時間帯を目がけて研修に参加していただいているような対策をしております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 奥村議員。
◆１２番（奥村則夫） 分かりました。 次に、保育士確保と移住定住について市長の考えを伺います。 私は、甲賀市が選ばれるまちになるために、また子育て・教育ナンバーワンになるために、甲賀市独自の予算で子育て、保育士確保の魅力的な施策をするのはすごく大切だと考えていますが、それ以上に、その施策を甲賀市の市民の皆様への周知と理解を深め、甲賀市によりよい魅力を感じていただき、定住し続けてもらう意識の向上をしてもらうことと、また甲賀市以外にアピールをしていき、甲賀市が移住先の選択肢の中の一つに入れてもらえるような広報が何よりも大切だと思っています。市長はどのようにお考えですか、伺います。
○議長（谷永兼二） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 未来を担う子どもたちが健やかに育ってくれるためには、乳幼児期からの丁寧な関わりが極めて重要であります。保護者の皆様方が求められる多種多様な保育ニーズを的確に捉えながら、また、保育環境の充実強化を進めていくことが、本市の子育て・教育ナンバーワンのまちづくりにつながっていくものであると考えております。 そのためには、保育を担うマンパワーの確保が重要になります。先ほど、
こども政策部長がお答えをいたしましたとおり、様々な施策・事業も実施をしており、今後においても着実にそれらを推進をしてまいります。 あわせまして、市内の公立、また私立園におきまして、職員研修の充実、保育環境の向上などに取り組み、よりよい保育環境づくりを進めていくことで、それぞれの園が職員にとって魅力ある園となり、市外からもお勤めいただけるような環境整備につなげていく考えでもございます。 具体的な定住移住につながる施策につきましては、ただいま議員から御提案いただいた施策も大いに参考とさせていただきながら、市外からお勤めいただいている保育士、また、若手の保育士からも聞き取りを行わせていただき、今後、よりよい効果の高い施策につなげてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 奥村議員。
◆１２番（奥村則夫） 前向きな答弁、ありがとうございます。 甲賀市が選ばれるまちになるために、子育て支援は重要な施策の一つです。それを担う保育士さんたちを確保し、より健全なワーク・ライフ・バランスも考えながら待遇を考えていくべきです。しっかりと取り組んでいただきたいです。 次は、二つ目の項目としてウッドスタート宣言について、分割方式にて市長並びに担当部長に伺います。 ウッドスタートとは、東京おもちゃ美術館が提案する木育の行動プランです。 その木育の行動プランの木育とは、子どもから大人までを対象として、木材や木製品の触れ合いを通して木材への親しみや木の文化への理解を深め、木材のよさや利用の意義を学んでもらう取組のことです。 東京おもちゃ美術館の提案により、誕生祝い品として地産地消のおもちゃを子どもたちに届けることにより、子どもたちの育つ環境に木を取り入れ心を育みます。そして、子どもたちや周りの大人も少しずつ日本の木や森に目を向け、持続可能な環境「循環型社会」を目指すものです。 甲賀市においては、御存じのとおり、本年６月５日に第７２回全国植樹祭が甲賀市を主会場として開催されました。当日は、天候にも恵まれ、すばらしい式典であったことを思い出されます。その第７２回全国植樹祭のレガシー事業として、甲賀市のウッドスタート宣言が去る１１月２４日に甲賀市長と東京おもちゃ美術館長との間で調印されました。 パネルをお願いします。 そのウッドスタート宣言の内容は、こちらです。皆様も御存じかもしれませんが、読み上げさせていただきます。 ウッドスタート宣言 甲賀市は、鈴鹿山脈をはじめ面積の７割近くを森林が占め、広大な森林が琵琶湖の水源涵養、水質保全にも重要な役割を果たしています。この豊かな自然環境のもとで、忍者、信楽焼、東海道、お茶、薬などの歴史や産業が調和しながら発展してきました。 このような中、自然を守り、環境と経済・社会活動が調和されたまちを未来の子どもたちに引き継ぐため、豊かで健康な森林づくりや環境を意識した行動ができる人づくりなどの新たな挑戦に取り組み、２０５０年までに温室効果ガスを実質ゼロにするゼロカーボンシティ、「環境未来都市」をオール甲賀で実現することを宣言しました。 そこで、甲賀市と東京おもちゃ美術館は「豊かで健康な木・森づくり」などの実現に向けて豊かな自然や身近にある木と触れ合う機会を増やすことにより、豊かな子育て・子育ち環境を整えるだけでなく、木のよさを知り暮らしに木を取り入れることで、地域材木製品の消費を増やし、そのことが森林を育て守ることになるような環境型社会を構築することを目指します。私たちは、ここにウッドスタートを宣言し、暮らしの中に木を取り入れ、木の持つ可能性を最大限引き出し、それを子育て・子育ちに生かす取組を協力し合いながら進めていくことを誓いますとされています。 第７２回全国植樹祭を皮切りに、９月３０日には甲賀市環境未来都市宣言、それに引き続き、今回のウッドスタート宣言と、甲賀市にとって持続可能な環境「循環型社会」に向けて、すばらしい取組が続いています。ここでやはり気になるところは、今後のことです。しっかり実現に向けて、市民の皆様への周知と取組が重要になってくると考えます。 そこで、まず初めにウッドスタート宣言の今後の展開と市民の皆様への周知について、担当部長に伺います。 滋賀県では、２０１７年にウッドスタート宣言を宣言されています。滋賀県内の市町の中では、甲賀市が一番早くウッドスタート宣言をしたと聞いています。そのことから、木のおもちゃを贈られた方だけでなく、オール甲賀でこの取組を理解し、進めていき、甲賀市以外にも発信をしていって、子どもたちを中心に木のぬくもりを感じながら楽しく豊かに暮らせる甲賀市をアピールするべきだと考えます。そして、多くの木育の取組をしていく必要があると考えますが、いかがでしょうか、担当部長に伺います。 次に、お祝い品の木のおもちゃはどのようなものを考えておられるのか、担当部長に伺います。例えば、杉なのかヒノキなのか、それ以外の木も考えておられるのか、また、どのような木のおもちゃを考えておられるのか、分かっていることがあればお聞かせください。 さらには、何種類か作製されて親御さんが選択できるようなことを考えておられますか。木のおもちゃを親御さんにも気に入ってもらい、親子で木に親しんでもらえるようにするべきだと考えているからです。 次に、ウッドスタート宣言により誕生祝い品として甲賀市産木材を使ったおもちゃを手にした子どもだけでなく、既に甲賀市に住んでおられる子どもたちに対しても木のおもちゃに触れ合う機会を増やし、木のぬくもりを感じながら楽しく豊かに暮らしてもらうとともに、甲賀市の木や森に少しでも目を向けてもらわなければなりません。 先日の１１月２４日にウッドスタート宣言調印式の後の木育円卓会議ｉｎ甲賀の会議の中で、東京おもちゃ美術館の館長の多田千尋さんの話でも、地元産の木材を使ったおもちゃを贈ることだけがウッドスタートではないと言われていました。地域ぐるみで木育を推進し、ウッドスタート宣言により木のファンをつくり続けなければなりません。 そこで、滋賀県では、木育キャラバンや木育ワンダーパークなどが行われてきました。家の中だけでなく、木のおもちゃに触れられる機会や場所を増やしていく取組です。甲賀市では、各子育て支援センターで一部木のおもちゃや遊具があり、以前よりは木に触れ合う機会が増えてきていると感じています。しかし、まだまだ十分とは言えず、個人へのおもちゃの貸出しもないようです。 第７２回全国植樹祭を終え、甲賀市環境未来都市宣言を甲賀市初の議会と市の共同宣言を行ってウッドスタート宣言に至った今、木育の推進のために拠点施設が必要と考えます。もちろん木造の施設で、木育だけでなく林業振興にも寄与できる施設が必要だと考えます。しかし、新しくつくるとなれば膨大な時間と費用が必要になってきます。そこで、私は、今、甲賀市内にある施設の中でほんの少し手を加えるだけで、木育や林業の振興の拠点となる施設がないかと探しました。 パネルをお願いします。 ここは、あいの土山文化ホールに隣接する森林文化ホールです。もちろん木造の施設です。施設としては、展示ホール、森林情報学習ルーム、元喫茶ルームがあった休憩室、事務室とあります。 展示ホールは、御覧のとおり、「はり」もすごく立派で、高さもあり、木のぬくもりを感じられる施設です。このときは、土山の文化祭が行われていました。昔は毎週のように多くの利用があり、にぎわっていたと聞いていますが、近年では年間通して利用が少ないと聞いています。 さらには、木工作業ができる工房が隣にあります。パネルを見てくだされば分かると思いますが、多くの木材の加工の工具や大型の加工機械までそろっています。 今の甲賀市の現状にあって、ウッドスタート宣言により再認識されるべきで、利活用されるべき施設はほかにないと考えます。木造建築で既にある施設の利用の一つとして、木のおもちゃの展示と触れ合えるスペースと木のおもちゃを貸し出せる施設にしてはどうでしょうか、担当部長に伺います。 特に、土日・祝日など子育て支援センターが開いていない日を中心に、家族で、ふだん家庭では遊べないような木のおもちゃに触れ、気に入ったものは借りられる。そして、木育を学べる施設にしてはどうでしょうか。 さらには、晴れた日には前の広場や芝生で遊べ、森林の近いところで自然環境を知る機会になるのではないかと考えます。そして、隣の木材加工施設を使った専門家指導の下での木のおもちゃづくりのイベントも開催可能です。ウッドスタート宣言後、木育の拠点施設として少し手を加えて木のおもちゃホールとして利用するべきだと考えますが、いかがでしょうか、担当部長に伺います。 次に、ウッドスタート宣言により今まで以上に林業や木材に関わる方の期待も大きいと感じています。木育円卓会議の中でも、林業、もしくは木材をなりわいとしている方からは厳しい現状を聞かせていただきました。甲賀市の大きな資産としての森林を生かして地域活性化につなげるためにも、今後、林業、木材に関わる方の持続可能な発展のためにどのようにつなげていくのか、市長に伺います。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（八田忠） 奥村則夫議員の御質問にお答えをいたします。 １点目のウッドスタート宣言の今後の展開と市民への周知についてであります。 本市では、全国植樹祭の経験を踏まえ、これからの森林づくり、さらなる林業振興の取組、地域産木材の利用促進を目指し、東京おもちゃ美術館が「子育て・子育ち環境に木を取り入れ、木のある暮らし」を提案されている木育の行動プランである「ウッドスタート」の取組に賛同し、先月１１月２４日、林業と子育てなどの関係者に御出席をいただき、市長と東京おもちゃ美術館の館長により宣言書に調印をいたしました。 ウッドスタート宣言は、全国で５６自治体が進めており、県内の市町では本市が初めてで、地域の木育を推進するだけでなく、全国に木育を普及させるための一員になることができました。 今後は、ウッドスタートによる市内の新生児とその家族に木のおもちゃをプレゼントする事業を一つのきっかけとして、木育の取組を推進いたします。また、来年２月２５、２６日には、滋賀県と滋賀県木材協会の主催で木育推進事業である「木育ワンダーパーク」が「まるーむ」で開催される予定であり、市もこの事業に参画し、ウッドスタート宣言のさらなる周知を図ってまいります。 加えて、東京おもちゃ美術館のツールを活用し、緑豊かな自然環境と木のある暮らし「木育のまち甲賀」として、全国に向け情報発信してまいりたいと考えております。 次に、２点目の誕生祝い品の木のおもちゃについてであります。 誕生祝い品の木のおもちゃについては、甲賀の杉やヒノキを使用し、デザインに甲賀市らしさを取り入れ、安全性と遊びの観点については、東京おもちゃ美術館の監修の下、ウッドスタートの趣旨に合う木のおもちゃとしての認定を受ける予定となっております。 種類については、お渡しする際に選べることで、より愛着を持って長く使っていただけるよう、複数の木のおもちゃを作成できればと考えております。また、誕生祝い品として、木のおもちゃだけではなく、木育に初めて触れる方に向けて、木育に関する情報が満載の書籍を一緒にお渡しする予定となっております。 次に、３点目の木育の推進と林業振興に寄与できる拠点施設についてであります。 ウッドスタートは、木育推進のための一つのきっかけづくりであり、より多くの子どもたちに木のおもちゃに触れ合う機会を提供することが大切であると考えております。幼少期に木のおもちゃを手に取り遊び使うことで、木のぬくもり、木の香りや音、そして木目の美しさなど、木材のよさを五感で感じて、木に興味を持つことや愛着を育む取組が重要であると考えております。 このことから、甲賀市立の保育園・幼稚園では、本年から市内産木材でつくられた木製のブロックを各園に巡回する取組を始めており、併せて県の木育製品貸出事業も活用し木育に取り組んでいるところで、いずれの園でも園児たちは大変喜んで遊んでおり、新たな木のおもちゃの導入を検討しているところであります。 また、子育て支援センターでも、年次計画的に木のおもちゃの導入を考えており、森林環境譲与税を活用し、まずは、これら既存の園と子育て施設への木のおもちゃの積極的な導入を進めることで、地域の木育の拠点として充実を図ってまいりたいと考えております。 その上で、議員御提案の木育推進のための拠点施設については、今後の森林文化ホールの利活用の方策として参考になると考えておりますが、職員の配置や人材確保、施設改修などの諸課題もありますことから、今後の利用者のニーズ等も把握しながら、先進地域の取組事例を参考に調査・研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 ４点目の林業、木材に関わる方の持続可能な発展についてでございます。 本市では県内でも有数の森林資源を有しており、その利活用の可能性は計り知れないものがございます。また、不安定な世界情勢等によるウッドショックによりまして、輸入木材の供給不足から国産材の需要が高まり、全国的に国産材の供給量も増加をしており、国におきましては、身の回りのものを木に代える、木を暮らしに取り入れる行動である「ウッド・チェンジ」の取組を進めているところでもあります。 そのような状況の中、ウッドスタート宣言調印式の後に開催をさせていただきました木育円卓会議におきましては、林業・木材関係者だけではなく、子育て、まちづくりに深く関わっておられる皆様方にも御参加をお願いをいたしまして、様々な視点で多様な御意見を頂き、改めて木育だけではなく、林業振興の重要性についても再認識させていただき、私自身も新たな気づきのある大変有意義な会議でございました。 円卓会議では、多様な業種との交流や連携、木材のよさを生かした有効利用といった御意見が出され、大変参考にさせていただきました。このことも踏まえ、今後につきましては、引き続き循環型林業による持続的な森林整備に取り組むため、甲賀市産木材の公共施設等の建築物への利用に加え、木のおもちゃを一つのきっかけとして木育の普及について取り組んでまいりたいと考えております。 加えまして、何よりも重要なことは林業の担い手の確保であると考えております。引き続き、県の森林・林業人材育成機関であります「滋賀ものづくりアカデミー」との積極的な連携を図ってまいります。 また、現在、林業を志す高校生が専門的な知識と技術を習得できる場がないことから、県立高等学校への林業学科の設置について県に要望しているところでもございます。将来の本市の森林整備を担ってくれる人材の育成につなげてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 奥村議員。
◆１２番（奥村則夫） 市長、よろしくお願いいたします。 何点か再質問をさせていただきます。 まず、ウッドスタート宣言により林業振興課と子育て政策課の連携がかなり今後必要になってくると思いますが、その連携はどうする予定なんでしょうか、また既にチーム、連携チームなどができているんでしょうか、
産業経済部理事に伺います。 次に、木のおもちゃは甲賀杉やヒノキ、そして甲賀市らしさを取り入れてつくられるそうですが、どんなおもちゃまではまだ決まっていないのでしょうか、もし分かっていれば、その辺、もう一度伺います。これもまた
産業経済部理事にお願いします。 次に、森林文化ホールなんですけど、木育のイベント会場としてだけでも木のおもちゃホールが今すぐできるとは考えられないんですけど、木育のイベント会場としてだけでも森林文化ホールが利用できないか、
産業経済部理事に伺います。 もう一つ、答弁の中にあったんですけど、今年から木のブロックのおもちゃを保育園に貸し出しているそうなんですが、園児たちは大変喜んでいるという答弁だったんですが、保育士さんの反応の部分も少し気になる部分があるので、その辺を
こども政策部長に伺いたいと思います。以上４点、伺います。 よろしくお願いします。
○議長（谷永兼二）
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（八田忠） まず、私のほうに３点頂きました御質問につきまして回答のほうをさせていただきたいと思います。 ウッドスタート宣言、林業の振興の関係と子育ての関係ということで、それぞれのセクションで深く関わってきたところなんですけども、そういった連携のチームはありますかというような御質問であったかなと思っております。 組織的にきちっとした連携のチームというのは、まだ現在ないわけでございますけども、既にいろんな関係で木のおもちゃもしかりなんですけども、今回、ウッドスタート宣言をするに当たっても、連携を図りながら十分に協議のほうもさせてもらったところでございます。 それと、この木育の部分につきましては非常に歴史的にも浅いということで、平成１７年でしたか、北海道のほうで、まず提唱されたということで歴史的にも浅い部分もありまして、外部的にもそういった専門の方も非常に少ないというところで、そういった部分も専門的な方も探しながら、チームをつくるに当たりましては、そういった方の見地も入れていけばなと思っておるところでございます。 まず１点目が、そのような御回答でございます。 それから、木のおもちゃはどういうものが決まっているのかという部分でございますが、この部分につきましては、来年度、予算の確保、御承認が頂けましたらという前提でございますが、５年度から市内の新生児の方を対象として誕生祝い品ということで、おもちゃの配布を進めていくわけでございますが、来年に入ってから取組を進めていくのでは間に合わないという部分で、まずはモデルとなりますサンプル、そういった部分の募集のほうを図っているということで、今月の１５日から来月の末まででございますが、市内の木製玩具の製作事業者の方にモデルとなります玩具の募集のほうを始めるところでございます。この部分につきましては、先ほど御答弁の中にもあったかと思いますが、甲賀市の杉・ヒノキ、そういった部分を使ってということで御提案のほうを頂きたいということでございます。 それと、ウッドスタート宣言にもお越しいただきました東京おもちゃ美術館、こちらのほうにつきましては非常に木のおもちゃの専門的な知識の高いところでございますので、こちらのほうの監修のほうを加えまして、安全性、学びの観点、そういった部分につきまして専門的な知識を入れて決定のほうを図っていきたいと考えております。 最後、森林文化ホールの木育イベントの会場としてどうかという部分でございます。 実は、森林文化ホール、大きなホールにつきましては展示場ということで利用のほうの用途が、建築基準法上、また消防法の運営からも制限のほうをされておりまして、文化祭等での展示で主に利用のほうを図っておりますけども、それ以外の部分につきましては、林業振興のための施設ということで、木工の施設もございますので、今後、子育ての方もしかりなんですけども、林業関係団体、そういった方とも御協議のほうをさせていただきまして、より利活用が図れるような方策ができないかということで検討のほうを進めていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（谷永兼二）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（細井喜美子） 再質問にお答えいたします。 まず、１点目の林業振興課との連携はどうかということに対しまして、こども政策部といたしましても連携チームとしては構成いたしておりませんけれども、全国植樹祭をきっかけに子どもたちへの木育を一緒に考え進めているところで、ウッドスタート事業につきましても、県のほうの林業の専門員を園に招くなど、産業経済部と連携・協力していくことで、より相乗効果が期待できると考えております。 続きまして、保育園に貸出ししているおもちゃの関係で保育士の反応はどうかという御質問でした。 木のおもちゃは、子どもたちが木のぬくもりや香りなどの心地よさを感じながら豊かな発想と想像力を養うことができ、また大きなものを製作する場合は複数人での共同作業が必要となり、子ども同士のコミュニケーションや仲間意識を高めることができるため、教育効果が高いと考えております。体全体を使って友達と夢中になって遊ぶ姿を見て、大変貴重な経験ができたと保育士も大変喜んでおります。改めて木育の大切さを感じ、今後も生活や遊びに木を取り入れていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 奥村議員。
◆１２番（奥村則夫） 一つ再質問をさせていただきます。 先ほど、甲賀市立の保育園・幼稚園でこの木のブロックのおもちゃを、今、回しているという話だったんですけど、今後、私立であったり認定こども園でも、そこまで子どもたちや保育士さんに好評であれば、どんどん貸出しが必要になってくると思うんですが、その辺、考えておられるのか、
こども政策部長に伺います。
○議長（谷永兼二）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（細井喜美子） お答えいたします。 私立の保育園では、様々な私立園なりの木育に対しての事業とか行事を展開していただいております。木のおもちゃにつきましても、まだ今のところは何も確認等々、調査等を聞いておりませんので、今後は私立園の保育園のほうにも調査をかけて、希望であれば順番に回させていくことを検討していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 奥村議員。
◆１２番（奥村則夫） ありがとうございます。木育推進のための拠点施設、木のおもちゃホールの部分に関してなんですけど、職員配置の部分があったんですけど、それは人材確保ですか、もうひとつについてなんですけど、現在、同様に公益財団法人あいの土山文化体育振興会が、また、それを引き継げるのではないかと私は考えます。さらに、確かに少しの施設の改修は必要かもしれませんが、また前向きに検討するべきだと、また再提案を一応させていただいておきます。 ウッドスタートは、スタートにしかすぎません。木育をはじめ、甲賀市の自然、資源の森林の有効利用に向けて森林振興にもより力を入れるべきです。 これで私の一般質問は終わります。 市長並びに執行部の皆様には丁寧な答弁を頂き、ありがとうございました。
○議長（谷永兼二） これをもって奥村議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１２時４５分といたします。 （休憩 午前１１時４４分） （再開 午後０時４５分）
○議長（谷永兼二） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、１６番、橋本議員の質問を許します。 １６番、橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） １６番、凛風会の橋本恒典です。 議長のお許しを頂きましたので、大きく２項目について一問一答で質問いたします。 先日、田中新人議員からも御紹介がありましたように、１１月に行われた滋賀県中学校駅伝では、甲賀市内の中学校が活躍してくれました。男子は信楽中学校が優勝、甲賀中学校が２位、甲南中学校が３位に入賞。女子は、県立水口東中学校が２位、甲賀中学校が３位に入賞。４位の甲南中学校とともに、１２月４日、奈良県で開催された近畿中学校駅伝に出場、頑張ってくれました。 来る１２月１８日に滋賀県の希望ケ丘文化公園で開催される全国中学校駅伝大会には、男子の部に信楽中学校と甲賀中学校が、女子の部には水口東中学校が出場されることになっており、御健闘をお祈りしたいと思います。 大きく１項目めは、子どもたちの運動・スポーツ環境について質問いたします。 昨年は東京オリンピック・パラリンピックが開催されるとともに、現在はサッカーのワールドカップカタール大会が開催中であり、日本チームの活躍とともに盛り上がっています。また、第７９回国民スポーツ大会・第２４回全国障害者スポーツ大会の滋賀県での開催が３年後の２０２５年に迫っており、その準備が進んでいます。 一方、子どもたちの体力の低下が叫ばれて久しく、新型コロナウイルス感染症の影響で、さらに拍車がかかったとも言われています。子どもの身体活量の低下や運動離れは既に幼児期から起こっていると考えられ、幼少期の身体活動は大変重要で、子どもたちが楽しみながら積極的に体を動かさせることが大切です、 また、学校運動部活動の地域移行の問題もあり、子どもたちの運動・スポーツ環境を取り巻く課題も多いことから、今回質問を行います。 まず最初に、全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果についてお伺いします。 同調査についても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け令和２年度は実施されず、令和３年度は２年ぶりに調査が行われました。そこで、本市における全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果とその考察についてお伺いします。
○議長（谷永兼二） １６番、橋本議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（西村文一） 橋本恒典議員の御質問にお答えいたします。 令和３年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査報告書によりますと、握力、上体起こし、長座体前屈、反復横跳び、シャトルランまたは持久走、５０メートル走、立ち幅跳び、ボール投げの結果による体力合計点は、令和元年度調査と比べて全国的に小中学生男女ともに低下しており、本市においてもその傾向は、おおむね同様であります。 その背景といたしましては、運動時間の減少、学習以外でテレビやスマホ、ゲーム機等の画面を見るスクリーンタイムの増加、肥満である児童生徒の増加などが挙げられています。 さらに、長引く新型コロナウイルス感染症の影響によって様々な活動が制限されたために、体育の授業以外での体力向上の取組が減少したことが体力や運動能力の低下に拍車がかかったと考えられます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） ２年ぶりの調査結果ということで、コロナ禍でもあり、子どもたちの体力は下がっているということであります。 調査では、実技テストとともに、児童生徒の運動時間－－１週間の総運動時間でありますが－－についても調査が行われております。児童生徒の運動時間の現状とその考察について、引き続き教育長にお伺いします。
○議長（谷永兼二） 教育長。
◎教育長（西村文一） お答えいたします。 児童生徒の運動時間の現状については、国の調査結果によりますと、令和３年度において、体育の授業を除く１週間の総運動時間が４２０分以上、つまり、１日当たり１時間以上運動をする子どもたちの割合が、小学生男子４７．８％、小学生女子２８．３％、中学生男子７７．６％、中学生女子５７．０％であり、中学生が小学生より高いのは部活動での運動によるものだと考えられます。 また、令和元年度の調査結果と比較すると、小中学生男女とも約３％から５％減少しており、特に中学生男子の減少幅が大きくなっています。 背景といたしましては、コロナ感染拡大防止対策に伴い、様々な活動に制限が加わったことにより運動する機会や時間が減少したことや、児童生徒の運動やスポーツに対する意識が低下していることの影響があると考えられます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 子どもたちの運動時間も減っているということで、割合も減っているということであります。 以前から、子どもたちのテレビやスマートフォン、ゲーム等による映像の視聴時間－－先ほども御答弁にありましたスクリーンタイムですけれども－－によります体力への影響が危惧をされている中、調査では学習以外のスクリーンタイムについても調査をされています。スクリーンタイムの現状と児童生徒の体力・運動能力に対する影響について、お伺いします。
○議長（谷永兼二） 教育長。
◎教育長（西村文一） 学習以外のスクリーンタイムは、令和３年度の全国調査の結果によりますと、１日２時間以上の回答は、小学生男子６２．４％、小学生女子５３．２％、中学生男子７０．１％、中学生女子６７．３％であり、小学生よりも中学生、また、女子よりも男子の方が多い傾向が見られます。 また、令和元年度の調査結果と比較すると、いずれも数％増加しております。 スクリーンタイムと体力合計点の関係につきましては、学習以外のスクリーンタイムが長時間になるにつれて体力合計点が低下しているという傾向が見られます。 このことから、社会や子どもたちの生活の変化に伴うスクリーンタイムの増加は、体力・運動能力に影響があると考えられます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 子どもたちにスクリーンタイムにより影響があるということで、２時間以上の答えを頂きましたが、中には３時間以上、４時間以上との子どもがおられるというふうにも聞いております。貴重な時間を体を動かすことにも使っていただけたらなというふうに思っています。 次に、これも先ほど御答弁の中にもありましたように、新型コロナウイルス感染症の影響についてお伺いします。 新型コロナの影響で、全国体力・運動能力調査も令和２年度は実施をされず、新型コロナによる影響は学校行事や様々な活動に大きな影響を与えています。新型コロナウイルス感染症の学校生活に対する影響について、お伺いします。
○議長（谷永兼二） 教育長。
◎教育長（西村文一） お答えいたします。 新型コロナウイルスが子どもたちの運動・スポーツ環境に関する学校生活に与える影響については、体育の授業の際には児童生徒の間隔を十分に確保することや更衣室等での更衣の際は短時間の利用とすること、また、多人数で利用しないことで密集を防ぐ対策を行っております。 また、体の接触を伴う運動を行ったり声を発したりすることを控えること、体育の授業をより少人数の集団で行うなど、指導内容や指導形態が変化したことも、その影響であると認識をしております。 さらに、中学校における部活動などでは、何度も活動自体に制限が加わったり、練習試合や大会などが中止や縮小されたことから、その時期にしか経験できない子どもたちが力を発揮する機会がなくなり、残念で悔しい思いをした場面も少なくなかったのではないかと考えます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 新型コロナウイルス感染症の影響は、学校の活動、また子どもたちの活動に大変大きな影響を与えておりますし、また休校等も記憶に新しいところであります。新型コロナによります影響は子どもの体力にも大きな影響を与えると思われますが、新型コロナウイルス感染症の児童生徒の体力・運動能力に対する影響についてもお伺いします。
○議長（谷永兼二） 教育長。
◎教育長（西村文一） お答えいたします。 さきの答弁でも述べましたように、国の調査報告によりますと、子どもの体力・運動能力は、近年、小中学生男女ともに低下しており、その背景として、運動時間の減少や学習以外のスクリーンタイムの増加、肥満である児童生徒の増加などが挙げられます。 これらの要因は、新型コロナウイルス感染拡大防止のために、子どもたちの活動や運動制限によって生じたことであると考えます。 また、令和３年度調査の体力合計点は、平成２０年度調査以降で最も低かったり、また、それに近い数値であったりすること、及びコロナ前の令和元年度調査結果からの落ち込みが顕著であったことを示しています。 これらのことから、新型コロナウイルス感染症の児童生徒の体力・運動能力に対する影響は少なくないと考えるところです。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 新型コロナの影響は、大変大きなものがあるというふうに感じます。 先ほども全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果についてもお伺いしましたが、子どもの体力と身体活動についてお伺いします。 調査結果や新型コロナの影響からも子どもたちの体力は厳しい状況にあると考えますが、子どもの体力と身体活動についての現状を改めてお伺いします。
○議長（谷永兼二） 教育長。
◎教育長（西村文一） お答えいたします。 現代社会は、生活様式の変化や少子化等により、子どもたちの遊ぶ場所、仲間、時間が減少しており、また、交通事故に遭ったり犯罪に巻き込まれたりすることを懸念することから、屋外等で体を動かして遊ぶ機会についても減少しております。移動手段や生活全般が便利になることで、大人も含めて多くの運動量、すなわち身体活動を必要としなくなっている現状があります。このようなことが、子どもたちの体力の低下を招き、運動やスポーツに親しむ資質やコミュニケーション能力などにも影響していると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 身体的な活動を必要としなくなってきているということで、体力低下にもつながっておると、また屋外での活動が減少しているということで、子どもたちの成長に大変大きな影響を今の世代は与えているのかというふうに思いますが、遊びを通じた運動など、自発的な運動の機会が減っていることも課題と考えますが、市の考えについてお伺いします。
○議長（谷永兼二） 教育長。
◎教育長（西村文一） お答えいたします。 近年、ゲーム・テレビなど、室内で行う遊びの割合が増加する一方で、走り回る、自転車に乗る、ボールを使う、公園などの遊具を使うなど、屋外で体を動かして行う遊びが減少しており、子どもたちが自発的に運動する機会が少なくなっています。 これは、子どもを取り巻く環境の変化が大きな要因であると考えられますが、全ての子どもたちが一律に運動やスポーツから遠ざかっているのではなく、スポーツ少年団やスポーツ教室などでは多くの子どもたちが活発に活動をしています。 このような場において、早い時期から、例えば水泳や体操、サッカーなどの習い事に取り組むことは活発に体を動かす機会とはなりますが、特定の運動ばかりを行えば、バランスのとれた成長につながらないばかりか、発育期の子どもには適切でない頻度や強度の運動をさせることは過負荷によるけがを起こす原因となります。一方で、このような機会がなく、日常生活で身体活動をほとんど行わない子どもたちが少なからずいます。 このように、いわゆる運動をする子どもと運動をしない子どもとの二極化が進んでいることから、運動やスポーツを楽しむ機会を創出するなど、自発的に運動するきっかけづくりをすることが重要であると考えます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 運動をしている子どもとしていない子の二極化が進んでいるということでもありますが、その一つのきっかけとして多くの子どもたちはスポーツ少年団での活動を行っております。 我が国で最大の青少年のスポーツ組織でもありますスポーツ少年団では、スポーツを通して青少年の心と体を育て、地域づくりに貢献することを理念とされています。日本スポーツ少年団では、新型コロナの影響や少子化による団員減少、子どもを取り巻くスポーツ環境の変化を踏まえ、スポーツ少年団改革プランを作成されました。現在は小学生中心の活動でありますが、以前から低年齢化も進められておるとともに、改革プランでは対象年齢の拡大も検討されています。本市においても活発に活動をいただいていますが、スポーツ少年団活動への参加の状況についてお伺いします。
○議長（谷永兼二） 教育長。
◎教育長（西村文一） お答えいたします。 令和４年度の甲賀市内スポーツ少年団における小学生の登録団員数は６４０人であり、加入率は小学生全体の約１４％、団数については３９でございます。 この１５年間で、団員数は半分以下、単位団数も約３割減となり、それに伴い指導者・スタッフも激減し、役員や保護者会への負担も増加している状況であります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） コロナ禍にも加え、また少子化もあり、スポーツ少年団の加入状況も厳しいということでありますが、二極化ということもございますが、スポーツを楽しく親しんでいただけるスポーツ少年団に少しでも多くの方々が入団いただき、楽しくスポーツをしていただけたらと思います。 学校やスポーツ少年団など学齢期についてお伺いをさせていただきましたが、次に幼児期からの身体活動についてお伺いします。 幼少期における身体活動や運動は、体力や運動能力の向上にも不可欠で、調整力や危険回避能力にもつながります。 まず最初に、幼少期における身体活動・運動スポーツの意義について、市のお考えをお伺いします。
○議長（谷永兼二） 教育長。
◎教育長（西村文一） お答えいたします。 幼少期、特に幼児期は心身全体を働かせて様々な活動を行い、多くの経験が相互に関連し合うことで心身の発達が積み重ねられていきます。このため、幼少期において遊びを中心とする身体活動を十分に行うことは、多様な動きを身につけるだけではなく、心肺機能や骨形成にも寄与するなど、生涯にわたって健康を維持したり何事にも積極的に取り組む意欲を育んだりするなど、豊かな人生を送るための基盤づくりとなると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 御答弁にもございましたように、様々な動きということは、特に幼児期から小学生にかけて大きいということでありまして、特に神経系の発達は幼児期の遊びを通じた運動が重要と言われています。 そこで、幼稚園・保育園、認定こども園における取組について担当部長にお伺いします。
○議長（谷永兼二）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（細井喜美子） お答えいたします。 幼児期における身体活動につきましては、国の保育所保育指針や幼稚園教育要領及び本市の乳幼児保育・教育指針におきまして示されており、大変重要な取組であります。 このことから、各園においては、体操やリズム、サーキット遊び、サッカーやドッジボールなど、外で走ったり、跳んだり、投げたり、音楽に合わせて体を動かしたりする活動を積極的に行っております。 加えて、運動遊びのみならず、造形遊びや音楽表現、自然体験など、様々な活動も合わせて実施することでより成果が出ることから、日々の保育の中で工夫を凝らし実践しているところであります。 今後におきましても、子どもたちが全身を思い切り使い、自ら生き生きと心を弾ませ、運動機能の発達がより一層促されていく活動の取組に力を入れてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 保育のほうでは、いろいろ工夫をしながら子どもたちの発育・発達のために取り組んでいただいているということであります。 子どもたちにとって、遊びなど特に自発的な運動は大変重要であり、子ども時代の身体活動は子ども時代の健康につながるだけでなく、大人になってからの身体活動や大人になってからの健康にもつながっています。 文部科学省では、就学前の子ども対象に幼児期運動指針を出され、その普及に努められているとともに、日本スポーツ協会や日本スポーツ少年団では、アクティブチャイルドプログラム－－ＡＣＰと言われてますが－－により幼児期からの遊びを通じた運動の普及にも努められています。 画面をお願いします。 これが、幼児期運動指針の啓発の普及用のパンフレットであります。中には、Ｑ＆Ａでありますとか、それのポイントなどが書かれております。また、幼児期運動指針のガイドブックにつきましても出ておりまして、これがそれの第２章もございます。スポーツ庁からも出ておりまして、また、これらには様々な取組事例、例えば園庭を生かした遊びでありますとか、また、まちぐるみの取組事例などが挙げられています。 そこで、幼児期運動指針やアクティブチャイルドプログラムについての市の認識とその取組についてお伺いします。
○議長（谷永兼二） 教育長。
◎教育長（西村文一） お答えいたします。 幼児期運動指針では、幼児期の運動の行い方として、幼稚園や保育所だけに限らず、家庭や地域での活動を含めた身体活動を、遊びを中心に毎日合計６０分以上楽しく行うことが望ましいとされています。 また、その推進に当たっては、多様な動きが経験できるように様々な遊びを取り入れること、楽しく体を動かす時間を確保すること、発達の特定に応じた遊びを提供することが必要であると示されております。これを具現化したものの一つがアクティブチャイルドプログラムであり、子どもが楽しみながら積極的に体を動かすことができ、発達段階に応じて身に着けておくことが望ましい動きを習得することを目的に、日本スポーツ協会により開発されたものです。 本市におきましては、甲賀市スポーツ少年団で今年度２回の実施を計画していただいており、第１回目を去る１１月２７日に実施いただいた際には、３５人の方に御参加いただいたと伺っております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） アクティブチャイルドプログラムにつきましては、スポーツ少年団でも以前から、そしてまた今年度もしっかりと取り組んでいただいているということでありますが、再度の質問になりますが、先ほどは、
こども政策部長に幼稚園・保育園、また認定こども園における取組についてお伺いしましたが、この幼児期運動指針について、保育士の方々への研修でありますとか、また保護者への普及啓発も必要と考えますが、御所見をお伺いします。
○議長（谷永兼二）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（細井喜美子） 再質問にお答えいたします。 幼児の運動能力向上に係る保育者の資質向上のため、市や県、保育協議会などが主催しております様々な研修に園職員が参加しております。本年度は、全国学校体育研究大会が滋賀県で開催され、本市の幼稚園の職員が参加し、学びを深めてきたところであります。 また、園におきましては保護者の皆さんに運動の大切さを知っていただくため、子どもと一緒に運動遊びの活動に参加していただいているところです。 今後におきましても、研修への積極的な参加、また、行事等を通じて保護者の皆さんへの普及啓発に一層努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 保育士の皆さん方の研修も必要だというふうに思いますし、当然皆さんが御存じの内容でありますけれども、研修、また、その指針も改めて配布をいただくとか、配信いただくとか、今も言われてましたように、保護者の皆さんの御参加をいただくとかということでも、パンフレット等の普及も必要かなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 公立園につきましては、比較的それらのことも伝わりやすいというふうに考えますが、最近は民営化に伴いまして私立園も増えておりますので、そちらにつきましては併せて徹底をいただけたらというふうに思いますが、お考えをお伺いします。
○議長（谷永兼二）
こども政策部長。
◎
こども政策部長（細井喜美子） 再質問にお答えいたします。 私立園におきましても、乳児期における運動の重要性は認識されており、様々な研修に参加し力を入れて取り組んでおられます。民営化で、例えば本年４月に開園しました公私連携であります「ここのっす園」とかでは、キッズサッカーの実施や日本ドッジボール協会を招いての園児への指導、リトミック教室でのリズム体操など、運動能力向上のために様々な取組をされているところであります。 今後におきましても、私立園・公立園が連携し、園における運動の体験を一層充実に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 先ほど示させていただきましたガイドブックにも掲載されております事例には、愛知県東郷町のまちぐるみの取組も載っておりまして、そこには子どもたちが高齢になったときを考え、町立保育園に勤める全ての保育所に幼児の運動指導研修の実施という言葉もあります。全ての子どもたちに、そういう機会を遊びを通じて与えられたらというふうに思いますので、よろしくお願いします。 次に、学校運動部活動の地域移行についてお伺いします。 部活動は、学校教育活動の一環として、これまで重要な役割を果たしてきました。中でも運動部活動は、学校での授業の取組や地域での取組と合わせ、スポーツ基本法の理念を実現するもので、生涯にわたる健全な心と体を養い、豊かな人間性を育む基礎となっています。 ６月議会でも、凛風会の瀬古議員が運動部活動の地域移行について質問されていますが、国では学校の働き方改革を踏まえた部活動改革の中で運動部活動の地域移行に関する提言を出され、本市では検討会議を開催されていますが、運動部活動の地域移行に対する市の考えを改めてお伺いします。
○議長（谷永兼二）
教育委員会事務局次長。
◎
教育委員会事務局次長（松本忠） お答えいたします。 運動部活動の地域移行を進めるに当たりましては、指導者の確保をはじめ、その担い手となるスポーツ団体等の運営体制について、指導者を学校に派遣するのか、競技団体の活動場所に生徒が行くのか、そのコーディネートをどこが担うのかなど調整が必要な事項が多数ございますことから、関係機関との十分な協議が不可欠でございます。 また、本市には多くのスポーツ関係団体等があることから、こうした方々と連携しながら、本市の実情に応じた取組が求められるところと考えているところでございます。 今後、国や県が示すガイドラインや支援策等も十分に踏まえつつ、様々な課題について検討・協議を重ねながら、生徒や指導者、家庭に過度な負担とならないことを基本に置きまして地域移行を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 地域移行につきましても、その準備も進めていただいているということでありますけれども、検討会議につきましての対応、そしてまた今後の取組予定についてお伺いします。
○議長（谷永兼二）
教育委員会事務局次長。
◎
教育委員会事務局次長（松本忠） お答えいたします。 甲賀市部活動の地域移行に関する検討会議では、スポーツ協会やスポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブ、スポーツ推進委員会、市内６中学校の代表の方々に参画いただいております。 先般開催いたしました会議では、中学校の部活動の加入状況やスポーツ庁からの提言の概要等につきまして情報共有を行ったほか、地域移行をされた際の指導者の立場、保護者や生徒との関わり方など、各機関が懸念されていることについて意見交換を行いました。 今後は、国や県のガイドラインを踏まえながら、現時点では明らかでない支援策等の詳細な情報を確認・共有した上で、混乱を招かないよう関係団体と意見交換を重ねながら課題の解消に向けた方策を慎重に検討をしてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） スポーツ団体、また、中学校からの代表の皆様方が共に御検討をいただいているということであります。 その中で、運動部活動は教育活動の一環でもあるとともに、その指導には子どもの特性やスポーツ障害に対する知識、安全管理など専門的な知識が求められるというふうに考えられます。その専門的な知識の資格も必要と考えますが、市のお考えをお伺いします。
○議長（谷永兼二）
教育委員会事務局次長。
◎
教育委員会事務局次長（松本忠） お答えいたします。 運動部活動の地域移行を進めていくに当たりましては、どのような方に指導者になっていただくかについては検討課題の一つであります。 生徒にとってふさわしいスポーツ環境を整備するためには、技術指導はもとより、スポーツ教育としてたくましい心と体の育成のため、生徒の安全・健康面への配慮や、適切な指導・助言ができ集団をコントロールできる人間性・専門性、指導力などの資質・能力を有する指導者を確保することが大切であると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 先ほどからスポーツ協会でありますとかスポーツ少年団、そしてまた、今、総合型地域スポーツクラブも頑張っていただいております。その中には、資格を取得されている方も多数いらっしゃるとは思います。スポーツ少年団につきましても、子どもたちの指導に必ず資格が必要となってまいりますので、やはり一番大事な部分かなと思いますので、よろしくお願いします。 次に、子どもたちの運動には環境が必要ということで、次にスポーツ・運動施設等についてお伺いします。 まず最初に、学校開放を行っていただいている市内小中学校の運動場及び体育館の現状と課題についてお伺いします。
○議長（谷永兼二）
教育委員会事務局次長。
◎
教育委員会事務局次長（松本忠） お答えいたします。 小中学校の運動場につきましては、定期的にメンテナンスを行っており大きな不具合は生じておりませんが、屋外運動場につきましては、学校現場でも対応しておりますものの、周辺部に草が繁茂している箇所など、一部良好な状態の保持に苦慮している部分もございます。 これまで、特にコロナ禍以前は保護者の皆様や地域の皆様に御理解を得ながら定期的に奉仕作業を実施していただいてきた経緯があり、特に屋外運動場の環境につきましては良好な状態の保持に大きく寄与いただいてまいりました。 施設設置者の責務として、子どもたちが安全に運動できる学校施設の適正な管理に努めていくことは当然ではございますが、今後、ウィズコロナの中にありましても、地域の皆様の御協力を頂ける機会も検討しながら良好な状態の保持に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 課題としましては、グラウンドの管理というお話もございましたが、やはり自分たちもそうでありますけれども、今までと同様、保護者の皆さん、また、地域のボランティアの皆さん方に頼るのも大きな一つかというふうには思っております。 また、子どもたちのスポーツ活動が減少していくということは使用頻度も下がってきますので、これからますますその地域の人たちというのが大事かなというふうに感じさせていただきました。 次に、学校以外のスポーツ施設につきまして現状と課題についてお伺いします。
○議長（谷永兼二）
教育委員会事務局次長。
◎
教育委員会事務局次長（松本忠） お答えいたします。 市内には、スポーツ施設として管理している７か所の体育館・室内運動場をはじめ、グラウンド、テニスコート、グラウンドゴルフ場、プール等様々な施設が多数あり、多くの市民、在勤・在学の方に御利用いただいております。 これら施設には、合併以前に造られた施設もあり、施設の老朽化が進んでいることから、今後、施設の修繕、照明設備のＬＥＤ化や空調設備の更新、スポーツ用具の充実などの施設維持に多額の費用が必要であることが課題であると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 学校以外のスポーツ施設につきましては、子どもも、そして大人も利用されているということで、健康につなげるための施設ということで、大変な中ですが、管理のほうもよろしくお願いしたいと思います。 幼児期の遊びを通じた運動の大切さについても、先ほどからお答えいただいておりますが、特に幼児期につきましては児童公園や広場など親子で遊べる身近な遊び場も必要だと考えますが、公園の現状と課題についてお伺いします。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） お答えいたします。 水口スポーツの森や甲賀中央公園など大規模な公園につきましては、スポーツ少年団の練習や各種大会会場として、主に小学生以上の子どもたちに御利用いただいております。また、地域にある公園につきましては、未就学の子どもも含め、身近な公園として御利用いただいております。 課題といたしましては、老朽化した施設が多く、除草や補修などの維持管理費用が増えていることなどがございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 子どもたちが、特に親子で遊べるような身近なところに児童公園等をできるだけ整備をしていただいておりますが、管理もよろしくお願いしたいと思います。また、プレイパーク整備推進事業など、遊具やグラウンド等の整備にも市のほうも力を入れていただいているというところかなと思っております。 最後に、地域スポーツの在り方についてお伺いします。 子どもたちの運動・スポーツ環境の充実には、地域スポーツに対する期待が大きいと考えます。市は、これまでスポーツ協会やスポーツ少年団、総合型地域スポーツクラブの育成支援を行ってこられましたが、それらスポーツ団体を含め、地域スポーツに対する市のお考えをお伺いします。
○議長（谷永兼二） 教育長。
◎教育長（西村文一） お答えいたします。 子どもたちが体を動かすことの楽しさに触れ、自発的に運動するようになるためには、子どもたちの生活の場である地域におけるスポーツ活動を充実させることが重要であると考えております。 甲賀市スポーツ推進計画におきましても、地域のスポーツ活動の推進を基本方針の一つとしており、総合型地域スポーツクラブの発展支援、スポーツ推進委員活動の充実、スポーツ組織団体の整備の三つの施策に取り組んでいるところです。 地域でスポーツ活動を展開いただいている団体が、共通理解を図った上で連携・協力して子どもたちの多様なスポーツ活動の場が提供でき、活発な活動が行えるよう保護者への啓発も図りながら取組を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 市では、スポーツの推進に関し調査・審議等を行うため、スポーツ推進審議会を設置されています。また、スポーツ振興の基本的な方向を示す推進計画も策定され、様々な取組につながっております。子どもたちの運動・スポーツ環境について、甲賀市スポーツ推進審議会での意見と甲賀市スポーツ推進計画における位置づけについてお伺いします。
○議長（谷永兼二） 教育長。
◎教育長（西村文一） お答えいたします。 甲賀市スポーツ推進計画は、令和２年度から令和１０年度までの９年間に推進すべき施策を、五つの基本方針ごとにその内容を示しています。 子どもたちの運動・スポーツ環境に関しては、「子どもの体力向上とスポーツ活動の推進」の基本方針の下、「幼児期・児童期の運動（遊び）の推進」、「学校体育の充実」、「学校と地域の連携」の三つの施策が示されています。 ８月に開催されました令和４年度甲賀市スポーツ推進審議会におきましては、甲賀市スポーツ推進計画の重点施策について協議をいただきました。 その中で、幼児期・児童期の運動の推進に関しては、子どもたちだけでなく、保護者の方もスポーツ少年団活動に参加することで、親子の関わりや感謝の気持ち、社会に出ていく力を育むことを重要視しており、子どもたちが将来にわたってスポーツを続けられるような地域づくりを目指していきたいという意見を頂きました。 また、学校と地域の連携に関しては、中学校の休日部活動の地域移行について、学校の部活動の代わりとして受け皿となるよう、生徒が地域でスポーツに楽しめる環境を新たに構築することの必要性について、様々な意見が出されました。 今後におきましても、子どもたちの運動・スポーツ環境の充実について、甲賀市スポーツ推進審議会で頂きました御意見を甲賀市スポーツ推進計画に反映してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） スポーツ推進審議会でもいろいろ御意見を頂いているということでありますが、先ほどからいろいろとお聞かせいただいてますと、子どもたちを取り巻く運動部活動だけではなくて、様々な厳しい状況にあるというふうに思います。 今、ここでスポーツ推進審議会も含め、市としましても子どもたちを取り巻くスポーツ環境を、今後、市を挙げて見詰め直す必要があるのではないかなというふうに考えますが、再度、教育長のお考えをお伺いします。
○議長（谷永兼二） 教育長。
◎教育長（西村文一） 再質問にお答えいたします。 スポーツ推進審議会におきましては、地域スポーツの代表者の方とともに、小中学校の代表、校長も含めまして、本市のスポーツ振興、スポーツ推進の在り方について協議・議論を頂いております。 その中で、先ほどからも出ておりますように、中学校の部活動の地域移行について進めているところですが、いろんな課題が明らかになってきております。これを一つの契機といたしまして、特に学校体育部活動と地域スポーツの連携・協力の在り方についてしっかりと考え、また、その推進体制についてもしっかりと確立していかなければならないと改めて考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） ありがとうございます。スポーツ団体等との連携、それからまた地域との連携、全ての皆さん方の連携・協力によって、子どもたちのスポーツ環境はよりよいものになればなと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、大きく２点目につきまして質問をさせていただきます。 大きく２点目は、市の電気使用量の削減について質問をさせていただきます。 この問題につきましても、たびたび質問させていただいておりますが、今回は特にウクライナ情勢による影響をはじめとします様々な要因により電気料金の値上げが続いています。今回の１２月定例会におきましても、庁舎や公共施設の光熱水費増額の補正予算も上程をされており、その影響は大きいものがあります。 以前から市の電気使用量の削減について質問を行ってまいりましたが、市が管理する公共施設の多くは５０キロワット以上の高圧受電であり、その電気料金の多くを占める基本料金は僅か３０分のデマンド値により左右されることから、いかに最大デマンド値を下げるかが重要で大切な市の予算の無駄のない執行につながるよう質問を行ってまいります。 ちょっとパネルをお願いしたいと思います。 これは、いつも言わせていただいてますデマンド料金制度で、改めて確認をさせていただきますと、過去１年間の最大需要電力により契約電力を決定する制度でありまして、５０キロワット以上の高圧受電が対象となっています。 このグラフのように、最大需要電力デマンドは、刻々と変化する電力を計量して３０分単位で平均値を算出をしています。この場合は、１００キロワットが平均値ということになります。そのうち月間で最も大きい値が、その月の最大需要電力となります。 次の棒グラフを見ていただきますと、過去１年間の最大需要電力が最大のそのときのデマンド契約値というふうになります。それが、このグラフであります。１１か月間は最大デマンド値が出てくるということで、下がったとしても最大デマンド値で基本料金を支払う必要があるということでございます。 また、この表のとおり、電気料金は基本料金と電気量料金と消費税から成っておりまして、基本料金はその単価約１，７００円程度になりますが、そこへ先ほど申しました１年間の最大デマンドを掛けた、そしてまた力率というのがあるんですが、それは１と考えますと、そのような形で高圧受電の電気料金というのは算出をされております。 そういう高圧受電の制度がございまして、そのことから基本料金算定の大もとであります３０分間の最大デマンド値をいかに抑えるかということが、電気料金削減の大きな鍵となっています。 そこで必要なのが、これもいつも言わせていだていますデマンド監視装置ということで、甲賀市でも庁舎に続き学校等にも導入をされ、デマンド監視とデマンド制御に有効となっております。 まず１点目に、市の庁舎の電気料金についてお伺いします。 新庁舎が整備されて５年が経過しましたが、当初はデマンド値も高く料金が多くかかっていましたが、年々縮減されています。最初に庁舎の昨年度１年間の電気使用量とデマンド値、電気料金についてお伺いします。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） 橋本恒典議員の御質問にお答えをいたします。 令和３年度の電気使用量は１１１万４，０８０キロワットアワー、電気料金は、２，５３１万円であり、デマンド値につきましては令和４年１月が一番高く６０３キロワットでありました。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 次に、旧支所の
地域市民センターにつきましても改修工事が完了しておりますことから、整備されてから数年がたった今、旧支所の４
地域市民センターの電気料金の現状についてもお伺いします。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 令和３年度の実績として、中核の
地域市民センターごとに申し上げます。 土山
地域市民センターは、株式会社あいコムこうかの使用分を差し引いて、電気使用量３４万７，０２９キロワットアワー、電気料金は４９７万円、甲賀
地域市民センターの電気使用量は９万５，２８２キロワットアワー、電気料金は２６５万円、甲南
地域市民センターの電気使用量は３０万４，９６６キロワットアワー、電気料金は７３３万円、信楽
地域市民センターは、信楽伝統産業会館使用分を差し引いて、電気使用量４万５，７２０キロワットアワー、電気料金は１３３万円で、４
地域市民センターの電気使用量の合計は７９万２，９９７キロワットアワー、電気料金は１，６２９万円であります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 庁舎だけでもかなりの電気料金がかかっておるということで、以前では市では年間に４億５，０００万円程度の電気代を支出しておるとの答弁もございました。 一方、甲賀市では関電との契約によりまして、法人特約により割引を受けておられます。年間多くの縮減につながっているともお聞きをしておりますが、関西電力との法人特約における割引とその効果、今後の見込みについてお伺いします。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 本市では、高圧受電施設が７４施設あり、関西電力株式会社の法人特約を活用し、令和４年１月から令和５年１２月まで１４％の割引の適用を受けております。これにより、高圧受電施設全体でおよそ２，０００万円の減額効果を見込んでおります。 今後、契約更新時には引き続き割引の適用が受けられるよう、関西電力株式会社と協議を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 以前お聞きしたときは１５％やったかなというふうに思うので、１％の分も大きいなと感じますし、１４％になると、かなり大きな２，０００万円という金額でありますので、引き続き契約ができるように努力をよろしくお願いします。 平成２９年にオープンしましたこの新庁舎は、地球環境にやさしい庁舎としても整備されています。環境負荷の低減にも努められており、それらの取組は電気使用量の削減やデマンド値の抑制にもつながっていることから、庁舎の環境負荷の低減の取組とその効果についてお伺いします。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 庁舎の環境負荷の低減の取組といたしましては、開庁前に複数ある空調設備の稼働時刻を変えることや、フロアや部屋ごとに空調の温度設定を適切に保つことでデマンド値の上昇を抑止しております。また、今後、電力使用状況が厳しくなれば、空調の稼働時間の縮減を行うことも検討しているところであります。 これらのうち、デマンド値の上昇を抑止することは、環境負荷低減に加え、電気料金の削減に一定の効果があるものと認識をいたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 次に、市内小中学校の電気料金についてお伺いします。 市内小中学校にはエアコン設置をされ、よりよい教育環境にもつながっております。整備前は概算で１．５倍になると言われていた電気料金ですが、完了時直後は１．３倍程度ということで聞かせていただいております。それから数年たち、市内小中学校における空調設備における電気料金の現状と推移についてお伺いします。
○議長（谷永兼二）
教育委員会事務局次長。
◎
教育委員会事務局次長（松本忠） お答えいたします。 電気料金の現状と推移についてでございますが、令和４年度上半期では、前年同時期と比較して２０％の電気料金増額となっております。一方、この期間におけます使用量は５％の増加でとどまっていることから、電気料金の増額は電力価格高騰の影響が大きいものであると認識しております。 また、空調設備整備以降の電気料金の推移として、空調設備整備前の平成２８年度に６，５５１万２，７２９円であったものが、整備後の令和３年度では７，９５６万５，８００円となり、２１％の増額となりました。また、この期間における電気の使用量につきましては、１５％の増加となっております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 当初の予定よりは大分下がっているということで前からもお聞きをしておりますが、市内小中学校の電気料金削減の取組についてお伺いします。
○議長（谷永兼二）
教育委員会事務局次長。
◎
教育委員会事務局次長（松本忠） お答えいたします。 学校における電気料金削減の取組でございますが、デマンド値と呼ばれる単位当たりの電力使用量を監視・制御するシステムを導入しております。 電気の基本料金は、過去１年間の月ごとの最大デマンド値を参照して決定されますことから、各学校においては、同時に多くの電力を使用すると、このデマンド値が上昇するため、既に設置しているデマンド制御装置を活用し、使用しない教室の空調や電灯を小まめに消すことはもちろん、教室ごとに空調機器の使用開始時間を調整するなど、同時使用率を引き下げることで電気料金の削減・抑制に努めております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 学校におきましては、特に異常気象やコロナ禍の中、児童生徒の子どもたちの学習環境を第一に、無理のない範囲で引き続きよろしくお願いしたいと思います。 庁舎・学校についてお伺いしましたが、次に庁舎・学校以外の高圧受電の施設の現状についてお伺いします。 庁舎・学校以外の高圧受電の施設の現状について、改めてお伺いします。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 市内公共施設のうち、学校・庁舎以外の高圧受電施設は４２施設あり、令和３年度の電気使用量は７９０万４，３８７キロワットアワー、電気料金については１億７，５４３万円であります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 庁舎・学校以外にも多くの公共施設が４２あるということで、高圧受電をされている施設でありますが、ほぼ学校庁舎につきましてはデマンド監視が整備をされているということで、庁舎・学校以外の高圧受電の施設におきます電気料金の削減についての考え方について、お伺いします。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 電気料金削減については、消費電力の少ないＬＥＤ照明を採用するほか、デマンド監視装置が設置されている施設につきましては、その機能を活用しながら電気料金の削減に努めてまいります。また、施設管理者においては、これらの節電に向けた日常のチェックのほか、小まめな消灯など節電への高い意識を持ちながら施設管理に努めているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 引き続き、電気使用量の削減についても取り組んでいただけたらというふうに思っております。 多くの高圧受電の施設がある中、デマンド監視ができる施設もある程度増えておりますが、なかなかその中には生活インフラなどの水道や下水道等削減が難しい施設もあります。また、後でお聞きします指定管理者の施設なども、まだまだ把握が難しい状況もございます。一方、同じ敷地内でキュービクルが一つになっている公共施設もある中、同じ敷地内での複数の施設で電気料金を支払っている場合の考え方についてお伺いします。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 同じ敷地内で複数の施設が設置され、受電設備を共有している場合は、各施設の面積に応じて電気料金を案分し、施設の所管課で支払いをいたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 面積に応じてということで、複数の所管課があるということですが、その場合、電気料金の削減につきましては誰が主体となっていただいているか、改めてお伺いします。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） 再質問にお答えをいたします。 同じ敷地内でキュービクルが一つの場合でございますが、キュービクルを設置している施設が敷地内全体の使用量の監視を行っており、電気料金削減の取組を主体的に行っているというふうなところでございます。 具体的な例で申し上げますと、あいの丘文化公園には、あいの土山文化ホール、それから土山図書館、歴史民俗資料館、また森林文化ホールという施設がございます。その施設については、キュービクル、あるいはデマンド監視設備は文化ホールに設置をいたしております。したがいまして、当該施設では文化ホールが全体の電気の使用量を監視を行っており、削減の取組についても、そこを中心に取り組んでいるというふうな状況でございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 中心となる施設が担当しておられるということで、しっかりと管理をしていただけたらというふうに思います。 次に、指定管理者が管理する施設の電気料金についてお伺いします。 指定管理者が管理している施設の電気料金の削減の取組について、現状をお伺いします。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 指定管理による施設は、５９施設あり、照明器具のＬＥＤ化やデマンド監視装置、デマンドコントロール装置の設置並びに省エネルギー空調機の導入により節電に取り組んでいます。 また、指定管理者における日常的な施設の管理のほか、稼働しない時間－－不稼働時の照明器具の消灯や空調機器の適正な運転管理など、経営視点に基づく人為的な操作によるコスト削減を徹底をいたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 指定管理の施設につきましては、指定管理料に含まれておりますので、なかなか見えにくい部分もありますが、市のほうもしっかりと管理をしていただけたらというふうに思います。 次に、工事中の公共施設の電気料金についてお伺いします。 公共施設につきましては、整備をする途中にあって、工事によって一定期間使用しなかったり、また廃止や縮減によって使用量と料金が減少することも今後も考えられます。 そこで、工事中の水口社会福祉センターと福祉ホールの電気料金について、現状をお伺いします。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 改修中でございます水口社会福祉センターと福祉ホールの電気料金につきましては、福祉ホール部分を仮事務所として利用されている甲賀市社会福祉協議会に御負担いただいております。 社会福祉協議会へ確認しましたところ、令和４年４月から１０月までの電気料金の合計は１０１万６，０００円であり、令和３年度の同時期と比較いたしますと、１３万２，０００円増加をいたしております。 改修中の福祉ホールの電気料金につきましては、使用者でございます社会福祉協議会により、できる限り安価な契約となるよう見直しをいただいておりますが、消費電力は減少しているものの、電気料金の値上げによる影響で使用料金は増加しているのが現状であります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 社会福祉協議会が支払っておられるということで、指定管理から直接ということになっているそうでありますけれども、来年度から福祉ホールは使用されなくなるというふうに思いますが、そのときにはゼロとなるのか、お考えをお伺いします。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） 再質問にお答えをいたします。 来年度からの福祉ホールの電気使用量でございますが、現在、令和５年度に工事を予定をいたしております保健センター、それから子育て支援センターのための現行の保健センターの工事を予定をいたしております。 したがいまして、工事期間中は福祉ホール部分を保健センターの仮事務所として使用をする予定をいたしておりまして、そのために、その電気代については市が支払いをすることといたしております。 したがいまして、電気使用量はゼロということではなしに、電気料金は発生するということでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 今は社協さんが入っておられるということで、次は保健センターが入られるということで、まだしばらく使用は続くということですが、保健センターが工事中でありますとか、また最終的に福祉ホールが閉じられた場合には、１１か月の先ほどのデマンド料金が発生するおそれがありますので、十分に配慮いただいて、よろしくお願いしたいというふうに思います。 その関係でございますが、そのほかにも以前にもお伺いをしておりますが、工事などで使用されていない施設、または、大幅に電気量が低減された施設の契約電力の変更について現状をお伺いします。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 工事等で使用していない施設については、一旦契約を解除し、電気料金が発生しないよう対処をいたしております。 また、工事等で使用していない施設を除いて大幅に電気使用量が低減した施設は、現在のところ該当はありませんが、該当する施設が生じた場合は、今後の使用量を見極めながら変更契約についても検討する必要があると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 例えば、先ほどの社会福祉センターでありますとか、福祉ホールでありますとか、今度の保健センターでありますとか、そういう場合には変更契約の対象となれば、よろしくお願いしたいと思います。 最後に、今後の公共施設の電気料金削減について市のお考えをお伺いします。 先ほどからお話しさせていただいてますように、高圧受電の場合、デマンド監視、またはデマンド制御が電気料金削減に有効でありますが、改めて市の考えをお伺いします。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 先ほども答弁を申し上げましたとおり、デマンド監視・デマンド制御は電気料金削減に大きな効果があると認識をしており、市庁舎においても活用しているところであります。 今後も、引き続きデマンド値の監視・制御を実施してまいりますが、システムに頼るだけでなく、職員一人一人の節電に対する意識の高揚を図ることも大変重要であると考えておりますので、ソフト・ハードの両面を充実させることで、より電気料金の削減に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） ソフト・ハード両面で、よろしくお願いします。 庁舎や一部の学校では、太陽光発電により電気料金の削減にもつながっています。電気使用量の削減は、地球温暖化防止、カーボンニュートラルにもつながることから、今後の自然エネルギーなどによる環境負荷の低減の取組についてお考えをお伺いします。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 現在、市庁舎では地中熱を利用した空調施設や太陽光発電による自然エネルギーを活用して環境負荷の低減に努めているところでございますが、電気使用量に占める割合は規模の小さなものであります。 今後、市内の公共施設について自然エネルギーを活用した取組を進める上では、太陽光発電だけではなく、水力発電やバイオマス発電など施設の規模や立地状況などから、より有効な自然エネルギーの活用が図れるよう、細やかな調査・研究を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） 自然エネルギーの活用につきましても、よろしくお願いしたいと思いますが、例えば学校でいきますと、小原小学校でありますとか、また水口中でありますとか、太陽光発電も使いながらされているというふうに思っておりますので、今日の午前中の瀬古議員のお話もございましたように、ＺＥＢ化を進めるということもございました。できるだけ、それらを活用しながらよろしくお願いしたいと思います。 高圧受電のデマンド監視のように、まずは現状を把握することが重要だと考えます。予算編成時においても同様であり、予算編成における、より正確な電気料金の計上が必要であると考えますが、お考えをお伺いします。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 電気料金の予算計上につきましては、異常値を除いた過去３か年の平均値を参考とするなど、これまで電気使用量の実績を基に算定を行ってまいりましたが、昨年度より燃料費調整額が毎月増加している状況に加え、猛暑や厳冬の気象条件に左右されることから正確な電気料金を算定することは難しいと考えております。 しかしながら、新年度予算には、令和４年度の電気使用量、電気料金と前年度の比較並びに物価や原油の高騰、為替相場の動向など、社会情勢を鑑みた上で値上がり率を算出をし、より精度の高い金額の計上に努めてまいります。 以上、答弁といたします
○議長（谷永兼二） 橋本議員。
◆１６番（橋本恒典） ありがとうございます。他市でもやっておられるんですが、例えば高圧受電でいきますと、１０月の予算時期の最大デマンド値と１，７００円程度の基本料金、そこへ電気使用量と単価、そしてまた、今、高額になってきておりますと、その上昇率を積み上げるなどということも監視にもつながるのではないか、また電気料金の削減にもつながるというふうに思いますので、よろしくお願いいたしまして私の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。
○議長（谷永兼二） これをもって橋本議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１４時２０分といたします。 （休憩 午後２時０６分） （再開 午後２時２０分）
○議長（谷永兼二） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、６番、中島議員の質問を許します。 ６番、中島議員。
◆６番（中島裕介） 議席番号６番、中島裕介でございます。 ５番席から６番席になって、中継があまり映らなくなって心配をかけたのか、今日は父兄参観のように傍聴に来ていただきまして、緊張感を持って質問のほうに入らせていただきたいと思います。 今回の質問は、大きく二つについてお伺いします。 まず大きな１点目は、ゴルフツーリズムの推進について、そして大きく２点目は、この一年で急速に動き出している甲賀土山インターチェンジ付近の地域の開発についてであります。 まず、大きな一つ目のテーマでありますゴルフツーリズムの推進についてであります。 ゴルフといえば、２０２１年、マスターズトーナメントにおいて、日本人選手が初めてグリーンジャケットを手にしたことで、日本中が大きな感動にもたらされました。また、２０１６年からオリンピックの正式種目にも加えられ、今では全世代で楽しまれているスポーツになりました。 ゴルフを楽しむことは、健康寿命の増進に一役買う一方で、山林原野を切り開いて広大なフィールドを確保するゴルフ場の維持管理には、アクセス道路の整備や地滑り対策など多大な行政コストがかかっております。 そこで、ゴルファーの皆さんにゴルフ場利用税という形で、１日８００円ほどのお金を負担いただいており、ゴルフ場利用税は都道府県が徴収して、その税収の７０％は、ゴルフ場がある市町に交付されています。そのため、ゴルフ場の利用税やその交付金は、ゴルフ場までの道路整備など、ゴルフ場関連の様々な行政サービスのための貴重な財源となっております。 現在、甲賀市はゴルフ場利用税交付金が全国で３番に当たる３億９，４７２万４，０００円というのが９月議会で歳入決算で示されたところであり、コロナ禍にもかかわらず、前年度よりも１７．９％の伸び率を示しており、甲賀市の重要な産業の一つではないかと考えます。 また、２０２５年、この滋賀県で開催されます国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会では、少年男子のゴルフも本市で行われます。この大会を機に本市のゴルフ場の魅力を知っていただくことは、ゴルフ人口の増加につながり、そのことが地域振興に大きく寄与していくものであると考えます。 そこで、現在、全国１位の市原市、２位の兵庫県の三木市のゴルフの施策はどのようになっているかも含め、一問一答方式にて質問していきたいと思います。 まず最初に、本市は県内のゴルフ場総数の半数以上である２４コースのゴルフ場を有していることから、これらを本市の観光資源と位置づけ、市内道路整備をはじめとするゴルフ場への間接的な支援だけでなく、人口の増加につながるような直接的な支援を行うなどしていただいております。 市長に、本市のゴルフ事業に対しての思いを最初に伺いたいと思います。 よろしくお願いします。
○議長（谷永兼二） ６番、中島議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 中島裕介議員の御質問にお答えをいたします。 市内におけるゴルフ場は、２４コースございます。全国３位の多さを誇っており、他市町のゴルフコースと比べて広くゆったりとしたコースは、いわゆるドライバーを気持ちよく振れるゴルフ場として大変高い評価を得ているものと認識をいたしております。 特にコロナ禍におきまして、観光の入込客数が軒並み減少となっている中、外遊びであるゴルフ場利用者数はさらに伸び続けており、これらの利用客を市内への周遊や宿泊に結びつけるとともに、２０２５年に開催をされます国民スポーツ大会における競技会場となることも見据え、これまでのロングランゴルフコンペやジュニアゴルファーの育成を中心としたゴルフ事業をさらに拡充をし、「ゴルフのまち甲賀市」として戦略的に取り組むべき財産であると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 中島議員。
◆６番（中島裕介） ありがとうございます。私も市長と同じ思いで、重要な財産であるということは思っております。そのことが確認できましたので、それではこれより現在のゴルフ事業に対して分析していきたいと思います。 まず、令和３年度の決算で示されたゴルフ場利用税交付金は、先ほど述べさせていただいた３億９，４７２万４，０００円でありますが、市の歳入として、そこに２４コースのゴルフ場の固定資産税や働いている方々の市民税というところがあると思います。その総額について、総務部長にお伺いします。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 令和３年度におけるゴルフ場利用税交付金は、先ほどお話がございましたように、３億９，４７２万４，２１１円であります。 また、ゴルフ場に係る固定資産税及びゴルフ場に勤めておられる甲賀市在住の従業員の市民税は、法人及び個人の税務情報となりますので個々の金額の内訳をお答えすることはできませんが、ゴルフ場利用税交付金及び固定資産税並びに市民税を合計いたしますと、６億円余りであります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 中島議員。
◆６番（中島裕介） ６億円というところで、ゴルフ場にはたくさんの税金を入れていただいて、税金を歳入として納めていただいているということが分かったかと思います。 それでは、次に他市町のゴルフ事業の現状はどうなっているかというのを申していきますと、現在１位の千葉県市原市が６億７，９００万円のゴルフ場利用税交付金に対して、ゴルフ事業に対しては４，７００万円投入されて、これ還元率が６．９％、第２位の兵庫県の三木市が５億６，９５９万円に対して、ゴルフ事業は７，０００万円使われていて、還元率が１２．２％と、ゴルフ事業に対して予算がつけられております。 それでは、現在の甲賀市のゴルフ事業に対しての予算額とその還元率をお伺いしたいと思います。さらに、この現在のゴルフ事業に関する所管事務局とその内訳を総務部長にお伺いしたいと思います。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 ゴルフ事業に関連する歳出の令和３年度決算額でございますが、市外からのゴルフ客の増加など交流人口の拡大を目的として、一般社団法人甲賀市スポーツ協会にゴルフ振興事業負担金として３５０万円を支出をしており、所管部局は教育委員会事務局であります。 一方、市内でゴルフを楽しんでいただくためには、インフラ整備などの施策も必要となりますので、アクセス道路の整備や維持管理、
交通安全対策のほか、事業系廃棄物の処理、災害対策、環境対策、有害鳥獣対策、上水道供給経費など、間接的に必要となる施策についても予算化し実施しているところであり、これらについては、それぞれ担当部局において予算計上しているところであります。 なお、ゴルフ事業における直接的な支出についての還元率は、約０．６％となります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 中島議員。
◆６番（中島裕介） ありがとうございます。３５０万円で、０．６％というところで、総務部長に再質問をさせていただきます。 この０．６％に関して、ちょっと所感を伺いたいと思います。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） 再質問にお答えをいたします。 さきの議員御紹介のありました千葉県の市原市、あるいは兵庫県の三木市では、それぞれ６．９％、あるいは１２．３％という数値をお聞かせいただきました。それに比較して本市還元率は０．６％ということで、数字だけ捉えますと、他の２市よりも低いということは理解をいたしております。 ただ、先ほども申し上げましたように、間接的な支出についても、先ほど答弁申し上げました様々な施策を実施をいたしております。そういったところに、税、あるいはゴルフ利用税交付金を充当するような形で施策を展開しているということであります。 今後については、先ほど「ゴルフのまち甲賀市」として戦略的に取り組むべき財産であるというふうな市長の答弁ももございました。そういったことも十分踏まえた中で、今後については検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 中島議員。
◆６番（中島裕介） 前向きな御答弁、ありがとうございます。本当に１％を切るというところがちょっと寂しいなあというところもあって、今回この質問をするのもそこから生まれているというのもあったので、そう思っていただけるとありがたいなと思います。 それでは、話がちょっとだけ変わりますけども、９月に質問しましたふるさと納税に関して、確認も含めて質問をさせていただきます。 返礼品として、市原市ではゴルフ場プレー券がもらえる、ふるさと納税の寄附というのがありまして、これが約７，８００万円、結構な金額があるんですけども、甲賀市ではまだ一部のゴルフ場がふるさと納税を行っている状況であって、寄附額が減少傾向にある本市の打開策として、ゴルフをもっと活用すべきではないかと考えますけども、現在の検討状況と今後の方向性について、
総合政策部長にお伺いいたします。
○議長（谷永兼二）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） お答えいたします。 体験型返礼品につきましては、ふるさと納税の返礼品を「もの」としてお返しするのではなく、直接市内に来ていただき様々な体験をしていただくことで、域内経済への波及効果を生み出すことができるものと認識をしております。 現時点では、市内１か所のゴルフ場において、返礼品としてプレークーポン券を出品いただき、毎年、数百万円の寄附を頂くなど、その効果は高いものと認識しておりますが、他のゴルフ場においてはフロントの事務手間が煩雑となることを懸念されるなど、思うように広がっていない状況であります。 また、ふるさと納税自動販売機の導入につきましては、精算時の自動支払機との連動や新たにマンパワーが必要となる可能性に不安を感じておられることもあり、市としても導入費用や採算性等を考慮しますと、現時点におきましては十分な検討が必要であると考えております。 このことから、ゴルフ場への負担を伴わない新たなふるさと納税活用策として、大手ゴルフ場予約サイトとの連携による電子クーポンの交付を新年度予算に向けて調整をしているところであり、ゴルフ場側にもメリットを感じていただき、市としても十分な寄附金額を確保できるような、さらなる展開に結びつけたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 中島議員。
◆６番（中島裕介） 電子クーポンというのがあるという話を聞きましたけども、この辺はすぐに導入ができるのか、これに関しては、昨年に関してはやっぱり５，０００万円まで減っていたというところもあるので早急に進めるべきではないかと思うんですけども、その辺、再質問のほうよろしくお願いします。
○議長（谷永兼二）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） 再質問にお答えします。 現在、私どもが使っているというか、サイトとして委託してお願いしてます事業者のほうが、この電子クーポンによる予約も可能というふうになっておりますので、これからですね、そういった手続を進めながら、できるだけ早い時期に電子クーポンの導入も進めていきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 中島議員。
◆６番（中島裕介） ありがとうございます。一つのゴルフ場だけでも数百万円頂けてるというのは、かなり効果的であるのではないかと私も思います。ぜひぜひ早いこと取り組んでいただいて、やっていただきたいなと思います。 それでは、次に、現在、所管として持っておられる教育委員会のほうにお伺いしたいと思います。 スポーツとしてのゴルフになるのかなと思いますけども、今のゴルフに対しての予算内訳はいかほどで、また、どのようなところに委託されて、どのように開催されているかというところを
教育委員会事務局次長のほうにお伺いしたいと思います。
○議長（谷永兼二）
教育委員会事務局次長。
◎
教育委員会事務局次長（松本忠） お答えいたします。 スポーツとしてのゴルフ競技の普及のためには、まずはゴルフがジュニア層へ浸透し、競技人口を増加させることが肝要であると認識しております。 このことから、現在、甲賀市スポーツ協会や甲賀市ゴルフ協会等関係機関と連携し、市内小学５年生から中学３年生までの児童生徒を対象としたジュニアゴルフ体験会を年３回開催しており、ゴルフへの興味や関心を持っていただく機会を提供しております。 さらに、興味を持たれた子どもにつきましては、月２回、無料のジュニアレッスン会に参加いただくなど、子どもの頃からゴルフに親しみを持っていただく取組を行っているところであります。 これらジュニア育成に係る予算につきましては、ゴルフ振興事業予算３５０万円のうち約７０万円を充てており、青少年の教育的な健全育成、さらには、次世代のゴルファー育成を目標に甲賀市スポーツ協会と協定を結び、同協会主催事業として実施しているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 中島議員。
◆６番（中島裕介） 再質問をさせていただきます。 市原市では、手ぶらでゴルフといった、ゴルフに未経験の方を対象に、文字どおり手ぶらでゴルフ場に本格コースを使ったゴルフ大会というのがあります。ジュニア育成だけでなくて、生涯学習という形もして、年配の方であったりゴルフ女子といった女性の方々にも、このようなレッスンを行うというところは、ますますゴルフが盛り上がると考えるんですけども、その辺はどうでしょうか、教育次長にお伺いします。
○議長（谷永兼二）
教育委員会事務局次長。
◎
教育委員会事務局次長（松本忠） 再質問にお答えいたします。 先ほど申し上げましたとおり、甲賀市ではジュニアに特化した中で、いろんな事業を展開しております。こちらにつきましては、先ほども申し上げました教育的見地の中で展開しているところでございます。 一方で、議員仰せのとおり、ゴルフにつきましては生涯にわたり誰でも楽しめるスポーツであり、また健康寿命並びに体力増進等にも効果があるとされていることから、今後におきましては、生涯スポーツの観点から年代や性別に捉われることなく、誰もがゴルフを楽しめる環境づくりを構築することを念頭に置きまして、例えばですけれども、大人の初心者を対象とした体験会、さらにはレッスン会の開催など、まずは幅広い世代でゴルフを体験いただけるきっかけづくりも検討していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 中島議員。
◆６番（中島裕介） 前向きな御答弁、ありがとうございます。 教育に対する予算７０万円というところで、ちょっと少ないのかなというところは正直思っております。金の卵プロジェクト予算でも感じるところではあるんですけども、スポーツや文化においてプロになって活躍されている方を呼ぶというところは、相応の予算がやっぱり必要になってくると私は思っています。 先日、岐阜県で芸能人が来るだけで６２万人の人が岐阜県に訪れたというニュースがあったと思います。あれは、ちょっと特殊ではあるんですけども、甲賀市も相応の予算を組んでトップアスリートを呼んだら、たくさんの人を呼べるということもあるんではないかなと思っておりますので、その辺も考えていただきたいなと思っております。 次に、所管ではないんですけども、
産業経済部長のほうにお伺いしたいと思います。 ゴルフは、観光入込客数が増えている全国に誇る産業であります。産業経済部として、ゴルフの後の市内周遊の観光など、ゴルフ場に対しての観光施策がどのようになっているか、お伺いしたいと思います。
○議長（谷永兼二）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（黒田芳司） お答えをいたします。 本市へは毎年１００万人を超えるゴルファーの皆様に訪れていただいておりますが、これまで観光面からのアプローチは十分には進んでおりませんでした。 このことから、令和３年度に見直しを行いました第２次甲賀市観光振興計画・第２期基本計画におきまして、新たにゴルフ事業と連携した誘客促進を基本事業の一つとして取り組むこととしており、東京銀座の歌舞伎座等において実施をいたしております「首都圏ＰＲ事業」をはじめとして、市内両観光協会とも連携をしながらゴルフ誘客に努めているところであります。 加えまして、今年の９月１５日から１８日に本市で開催されました第３２回日本シニアオープンゴルフ選手権においては、観光ブースを出展し、観光施設情報やお茶等の特産品ＰＲ、また移住定住に関する啓発など、ゴルフ場を活用した観光ＰＲに取り組んだところでもあります。 今後も、全国３位のゴルフコース数を誇る本市の特性を生かし、ゴルフ誘客はもとより、プレー後の食事や土産物の購入、また、再び後日、市内観光に訪れていただく機会の創出など、市内経済の活性化につながる施策を展開してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 中島議員。
◆６番（中島裕介） ありがとうございます。 ちょっと再質問をさせていただきます。 今、千葉県市原市、兵庫県三木市というところは、これ産業経済部が持っているんですけども、そのことについて部長としてお知りであったかどうかというところをお伺いしたいと思います。
○議長（谷永兼二）
産業経済部長。
◎
産業経済部長（黒田芳司） お答えいたします。 兵庫県三木市につきましては、昨年１１月に教育委員会の職員が訪問してお話を伺ってまいりました。市原市のほうには、電話で聞き取りをさせていただいて、それぞれの予算の使い方、また、今議員おっしゃられました所管のほうについてもお伺いをさせていただきました。 三木市のほうも、かつては教育委員会で持っておられたというようなことなんですけれども、今は産業振興部のゴルフのまち推進課が所管をされておりまして、市原市のほうにつきましても経済部の観光振興課が所管されておられると伺っておるところです。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 中島議員。
◆６番（中島裕介） ありがとうございます。その辺も踏まえて、最後の質問に入りたいと思います。 このゴルフに関しては、予算のつけ方というところが、私、ちょっと疑問を持っておりまして、スポーツのゴルフというのと観光のゴルフというのは分けるべきではないかと、私、考えております。当然、ジュニア育成や生涯学習としてのゴルフの予算をつけるというのは必要ではあると思います。また、観光誘客のゴルフの予算も見なければなりません。そして、そもそも予算が還元率１％というのは非常に少ないのではないかと思っております。「限りある歳入」とよく言われますけども、ゴルフ場利用税の交付金はゴルファーが払った税金ですので、三木市ほどとは言いませんけども、それ相応の還元をすべきであるのではないかと、私、考えております。 また、千葉県市原市では地方創生部観光・国際交流課、三木市では産業振興部ゴルフのまち推進課と、所管が教育委員会ではなくて、本市で言うなら産業経済部が持っておられる状況であります。ちゃんと一つの産業として考えるならば、所管を替えるか、また滋賀県のようにスポーツ全般を知事部局に替えられたように、市長部局に替えられるというのも手ではないかなと私は思っております。 ２０２５年の国スポ・障スポを行うに当たり、甲賀市も会場として利用される中で、今後の機運醸成を図るためにも、スポーツ全般だけとは言いませんけども、ゴルフの観光分野に関しては部局を移すべきではないかと考えますけども、副市長の見解をお伺いします。
○議長（谷永兼二） 副市長。
◎副市長（正木仙治郎） お答えをいたします。 本市では、これまでゴルフ関連事業につきましては、子どもから高齢者までが楽しめる生涯スポーツの要素が含まれますことから、教育委員会事務局におきまして予算計上をし、執行をしてまいりました。 一方、本市は国内で３番目にゴルフ場が多い自治体でもあり、ゴルフ場利用客は１００万人を超えております。こうしたことからも、本市の観光という観点においても貴重な資源であり、今後もゴルフ関連の事業につきましては、市として力を入れて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 スポーツに関する業務の所管を市長部局か教育委員会にするかという、この点につきましては、スポーツに関する事務を市長が担当できるという規定が、法律上、明記されております。このことから、市長部局の各種事業との連携の観点から、教育委員会から市長部局へ移管するという、こうした考え方と、学校教育や社会教育との連携の観点から、今までのように教育委員会が所管をするという、この二つの考え方がございます。 そうした二つの考え方があるんですが、既に県内で約半数の市におきましてスポーツ部局の担当を市長部局としていること、こういった現状もございますので、こうしたことも考慮しつつ、また議員御提案の御意見も十分参考とさせていただきながら、市として今後のスポーツ行政をどのように進めていくかを明確にさせていただき、その中で組織の在り方を検討をさせていただきたい、このように考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 中島議員。
◆６番（中島裕介） ありがとうございます。 市長部局にもし替えていただけるなら、早急にまたその辺の観光とかも力を入れて、たくさんの方に来ていただける環境づくりというのをまたお願いしたいと思います。 甲賀市のゴルフ場は、まだまだ伸びしろがあると思います。いろんな策を打てば、観光入込客数は格段に増えて、経済効果も見込めると信じております。最初に市長のおっしゃっていただいたように、「ゴルフのまち甲賀市」になるように戦略的に取り組んでいただくようにお願いして、一つ目の質問を終わらせていただきます。 それでは、次に、この一年で目まぐるしい状況の変わった甲賀地域について、自身も整理の意味も含めて、また市民の皆様に知っていただく意味も込めて、今後、開発が進む甲賀地域と題して質問を一問一答方式によりまして担当部長のほうに質問させていただきたいと思います。 名神名阪連絡道路、新名神甲賀工業団地、データセンターの誘致と、この一年、非常にたくさんの情報が入ってきており、実際に甲賀町の方々からも、「いつできるのか」という質問を受けることが多々あります。 そこで、今回はこれらの全てを細かく聞くことはできませんけども、大まかな予定、時期、周知などを含めて質問してまいりたいと思います。 まず、平成３０年３月に、多様化する物流ニーズ等の社会情勢の変化に対応するため、平常時・災害時を問わず安定的な輸送を担保する重要物流道路の制定が創設され、令和４年３月２５日には、計画中・事業中の道路に対する重要物流道路の追加指定の路線が公表され、名神名阪連絡道路も重要物流道路に指定していただきました。 そんな中、今後の計画について建設部長のほうにお伺いしたいと思います。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 中島裕介議員の御質問にお答えいたします。 現在、滋賀県と三重県が連携しながら、ルート帯の調査・検討を進められておられます。 調査の過程では、有識者委員会での議論や地域住民等への意見聴取が複数回行われる予定であり、地域の交通課題を把握するとともに、住民や道路利用者がより重視するニーズを把握しながら、最適なルート帯に絞り込む予定と伺っております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 中島議員。
◆６番（中島裕介） ありがとうございます。 次に、名神名阪連絡道路が重要物流道路に指定されたことによって、ルート選定に入っていくと御答弁いただきました。検討過程の中で、起点・接続位置を蒲生スマートインターチェンジ付近から八日市インターチェンジ付近になったと伺いましたけども、その後の検討状況をお伺いしたいと思います。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） お答えいたします。 本道路においては、本年１１月１６日に第１回となる有識者委員会が開催され、地域特性や道路交通課題並びに本道路に求められる政策目標等について議論が交わされました。 また、年明けには第１回となる地域住民の皆様を対象とした意見聴取が予定されており、地域の交通課題等に関する聞き取りが行われます。 さらに、来年度以降に第２回有識者委員会で意見聴取結果の確認や３案程度のルート帯が示される予定と伺っており、続く第２回住民等意見聴取と第３回有識者委員会により最適なルート帯の絞り込みが行われる予定となっております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 中島議員。
◆６番（中島裕介） ありがとうございます。３案程度というところで、また詳しい状況が分かりましたら説明のほうをよろしくお願いします。 次に、これは一番よく市民の方から聞かれる質問ではあるんですけども、「名神名阪連絡道路というのは、いつ開通するんですか」というのは一番よく受ける質問であります。これについて、またよろしくお願いいたします。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） お答えいたします。 開通時期につきましては、ルート帯の絞り込みや都市計画決定及び環境影響評価の手続を行い、新規事業化された後、設計や用地買収を経て工事着手へと進むことになりますが、優先整備区間、事業主体及び整備手法等、現時点では不明のままであります。 なお、三重県の鈴鹿亀山道路を例にとりますと、平成２５年から地域住民等への意見聴取が行われ、令和４年４月に新規事業化を迎えました。したがいまして、調査開始から９年の歳月をかけて新規事業化されたこととなります。 名神名阪連絡道路につきましても、まずは早期の新規事業化に向け、沿線地域が一丸となって取り組んでいくことが肝要であると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 中島議員。
◆６番（中島裕介） ９年というところで、ちょっと時間が結構かかるんですねという感じですけども、分かりました。 それでは、次に名神名阪連絡道路の地元説明についてお伺いしたいと思います。 ルートがおおよそ決まるまでに、その道路を通る地区に対して一斉に説明会が行われると思います。甲賀市内での具体的な時期が分かれば、教えていただきたいと思います。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） お答えいたします。 地元説明につきましては、第１回となる地域住民への意見聴取を、本市では土山地域で令和５年１月１３日に土山開発センター、甲賀地域は同年１月２６日にかふか生涯学習館において、それぞれ１９時から開催されます。会場の都合により、先着順１００名に御入場いただく中で、地域の交通課題等に関する意見聴取が実施される予定であり、来年度以降にルート帯の絞り込みに向けた第２回となる地域住民への意見聴取が予定されております。 なお、オープンハウスと呼ばれる道路利用者を対象にした道路交通の課題に関するアンケート調査も予定されております。 名神名阪連絡道路の早期事業化に向け、滋賀県と三重県が地域の意見を広く聴取される今が、まさに最も重要な時期と考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 中島議員。
◆６番（中島裕介） ありがとうございます。 ちょっと１点だけ再質問をさせてもらっていいですか。先着１００名というのは、何か理由があるんですか。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 再問にお答えさせていただきます。 会場の広さの都合により密となるということでございますので、１００名を基準とさせていただいております。 以上、お答えといたします。
○議長（谷永兼二） 中島議員。
◆６番（中島裕介） ありがとうございました。 それでは、次に新名神甲賀工業団地についてお伺いしていきたいと思います。 昨年、第１期工事が終了して、企業も早々に埋まり、今後、甲賀市の工業団地の期待が、甲賀市のみならず滋賀県としても高いものであると考えております。現在の第２期工事についての今の進捗状況について、お伺いしたいと思います。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） お答えいたします。 これまで対象区域の地権者説明会を開催しており、現在は地質調査と現地測量を進めるとともに、都市計画区域の市街化区域と市街化調整区域の区域区分の見直しに向け、滋賀県や関係機関との調整を図っております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 中島議員。
◆６番（中島裕介） 今、区域区分というところをおっしゃっていただきましたけども、この区域区分というのはどういうふうに、市街化調整区域とそうでないというのを今お聞きしたんですけども、何ヘクタール、何ヘクタールとかという数字があるんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 再問にお答えさせていただきます。 まず、２期目につきましては、全体４３ヘクタールを考えておりますが、広い面積でございますので、まずは１９ヘクタールを先行して１期目ということでございます。 その区域区分につきましても、令和５年度の随時見直しに向けて、今、県とも調整を図っているところでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（谷永兼二） 中島議員。
◆６番（中島裕介） ありがとうございます。最初に１９ヘクタールを行うというところでございますね、ありがとうございます。 次に、新名神甲賀工業団地の進め方についてでありますけども、地元の了承が当然必要になってきます。第１期目工事では、組合が立ち上げられて十分に役目を終えられ、この６月に解散されました。第２期工事に関しても組合を立ち上げることによって、円滑に進むものと私は考えております。今後の第２期目の工事に関しての組合の立ち上げについて、お伺いしたいと思います。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） お答えいたします。 第１期整備と同様に、土地区画整理手法で事業を実施する場合は組合の設立が必要不可欠であり、民間事業者による開発手法で実施する場合におきましては、組合の設立までは必要ありませんが、事業をスムーズに進めるため、地権者会などの組織の設置は必要になると考えております。そのため、第２期整備で想定する工区ごとの地権者会の立ち上げを、地権者説明会において依頼したものであります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 中島議員。
◆６番（中島裕介） 今の組合の説明ですけども、大体組合は何人で構成されるとか、そういうところは決まっているのでしょうか、お伺いしたいと思います。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 再問にお答えいたします。 組合の設立の人員ということでございますが、全体が約、今、つかめているのが大体１５０から７０というふうに聞いております。また、その中で１期目の１９ヘクタールにつきましては、今、手持ちの資料がございませんので明確には伝えることができません。そういった形の地権者の方に入っていただくというような形でございます。 以上、お答えといたします。
○議長（谷永兼二） 中島議員。
◆６番（中島裕介） ちょっとその辺は、しっかりと立ち上げていただいて進めていっていただきたいなと思います。 次に、新名神甲賀工業団地の２期工事の完成予定についてお伺いしたいと思います。 以前の予定では、令和９年頃と伺った記憶が私あるんですけども、この後、質問する予定のデータセンターというのもちょっと話が出てきましたので、工業団地を早く進めることが私は必要ではないかと考えております。現在の第２期工事の完成予定のほうをお伺いしたいと思います。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） お答えいたします。 第２期整備につきましては、当初は４３ヘクタールの事業区域で通常の工業団地整備を行う予定でありましたが、現在は先行区域を設け２工区に分割する手法を検討しております。 完成予定時期につきましては、先行する第１工区が令和９年頃、第２工区が令和１４年頃と考えております。 なお、第１工区ではデータセンターの誘致を想定しております。現時点で想定できる最短のスケジュールとしております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 中島議員。
◆６番（中島裕介） 第１工区でデータセンターというのが入ってくるというところですね、それで令和９年というところで、それが早いのか遅いのかちょっとまだ分からないんですけども、できる限り早い工事のほうをよろしくお願いいたします。 ここから新名神甲賀工業団地の周辺道路について、お伺いしたいと思います。 パネルのほうを、すみません、お願いします。 これ、新名神甲賀工業団地のこの道路が県道２４号線になるんですけども、ここは中学生の通学路にも、ここの左、ここの左に「通学路」と書いてあるんですけども、それなっておりまして、それで予定地がここですかね、これが工業団地、この辺がなるんですけども、その辺に関しまして、２４号線、ここにも大きい車が通っているんですけども、今後、大型車両が通るというところで、歩道のないところがたくさんあります。歩道が左右に分かれている道路でもあって、ちょっと危ないというのもあります。今後の周辺道路についての安全対策についての道路整備について、建設部長にお伺いしたいと思います。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） お答えいたします。 県道２４号線、いわゆる主要地方道甲賀土山線につきましては、滋賀県により歩道整備事業が計画され、本年度に詳細設計業務が実施されております。引き続き、次年度以降に用地測量業務を進められる予定であると伺っております。 なお、新名神甲賀工業団地の整備に当たりましては、今回の第２期整備においても、第１期整備と同様に県の計画を見越した用地確保を行う予定としております。 また、用地を確保した部分につきましては、県が拡幅工事を実施するまでの間も通学路等で利用できるよう、簡易舗装等の整備を実施する方向で考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 中島議員。
◆６番（中島裕介） ありがとうございます。しっかりと、この辺はしていただきたいなと思います。中学校のほうでも、この辺はしていただいているとは思うので、点検のほうはしていただいていると思うので大丈夫だとは思うんですけども、より一層この辺はこれから重要な道になっていくと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、データセンター地域拠点整備事業についてお伺いしたいと思います。 先日、データセンター地方拠点整備事業補助金の２次審査の採択を受けられた本市でありますけども、この２次採択を受けられた結果、今後の動きが変わると思われます。今後の取組について、建設部長にお伺いしたいと思います。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） お答えいたします。 今後の取組といたしましては、今年度中にデータセンター立地可能性調査を実施するとともに、その調査結果を広く開示し進出企業の誘致を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 中島議員。
◆６番（中島裕介） ありがとうございます。 次に、素朴な市民の方々の疑問というところではありますけども、そもそもデータセンターって何なの、これができるとどういう効果があるの、どういう会社が来るの、そこに雇用が生まれるの、分かりやすく説明していただいて、市民の方々に理解していただく必要があるのではないかと思います。 データセンターとは何ぞやというところを建設部長のほうにお伺いしたいと思います。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） お答えいたします。 データセンターとは、インターネット用のサーバーなどの情報通信機器を集積して保管・運用することに特化した施設であります。近年は、スマートフォンの普及や動画配信サービスなどにより、データの通信量が大幅に増加していることから、開設が急増しております。 市内にデータセンターができた場合の経済効果といたしましては、最も大きなものに固定資産税収入の増加が考えられます。 また、現段階では進出企業は未定ではありますが、通信事業者のビックデータ管理運用拠点などの立地を進めたいと考えております。 雇用に関しましては、標準的なデータセンターで１５名程度と言われております。産業用地の面積に対する雇用者数は少ないものの、高度なＩＴ人材が必要となることから、職種の多様性につながるものと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 中島議員。
◆６番（中島裕介） ありがとうございます。これ地元雇用があるのかとか、そういうところをちょっとお伺いしたいなと思います。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 再問にお答えさせていただきます。 今のところ、どこからの人材の雇用というのは明確に業者も決まっておりませんので申し上げることはできません。先ほども申し上げましたように、約１５名程度ということでございます。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（谷永兼二） 中島議員。
◆６番（中島裕介） ありがとうございます。 それでは、最後の質問に行かせていただきます。 ９月議会でも共同で出しました甲賀市環境未来都市宣言を行った中で、今後、脱炭素に向けた取組に向けて進めていかなくてはなりません。 今、環境省で脱炭素先行地域として地域脱炭素を通じた防災エビデンスの向上であったり、地域の豊富な再エネポテンシャルを有効利用していくといった地域脱炭素ロードマップを、今後５年で１００か所の脱炭素先行地域を指定していくとお聞きしました。 近くで言うと、お隣の湖南市が木質バイオマスボイラーの導入による林福連携で、脱炭素先行地域として地域脱炭素移行・省エネ推進交付金を受けられておられます。 この地域脱炭素移行・省エネ推進交付金は、今年度２００億円で、来年度の概算要求が４００億円とされております。我々甲賀市でも、意欲的な脱炭素の取組を行うべきであると考えます。新名神甲賀工業団地をこの脱炭素先行地域にできるかどうか分かりませんけども、環境のことを考えるなら取り入れてもいいのではないかと思います。その辺を
市民環境部長のほうに見解をお伺いしたいと思います。
○議長（谷永兼二）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） お答えいたします。 世界的な潮流として、脱炭素を促進する動きが加速しており、今後、その潮流はさらに強まることが予想されております。 本市は県内有数の工業団地を有していることから、温室効果ガスの排出量も必然的に多くなりますが、脱炭素社会において各企業が優位性を確立するためにも、工業団地の脱炭素化へ向けた取組を後押しすることが重要であると考えております。 また、さきのデータセンターの整備におきましても、グリーン電力への接続が重要視されることから、再生可能エネルギーの導入も鍵となってくると考えております。 産業部門の脱炭素化を実現するため、他の自治体では官民連携による工業団地へのグリーン水素の供給が計画されている例や、データセンターの電力を再生可能エネルギーで賄う試みもございます。 本市におきましても、工業団地の脱炭素化推進に向け、地域資源を有効活用した再生可能エネルギーによる電源等資源の供給や、産・学・官連携による取組強化等、先進事例も研究しながら、本市に合った取組を検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 中島議員。
◆６番（中島裕介） １点、再質問させていただきます。 当然、これ今後検討に入っていくというところで、脱炭素先行地域１００か所に入っていくかどうかはちょっと別に置いといたとしても、今後、これを取り組むにはマンパワーが必要になってくるというところで、今後、専門職の採用等の検討はされているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（谷永兼二）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） 再質問にお答えをさせていただきます。 カーボンニュートラルを達成するためには、かなり専門的な知見が必要というふうに考えております。達成に向けては、やはり実効性のある取組、どういった取組を推進していくのかというのが大変重要になってくると思います。 それで、このことから、現在、国や、また民間の再生可能エネルギーのそういう専門人材の支援をお願いできないかということで、今、要請をさせていただいているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 中島議員。
◆６番（中島裕介） ありがとうございます。専門職の方を入れてするほうが早いのもありますし、しっかりその辺は考えていっていただきたいなと思います。 今回の質問に関しては、私もいろいろな素朴な疑問からさせていただきました。今後、この辺の質問というのは結構発信してたら、みんな分かるんですけど、その発信力が足らへんとか、そういうことが多々あるので、昨日の金の卵プロジェクトに関しても、市長のフェイスブックを見て、あっ、あったんやという感じやったので、その辺も含めて今後もうちょっと発信力を高めていただいてしていただければありがたいなと思います。 今回も丁寧な御答弁を頂きましてありがとうございました。以上で、一般質問を終わります。 ありがとうございます。
○議長（谷永兼二） これをもって中島議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１５時３５分といたします。 （休憩 午後３時２１分） （再開 午後３時３５分）
○議長（谷永兼二） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、１９番、田中議員の質問を許します。 １９番、田中議員。
◆１９番（田中將之） 議席番号１９番、公明党の田中將之でございます。 議長から発言のお許しを頂きましたので、三つのテーマについて質問させていただきたいと思います。 一つ目が、行政評価とＥＢＰＭということについて質問させていただきます。 それでは、またローマ字が並んでますけども、また、これはおいおいお話をさせていただきたいというふうに思います。 平成２９年６月のデータなんですけども、ちょっと古いんですが、総務省の地方公共団体における行政評価の取組状況に関する調査結果というのがございまして、これによりますと、平成２８年１０月１日現在において、１，７８８自治体中１，０９９自治体が行政評価を導入しているというような結果が出ております。 市区におきましては、８３．５％の導入率であります。 行政評価の成果といたしましては、成果の観点で「施策や事業が検討された」が７８．３％と最も高くなっておりまして、多くの自治体が行政評価の実施によって施策・事務事業や行政活動の成果の向上を図っていると、こういうふうに言われております。 しかし、成果の捉え方、今回は成果というのが一つポイントになるんですけども、成果の捉え方は地方自治体間で一致しているわけではなく、当初掲げた目標値の達成状況を成果としている場合や、計画どおりの事業の進捗状況を成果としている場合、また住民満足度の向上を成果として捉えている場合など、自治体間によって、また自治体内において成果の捉え方が異なっているのが現状やと、こういうふうに言われております。 また、人口減少や社会経済情勢の変化に伴う経営資源の減少の懸念、取り組むべき問題の多様化・複雑化等を背景として、限られた経営資源を有効に活用し、財政効果をより高めるために、証拠に基づく政策形成エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング－－ＥＢＰＭと略しますけども、これの推進は、今、府省のみならず、地方自治体においても重要な取組となってきております。 府省では、内閣総理大臣を議長とする官民データ活用推進戦略会議の下に設置されたＥＢＰＭ推進委員会によって、政府横断的なエビデンスに基づく政策形成の推進が図られる一方、地方公共団体におきましても一部の自治体において先進的に取組が見られるものの、地方自治体全体として見ますと、ＥＢＰＭに向けた取組は、まだ緒に就いたばかりと、こういうふうに言えます。これらのことから、甲賀市における行政評価とＥＢＰＭについて質問させていただくものでございます。 まず、大きく１点目といたしまして、行政評価について質問いたします。 まちづくり基本条例第２９条に、「市長等は市民の意見を取り入れた行政評価を行うとともに、その結果を行政運営に反映させるよう努めます」と、こういうふうにされております。国とか政府に対しましては、行政機関が行う政策の評価に関する法律により、行政評価の目的、定義、評価の在り方、評価結果の取扱などが定められておりますが、地方自治体にはこの法律の対象になっておりません。そのため行政評価の制度を導入している地方自治体は、行政評価条例などで制度について定めているところもございます。 それでは、甲賀市はこの行政評価については条例で具体的には定められておりませんが、その目的についてお伺いをいたします。
○議長（谷永兼二） １９番、田中議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） 田中將之議員の御質問にお答えいたします。 行政評価の目的といたしましては、地方自治体が実施する事務事業について必要性や位置づけを明確にし、実施した成果等を分析・評価した上で今後の方向性を検討し、業務の改善や再編・整理をすることにより、効率的・弾力的な行政運営を図ろうとするものであります。 なお、本市では、甲賀市まちづくり基本条例の第５章において行政運営について規定しており、行政評価についても第２９条で定めているところであり、同条例に基づき対応してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 田中議員。
◆１９番（田中將之） 目的は、今、見ていただいたとおりでございます。ただ、その条例ですね、条例に定めているというのでありましたけども、先ほど申しましたように、まちづくり基本条例の第２９条で行政評価をするというようなことが定めておられますけども、具体的にその手法でありますとか、その内容については定めが今ないのではないかなというふうに思うわけでございます。 行政評価というのを甲賀市としてどのように位置づけているのかというようなことが、やっぱりこの条例化というのについては必要なのかなというふうにも考えるわけなんですけども、例えば京都市でありますと、基本原則でありますとか行政評価、外郭団体経営評価、議会の関与、市民の参画等、こういうことをしっかりと定めておられます。 そういった中で、総務部長、その条例の制定についての考え方について再質問をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） 再質問にお答えをいたします。 現在、本市では行政評価の中で事務事業評価を中心に実施をいたしております。 その取組については、事務事業の評価実施要領ということで、要領をつくりまして、それに基づいて実施をいたしておりますが、御質問のとおり、しっかり行政評価条例というものは定めておりません。 御紹介のありました京都市でありますとか、あるいは神戸市、そういったところでは行政評価条例というのを定めて、目的、それから基本的な方針なり、実際の行政評価を進めていく中でのことを明確に位置づけをしております。 今後については、そうした位置づけを明確にすることもしっかりと視野に入れながら検討していきたいというふうに思いますが、まずは特に条例は定めてはおりませんけれども、やはり中身をしっかりと評価して次の行政運営に反映していくという本来の目的をしっかりと踏まえながら取り組んでいきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 田中議員。
◆１９番（田中將之） ありがとうございました。特に、議会の関与ありとかいうのは６割とかですね、議会の関与があるというのが６割あったりしてですね、やっぱりそこはしっかり定めていったほうがいいの違うかなというふうに思いますので、またよろしくお願いいたします。 それでは、現在の行政評価におけます評価対象、上から言うたら政策・施策・事務事業というふうになるんですが、これが今どのようになっているかお尋ねをいたします。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 行政評価は、一般的に事務事業評価、施策評価、加えて政策評価が対象となりますが、本市では先ほどお答え申し上げましたとおり、事務事業評価を実施をいたしております。 本市の事務事業評価は、予算における小事業単位において全ての事務事業を対象に事務事業評価シートを作成をいたしておりますが、進捗状況等の評価につきましては、経常的な事務を除いた事業を対象に行うことといたしております。 また、施策評価・政策評価につきましては、総合計画の基本計画、基本構想及び各分野別計画などが対象となりますが、事務事業評価を基に総括するものというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 田中議員。
◆１９番（田中將之） ありがとうございました。事務事業評価、これを、今、中心にやっておられるということで、決算の委員会でも一部事務事業評価シートを提出いただいて決算に臨ませていただいているところであります。 それでは、よう決算の委員会でも言われるんですけども、事務事業評価シートの中で評価指標とかですね、成果指標、これはどのように、根拠ですね、どのように定めておられるのかをお尋ねしたいというふうに思います。評価指標を導入している団体のうち約６割が成果指標、これも導入しているということでございまして、甲賀市のこの辺の現状をお尋ねをします。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 事業の目的に対し期待できる成果や効果を具体的に数値等で示すことができるものを行動指標及び成果指標として設定をして評価を行う際の基準といたしております。 指標の設定に当たりましては、既存の統計や調査などによってデータ収集が行いやすく、その結果において進捗状況が把握できるものを基本といたしております。その上で、各事業の指標は総合計画基本計画に掲載をいたしております分野別の施策指標とのつながりに留意をすることといたしています。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 田中議員。
◆１９番（田中將之） ありがとうございます。指標あちこちに出てくるんですけども、決められる基準というか、難しい。これ難しい成果が一つ今回ポイントやというふうに言いましたけども、成果の捉まえ方として、当初掲げた目標値の達成でありますとか事務事業等の計画的な進捗、また住民満足度の向上とか、社会経済動向等の指標変動とか、様々な見方があってですね、それを部局の中でどのように決められているのか、現状をちょっと、例えばその担当の方が、事務事業の担当者がその成果指標を設定されているのか、そのやり方についてちょっとお尋ねしたいというふうに思います。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） 再質問にお答えをいたします。 行動計画や成果指標の設定につきましては、原則、事業の担当課で行うことといたしておりますが、容易に実施できるものや指標として適さないものになる、そういった懸念もございますので、総合政策、また総務部のそれぞれの担当課が指標の設定についてはヒアリングを行いながら、共に検討するというふうな体制で設定をいたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 田中議員。
◆１９番（田中將之） ありがとうございます。先ほども言うてますけども、決算委員会で出てくる事務事業評価シートの、その評価がどうもちょっと、ほかの議員がちょっとこの評価の見方自体がおかしいの違うかなという意見がかなりありましたので、その辺ちょっとまたクリアにしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは、行政評価、今、言うてます行政評価の結果を行政運営にどのように反映をさせているのかということで、これも先ほどの調査結果で言いますと、行政評価を導入している団体のうち、約８割が評価結果を予算要求に反映、または参考、９割が評価結果を予算査定に反映または参考としているというようなデータが出ておりますけども、甲賀市におきましてはどのようになっておりますでしょうか。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 行政評価のうち、事務事業評価につきましては毎年度評価を行うものであり、その結果につきましては、成果指標が達成できるよう事務事業内容の改善や総合計画・実施計画の改定、次年度予算編成に向けた基礎資料とするものであります。 また、政策・施策評価につきましては、総合計画の基本計画に掲げる各分野施策と連動をいたしておりますことから、その結果につきましては４年に一度見直しを行っています。総合計画・基本計画の方向性を定めるための基礎資料として活用し、本市の未来像「あい甲賀 いつもの暮らしに“しあわせ”を感じるまち」の実現に向けた行政運営に反映することといたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 田中議員。
◆１９番（田中將之） ありがとうございました。 行政評価の結果の反映ですけども、その評価ですね、事務事業を果たして市民が満足するものがあったのかを分析・評価し次の計画に反映させるという視点ですね、市民にとってどうやったかというような視点はどういうふうに捉まえておられるのか、お伺いをしたいというふうに思います。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） 再質問にお答えをいたします。 事務事業の実施をした結果の市民の満足度については、毎年実施をいたしております市政に関する意識調査の中で、そういった市民満足度については一つ図る指標として、その数値を参考にいたしております。 それ以外にも、それぞれの事務事業については担当課のほうで、必要に応じて、そういった意識調査なり、あるいは市民の満足度を聞き取る機会を設けて実施をしておりますが、いずれにいたしましても現行では十分な成果指標に対する結果を求める手法にはなっていない部分がありますので、その辺りについては今後しっかりと検討していくというふうなことで課題として認識をいたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 田中議員。
◆１９番（田中將之） そしたらですね、行政評価の公表についてお尋ねをします。 第４次の行革大綱の中で、本市の行政経営が目指す姿として、積極的な情報開示により市民への説明責任を果たし、政策決定の過程を適宜適切に公表し、透明性と公平性が確保されているとしておりますけども、公表についてはいかがか、お伺いをいたします。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 事務事業評価実施要領では、総合計画・実施計画に掲げる事務事業を公表の対象といたしておりますが、現在のところ毎年度の評価結果については全てを公開できてはおりません。 なお、一部については９月議会の会期中における予算決算常任委員会の資料として公表しているほか、総合計画・実施計画の３年目において中間評価を行い、見直しの方向性と併せて総合評価結果を公表する予定で準備を進めているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 田中議員。
◆１９番（田中將之） ありがとうございました。一応公表するとなっているけども、現状はやってないということなんですけども、その公表してない理由はどういうものがあるのかということをお尋ねしたいと思います。 先ほどの調査結果で行政評価を導入している団体のうち、７割が公表しているというような結果が出ておるんですけども、甲賀市は今のところ公表してないと、その理由についてお尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） 再質問にお答えをいたします。 事務事業評価シートは、事務担当者のレベルにおきましても、予算要求でありますとか、あるいは企画書としても活用をいたしておりまして、検討段階の情報も多く含まれております。 したがいまして、そのまま公表ということにつきましては現時点では控えており、公開できる状態に精査をするには時間と労力を要するというふうなことも予想されます。しかしながら、事業の必要性、あるいは成果を市民にしっかりと説明をするということは大変重要なことであります。 したがいまして、作業の簡素化をしっかりと見据えつつ、事務事業評価シート及び行政評価制度全体の見直しに合わせまして公開できる仕組みに変えていきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 田中議員。
◆１９番（田中將之） 先ほどの調査結果でですね、非公開としている理由で多かったんが、内部的な評価であるため公表の必要はないというのが一番多くて、その次に主に職員の意識改革が目的であるため公表の必要はないというようなことがございます。 今、部長のお話を聞いておりますと、内部的な評価であるため、まだまだ公表には至らないというようなことでございましたけども、先ほど市民の意図ってどうやったかというのは、やっぱりこれ公表しないことには、市民の皆様方に目が届いてない、ほかの市町では
ホームページで全事務事業を公開しているというような事例もたくさんございますので、この辺はぜひとも検討していただきたいというふうに思います。 それと再質問ですけども、現行の事務事業評価についての課題ですね、今、どういうふうにとられておられるのか。例えば、全国的に多いのが、評価指標の設定が非常に難しいというような内容のデータも出ておりまして、この辺、先ほど申しておりますように、甲賀市としての課題もこの辺にあるのかなというふうなことであればいいのかなというふうに思うんですけども、部長の御見解をお尋ねをします。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えをいたします。 まず、一番大きな課題というのは、今ほど議員御紹介のありました成果指標の設定の仕方と、それから、その指標がしっかりと達成できていたかどうかということの検証のためのデータの収集、その辺りが非常に大きな課題かなというふうに考えております。 実際に投入した財源なりについては、数字としては表れてますけれども、それを投入したことによってどういった成果が得られたかというところの指標を設定するのが非常に、慣れてないというのもありますが、まだ十分に全ての職員がそういったことを意識を持って設定できていないというふうな現状もございますので、その辺りについては今後しっかりと研修も重ねながら進めていきたいというふうに考えております。 また、あわせまして非常に今の段階では経常的な事業も含めて全ての事務事業ということで評価をいたしております。したがいまして、ボリュームが非常に大きなボリュームになっております。その辺り、できるだけ、先ほどもお答えさせていただきましたように、簡素化をするような形での作業といいますか、職員の負担軽減をできるだけ低減していくような形でのシートの作成、そういったことにも配慮をしていきたいとふに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 田中議員。
◆１９番（田中將之） それでは、続きましてＥＢＰＭについてお尋ねをしたいと思います。 まず１点目、甲賀市におけるＥＢＰＭの取組状況についてお尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 ＥＢＰＭ－－エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングとは、経験や勘のみに頼るのではなく、明確な結果やデータなどの証拠に基づき政策立案等を行う手法であると認識をいたしております。 本市におきましても、現在、取組を進めております事務事業評価を基に、その効果や成果を検証した上で、その結果を総合計画・実施計画に反映している仕組みが、御紹介のありましたＥＢＰＭにも通じるものではないかと考えております。 今後は、真に市民の皆様が必要性を感じる、より効果的な施策や事業の構築を目指し、客観的で高い透明性が確保ができるＥＢＰＭの視点を持った行政評価に取り組むことが必要であると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 田中議員。
◆１９番（田中將之） 御紹介ありましたように、ＥＢＰＭというのは、今まではエピソードベースといって、たまたま見聞きした事例や経験、エピソードを基に政策を企画してたものを、エビデンスを基に立案していこうというようなことでございます。 私も、これしっかりと勉強、まだ勉強不足なんですけども、ぱっと見たらエビデンスベースというたら、数ですね、アンケートの、要は大きいデータを見ながら政策を進めるというのかなというふうに思ったんですけども、そうじゃなくってですね、事業をすることによって、介入というんですかね、例えば同じ条件の２人がいて、その一方は就労支援をしたと、また一方は何もしなかったという場合に、この介入したほうがどうなったかというエビデンスを基にＰＤＣＡを回していこうという、こういうような政策というのが私も勉強して分かりまして、なるほどなというふうに思いました。 そんな中でですね、今、先行するアメリカの事例なんとかでいいますと、かつてアメリカでは非行少年に刑務所を訪問させる更生プログラムが実施されていたわけなんですけども、しかし今のＥＢＰＭをですね、検証したところ、プログラム参加者のほうが犯罪率が高くなって逆効果であったと。こういうことが分かって、見直す契機になったというような、いわゆるシンプルなことなんですけども、要は今までこうであろうというような経験でやってたもんが、実際にやってみると、いや実は違ってんやというようなことがあるというのが、これの考え方になっているというふうに思います。 それでは、次にですね、今、第４次行革大綱の中に示しておりますＢＰＲ手法の研究と運用の取組状況についてお伺いをしたいというふうに思います。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 本市の第４次行政改革大綱のアクションプランにおいて、「ＢＰＲ手法の研究と運用」を掲げており、その例として業務プロセスや制度の見直しを挙げております。 ＢＰＲ－－ビジネス・プロセス・リエンジニアリングは、既存の業務プロセスを詳細に分析して課題を把握をし、ゼロベースで解決策を導き出すことにより、業務処理の迅速化や正確性の向上を図るものであります。 本市においては、業務の効率化の手段として行政サービスのデジタル化を進めておりますが、そのためにはＢＰＲによる業務プロセスの見直しが必須であるというふうに考えております。 さらに、ＢＰＲを進めるためには、まず事務事業の棚卸作業により、どの事業に人・モノ・時間がどの程度かかっているかを明らかにしていく必要があります。 事務事業評価において、全ての事務事業を整理をしておりますが、事業ごとに投入する人的資源や業務時間といった労務管理における全体像が確認できていない状況でもありますので、まずは、これらの把握を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 田中議員。
◆１９番（田中將之） それでは、事務事業のスクラップ・アンド・ビルドにおいて、このＥＢＰＭを取り入れてみてはどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 これまで事務事業の見直しにつきましては、事務事業評価のサイクルを回す過程において実施してまいりましたが、ＥＢＰＭと呼べるほど客観的な評価や市民への透明性が十分に確保できていなかった一面もあり、行政評価の課題の一つでもあると認識をいたしております。 一方、社会保障費の増加、原油価格・物価高騰、新型コロナウイルス感染症への対応など、非常に厳しい行政経営が求められている時代の中で、本市においても、市民との対話を通じた合意形成には、根拠を示すことにより施策構築や事務事業の見直しを進めることが非常に重要であると考えております。 そうしたことから、これまで以上に行政評価の重要性は大きく、ＥＢＰＭの視点を持ち事業効果を明確にしたエビデンスの活用をはじめとする手法は有効であると考えますので、今後は、他市の事例なども参考にしながら行政評価の取組を進める仕組みを研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 田中議員。
◆１９番（田中將之） 先ほども言いましたように、新規事業における政策と既存事業におけるＥＢＰＭ、特に新規事業についてはエビデンスに基づくのはもちろんなんですけども、やっぱりそうすることによって少数意見が取りこぼされるという可能性もあるのかなという気がしております。反面、反する考え方なんですけども、やっぱりその辺はしっかり政治に対して重要な視点であって、ＳＤＧｓが掲げる誰一人残さないというようなこともありまして、両方の視点を生かしながら政策を進めていく必要があるのではないかなというようなことを感じております。 それでは、次の質問に移りたいというふうに思います。 ２点目、甲賀市のブランディングについて、ボリュームワンということでやらせていただきます。 この前の土曜日ですね、夕方６時３０分から関西テレビで「フットマップ」という番組で甲賀市が取り上げられました。フットボールアワーとおいでやすが出てたんですけども、番組の冒頭、甲賀は「こうが」ではなく「こうか」と言うんですというようなところから始まりまして、知らんかった、「こうが」やと思うてましたみたいなネタから始まりました。 今回の質問は、このテーマでやろうというふうに思ってたんですけども、たまたまそのテレビ番組の冒頭のネタもそれやって、やっぱりそういうふうに世間の人は見てはるんやなあというふうに思いましたので、ちょっとこれから質問させていただきたいというふうに思います。 甲賀市の有する地域資源などによりまして、既に全国的にも知名度が甲賀市は高いわけでございます。甲賀市に行ってみたい、住んでみたいと言ってもらえるブランディングがこれから、今までもそうでしたけども、大変重要でございます。甲賀市のブランディングをテーマに取り組んでいきたいと考えておりまして、まずボリューム１として、この甲賀を統一したイメージにするために次のような提案というか質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず１点目ですけども、甲賀市は「こうか」と発音をいたしますけども、そのいきさつについて
総合政策部長にお尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） 田中將之議員の御質問にお答えいたします。 新市の名称を決定するに当たっては、広く住民の皆さんから公募をしたところ、５，６９８の応募があり、「甲賀（こうか）」を含む６点９項目の候補に絞られた上で、甲賀地域合併協議会において決定されたものであります。 発音については、甲賀の古称とされ、古くから記録にも残る「かふか」を語源として、清音による「こうか」となったものであります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 田中議員。
◆１９番（田中將之） ありがとうございました。 再質問というか、この今の「こうか」になったという、古来そもそものルーツ的なお話があれば、総政部長に聞かせていただきたいんですけども。いわゆる甲賀の古称とされた古くからの記録にも残る「かふか」を語源としたというような、その辺でお答えいただけるようなものがございましたらいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（谷永兼二）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） 今回、議員から質問の通告を頂きまして、「甲賀」でありますとか「鹿深」について理解を深めるために少し調べてまいりました。 まず、平仮名の「かふか」についてですけれども、「かふか」というのは山奥にすむ鹿を意味するというふうに言われておりまして、「かふか」とか「かうか」、「こうか」の呼び方がされていたようです。この地域に文化を開いたというふうになっています鹿深臣に由来する「鹿」や「深い」という漢字が当てられたという説があるということです。 そして、鹿とか深いというふうに書く「鹿深」という漢字についてでございますが、６世紀の後半、古墳時代に使われ始めたのは、この漢字の鹿深であったものの、間もなくは現在の漢字「甲賀」、「甲」と「賀」と書く「甲賀」が定着したということだそうです。そこから長く使われなかった鹿とか深いという漢字が再び使われ始めて、幕末維新の動乱期には、古代の日本にあった独自の文化、思想を学び直そうという機運が元侍衆の農民の甲賀古士の間で高まって、かつて「こうか」という読み方をしていた「かふか」、鹿深という漢字が使われるようになったということだそうです。 市の
ホームページでも、甲賀市がこの地に文化を開いた鹿深臣に由来して、この「かふかのおみ」から「かふか」「こうか」というふうになったというふうに説明をしております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 田中議員。
◆１９番（田中將之） ありがとうございました。非常に古い古墳時代から、この「鹿深」、「甲賀」というようなことが使われていたということを改めて勉強させてもらいました。ありがとうございます。 しかしながらですね、全国的には、先ほど申し上げましたけども、「こうが」と認識されているのが非常に多いと思うんですけども、その辺の御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（谷永兼二）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） お答えいたします。 まず、「甲賀」の「賀（が）」という漢字は、「滋賀」の「賀（が）」でもあり、この一文字について見れば、「か」とは読まずに、誰もが「が」というふうに読まれます。 また、本市は全国的にも忍者のまちとしても知られております。これまでから忍者について語るときは、「伊賀（いが）」と「甲賀（こうか）」をセットで語ることが多く、「いが」という発音に倣って「こうが」と発音され、それらの話し言葉が広がったものと推察をしているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 田中議員。
◆１９番（田中將之） 私ら子どもの頃、滋賀県甲賀郡信楽町大字長野と言うてましたけども、ずっと「こうが」やというふうに私自身も思うてまして、「こうか」というようなことが正しいんやというのを改めて認識しているところでございますけども、その中で、また別の角度から見たときにですね、海外から見たこの「こうか」というか、漢字やったら甲賀なんですけどね、甲賀の表記について現状はどうかというふうに思います。ＫＯＫＡとかですね、ＫＯＧＡとか、ＫＯＵＧＡとか、ＫＯＵＫＡとかね、甲賀病院に至ってはＫＯＨＫＡになっています。この辺で、どのように認識されるのかなというふうに思います。海外の人からは、これを見たら全然全く別物に見えんの違うかなというんですけども、その辺で御認識をお尋ねしたいというふうに思います。
○議長（谷永兼二）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（清水和良） お答えいたします。 現在、市の
ホームページ上での「甲賀」のローマ字表記は「Ｋｏｋａ」で統一しており、市が発行している総合観光情報誌「まっぷる滋賀甲賀英語版」や、滋賀県が作成しておられる「滋賀県地図（英語版）」においても同様に表記をしているところであります。 一方で、市内の民間企業や学校等においては、Ｋｏｈｋａや、Ｋｏｇａなどが混在しており、海外の方から見ると統一感に欠けると思われているのではないかと推察しているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 田中議員。
◆１９番（田中將之） ありがとうございます。やっぱり今回のテーマでありますブランディングをするについては名称というのは統一したほうがよいのじゃないかなというふうなことにつながっていくわけなんですけども、それではですね、甲賀を売り込むためにブランドとしては「甲賀（こうが）」としてはどうかというような提案をさせていただいたわけです。 先日、ＪＩＡＭの研修で地域ブランドの先生とお話をする機会がありまして、その先生もやっぱり「こうが」やというふうに思うてはって、「いや違うんです、こうかなんです」と言うたら、やっぱり一般的世間で認知されている「こうが」を使ったほうがブランディングにはよいのではないかなというふうな御意見を頂いておりました。 しかしながらですね、今、ルーツですね、この「こうか」というルーツをお聞かせいただいて、そういうことって重要なことでございますねんけども、その辺も含めて、この辺で、市長、どういうふうにお考えなのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（谷永兼二） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 全国的に見れば「甲賀（こうか）」の知名度、認知度はまだ十分とは言えませんが、平成１６年の合併以降１８年が経過をし、ようやく市民の皆様方の間にも「甲賀（こうか）」への愛着、また一体感が醸成されつつあります。現時点では「こうか」と「こうが」の二つを行政として使い分けることは、その線引きも含めまして大変難しいと考えます。 このことから、今後もあらゆる機会を通じて「こうか」の発音について情報発信に努めていきたいと思いますし、呼び方の統一化が図れるように働きかけていきたいと思います。 今回、議員から御提案いただいた点につきましては、読み方に限ったものでございましたが、漢字としての「甲賀」には、平仮名にはない価値があるものと認識をいたしておりますし、これらを含めたブランディングの在り方については、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 田中議員。
◆１９番（田中將之） ありがとうございます。多分、多分というか、先ほど
総合政策部長から答弁ありましたように、要は甲賀忍者ということであったと思うんです。私らの小さい子どもの頃に赤影というテレビ番組がございまして、甲賀忍者というのが恐らくメディアを通じて一斉に「こうが」というのが浸透したん違うかなというふうに思うんです。例えば、信楽いうたらタヌキと言われるんですけども、タヌキもそんな古いもんじゃないんですけども、やっぱりメディアによってイメージづけられたというのが一般の世間の方には入っていっているのかというふうに感じます。 今回ですね、やっぱり「こうか」を新たなストーリー、物語として「こうか」の呼び名にはこういうストーリーがあるのやというような物語をしっかりとＰＲしていってですね、逆にプロモーションに使うぐらいのつもりでやれば、また新たな「こうが」じゃない「こうか」のブランドづくりができるのじゃないかなというふうに思うわけでございます。そんなわけで、いずれにしても統一というのが大事やというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは、最後の質問に移りたいと思います。 次は、分割方式でやります。 グリーンライフポイント制度の導入についてということで質問をさせていただきます。 グリーンライフポイントとは、環境省が実施する事業で、環境に配慮した行動に対してポイントが付与される制度であります。日本は、２０３０年までに温室効果ガス排出量を４６％削減（２０１３年度比）することを米国主催気候サミット２０２１年で表明をしております。 期限まで残り８年と迫っている中、日本の温室効果ガス排出量の６割以上が実は衣・食・住の分野であります。したがって、国や企業の努力だけでは難しく、国民一人一人にしてもらう施策が必要であります。 グリーンライフポイント制度は、環境に配慮した日常の行動をポイント化することで、一人一人が環境問題を自分ごととし、環境に配慮したライフスタイルの転換への機運を高めようとするものであります。 消費者がコンビニやスーパー、大手通販サイト、家電量販店、自治体において環境配慮行動を実践した際に、既存サービスの範囲内でポイントが上乗せされるという仕組みであります。グリーンライフポイント制度を導入している自治体は、企業と連携しているケースが多くなっております。グリーンライフポイントの発行や上乗せ率については、自治体と各事業者の判断となり、地方創生臨時交付金も活用ができます。グリーンライフポイントというものが新設されるのではなく、企業などが既に展開しているポイントサービスに上乗せされることに、より簡単に転嫁できると同時に消費者の多様なニーズにも応えられるものとなります。 今までサステナブルに関心はあったけれども、意識だけで行動につなげられなかった人も多いのではないでしょうか。ポイント還元など目に見える形で特典が受けられれば、エコな行動も楽しみながら自発的にできるようになるはずであります。環境問題に積極的に取り組んでいる企業と連携してグリーンライフポイント制度を導入し、一人一人が環境問題を自分ごととし、環境に配慮したライフスタイルの転換への機運を高めることも有意義だというふうに思います。 それでは、まず具体的な例で見ますと、環境省が推奨している今後のポイント還元の対象となる五つの分野の具体例というのがございまして、一つは食であります。例えば、販売期限切れ間際の食品を購入する、地産地消、旬産旬消の食材を購入する、飲食店で食べ切れなかった料理を持ち帰る。 次に、衣類ですね。服、店舗で要らなくなった服を回収する、購入の際にサステナブルファッションブランドを選ぶ、新品の服を購入するのではなく服のサブスクサービスの利用する。 循環、プラ製の使い捨てスプーン・ストローを受け取らない、ばら売りで購入した商品を使い切る等々ですね。 また、住まいに関しましては、高性能省エネ機器への買い換え、節電の実施、再エネ電気へ切替えとか、移動につきましては、カーシェアを利用する、シェアサイクルを利用するなどがございます。 こんな中で質問をさせていただきますけども、地域のグリーントランスフォーメーション、甲賀市のグリーントランスフォーメーションＧＸについて、今どのように考えているのかお伺いいたします。 ２点目、日本の温室効果ガス排出量の６割が衣・食・住の分野ですが、住民のライフスタイルの転換に対する取組状況について伺います。 ３点目、環境問題に積極的に取り組んでいる企業と連携してグリーンライフポイント制度を導入し、一人一人が環境問題を自分ごととし、環境に配慮したライフスタイルの転換への機運を高めることも有意義だと思いますが、御見解をお伺いをいたします。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） 田中將之議員の御質問にお答えいたします。 １点目の地域のグリーントランスフォーメーションＧＸについてでございます。 グリーントランスフォーメーションとは、化石燃料中心の経済、社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体を変革するものであり、再生可能エネルギーの最大導入による脱炭素型の地域づくりの推進や、事業者、市民の方々の行動変容が重要であると認識しております。このことから、先行事例の研究や、国・県の施策、また動向を注視しながら、より効果的な手法を検討してまいります。 また、来年度におきましては、部局横断的にＧＸ推進事業を展開していくこととしており、市の関わる事業それぞれの分野において、環境未来都市の実現に向け取組を進めてまいります。 次に、２点目の住民のライフスタイルの転換に対する取組状況についてでございます。 環境省の消費ベースから見た日本の温室効果ガス排出量の算定資料では、私たちがふだんの生活で消費する製品やサービスの原料調達から、製造、使用、廃棄までの各段階で生じる温室効果ガスの排出量を算定した結果、衣・食・住など家計消費分が全体の６割以上を占めるとされております。 脱炭素社会の実現に向けては、各家庭の省エネルギー化に加え、製品等の提供時や製造・運搬等の過程において温室効果ガスの排出量が少ないものを選択するなど、ライフスタイルの転換が重要となります。 本市においては、環境基本計画にリサイクルなど４Ｒの推進やクールチョイスの推進を定め、市民や事業者の方々に対し環境にやさしいライフスタイルの転換を促してまいりましたが、本年９月３０日の甲賀市環境未来都市宣言を契機として、市民の皆様の機運の醸成を図るとともに、より効果的に普及するための方策を検討してまいります。 次に、３点目のグリーンライフポイント制度を導入し、機運を高めることについてでございます。 グリーンライフポイント制度とは、議員仰せのとおり、民間企業や地方公共団体等が実施している環境に配慮した行動に対してポイントが付与される制度であり、ライフスタイルの転換への機運を高めるものであると認識しております。 本市におきましては、甲賀市環境未来都市宣言を行い、豊かな自然を守り、環境と経済が調和した持続可能なまちを実現するとともに、ゼロカーボンシティの実現を目指しており、環境を意識した行動ができる「ひとづくり」は大変重要であると考えております。 このことから、このグリーンライフポイント制度の導入自治体の事例を研究しつつ、市民一人一人が、その成果を実感できるような本市に合った取組を検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 田中議員。
◆１９番（田中將之） ありがとうございました。グリーンライフポイント、今、お話しさせていただきましたが、非常に抽象的だったというふうに思いますので、具体例を一つ挙げさせていただきます。 東京都の板橋区は、２０２１年度から区民や事業者の省エネ行動を促すために「いたばし環境アクションポイント事業」というのを始められております。 これ何やいうたら、前年と比べて、電気・ガス使用量を削減した登録者に対し、削減率に応じたポイントを付与していると。所定のポイント数に達すると登録者に配布された報告書を区に郵送することで、区内の共通商品券と交換できるというような、こんな至って何か簡単なことなんですけども、実際こういうことをやることによって、それぞれの区民の皆さんが環境を意識した行動に移るというようなことがされております。 甲賀市において、例えば公共交通を使っていただいた方にはポイントを還元しようとか、身近なところからこの制度を取り入れるというのは非常に有効やというふうに思うんですけども、
市民環境部長、その辺で具体的に取り組むというようなおつもりがあるのかどうか、ないのかどうか、ちょっとまずはお尋ねしたいというふうに思います。
○議長（谷永兼二）
市民環境部長。
◎
市民環境部長（澤田いすづ） 再質問にお答えさせていただきます。 カーボンニュートラルを実現するためには、やはり行政だけではなく、事業所、また市民の方々、オール甲賀で取り組んでいく必要があるというふうに考えております。 さきの市政に関する意識調査におきましても「環境対策に関心がある」とお答えいただいた方が約７割弱、６７．３％あるということの結果でございました。また、重要と思うことに対しては、温暖化対策であったり、ごみの減量とか削減というのが多いというような結果になっております。 その辺りで、やはり実際に取組をしていただいて、それが成果として実感できるということで、また、さらにというふうになる、相乗効果になるというふうには考えておりますので、その辺り、甲賀市としてどういった取組を中心に力を入れていかなければならないかというのを、先月させていただきました計画に基づくための市民への意識調査というのもさせていただいてますので、その結果も踏まえながら、どういった分野がよいのかというのも見極めながら、導入についてもぜひ検討をしていきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 田中議員。
◆１９番（田中將之） ありがとうございました。ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。 今回、三つ質問をいたしました。二つ目の甲賀のブランディングということにつきましては、先日、先ほど申し上げましたが、ＪＩＡＭで地域ブランドについての研修がございまして、たまたま議員が５人参加をいたしました。その中で、甲賀のブランドをどういうふうにつくっていくかということで非常に勉強させていただいたわけなんですけども、今回、私もちょっとめちゃめちゃ入り口の入り口というか、全然ちょっとずれた質問をしてしまったわけなんですけども、また明日は引き続いて一緒に参加した西田同僚議員、そしてまた北田同僚議員が、この甲賀のブランドについて質問されるというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○議長（谷永兼二） これをもって田中議員の一般質問を終了し、本日の一般質問を終了いたします。 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。 なお、次回は、明日１２月１３日午前９時３０分より会議を開きますので、御参集願います。 本日は、これをもって散会いたします。 （散会 午後４時３１分） この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 甲賀市議会 議長 谷永兼二 同 議員 瀬古幾司 同 議員 糸目仁樹...