甲賀市議会 2022-12-13
12月13日－06号
令和 ４年 １２月 定例会（第６回） 令和４年第６回
甲賀市議会定例会会議録（第６号） 令和４年１２月１３日（火曜日）午前９時３０分開議１．出席議員 ２番 福井 進 ３番 西山 実 ４番 木村眞雄 ５番 北田麗子 ６番 中島裕介 ７番 西田 忠 ８番 瀬古幾司 ９番 糸目仁樹 １０番 岡田重美 １１番 堀 郁子 １２番 奥村則夫 １３番 小倉 剛 １４番 西村 慧 １５番 林田久充 １６番 橋本恒典 １７番 田中喜克 １８番 山岡光広 １９番 田中將之 ２０番 戎脇 浩 ２１番 小河文人 ２２番 谷永兼二 ２３番 田中新人 ２４番 橋本律子２．欠席議員 （なし）３．職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 田中彼子 議事課長 平岡鉄朗
議事課議事調査係長 森田剛史
議事課議事調査係主事 増山雄太４．説明のため出席した者 市長 岩永裕貴 教育長 西村文一 代表監査委員 山本哲雄 副市長 正木仙治郎 総務部長 伴 孝史 総合政策部長 清水和良 市長公室長兼危機・安全管理統括監
総合政策部理事兼
健康福祉部理事 柚口浩幸 阪本伸江 市民環境部長 澤田いすづ 健康福祉部長兼福祉事務所長 樫野ひかる
健康福祉部理事 田中俊之 こども政策部長 細井喜美子 産業経済部長 黒田芳司
産業経済部理事 八田 忠 建設部長 樋口泰司 上下水道部長 中島教仁 会計管理者 藤田文義
教育委員会事務局次長 田村勝也
監査委員事務局長 山元正浩５．議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問 日程第３ 意見書案第１７号
帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書の提出について 日程第４ 意見書案第１８号 知的障がい者・知的障がい行政の国の対応拡充を求める意見書の提出について 日程第５ 意見書案第１９号
世界平和統一家庭連合（旧統一協会）の解散命令を求める意見書の提出について 日程第６ 意見書案第２０号 原発運転期間の原則４０年ルールを守り厳格な運用を求める意見書の提出について 日程第７ 意見書案第２１号 介護保険制度の改悪をやめ、制度の充実を求める意見書の提出について６．本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問 日程第３ 意見書案第１７号
帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書の提出について 日程第４ 意見書案第１８号 知的障がい者・知的障がい行政の国の対応拡充を求める意見書の提出について 日程第５ 意見書案第１９号
世界平和統一家庭連合（旧統一協会）の解散命令を求める意見書の提出について 日程第６ 意見書案第２０号 原発運転期間の原則４０年ルールを守り厳格な運用を求める意見書の提出について 日程第７ 意見書案第２１号 介護保険制度の改悪をやめ、制度の充実を求める意見書の提出について７．議事の経過 （開議 午前９時３０分）
○議長（谷永兼二） ただいまの出席議員は、２３名であります。 よって、これより本日の会議を開きます。 諸般の報告を行います。 教育部長につきましては、諸般の事情により本日の会議を欠席され、代わりに
田村勝也教育委員会事務局次長が出席されます。 以上で報告を終わります。 本日の議事日程については、お手元に配信したとおり編成いたしましたので、御報告申し上げますとともに御了承賜りたいと存じます。 これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議録の署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 １０番 岡田重美議員及び １１番 堀 郁子議員を指名いたします。 日程第２、一般質問を行います。 質問の通告がありますので、順次発言を許します。 初めに、７番、西田議員の質問を許します。 ７番、西田議員。
◆７番（西田忠） 皆様、おはようございます。 議席番号７番、凛風会の西田 忠でございます。今回で通算５回目の一般質問となります。議長から発言の許可を頂きましたので、通告に基づき二つのテーマにつきまして、それぞれ一問一答方式で質問させていただきます。 まず初めは、甲賀市のブランド戦略についてであります。 政府は、自立分離型の地方創生の観点から、地域ブランドの育成・保全を観光政策の観点から後押しし、各地域においても
地域ブランド育成の機運が高まっています。しかしながら、どこにでもある商品に、その地域の名を冠しただけの商品が大半を占め、
地域ブランド戦略が成功しているとは思われない事例がほとんどです。
地域ブランディングにとって必要不可欠なのは、その地域ならではの必然性と卓越性であります。また、先日受講したＪＩＡＭのセミナー「地域ブランドの育成と保護」について、最近のブランド戦略について学んでまいりました。非常に有効な研修であり、参加した５名の甲賀市議とも大いに刺激されて戻ってきたわけですが、そこで学んできたのが、今、
ブランディングに求められているのは共感、「いいね」が得られるもの、私にとって意味のあるもの、魅力のあることが欲しいのだということでした。 そもそも大半の地域には、地名を聞いても抱くイメージがありません。甲賀市には、幸いにして
全国的ネームバリュームを有する「甲賀」があります。本市では、市民共有の財産である「甲賀」をキーワードに地域ブランドの立て直しを行い、さらなる発展を呼ぶよう軌道修正を検討すべきと考えます。執行部のお考えをお聞きいたします。担当部長にお伺いさせていただきます。 パネルをお願いいたします。 甲賀市では、甲賀ブランドを認定し地域産品を支援されていますが、その設定のルール及びブランドの現状と今後の展開をお聞かせください。
○議長（谷永兼二） ７番、西田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（黒田芳司） 西田 忠議員の御質問にお答えいたします。 甲賀ブランドの認定のルールにつきましては、本市の区域内で生産・製造・加工されたものや存在するもので、農産品などの１次産品や加工品、郷土料理、そして有形無形の文化財や自然及び景観などを対象としており、甲賀らしさや新規性・独自性、安全性・信頼性、将来性・市場性、それぞれの項目に審査基準を設け認定してきたものであります。 この制度は、平成２４年度から開始いたしましたが、認定機関でありました
甲賀観光未来会議を平成２８年度に解散して以降、新たなブランドの認定はできておらず、更新認定のみ実施している状況であります。 甲賀ブランドの現状につきましては、認定しております物産７件、施設１３件、歳時記４件を市ホームページや
観光パンフレットにおいて掲載しているほか、
甲賀流リアル忍者館、道の駅あいの土山などで商品の販売と併せて
ブランドＰＲ等を実施しております。 とりわけ、例年実施しております首都圏ＰＲ事業では、東京銀座の歌舞伎座において「甲賀市物産フェア」と名を打った
甲賀ブランド特別コーナーを設営し、物産販売も含めたＰＲを進めてきたところであります。 今後の展開につきましては、これまでのＰＲ事業等をさらに拡充していくとともに、専門家の方々のアドバイスを受けながら、また関係の皆様の御意見を頂きながら、しっかりとした出口戦略を整理するとともに、ブランドの再構築を行うなど、
バージョンアップを図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 西田議員。
◆７番（西田忠） 再問させていただきます。 現状の分析として、甲賀ブランドは成功しているとの認識でしょうか。
○議長（谷永兼二） 産業経済部長。
◎産業経済部長（黒田芳司） お答えをいたします。
甲賀ブランド事業につきましては、発展途上でありまして、成功・失敗の判断ができるタイミングではございませんが、甲賀ブランドという資源を最大限に活用はできていないという認識をいたしております。 そういったことから、課題を整理した上で、しっかりとした出口戦略の構築、また認定のメリットや効果の明確化を進めるなど、関係の方々の御意見も頂戴いたしながら再構築を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 西田議員。
◆７番（西田忠） 成功したとは言えないという感じだと思うんですが、その要因はどこにあったとお考えでしょうか。
○議長（谷永兼二） 産業経済部長。
◎産業経済部長（黒田芳司） お答えいたします。 甲賀ブランドは、文化財や歳時記、また宿泊施設や物産など、そのカテゴリーが多岐にわたっておりまして、そのジャンルごとの活用方法、また出口戦略等が明確ではなかったことが要因であると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 西田議員。
◆７番（西田忠） さきのセミナーでも受けてきたんですけど、
ブランディングというのは自分たちの都合で考えるのではなくて、相手、つまりお客さんがどういうふうに甲賀を捉えるかという目線で考えるのが非常に重要なことだということがありました。一般的に、第三者が甲賀と聞いて思い浮かべるものは何でしょうか。
○議長（谷永兼二） 産業経済部長。
◎産業経済部長（黒田芳司） お答えいたします。 本市は、信楽焼、東海道、薬業、お茶、お酒、またゴルフなど、大変多くのすばらしいコンテンツを有しており、多くの方々がそれらを思い浮かべられるのではないかと思われます。 また、「こうか」という音の響きから、つながるもので言えば忍者をイメージされるのではないかと考えるところです。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 西田議員。
◆７番（西田忠） 甲賀市には、忍者、それから信楽焼、それから東海道の宿－－宿場町というのがありまして、いろいろ魅力があってですね、なかなか一つに絞るのは難しいんだと思います。あれこれですね、バランスを考えてＰＲするうちに、なかなかそのイメージを絞るということができてなかった、前回も甲賀ブランドの問題点があるのではないかなと思っております。 さきのセミナーでは、あなたのイメージ、甲賀のイメージというのは、どこの地域にもいろいろいっぱいよいものがありますが、本質となる魅力は何でしょうか、地域に対して統一したイメージが必要だということです。 甲賀の場合、地域的には異論があるかもしれませんが、ブランド戦略的には甲賀、すなわち忍者です。忍者と信楽、あるいは忍者と東海道を絡めたストーリーでプロデュースし、統一イメージで地域をリードすべきです。 以前、私が一般質問で上げた甲賀五十三家を絡めれば、信楽、土山、水口にも忍者と結びつけても無理はないと言えます。甲賀市の全体的なブランド戦略については地域の合意形成が必要ですので、ここでこれ以上突き詰めることはしません。具体例に入りたいと思います。 次の質問に移ります。 パネルを御覧ください。 甲賀産の農産物のブランド展開といえば、ＪＡこうかの忍シリーズが浮かびますが、甲賀ブランドの認定を受けていません。その理由をどう考えるでしょうか。
○議長（谷永兼二）
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（八田忠） お答えをいたします。 忍シリーズにつきましては、ＪＡこうかの独自ブランドであり、ＪＡこうかの経営区域である甲賀市・湖南市の両市において生産できるブランド野菜として売り出されているため、甲賀市限定の甲賀ブランドには適さないと考えられ、認定申請をされなかったと聞いております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 西田議員。
◆７番（西田忠） 今回質問するに当たりまして、様々な農業生産者の方々に意見を、声を集めてまいりました。ある大規模農家さんの皆さんとのお話の中でも出ましたが、ＪＡさんと同じ規格の同じレベルの野菜が作れても、そのブランドは使えないという事実があります。一つの品種が消費者に受け入れられ地域の名産として売り出そうとしても、そこには壁があるわけです。 次の質問に移ります。 パネルを御覧ください。 今年９月１日より、土山町の茶農家、茶商、行政が一体となって取り組んだプロジェクト「土山一晩ほうじ」が発売されました。以来３か月がたちましたが、売れ行きはいかがでしょうか。
○議長（谷永兼二）
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（八田忠） お答えをいたします。 このプロジェクトにつきましては、甲賀の茶のブランド確立を図ることで生産活動を活性化させ、消費者の認知度を高め、売上げ向上につなげることを目的としているもので、生産者・販売業者等の茶業関係者で構成される滋賀県茶業会議所を委託先に「甲賀の
茶ブランディング業務」として、平成３０年度から委託を行っております。 また、この業務を進めるに当たり、土山町茶業協会の役員や生産者の有志により構成される
プロジェクトチームを立ち上げ、そのチームの一員として特産振興の位置づけとして市の農業振興課職員も参画をいたしました。 売れ行きにつきましては、県内外を問わず多くの方にお買い求めをいただいております。そのうち、
フラッグシップ商品として打ち出したＪＡこうかの商品は、９月からの販売開始にもかかわらず、１０月末時点で約１，８００袋の販売があり、今までにないリーフ茶の販売状況であると聞いております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 西田議員。
◆７番（西田忠） 非常にいい滑り出しということで、私も市民の一人として期待しております。 一晩ほうじ茶のホームページを拝見しますと、甲賀市はこの取組に賛同しバックアップをされたとありますが、その内容はどんなものであったでしょうか。
○議長（谷永兼二）
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（八田忠） お答えさせていただきます。 先ほどの御答弁でもお答えをさせていただいたところでありますけども、特に
プロジェクトチームの中にチームの構成員の一員として入ることで、より生産者の悩みだとか、それに係る販売者、また流通のいろんな問題を共有するということで、そういった部分での支援を図られてきたというような部分でございます。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（谷永兼二） 西田議員。
◆７番（西田忠） ＪＡこうかさんほどの商品開発力がありましたら、独自で魅力ある商品が開発できるということが考えられるんですけれども、反面、幅広い生産者が使えないということになります。 地域ブランドという観点から考えますと、地域の生産者誰もが使えるものが理想だと考えます。一晩ほうじのプロジェクト、これ見ていただくと、いろんなパッケージがあるんですけども、生産者ごとに微妙にパッケージとか商品が違うんですが、統一したイメージで甲賀市の商品として売っておられるということなんですけども、ＪＡさんの商品もあればお茶屋さんの商品もある、農家さんの商品もあれば農業組合法人のものもあります。この方策をとれば、甲賀市のほかの産品、例えば、米なども甲賀市の独自のブランド戦略が考えられます。当局のお考えはいかがでしょうか。
○議長（谷永兼二）
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（八田忠） お答えをさせていただきます。 米の生産につきましては、
マーケットイン方式で消費者ニーズを酌み取って製品開発を行うことを強く意識した契約栽培による米作りとなっており、集荷業者と生産者の間の播種前契約を進め、需要に見合った生産が進められております。 このため、滋賀県では、消費者への買い手の購買意欲に働きかける力、いわゆる訴求力を高め需要の拡大が図れるよう、コシヒカリ、みずかがみの「特Ａ」の取得をはじめ、環境こだわり米の比率を高めるとともに、
オーガニック近江米などの特色ある米作りに取り組んでおります。 元来、「ずりんこ米」などの名で知られているように、甲賀市産の米はおいしいことで通っておりますが、現状は様々なブランド米が混在し、甲賀市独自のブランド戦略としてどのような方向性が見込めるのか、ＪＡこうかをはじめとした関係機関と連携しながら、統一した規格やコンセプトなどを調査・研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 西田議員。
◆７番（西田忠） 先日、会派の視察でも滋賀県の物産、あちこちで売っていらっしゃるのを見たんですけども、残念なことに自分とこのオリジナルのブランドとして売っていらっしゃいますので、なかなか甲賀というもので、おいしいお米をＰＲするというのが効果的にはいってないのではないかと思われます。 今回、いろいろ農家の方に聞いてきた御意見の中で、甲賀の米、どう評価されているのかと皆さんにお聞きしました。皆さん、口そろえて「うまくて品質がよい」とおっしゃいました。自分たちのお米ですので、そりゃ「うまい」というお答えになるとお考えなのかもしれませんけども、このような表現もあったんです。 ある生産者の方は、米の流通業者が甲賀市の米を指名して買いに来られている、某
有名回転ずしチェーンのバイヤーさんが独立されて、店を出されたんですけども、地元のお米ではなく甲賀のお米を使っておられると、お米の専門家が。また、ある営農組合では、北陸の一番有名米どころの業者さんが、どんな使い方をされるんか分かりませんけども、甲賀の米を買いに来られていると。 こんな情報が集まりました。甲賀の人間が一番甲賀の米のおいしさを知らないのではないか、こう話す方もいらっしゃいました。 ここで再質問なんですけども、伊賀のお米、三重のお米としてではなく、
ＪＡいがふるさとは行政と提携をとり
伊賀米振興協議会を発足し、伊賀米としてお米の販売を行っています。甲賀市でも、市が旗振り役になってこのような取組を進めるべきではないでしょうか。お答えください。
○議長（谷永兼二）
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（八田忠） 再問にお答えをさせていただきたいと思います。
伊賀米振興協議会ということで、
ＪＡいがふるさとが主体的に行っておられるとお聞かせをさせていただいておるんですけども、当市と非常に似ておりまして、農協さん複数の名張市と伊賀市が絡んでいるということで、どういった形で両市が支援をされているかという部分につきましても、十分に、一度協議会のほうにお話をさせていただきまして確認のほうをさせてもらいたいと思っております。 それと、当市の米の流通の形態なんですけども、生産しているうちの約半分がＪＡさん、１割が湖南市の米穀商店さん、そして残り４割が縁故という形で、いろんな形に自由に流通をしているという実態もございますので、そういった部分も十分に調査をしながら、どういったことがいいのかという部分について調査・研究を進めていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（谷永兼二） 西田議員。
◆７番（西田忠） ありがとうございます。ぜひ甲賀のお米はおいしいので、何とか自分たちの「甲賀」という名前をつけて売りたいなと思いますので、いろいろと策を練っていただきたいと思います。 続いてです。各地にそれぞれ雨後のタケノコのように、同じような地域ブランドが乱立し低迷する中、成功のキーポイントは地域の独自性や精神性がより重視され、地域のファンをつくることにあるようです。甲賀市のブランド戦略も、修正・見直しの時期に来ていると考えますが、市のお考えはいかがでしょうか。
○議長（谷永兼二） 産業経済部長。
◎産業経済部長（黒田芳司） お答えをいたします。 地域ブランドの構築は、
シティーセールスにつながる有効な地域活性化施策でありますが、甲賀ブランドにつきましては、ＰＲ活動が中心となり、その資源を有効に活用できていない状況であると認識をしております。 このようなことから、販路確保・拡大等の出口戦略をはじめ、本市ブランドのファン拡大につなげていけるような事業展開が必要であると考えておりますことから、有識者や甲賀市
観光振興計画審議会からも御意見を頂きながら、現行制度の再構築を早期に進め
バージョンアップを図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 西田議員。
◆７番（西田忠） ありがとうございます。ぜひ甲賀市、せっかくいい名前、全国に知られている名前があるので、これを生かした
ブランディングを練っていただきたいなと思います。 今回のセミナーでは、５名の議員が参加して、それぞれ有意義な知識を得、刺激を受けて今後の議員活動に生かしていくことと思います。この後には、北田議員の一般質問でも
ブランディングについて取り上げられるようですが、今回、得た知識を有効に使い、今後、魅力的な甲賀市を目指し議員活動を続けることを誓い、一つ目の質問を終わらさせていただきます。 続いて、二つ目の質問に移ります。 二つ目の質問は、公共交通・公共施設の観光利用についてであります。 ２０２５年開催予定の大阪・関西万博では、来場者数約２，８２０万人と予想されており、周辺地域にも大きな観光需要が見込まれています。ちょうど同時期、道の駅あいの土山の
リニューアルオープンも控えており、甲賀市は絶好の機会を取りこぼさぬよう万全の準備を進めねばなりません。 １０月のお天気のいい平日、我が家のお隣で、８０歳を過ぎた膳所高有志の芋煮会が開催されました。我が家の最寄りの駅は、
公共交通システムといえば甲賀市のコミバスで、終点の一つ前の停留所になります。出席者は、各自、貴生川駅に集まり、そこからコミバスで会場を訪れ、宴を終えるとコミバスで貴生川駅へ戻り、それぞれの帰路につきました。皆さん、シルバーのパスやチケットをお持ちで交通費無料で集まり、送り迎えに誰にも迷惑もかけずに、この会合をお楽しみになったわけですが、老いたとはいえ、さすが膳所高出身の方々の考えることは違うなと感じました。 この考え方なんですが、今、話題の
交通システムＭａａＳの原形のような考え方なんです。 パネルを御覧ください。 ＭａａＳとは、
ＩＣＴ情報通信技術を活用して、マイカー以外の移動をシームレスにつなぐ概念をいいます。今回の場合、電車や徒歩で貴生川駅に集まり、２次交通に路線バスを使って集合場所に集まって、また駅に戻って各自の家に帰ったと、こういうことが、たまたまなんですけども、意図したものではないでしょうけども、ＭａａＳの考え方に通じるものです。 観光型ＭａａＳという取組が、観光客の誘客に力を入れる地方で現在盛んになっています。１次交通で出発地から甲賀市まで来ていただき、そこからは２次交通で観光地を巡るという考え方で、昨今注目されている滞在型観光と呼ばれる、１か所または一定の地域に滞在して、その地域ならではの体験や娯楽を楽しみながら過ごす観光にも有効な方法です。地方の観光地が旅行者を誘客する上で、車を運転しなくても自由度が高く、手ごろで効率的な移動手段を提供できる環境整備の必要性は今後より高まることも予想されます。とはいえ、２０２２年も終わりを告げようという現状において、時間的にも、また経済面にも限度があります。そこで、観光という視点で既存のサービスや施設を活用し、最近の観光スタイルに対応できないかと考え、今回の質問とさせていただきました。 それでは、担当部長にお伺いさせていただきます。 ポタリングという、最近注目されている自転車の楽しみ方を御存じでしょうか。サイクリングから派生したものですが、ロードバイクなどのスポーツバイクに専門のウエアや各種装備をした本格的なサイクリングではなく、一般的な自転車－－ママチャリで十分なんですが－－目的地を特に定めることなく、気分や体調に合わせて周辺を自転車で巡ることを指します。 甲賀市の観光は、車で足早に史跡や名所を巡るよりも、ポタリングで目的地と次の目的地に広がる里山の自然や風を感じながら、ゆっくりとした時間を楽しむのに適しています。ポタリングで回る忍者の里、信楽窯元巡り、白洲正子のかくれ里、東海道宿場巡り、どれも甲賀市ならではの里山の情緒を味わっていただける企画が成立しそうです。 実は、私自身も、一昨日の日曜日、信楽駅で電動アシスト付自転車を借りて信楽の観光地を巡ってきました。まず、以前から訪れたかった鶏鳴の滝を訪ね、立石橋から長野の窯元散策路を経由し、甲賀寺跡を見学し、宮町の紫香楽宮跡を訪れ、帰りは信楽高原鐵道沿いをのんびりと信楽駅まで戻ってまいりました。 後で計算してみたら、行程３０キロを自転車で走っていましたけども、今の技術というのはすごいもので、私、今日２日目ですけども、全く筋肉痛も何もありません。普通に自転車をこいで、この３０キロ、信楽の高低差のある観光地を回ってこれました。 ということは、自転車は十分ＭａａＳの２次交通になり得るということを証明してきたわけです。観光ＭａａＳにとっても、自転車は２次交通を補完する手軽な乗り物として注目度が高まっています。また、自転車は環境に配慮した移動手段として再注目され、導入コストもそれほど高くありません。 甲賀市では、既に市内ＪＲ各駅や
甲賀流リアル忍者館でレンタサイクルを設置されていますが、現在の利用状況はいかがでしょうか。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 西田 忠議員の御質問にお答えいたします。 レンタサイクルの令和３年度の利用実績を御説明いたします。 まず、ＪＲ草津線の市内駅ですが、貴生川駅が７０回、甲南駅が３４回、寺庄駅が２８回、甲賀駅が５０回、油日駅が１１４回となっております。 次に、
甲賀流リアル忍者館につきましては、年度途中からの設置でありましたので２回となっております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 西田議員。
◆７番（西田忠） ありがとうございます。 ３６５日あることを考えますと、全体的にまだまだ利用回数が少ないなということを思います。 ただ、この中でも油日駅が突出して利用実績が大きいように思いますけれども、これはどういう理由か分析されていますでしょうか。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 再問にお答えいたします。 油日神社、寺社の関係ということで、櫟野のお寺ということもございますので、そこら辺の関係で増えているということでございます。 以上、お答えといたします。
○議長（谷永兼二） 西田議員。
◆７番（西田忠） ありがとうございます。 先ほども挙げました白洲正子さんのかくれ里か、そのツアーを自分で考えるとなると、油日駅から自転車で回る、そういったことをされた方がいらっしゃるんじゃないかと私もそう思いました。 次の質問です。再質です。
甲賀流リアル忍者館でレンタサイクルを借りて、甲賀流忍者屋敷や周辺の観光地を回ろうとした場合、また同じ場所に自転車を戻さなければいけないんでしょうか。
○議長（谷永兼二） 産業経済部長。
◎産業経済部長（黒田芳司） お答えをいたします。
甲賀流リアル忍者館のレンタサイクルにつきましては、甲賀市観光まちづくり協会の実施事業として運営をいただいております。 御質問のサイクルの返却でございますが、運営管理体制の関係から、現状では貸し出したリアル忍者館のほうへ御返却をいただくというようなことになっております。 しかしながら、サイクル利用者の利便性を向上させるため、ＪＲの駅との連携を進めていくなど、よりよい手法につきまして運営者の甲賀市観光まちづくり協会とともに協議・検討のほうをしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 西田議員。
◆７番（西田忠） パネルをお願いします。 これは、
甲賀流リアル忍者館にある５台の真新しい自転車、先ほどお話しさせていただいて、設置されたばかりで、まだ使用実績も非常に少ないということで、新しいのでもったいないんですけれども、現在の状況ではなかなか使われていないということなんです。 再質問に移りますけれども、最近は複数のサイクル等々で利用・返却できるシェアサイクルが増えてきているようです。シェアサイクルでしたら、降りた駅で借りて帰りの駅で返却するといった観光も可能となり、利便性が一気に向上します。 国土交通省でも普及促進を図っており、令和５年３月までのシェアサイクルポートの設置に係る固定資産税の特例措置を創設しています。最近では、スマホを利用した無人システムもあるようですので、一考の余地があるのではないでしょうか、執行部の意見をお聞かせください。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 再問にお答えさせていただきます。 議員御提案をされております無人システムの運用が可能なシェアサイクルについてでございますが、これにつきましては本市においても導入に向けた実証実験を市役所やＪＲ駅等で実施することを、今、調整を図っているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 西田議員。
◆７番（西田忠） 自転車、十分、先ほども言いましたけども２次交通に使えるということがありますので、ちょっと今までの先入観ではなくて、もっと利用できるようなシステムをつくることによって利用実績が増えていくのではないかと思いますので、ぜひ御検討のほど、よろしくお願いいたします。 続いて、例えばですね、水口のまち中から道の駅のあいの土山まで片道１２キロ、ということは余裕で自転車で宿場巡りができると。例えば、土山の道の駅に置いていければ、片道で観光ができる、帰りはバスで帰ると。そういった観光も可能性が出てきます。ぜひ、御検討をお願いしたいと思います。 次の質問です。 滋賀県で暮らしていると実感がありませんけれども、都市部ではマイカーを所有してない方々の割合が年々増加しています。東京２３区に絞ると、実に７割近くがマイカーを所有していないという調査結果が出ています。 現状、甲賀市の観光は車なしでは成立しない、レンタカーやタクシー等を利用しないと目的地候補にさえならない状態です。甲賀市のコミュニティバスは、日常住民の通勤・通学や買物などの足として役割を担っているわけですが、通勤・通学の少ない土・日は大幅に減便されます。 パネルをお願いします。 このパネルの青い字で書かれている便、これは土日・祝日・お盆は運休されています。黒い便しか運行してないということで、通勤・通学の少ない土曜・日曜は車庫に待機した状態で置いてあります。これを活用して観光地をつなぐシャトルバスや巡回バスといった利用はできないものでしょうか、御答弁お願いいたします。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） お答えいたします。 本市では、広大な市域において通学をはじめとする移動需要に対応するため、コミュニティバスにおいて、限りある資源となる車両や運転手を最大限に活用している状況であります。そのため、土曜日・日曜日は平日と比較して御利用者が少ないことから、乗務員の休暇をローテーションにて取得できるよう、平日よりも運行本数を減らして運行しているところでございます。 そういった事情はあるものの、公共交通の利用促進は観光振興にも大きな効果をもたらしますので、担当部局とも連携して、その可能性を研究してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 西田議員。
◆７番（西田忠） ありがとうございます。ぜひ御検討をお願いしたいと思います。 パネルを御覧ください。 ２０２２年１０月１６日、近江鉄道が利用の促進を狙い全線無料デイを実施。当初予測した１万人を大きく上回る、ふだんの利用客の約１２倍に相当する３万８，０００人相当が利用したと推定され、大きな話題となりました。 この写真は、当日、戎脇議員が水口石橋駅で撮影されたものをお借りしたものですが、私も、当日、彦根行きを計画していましたが、この写真をフェイスブックで見て出かけるのを諦めました。その計画立案の際の情報収集で得た、当時、ワンコインで乗り放題という企画を使い、後日、のんびりと彦根を観光しました。無料というのは非常に魅力的なワードなんだなということを改めて実感したわけですけども、当日、利用された方以外にも、多くの方が路線図を調べ、旅のプランを計画したことが想定され、駅やホームで混乱が生じたケースもあったようですが、利用促進という当初の思惑は達成できたと評価していいと思います。 甲賀市のコミュニティバスや信楽高原鐵道についても、同じような企画が有効ではないかと考えます。例えば、甲賀市民のコミバス利用促進のための無料デイの設定、路線認知のため路線ごとにイベントを打つ企画も考えられます。また、外部からの観光誘客としては、甲賀市の公共交通無料デイなど、いずれも旅の計画を考えるきっかけが生まれる効果的な方策と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） お答えいたします。 議員仰せのとおり、１０月１６日に実施された近江鉄道「全線無料デイ」におきましては、市内各駅でも数十人の待機列ができ、積み残しも発生するなど、大変な反響があったことを確認しております。 現在、近江鉄道株式会社では、その効果や問題点について検証を進めておられると聞いておりますので、その結果を参考にしながら、信楽高原鐵道やコミュニティバスと連携した取組ができないか、考えてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 西田議員。
◆７番（西田忠） 先ほど写真で見ていただきましたけども、あれだけのお客さんが実際乗りに来ていただいて、いろんな計画を、旅のプランを立てられたというのは、非常に観光振興でも意義のあったことだと考えます。 近江鉄道は、２０２４年以降、公設民営方式による上下分離方式に移行します。 御存じのとおり、近江鉄道は赤字経営が３０年続いており、近江鉄道の設備投資、修繕費について１０市が折半することになっています。これは、信楽高原鐵道にも当てはまりますが、現状の通勤・通学に頼った利用状況では売上増は望めず、沿線自治体と知恵を絞り観光需要を喚起する方策が必要です。甲賀市で現状どのような方策を考えていらっしゃるでしょうか。
○議長（谷永兼二） 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） お答えいたします。 令和３年１０月に策定した近江鉄道沿線地域公共交通計画において、近江鉄道のみならず、沿線地域を活性化するための様々な方策を取りまとめております。 その中で、近江鉄道株式会社と県、沿線自治体に有識者等を交え組織された「近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会の近江鉄道線活性化分科会」において、定期利用者の確保や車内及び各駅での自転車の活用など、具体的な取組を行っているところであります。 本市におきましても、沿線自治体と協力し、本年秋に公開された映画のロケ地巡りの事業に参画してきたほか、年明けには沿線地域で展開されるひな祭り企画と連携した事業を計画しております。 引き続き、利用促進や観光需要を掘り起こすための施策推進に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 西田議員。
◆７番（西田忠） 映画とか、いろんなテレビなんかで映ったものが観光につながると、いろんな相乗効果というのは狙えるというのは皆さんも御認識のことだと思います。 続いての質問に移らせていただきます。 今、私たちがおります甲賀市役所なんですけども、近江鉄道の水口城南駅に隣接しています。市役所の土・日の空いた駐車場を近江鉄道を利用して観光する際のパーク・アンド・ライドの拠点となる無料駐車場として開放してはどうでしょうか。新しく駐車場を整備しない限り、近江鉄道の総延長距離６０キロ３３駅の中で、この規模の駐車場を駅近辺に提供できる唯一の場所です。 さらには、あいこうか市民ホール、碧水ホール等のトイレを開放し、空きスペースで情報を発信し物販などを行い、通路にキッチンカーなどを並べれば道の駅のような機能を持たせることも可能です。宿泊や食事はもちろん、徒歩や自転車にて水口街道筋への誘客も望めます。執行部の考えをお聞かせください。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 観光による公共交通の利用促進は、市としても行政課題の一つであり、御提案いただきました土・日における市役所駐車場をパーク・アンド・ライドの無料駐車場として開放することは、市役所及び、あいこうか市民ホールや碧水ホールを御利用いただく方の駐車場としての御利用がない場合は、一定の制約や条件はあるものの、活用いただけるものと考えております。 一方、あいこうか市民ホール及び碧水ホール等につきましては、情報発信や物販に活用いただけるスペースに限りがあることに加え、物販につきましては行政財産の目的外使用に当たることから、規則に基づいた申請手続が必要となりますが、トイレにつきましては制約はございませんので、どなたでも御利用いただけるものと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 西田議員。
◆７番（西田忠） いろいろ規制があると思いますけども、現状ではライバルはいませんので、ぜひ御検討願いたいと思います。 甲賀市は、残念ながら鉄道が利用しやすいとは言えず、観光客誘客の足かせとなってきました。ところが、この観光ＭａａＳという概念を取り入れることによって、とても魅力的な観光地になる可能性を感じています。鉄道や車で甲賀市まで来ていただき、そこからは２次交通としての信楽高原鐵道、近江鉄道、バスや自転車を利用して観光を通じて甲賀市のファンを生み出す、さきの
ブランディングのテーマともつながる逆転のシナリオが見えてくるのではないでしょうか。ということを御提案して、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（谷永兼二） これをもって西田議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１０時４０分といたします。 （休憩 午前１０時２２分） （再開 午前１０時４０分）
○議長（谷永兼二） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、２０番、戎脇議員の質問を許します。 ２０番、戎脇議員。
◆２０番（戎脇浩） 誠翔会の戎脇 浩でございます。 我が誠翔会、先月１１月１日に北田麗子議員に御入会をいただきまして６名の陣容となりました。１期目が４人、３期目２人というような状態であります。 先般から登壇しております小倉議員、奥村議員、中島議員と、本当にすばらしい質問をしてくれました。目を見張るような成長を遂げてきていただいているというふうに思います。少し上から目線みたいなことになりますけれども、３期目の私、１０年目に入りました。中堅というところの議員として、中途半端にならないように質問を進めていきたいというふうに思います。 この後も、北田議員、小河議員と登壇しますけれども、北田議員のハードルがどんどん上がっているような状態ではありますけれども、しっかりやっていただきたいというふうに思います。 先般、会派研修で東京で研修をしてまいりました。デジタル田園都市構想の現状とゼロカーボン社会へ向けての各地方自治体の取組というようなところで勉強を重ねてまいりました。それぞれ内閣官房、環境省の職員の皆さんから直接レクチャーを受けてまいりました。それも昨日の中島議員等の質問にも少し加えられていたかというふうに思います。 デジタル田園都市構想交付金に関しましては、今度、地方創生の推進交付金もこの中に含まれるというような国の動きも聞いてまいりましたし、では３年度最高の５件の採択を受けたわけですけれども、この後も甲賀市産として申請をお願いしますというようなお声も内閣官房の担当職員のほうからもありましたし、その採択を受けやすいためのヒントみたいなものも伺ってまいりましたので、早速、担当のほうにお伝えをしたというようなところでございます。 この後も、政府・与党につながる自民党会派として、しっかりと会派としての役割を果たしていきたいというふうに考えているところであります。 今回は大きく２項目、１０年ぶりに分割方式で質問を行わせていただきます。慣れてませんので、議長に御迷惑をかけるかも分かりませんけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 １項目めは、市職員さんの皆さんの副業の緩和策についてと、副業を一定の範囲内で認めていけばどうかというような視点で質問をさせていただきます。 この問題に初めて触れたのは、まだ二、三か月前、私自身が二、三か月前のことであります。人手不足に悩む主に農業分野の中で、県であるとか市の、いわゆる地方公務員の皆さんが報酬を得て、その事業に従事するというような報道に触れたことがきっかけであります。 おさらいをさせていただきますと、もちろん皆さん御存じのとおり、地方公務員の皆様方は、いわゆる兼業に制限が加えられている、いわゆる許可制であるというようなことであります。しかしながら、現在、人口減少とか多様な働き方、民間もかなり副業が認められてきているといった中で、そういう緩和の動きが全国に広がっているというふうに伺っております。 ２０１７年に神戸市、２０１８年に生駒市等々で始まった広がりでありますけれども、この辺りは公益性の高い部分での、神戸市なんかは須磨海岸でのライフセービングを市職員さんが行ったときに報酬を得てやってもいいよとかというような形で広がってきたというふうに、調べたところそうなっておりました。 その後、北海道ですとか長野県などの、都道府県単位でありますとか、和歌山県有田市、青森県弘前市、弘前市は今年度からということでありますけれども、そういったところで広がりを見せているような状態であります。 ちなみに、この質問を行うに当たり、市職員の皆さん、３０代・４０代ぐらいの方ですかね、数名の方に「こういったことを考えているんですけど、どう思いますか」というようなお尋ねをしたところ、「本業でいっぱいいっぱいです」と、先日来からの質問でも時間外の勤務の状態ですとかというようなことも出ておりましたけれども、「もういっぱいいっぱいで、そんな余裕は毛頭ありませんと」いうお声も当然ありましたし、「面白いですね」と、むしろ「家計に少しでもプラスになるならば」というようなお声もあります。多分にリップサービスもあるかも分かりませんけれども、そんなような状態でありました。 そんな背景の中で、質問をさせていただきたいと思います。 まず、１点目であります。 地方公務員法では、兼業に関して制限があるということで先ほど申し上げましたような状態でありますけれども、当市の現状、どんな状態になっているのかお尋ねをいたします。 ２点目には、神戸市から始まった副業の事例は、市としてしっかりと規定を定めて、法に抵触しない形で副業を認める制度となっているというふうに思います。本市でそのような規定を定めたものが現在あるのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。 ３点目には、職員からこういったところの要請ですね、職員の皆さんからの要請、また民間の事業者からの、市職員さんを何とか使えないかというような要望が上がっているのかどうかをお尋ねをいたします。 ４点目には、まず４点目の中の１点目として、具体的・代表的なものとして考えられるのが、先ほど申し上げました公益性の高いような有償ボランティアに類するものでありますとか、コミュニティビジネスと言われるようなもの、こういった分野で、この取組が有効なのではないかと感じますが、いかがでしょうか。 さらに、農業分野全般が有効ではないかと考えますが、この部分は
産業経済部理事にお尋ねをさせていただきます。 ５点目、人口減少・高齢化が進む中で具体的に検討すべきではないか、早急に進めていくべきではないかというふうに考えますが、見解はいかがでしょうか、お尋ねをいたします。 ６点目、最後には副市長にお尋ねをしてまいります。 事務方を束ねられるお立場として、この制度全体の有効性についての見解をお伺いをしたいというふうに思います。 以上、よろしくお願いします。
○議長（谷永兼二） ２０番、戎脇議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） 戎脇 浩議員の御質問にお答えをいたします。 １点目の兼業・副業に関しての現状についてであります。 職員が報酬を得て事業等に従事する場合には、地方公務員法第３８条第１項の規定により、任命権者の許可が必要とされております。 本市におきましては、職員の営利企業等に関する許可の基準を定める規則により兼業・副業の許可基準を定めており、職務の遂行に支障がないこと、その職員の職との間に特別な利害関係、またはその発生のおそれがないこと、法の精神に反しないと認められることの条件を満たした者に限り、兼業・副業を許可しております。 次に、副業を認める制度の規定についてであります。 神戸市や生駒市などの先進地を筆頭に兼業・副業を推進する事例が増えつつあることは承知しておりますが、本市におきましては、現在のところ、そのような規定はございません。 次に、職員からの要請、また事業者からの要望についてであります。 これまで、職員が地域の活動等に従事する中で、規則に基づく指針が明確化できていないために、内容次第では許可できるものがあるにもかかわらず、依頼先から報酬等の申出があっても無報酬で引き受けている事例があり、職員から指針の作成を求める声を聞いております。 職務を通じて得た知識や経験等を生かして地域の課題解決に取り組むため、報酬等を得ることでやりがいを持ち、地域貢献活動に従事する職員を育成することは、本市の目指す職員像につながっていくものと考えます。 なお、事業者からの要望については現在のところ確認いたしておりません。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 総合政策部長。
◎総合政策部長（清水和良） お答えいたします。 具体的に、また代表的なものとして考えられる分野としてのうち、有償ボランティア・コミュニティビジネスに有効ではないかについてであります。 議員御提案の内容につきましては、職員が公務では担わない分野の活動に参加することにより、新たな知識や技能が身につくことや、活動を通じてコミュニティも形成され、公務においてスムーズな業務展開が行えるスキルが身につくなど期待がされます。 さらに、自己実現の一つとして、副業でやりたいことができモチベーションアップにもつながることや、また、地域が抱える課題をビジネスの手法により解決するコミュニティビジネスへの展開にも期待できるなど、公務員の副業の緩和は、これからの時代における公務員の働き方改革の一つとして、新たな可能性を広げるものと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二）
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（八田忠） ４点目の農業分野全般に有効ではないかについてであります。 農業におきまして、慢性的な人手不足の状況が続いており、高齢化や人口減少などにより担い手の確保が重要課題となっております。 このことから、公務員への地域住民からの期待と人材育成につながるとの観点から、職員が副業できる範囲を明確にし、その中に農業を位置づけ、推進する自治体も出てきております。 先進事例としましては、先ほど議員御紹介されました青森県弘前市では、令和３年度より、りんご農家での副業が認められ、市職員が収穫作業などを手伝っております。 本市におきましても、稲作農家での草刈り作業、田植え作業や稲刈り作業における機械オペレーター、また、お茶農家では摘採最盛期の作業人員が不足している状況であります。 公務員の副業だけで農業の人手不足が解消できるわけではありませんが、少しでも農家の助けとなる労働力として、他の自治体の先進事例も参考として、本市の実情に合った実効性のある対策を検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 ５点目の副業緩和策の検討についてであります。 本市においても、職員が職務外に積極的に地域貢献活動に参加することで、甲賀市人材育成基本方針に掲げる市民と協働によるまちづくりが、より一層活発になることが期待できると考えており、現在、地域貢献活動応援制度の策定を進めているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 副市長。
◎副市長（正木仙治郎） ６点目の市職員の兼業・副業の有効性につきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。 地方公務員の兼業・副業につきましては、先ほど総務部長が答弁をさせていただきましたとおり、職務専念義務や職務の公平性を確保するため、あらかじめ任命権者の許可を得なければならないものとされておりますが、許可を得た場合には、市職員でありましても兼業・副業することは認められているところであります。 職員として培った知識や経験等を生かしながら、地域活動などの公益性の高い活動に従事をすることは、地域の活性化が期待できるだけでなく、職員の視野を広め人材育成効果も期待でき、ひいては市民サービスの向上にも有効であると、そのように認識をいたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 戎脇議員。
◆２０番（戎脇浩） それでは、質問を重ねてまいります。 まず、１点目のところであります。 現在も、許可制において許可をしている旨の答弁を頂きました。職員の皆さんが、当然、法を理解した上でということだろうと思いますけれども、そういった上で許可を現在も願い出ているということでよいのかどうか、まず確認をさせていただいた上で、その許可の事例は例えば何件ぐらいあるのか、もしお分かりでしたらお教えをいただきたいと思います。 また、重ねて、こういったところで、故意かどうかは別として、違反のような事例があるのかどうか、指摘しなければいけないようなところがあるのかどうかも確認をしたいというふうに思います。 ２点目のところでありますけれども、現在は新たな、今、広がりを見せているような形での規定はないということでありました。 県内他市町、ちょっとこれは再問というよりも追加質問みたいになってしまうかも分かりませんけれども、県内他市町はどんな状態なのか、お分かりでしたらお教えください。 それから、３点目のところでは、活動の中での報酬の在り方というような中での声が少し職員の方からあるというような答弁だったというふうに思います。今の他自治体の広がりを見せているような事例から、むしろ副収入を得たいというような中で当然スキルアップにもつながるというようなところもありますけれども、そういった形で制度の創設を求める声は届いていないのかどうか、質問したいと思います。 それから、４点目のところでは、４点目のこの農業分野ですね、ここが本丸なのかなというようなところだろうというふうに、今、当市の実情から考えても、そのように思います。我が会派で、ＪＡさんと意見交換をさせていただいた際にも、組合長のほうからも、一つは果樹栽培、先ほどのりんご農家の、弘前市のりんご農家の事例も挙げていただきましたけれども、当市においても果樹の栽培を進めていきたいというような、もっと広げていきたいというような方向性も伺いましたし、市当局のほうからも、そのような形の声を伺ったこともあります。 そういったところが、短期的に、お茶もそうかも分かりませんけれども、本当に短期的に、今、だから有田市はミカンの収穫に限ってというような制限がついてるようですし、弘前市もりんごの収穫に限って認めるというような制度のようです。本当に、たわわになっている果樹、りんごとかミカンとかが人手がないから、今、一番いいときに取れない、もげない、収穫できない、タイミングを逃してしまうというようなことになっている。そこに、その補助労働力として、高齢な方も働いていただいているとは思うんですけれども、２、３０代、４０代あたりの職員さんが少しそこに加わることによって効果的にそれが進むというようなところが、今、一番注目をされているところなんだろうというふうに思います。 また、これもＪＡのほうの話からも出ておりましたけれども、グリーンサポートこうか、今、決算期には必ず御報告を頂いておりますけれども、これの例えば地域版を何とかつくっていきたいと、つくるに当たって市の支援も頂きたいというようなところもお聞きしたことがありますけれども、甲南地域でもグリーンサポートこうなんみたいなものがつくれないかというようなお声も頂いたことがあります。地域の方から。 そんな中でも、それもまた人手が足りないというような声も聞かせていただいておりますので、そういった部分でも少しでも、本当の数人でも、数件でもこういったところに「行くわ」と言っていただけるとありがたいのかなというふうに思います。 本市の実情に合った実効性のある対策というようなことでありましたけれども、お茶においても、かぶせ茶ですとか玉露をつくっていこうと思うと、かなり大変な作業が必要で、これはほぼ奥村議員の受け売りなんですけれども、黒い布をかぶせるのは、やったことないですけど、大変な労働力だというふうにお聞きしてます。これもだから、今、高齢化が進んでいて、人手があればもっといいお茶をつくりたいというようなお茶農家の方の意識もあるやにお聞きをしています。そういったところでも少しでも役に立つのではないか。職員の皆様方も、それによって収入が得られれば、これもプラスになるのではないかというふうに考えます。 そういったところで言うと、農業分野で言うと、もっと早くこれを進めてほしいというような、積極的に担当分野に働きかけるような、そういう姿勢が必要ではないかというふうに考えますが、理事のお考えはいかがでしょうか、お尋ねをしたいと思います。 ５点目であります。 地域貢献活動応援制度というような形で答弁を頂きました。これの策定を進めているというような。これが、今、私が求めている副業、新たな副業の形を認める要綱というふうに考えていいのか－－この制度自体が－－ということをまず確認をさせていただきたいと思います。 以上、よろしくお願いします。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） 再質問にお答えをいたします。 まず、１点目の職員が法を理解した上で許可を願い出ているということでいいのか、また許可の事例、違反事例はないかというお尋ねでございました。 毎年度ごとに兼業許可申請に係る通知を人事担当部局から発信をしており、その中で地方公務員法や規則に基づいた兼業についての許可基準を示しており、必要な場合は申請をするようにというふうな通知をしております。 したがいまして、職員については、そうした法を理解した上で申請をしているものと認識をいたしております。 それから、許可の事例でありますが、令和３年度は１１９名に１５２件の兼業、令和４年度は１００名に１２４件の兼業を認めております。 また、違反事例につきましては、過去５年にわたり調査をいたしましたところ、報告された事例は見当たりませんでした。 次に、２点目の県内他市町の事例についてでございます。 県内の他自治体での事例でございますが、確認をいたしましたところ、県内では長浜市のみで、令和３年４月から導入の実施をされているということを確認をいたしております。 それから、他の自治体の事例から副収入を得る目的で制度の創設を求める声というのはないのかというお尋ねであったかと思いますが、地域活動に伴い発生をいたします、例えば燃料代でありますとか、あるいは交通費などの費用弁償が得られれば、より活動がしやすくなるといった理由で制度の創設を求める職員の声というのは聞いてはおりますが、副収入自体を得ることを目的として制度の創設を求めるといった声は、現在のところございません。 それから、５点目でありますが、地域貢献活動応援制度について、議員が求めておられる副業の要綱というふうに考えていいかというお尋ねでございました。 現在策定中の制度については、地方公務員法や市の規則で定める範囲内におきまして認められる副業の内容をより明確化することにより、職員が地域貢献活動を行いやすい環境をつくるということを目的としており、農業や林業に関する活動についても含める予定をいたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二）
産業経済部理事。
◎
産業経済部理事（八田忠） 再問にお答えのほうをさせていただきたいと思います。 農業関係では、２点ほど再問のほうを頂いたかと思っております。 まず、１点目の果樹栽培の補助的な作業員の導入という点での副業というような御質問であったかと思っております。 農業従事者の数なんですけども、これは全般なところでございますが、農業センサスによりますと、２０１０年が６，６００人、２０１５年が４，４００人、そして最近の２０２０年が約３，３００人ということで、ほぼほぼこの１０年で半減しているというようなところでございます。 お茶の話もさせてもらいましたけども、農業の関係の補助的な労働力の導入ということで、主体的に今はシルバーさんのほうを頼ってやっているというようなところでございますけども、非常に高齢化のほうも進んでおりまして、シルバーさん自体も非常に苦しいと、なかなか確保ができないというようなところになっておるところでございます。 そういった意味合いにおきまして、公務員の副業の位置づけで農業分野での補助的な労働力の導入という部分は非常に効果的な部分があるかと思っておりますし、そこで得られた経験を施策のいろんな部分に反映のほうもさせてもらいますので、そういった部分で推進のほうも図っていきたいと思っております。 それと、果樹につきましては、本市ではイチジクと梨とブドウということで、まだまだ産地を構成するまでのレベルには至っておりませんけども、非常に腰をかかげめたりとか、いろんな部分で作業が大変だということで労働力が不足しているという部分もございます。 それとでございますが、グリーンサポートこうかの関係の御質問を頂きました。 この部分につきましては、甲賀町、一部甲南町域を活動区域、営業区域ということで現在活動もされているということで、現在やっている部分につきましても非常に不十分な部分がございますので、まずは現組織の増強をしまして経営区域の拡大のほうを図っていきたいなと思っております。 その上で、対応状況も分析しまして、現在の対応でいいのか、それとも同様の会社を新たにつくったほうがいいのか、あるいはサポート団体、そういった部分がいいのか、そういった部分もＪＡさんをはじめ関係機関とともに協議・検討のほうをし、方向性を見いだしていきたいと考えております。 それとでございますが、あとＮＰＯ法人、市役所の職員が中心となりまして構成している団体がありまして、そちらの団体で農作業の草刈りだとか、あとトラクター等が運転できますので、耕起－－耕やかせて起こすということでございますが、そういった部分のお手伝いをさせてもらっているという事実もございます。そういった部分につきましても、また推進のほうも図っていきたいと思っております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（谷永兼二） 戎脇議員。
◆２０番（戎脇浩） それでは、このまま続けます。 １点目のところですけれども、私が考えてたよりもはるかに多い数の、今、兼業というような状態の許可がされているというようなことでした。 現在の中での許可の範囲の中では、例えば代表的に許可している内容というのは、兼業の内容というのはどんなものがあるのか、ひとつ教えてください。 それから、今、後半に出てきました応援制度、地域貢献活動応援制度というような、他市の例やら、例えば見させていただきますと、報告、こんなような形で幾らぐらいの収入を得ているとかというような報告をさせるというような、そういうような規定になっているように思いますけれども、そういった報告義務、現在、現段階でですよ、報告義務とか、毎年申告しているんやから、やめたときのというのは必要ないですね。報告義務があるのかどうか、結果をお尋ねしたいと思います。 それから、２点目は結構です。３点目の部分で、今の費用弁償等の声もあるというようなことですけれども、先ほど来、申し上げております、最近特に広がってきている、こういう制度自体を職員の皆さんはある程度把握されているというふうに、総務部長の感覚で結構ですけれども、わかってはおられないのか多分、事業者の声はないというところは一般論とすると、兼業の許可制というよりも、公務員さんはほとんど何もできないというふうに私自身も、兼業・副業はできないものというような、そういうような先入観がありますのでね、一般の方はほとんどないと思うんですけど、職員の側からはあるのかどうか、知っておられるのかどうか、どう思われますか、お尋ねをします。 それから、最後の５点目ですけれども、現在策定を進めていただいているということ、農業・林業等も含めてというようなことをお答えいただきました。どのぐらいまで進んでいるのか、また、できるならいつぐらいから始められるおつもりなのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えをいたします。 まず、１点目の許可を出した兼業の内容についてのお尋ねでございます。 これまでに許可をしている主な内容といたしましては、消防団員、区・自治会の役員、あるいは自営の農業、農事組合やスポーツ少年団などの非営利団体の役員などが主なものでございます。 それから、現在の制度の中で報告義務があるのかという点でございますが、結果の報告については特に求めてはおりません。不要といたしております。 ただ、お尋ねはございませんでしたが、期間の途中でやめた場合については、速やかに報告を求めるということとしておりまして、報告を受けた場合には規則に基づきまして取消しの処理を行っているというところでございます。 それから、３点目の私の感覚として職員が、こういった他の自治体の動きを知っているのかというお尋ねでございました。 神戸市、あるいは生駒市という、先ほど議員御紹介のありました自治体をはじめ、地域貢献活動を応援する自治体が増えてきておりまして、自治体職員向けの情報誌でありますとか、あるいはインターネット等でも事例が紹介されておりますことから、一定の職員は知っているというふうに感じてはおります。しかしながら、今後はそういった情報については、人事担当部局のほうからも適宜情報提供をしてまいりたいと考えております。 それから、４点目でございますが、地域貢献活動の応援制度の策定について、どれぐらい進んでいるのかという進捗状況、また、いつから始める予定なのかというお尋ねでございます。 現在、素案を完成をいたしておりまして、これから部内で精査を行ってまいります。その後に、庁内の会議に諮りまして、令和５年４月１日から施行するという予定で現在進めているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 戎脇議員。
◆２０番（戎脇浩） それでは、最後の５点目に限って、この後、進めていきます。 ほぼ完成、素案が完成というようなことでありました。また、令和５年４月ということは来年４月ですね。もう、ほぼ質問の意図が進んでいっているというような答弁を頂いたというようなことやと思います。 そうなってまいりますと、またこれから先、もしかしたら委員会等にも御報告があるのかも分かりませんけれども、現段階では、先ほど弘前市の例とかも少しお話しさせてもらいましたけれども、業種等をどのぐらいまで絞っていくのか、また日にちの設定ですね、先ほど来、副市長もおっしゃっていただいた職務専念義務等で考えると、例えば、土・日べったり働いてもいいよというようなことには多分ならないんだろうなと。週８時間ですとか、月３０時間ですとかというような制限、平日ならば１日に３時間までとかというような制限が加えられていることが多いように思います。どの辺りを想定しているのか、制限について、まずお尋ねしたいと思います。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えをいたします。 業種や日にち、また時間の制限についてでございます。 業種につきましては、先ほど答弁申し上げました農業・林業のほかに、防災、環境、あるいは健康づくり、教育や福祉など地域貢献に役立つと考えられる業種を想定をいたしております。 実際の許可に際しては、申請を１件ずつ精査をし判断する必要があると考えており、総務省からの事務連絡、あるいは国家公務員法、人事院規則等を踏まえて決定することが必要であると認識をいたしております。 また、時間の制限については、議員御紹介がありましたとおり、総務省の通知を踏まえまして、週８時間以内かつ月３０時間以内であること、勤務日においては１日３時間以内とすることを想定をいたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 戎脇議員。
◆２０番（戎脇浩） それでは、今の日にち等の制限は総務省の今の指針通達みたいなところということでした。 業種があまり絞られていないということであり、農業分野においても、この稲作に限ってとか、お茶に限ってとかというような、そういった縛りもないと当然ということで考えます。かなり広い範囲でというようにも思いますけれども、逆の意味で、あまり絞らないということで、先ほど来も出てます職務に関わりないとか、公平性ですとかというような部分を考えたときに、今の状態で懸念される材料ですとか、マイナス材料みたいなところは何か想定されてますか、お尋ねします。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えをいたします。 現在の素案の中では、具体的にあまり絞らずに、できるだけいろんな形で地域貢献活動に参画ができるようにというふうな形での制度設計を考えているところでございます。 また、そうした制限、あるいは、こうした制度を実施をしていくに当たっての懸念、そういった点についてということでのお尋ねでございましたが、先ほども申し上げましたとおり、出されてきました申請については、１件ずつ精査をし判断をすることといたしております。 したがいまして、問題が発生しないように、規則、あるいは法の規定にしっかりと沿った形になっているかということの判断は当然でございますが、しっかりと、その後にいろんな問題等が発生しないように臨機応変に対応してまいることが肝要であるというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 戎脇議員。
◆２０番（戎脇浩） ありがとうございました。私がこの問題に、二、三か月前と申し上げましたけれども、実際に情報を得ることですとか課題の発見が遅かったのか、ほぼ来年から進めていただくというような最終的に御答弁を確認をさせていただきました。 これが効果があることだろうということが共有できたのかというふうにも思いますけれども、先進事例を見てますと、この地域貢献活動というような形で、公益性をあまり重視し過ぎると利用がかなり少なくなったりとかというようなこともあるようです。また、公益性を優先すると判断が難しくなるというようなところも、申請が少なくなるというようなこともあるように聞きました。 今後、導入するに当たっては、マッチング、いわゆる働きたい、もっとほかのことをやりたいという人と求めておられる事業者側とのマッチングですとかも含めて、それぞれが、双方が利用しやすいような運用を求めさせていただきたいというふうに思います。そういうことを申し添えて、この質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 それでは、２点目の質問に入ります。 「まるーむ」の有効利用についてということであります。 まるーむに関しては、以前にも中間支援の在り方というようなところの視点で質問をさせていただきました。 そんな中で、先般、来年度ですね、県レベルの調理師会で、来年度、大規模な食のイベントを「まるーむ」を御利用いただくというような、まるーむで開催いただけるというような情報に接しました。もちろん芝生広場ですとか、テラスとかを含む全館利用だというふうにお聞きをしています。 この秋のイベントは、市長もよく御挨拶の中でもおっしゃっていただきますけれども、たくさんのイベントが、コロナ禍という中にあっても各地で開催されております。私も含めて、各議員もそれぞれ参加をしているところでありますけれども、やはり笑顔が、参加者の皆さんもそうですけれども、当事者、そのイベントを開催していただいている方々も久しぶりにできるというような形で、その笑顔が印象的でありました。 そういった中で、今回はそういった部分からヒントを得て、この施設の有効利用を通して活気あふれる甲賀市となるように質問を進めてまいります。 「まるーむ」の開設後、その利用制限の少なさですとか、規模、デザイン等を含めて、他市の議員の皆さんからも、お褒めの言葉を頂きました。また、「羨ましい」というような声もたくさん聞かせていただいたような気がします。 しかしながら、その後、残念ながらコロナ禍の中で、３年半のうち、開設後３年半のうち、約２年半以上が有効利用がうまくいかないというようなところになりました。そのために、この有効利用ができているどうかは、はかりにくい状態ではありますけれども、今後、ポストコロナを見据えて、さらなる施設の利用について工夫をする必要があると考えるところであります。 そこで１点目、現状、コロナ禍を考慮した中で、施設の利用実態についてどのように見ているか、お尋ねをします。 ２点目は、芝生広場、テラス等の利用の実態はどうか、別の部分でお尋ねをします。 ３点目、施設利用の活性化が、この「まるーむ」の施設の本来の目的であります「にぎわい」の創設ですとか、交流、仲間づくりというところにつながっていくんだろうなというふうに思いますけれども、その点の見解をお伺いをします。 ４点目、少し視点を変えますけれども、２台御用意いただいたストリートピアノ、信楽で使っていただいたと思うんですけども、これを「まるーむ」で、せっかくですので使ってはどうかというふうに思います。 パネルをお願いします。 これ碧水ホールで、この間、撮ってきた写真であります。信楽で、今の六古窯サミット等でも使っていただいたアール・ブリュットで、すばらしいデザインに仕上げていただいたストリートピアノ、今、壁面に溶け込んだような状態ですけれども、碧水ホールも立地的にはいいとは思いますけれども、人の流れの問題がありますので、もっと「まるーむ」の例えば今の交流スペース等にあると、もっと目立つのかなというような気がしますけれども、いかがでしょうか。ありがとうございました。 さらに、このストリートピアノを移していくことの移設に障害があるのかどうか、これは教育委員会事務局にお尋ねをします。 それから、続いて６点目、市民活動において、先ほど来から申し上げております市民の皆さんが行われるイベント等に用いて、そのにぎわい創出のために、もっと「まるーむ」自体が積極的に関与すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 最後に、先ほど申し上げた調理師会というような、そういう各種団体ですとか、企業を含めたような、そういったイベント等の誘致をもっと積極的に図るべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをします。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。 総合政策部長。
◎総合政策部長（清水和良） 戎脇 浩議員の御質問にお答えいたします。 まず、１点目のコロナ禍を考慮した中での利用実態についてであります。 甲賀市まちづくり活動センター「まるーむ」の施設利用は、令和元年５月の開館後、翌年の２月から新型コロナウイルス感染症の影響を受け、令和２年５月及び令和３年９月には施設の臨時休館をさせていただいたほか、密集・密接・密閉の３密の回避のため、各部屋の人数制限対策を行ったことで、利用件数、利用者数とも減少するなど、様々な影響を受けております。 しかし、市独自のリスクレベル廃止に併せ、活動室や交流スペースの制限を緩和したほか、各部屋についても一定の人数制限をお示しするとともに、利用者による感染症対策へのお願いをしながら徐々に緩和をしており、結果、現在の施設利用については、１０月末現在において、前年度比較で６６１件増加しており、また、大規模なイベント等も徐々に再開されるなど、まるーむ本来の活気が戻りつつあると認識をしております。 次に、芝生広場、テラスの利用実態についてであります。 芝生広場やテラスなどのフリースペースにつきましては、施設を利用される皆さんはもちろんのこと、地域の皆さんがくつろいでいただけるスペースとして整備をしております。 同スペースにつきましても、新型コロナウイルス感染症の影響はありましたが、屋外であるということなどで具体の利用者数までは把握しておりませんが、密集・密接・密閉も回避しやすいことから、比較的早く回復してきたのではないかと推察しております。 同スペースでは、平日には、子育てグループや近隣保育園の園児などが立ち寄ってくださり、子どもたちのにぎやかな声が聞こえているほか、学校帰りの学生が軽スポーツに汗を流したり、休日は御家族連れの方や学生の方など、いつでも誰もが気軽に利用できる場所となっております。 さらに、国際交流フェスタやマルシェ、音楽演奏会の開催など市民活動団体が主体となり、芝生広場やテラスを含む施設一帯を利用したイベント等に活用いただいております。 次に、施設利用の活性化が本来の目的である、にぎわい・交流・仲間づくりなどへつながるという考えについてであります。 議員仰せのとおり、まるーむの施設利用が活性化されると、さらに、にぎわい・交流・仲間づくりなどへつながると考えており、実際に利用者が発案したイベントや利用者からニーズを聞き取り実施した市民活動の支援セミナーの開催など、市民が集い交流する施設だからこそできた取組もあります。 今後も、施設の強みを生かした運営ができるよう、先進事例等を参考にしながら、にぎわい・交流・仲間づくりができる施設づくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、信楽にあるストリートピアノの１台を「まるーむ」で活用すべきではないかについてであります。 ストリートピアノは、通りがかった人がピアノを奏でたり音を聴くなどして、音楽を通じた人と人のつながりを生み出すという目的で設置をされております。市民の皆さんが集い交流する拠点である「まるーむ」にストリートピアノを設置することは有用であると考えますが、施設利用者の態様も様々であります。 このことから、ストリートピアノ設置による利用者への影響、さらには設置場所の確保、運営方法、維持管理等の課題も想定されることから、まずは先例の事例なども参考にしながら研究した上で、利用団体代表者などから構成される「まるーむ運営協議会」などにも御意見を頂いてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二）
教育委員会事務局次長。
◎
教育委員会事務局次長（田村勝也） お答えいたします。 ５点目のストリートピアノの移設についてであります。 現在、２台ありますストリートピアノは、アール・ブリュット魅力発信事業の一環で、令和２年度及び３年度に各１台ずつ作製したものであります。 １台目は、陶芸の森で行われた「岡本太郎と信楽展」の会場に設置後、信楽伝統産業会館に移設し、地域や観光客の方々に触れていただきました。 また、２台目は、今年行われました「日本六古窯サミット２０２２ｉｎ信楽」の事業として陶芸の森で行われた「六古窯展」の会場に設置したほか、３日間にわたりプロのピアニストによるストリートライブを開催し、延べ４００人のお客様に楽しんでいただいたところであります。 現在、１台目のピアノは、先ほど議員が紹介いただいたとおり、碧水ホールに移設し、ホール来場者に自由にピアノに触れていただけるようになっており、ピアノを活用してアール・ブリュットの魅力を発信いただける御利用については貸出しすることもできますので、まるーむへの設置についても担当部局との調整により移設は可能であると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 総合政策部長。
◎総合政策部長（清水和良） お答えいたします。 にぎわい創出への積極的な関与についてであります。 にぎわい創出には、市民の皆さんの力が不可欠であり、そのためにも「まるーむ」として市民活動団体がイベント等を企画される場合は積極的に支援を行い、にぎわい創出への一助を担っていきたいと考えております。 次に、イベント等の誘致についてであります。 開館以降、国際交流フェスタや子育てフェスタ、あいコムこうかの公開放送イベント、女性のお仕事フェア、お城エキスポなどの様々なイベントが開催されております。 また、現時点におきましても、来年度におけるイベント利用での予約や相談を数多く頂いております。 今後、ポストコロナを見据え、新しい施設であることや施設の立地、利便性のよさなどを生かしながら、まるーむにおいて多くのイベント等を開催していただけるよう、各部局との連携や広く「まるーむ」の情報を発信していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 戎脇議員。
◆２０番（戎脇浩） 質問が重なりますけれども、芝生広場ですとかが、もうちょっとロケーションとしていい感じですね。国際交流フェスタなんかは、本当にいい雰囲気、お天気もよかったのもあったかも分かりませんけど、いい雰囲気だったというふうに感じます。 例えば、夜間を含めて音楽イベントを、野外コンサート的な、小規模ではあったとしても、そういったものなんかも、先ほどのストリートピアノもそうですけど、交流エリアからそっちに向かってというようなところ、そのような夕刻から夜にかけての、例えば音を出していくような、そんなことも可能なのかどうか、少しお尋ねをしたいと思います。 それから、駐車場、先ほどの質問にもありましたけど、市役所の駐車場なんかを使って、まるーむの駐車場自体は駐車スペースとして使わないで、逆にそこにキッチンカーとかですね、そういうようなものまで並べるような、そういったところまで含めたような利用が可能なのかどうか、この部分をお尋ねしたいと思います。
○議長（谷永兼二） 総合政策部長。
◎総合政策部長（清水和良） 再質問にお答えいたします。 まるーむを開設した当初はですね、オープニングイベントとして「まるーむ」の駐車場にキッチンカー、あと各種団体のブースなんかを設けたり、また交流スペースと芝生広場を一体化したような、そういうような催しを行ったことで、にぎわいのあるイベントができました。 開設して今日に至るまで、先ほど御答弁申し上げたように、国際交流フェスタとか女性のお仕事フェアなど、駐車場をイベントのスペースとして活用いただける、そういったことでにぎわいもできますし、また近隣の市役所であるとか、甲賀合同庁舎などを来場される方の駐車場として利用させていただいて、安全なイベントが催しすることができるようにも考えながら、そういったこともできていくと思います。 今後もですね、まるーむのポテンシャルを引き出せるように、市民活動団体の皆さんとか関係機関などとも連携・協力をしながら、議員御提案の野外コンサートなどでの活用も視野に入れて検討していきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 戎脇議員。
◆２０番（戎脇浩） 先ほども申し上げましたように、本当にいい施設を造っていただいたというのが、市内外からも評価を頂いているところです。であるからこそ、何かやってる、いつも例えば何かやっているというような雰囲気ですとか、当然、平日の昼間、本当にゆったりと季節のいいときは芝生広場で小さいお子さんが走り回っている、それをゆっくり見ているお父さんやお母さん方の姿というのはほほ笑ましいですし、そういったところも当然あってしかるべきだろうとは思いますけれども、特に休日等は何かにぎわっているなというような雰囲気づくりというのはすごく大切かなというふうにも思います。もったいなくならないように、 こういった話を議員間なんかでもしてますと、どんどん広がっていくんですね。例えば、今の季節だったら、どんとイルミネーションがあっても、これでもかというようなイルミネーションがあってもいいのではないか、そんなに暗い中でチカチカするわけではないので、やれるんではないかなとかというふうにも思いますし、例えば、節分にテラスから豆まき、できるかどうかは別として、そんなことができひんかなとか、お正月にはお餅つきイベントができないかなとか、七夕には芝生広場に何本もササがあって、自由に短冊を子どもたちがつけに来るような姿ですとか、思い浮かべていると楽しくなってくる、いろんなことが考えられる、この季節の歳時記的なような使い方も含めて、まずは事業主体がどこかというのは別として、まるーむ自体で、その部署自体で火をつけていくというようなところから自然にそれが広がっていく、そんな姿が今後進めばいいなというふうに思っております。 以上で質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（谷永兼二） これをもって戎脇議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１２時４０分といたします。 （休憩 午前１１時４０分） （再開 午後０時４０分）
○議長（谷永兼二） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、５番、北田議員の質問を許します。 ５番、北田議員。
◆５番（北田麗子） 議席番号５番、誠翔会、北田麗子です。 先ほど、会派長、戎脇議員が副業の質問をされて、ちょっと個人的に感想を述べたいと思います。お茶の手伝いさんが欲しいです。お願いします、総務部長。 ということで、さらに昨日からですね、立て続けに
ブランディング、
ブランディングという話が出てきております。執行部の方が、ちょっとせんどされているかなあと思いますけれど、私がここでとどめの一発ということで、
ブランディングのテーマで分割方式で質問していきたいと思います。 去る２０２２年１１月２４日・２５日、ＪＩＡＭ研修にて「地域ブランドの育成と保護」という講座を、田中將之議員、田中喜克議員、西村議員、西田議員、北田の５名で受講してきました。 講義内容を基に、ワークショップを通じて、まちや製品という概念から地域商材を「甲賀忍者」とし、新たな
ブランディングを打ち出しました。そちらの提案に併せて質問していきます。 ここで言う地域ブランド、
地域ブランディングというのは、甲賀市の計画の中では、基本方針「新しい豊かさへのチャレンジ」、４項目め、創意工夫と柔軟な発想によるチャレンジ、市の魅力を高める
ブランディングに当てはまるかと思いますので、現行に沿った形ではありませんが、今後の政策の参考にしていただければと思います。 今回、タイトルを共感マーケットという耳慣れない言葉としたのは、昨今の関係人口の趣向として、共感こそ興味・関心の原点であり、もっと知りたい、もっと関わりたい、応援したいという感情が人々を現地まで足を運ばせる原動力になっているというところからきています。 人々を魅了するストーリーを甲賀市は数多く持っています。甲賀市という土地のファンになってもらい、それこそ今回における最大のテーマであるので、タイトルはあえて忍者と絞りませんでした。魅力は、足し算することも掛け算することもできます。忍者・薬・茶・信楽焼、そして、それを受け継ぐ精神性、甲賀市の魂を理解し共感してもらうことのできる方にターゲットを定めることで、相互に信頼関係のある確固たる
地域ブランディングが成立します。 今回、講師の先生の残した言葉で印象的だったのは、どうやったら来てくれるかではなく、どうやったら好きになってくれるか、ブランド化とは相手の心の中に「いいね」を定着させることという言葉でした。ぜひとも甲賀市を好きになり、何度もお訪れ、移住・ついの住みかとなるような良好な循環が生まれることを願い、質問・提案していきたいと思います。 じゃ、一つ目です。 忍者・薬・茶・信楽焼、それぞれ関係人口が共感する要素とは何かですが、先ほど申し上げたとおり、甲賀市には魅力的な商材が複数あります。何もないと苦しまれる自治体さんもある中、まずその商材を探さなくていいというところがアドバンテージの一つです。 では、忍者・薬・茶・信楽焼について、本市を訪れる関係人口の方が感じる「いいね」の部分、共感する要素とは何でしょうか。 二つ目です。 現代に息づく甲賀市ならではの共感要素とは何かということですが、モノ消費からコト消費に変わった今、求められるのは、その土地の持つキャラクター性、精神性であると学びました。どの土地にも歴史・文化があって当たり前、ではそれが現代にどう息づいているのか、それが知りたい。情報にあふれ、選択の自由があり過ぎて逆に苦しんでいる現代人は、旅の中で見たこと、経験したこと、感じたことを自分の心の栄養にして、自分の生き方について考えたり人生観を構築するエッセンスにしているのです。ここでは、楽しい思い出としての使い切り旅行というよりは、甲賀市のファンになってもらうリピーターさんや、いずれ住みたいと思ってもらえる関係人口に対してのアプローチ視点で、現代に息づく甲賀市ならではの共感要素とは何か、伺います。 三つ目です。 高まるインバウンド需要と国内向け関係人口に対する観光対策はということですけれど、歴史的な円安と海外旅行者受入れ緩和からインバウンド需要が高まっています。先ほどから聞いている共感要素は主に国内向けですが、もちろん海外のお客様にも通じるところです。そこで、今現在、甲賀市で実施している、ないし計画している観光対策はどのようなものがあるでしょうか。 四つ目です。 本市における甲賀流とはどういう認識でしょうか。何々流というのは、個性といいますか、特徴といいますか、ブランドイメージであると思います。あらゆる物事に甲賀流と枕に据えていますが、それはどういった印象をつけたくて使用しているのでしょうか、市の認識を教えてください。 五つ目です。 エンターテイメントとしての忍者ではなく、精神の充実や健康ヘルスケアを商材とする忍者
ブランディング及びシティプロモーションについてということです。 エンターテイメント忍者
ブランディングで成功しているのは、お隣の伊賀市ですね。１０月から再開した忍者パックツアーは、大盛況です。同じ忍者で甲賀市は今からそのまねごとをしても通用しないというのは、誰しもが分かることです。そして、何よりも疲れてしまいます。持続可能ではない。群馬県知事は、劣化東京はつくらないと宣言しました。するどい指摘であると思います。 甲賀市に求められる忍者像、忍者の世界観、それは、まさに今に生きる暮らしと忍者、そして、よりアカデミックな要素、知的好奇心を満たしてくれる忍者の知恵、自然とともに共生し薬文化を発展させた忍者から学ぶ健康と郡中惣での話合い文化では、お互いにリクペクトの念を持って人と人とが交流します。そういった心温かい忍者に癒やされたい、現実離れしていないリアルな忍者の暮らしぶりに触れたいという思いを持つ方に本市の甲賀忍者を共感してもらう、「いいね」を押してもらう。 ターゲットを絞る戦略で、議員５人が甲賀忍者の新しいシティプロモーションとして、このような
ブランディングを考え、ツアーを想定しました。 パネルをお願いします。 イメージ、こういう感じです。キャッチコピーは、忍者の森に癒やされる忍者セラピーです。健康、癒やし、学術的価値を徹底しました。甲賀市に来たら癒やされる、心も体も元気になると思ってもらえる内容です。パネル、結構です。 九字護身法で心身を整えていただくだけでなく、薬が起源のお茶を飲んでもらうことで、ほっとしてもらい、作陶体験を通じて土に触れてもらうことで、癒やし効果や知育、脳トレを実感してもらいます。木を使った手裏剣づくりの木育など、癒やしの忍者で
ブランディングすることで、甲賀市商材全て掛け算をすることができます。 もちろん過去の経緯から、リアル忍者館創設の背景も調べさせてもらいました。この
ブランディングであれば、リアル忍者館も活用していただけます。癒やしの忍者は甲賀・甲南だけでなく、甲賀市全体で体感してもらうことができる、共感できる、そのようなシティプロモーションを行ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 六つ目です。 観光から移住定住につながる可能性はということですけど、パネルをお願いします。 徳島県祖谷という地域は、傾斜地４０度で農業を営む限界集落でした。都落ちした平家が隠れ住んでいた土地というマイナスイメージでしたが、そこを逆手にとり、「千年のかくれんぼ」とキャッチコピーをし、自然とともに共生するＳＤＧｓな暮らしの仕組みを
ブランディングしました。パネル、結構です。 海外の特にフランス系ヨーロッパ人の方々の共感を呼ぶことで、大人気観光地となりました。もちろん国内からの来訪者も多く、それがきっかけで移住定住に結びついているという事例があります。地域にとっても今や農業以外の立派な収入源として確立しており、宿泊の手配などを仕事とするために移住された方もいます。そのような事例もありますことから、観光から移住定住というのが大いに可能性があることかと思いますが、いかがでしょうか。 七つ目です。 地域とともに歩む
ブランディングにおいて、地域が疲れない持続可能な
ブランディングのゴールとはということですけど、私は
ブランディングのゴールとは地域が幸せになることだと思います。これは本市が掲げる未来像「あい甲賀 いつもの暮らしに“しあわせ”を感じるまち」と合致し、同じ方向を向いていると思います。例に出した祖谷の地域の方は、お客さんの喜びが自分の喜びにつながるとおっしゃっています。甲賀市を好きになってもらう、共感してもらうことで、最終的にその好きや喜びが地域に返ってくること、それを目指すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（谷永兼二） ５番、北田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 産業経済部長。
◎産業経済部長（黒田芳司） 北田麗子議員の御質問にお答えいたします。 まず、１点目の忍者・薬・茶・信楽焼、それぞれ関係人口が共感する要素とは何かについてであります。 まず、「忍者」につきましては、世界的にも人気の高いコンテンツであり、全国各地で忍者を活用した様々な事業が展開されておりますが、本市は忍者発祥の地として、隣接する伊賀市とともに、リアルな忍者が感じられる魅力ある里の文化や、伝統のストーリーが日本遺産に認定されるなど、他の地域にない忍者にまつわる構成文化財の歴史や、本物の忍者の足跡を感じられる場所であることが共感する要素であると考えております。 次に、「薬」につきましては、修験道や忍者とも密接な関係があると言われており、今日の「甲賀のくすり」に連綿と受け継がれる歴史やストーリーが、市内外の多くの人々に興味や関心を抱かされるとともに、誰しもの普遍的なテーマである健康にもつながることから、共感を呼び起こすものであると考えております。 次に、「お茶」につきましては、本市には土山茶・朝宮茶という二つの特徴ある茶産地があり、土山茶は、平坦な地形を生かした県下最大の茶産地であり、朝宮茶は、１２００年の歴史を持つ日本最古の茶産地で、日本五大銘茶の一つとして数えられており、急傾斜地に茶園が広がっています。共に昼夜の寒暖差が大きく、滋味と香気に優れており、大空の下、一面に広がる茶畑の原風景や、そこで働く人たちの姿も含めて共感する要素だと考えております。 次に、「信楽焼」につきましては、中世から現在まで焼き物づくりが続く日本六古窯の一つに数えられる長い歴史を持つことを背景とし、歴史の中で培われてきた伝統的な技術や技法による大物づくりに代表される「形あるものは何でも作れる」という多様なものづくりや、焼き物産地の原風景に残る窯元散策路などが関係人口が共感する要素であると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 総合政策部長。
◎総合政策部長（清水和良） お答えいたします。 ２点目の現代に息づく甲賀市ならではの共感要素とは何かについてであります。 甲賀市ならではの共感要素といたしましては、市内における建築物や町並みなどのハードではなく、日常の暮らしの中で脈々と受け継がれてきた歴史・文化、仕事、コミュニティなどのソフト的なものであると考えており、それらを動かす「ひと」こそが、甲賀市ならではの共感要素となり得ると考えております。 特に甲賀郡中惣をはじめとする自治の成り立ちや、伝統文化を守りながらも新たな技術や移住者を寛容に受け入れてきた風土、誰もがチャレンジするときに力強い応援が寄せられる空気感が、甲賀市ファンを増やすことに結びつくものと認識をしております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 産業経済部長。
◎産業経済部長（黒田芳司） お答えをいたします。 ３点目の高まるインバウンド需要と国内向け関係人口に対する観光対策についてであります。 国外からも特に人気の高い忍者、その聖地であります本市において、忍者コンテンツを活用した観光戦略を進めることにより、地域経済の活性化を図る施策は大変重要であると考えております。 また、信楽焼や薬、宿場町といった本市の長い歴史の中で脈々と受け継がれてきた伝統文化や産業につきましても、現在、周遊型観光促進事業により新規造成しております体験プログラムも含め、インバウンドに向けた多様な観光メニューや商品の開発を進めるとともに、国内からのお客様に対しましても、
甲賀流リアル忍者館をゲートウェイとした観光資源のネットワーク化を図ることで、観光客の滞在時間を延ばし、市内を周遊いただける観光ルートの造成を行ってまいりたいと考えております。 以上答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 総合政策部長。
◎総合政策部長（清水和良） お答えいたします。 ４点目の本市における甲賀流とは何か、市の認識はいかにについてであります。 「甲賀流」の取扱について統一した指針等の定められたものはありませんが、必ずしも忍者と結びつけるものではなく、「甲賀流こうか子育て応援サイト」や「甲賀流忍法くらしのリハビリノート」、「甲賀流にんにん大花火」、「甲賀流赤い羽バッジデザイン」など、「甲賀らしさ」、「甲賀ならでは」を表現するものとして、それぞれがイメージしながら活用しているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 産業経済部長。
◎産業経済部長（黒田芳司） お答えをいたします。 ５点目のエンターテインメントとしての忍者ではなく、精神の充足や健康ヘルスケアを商材とする忍者
ブランディング、シティプロモーションについてであります。 忍者発祥の地として日本遺産に認定いただいた本市には、本物の甲賀流忍者の歴史・文化が現存しており、それを伝承していくことが本市における忍者
ブランディングの根本であると考えております。 また、観光客の目的も、従来の見る・買うのモノ消費から、体験や学びのコト消費へと価値観が変化してきている状況であります。 これらのことから、現在、市では日本遺産の構成文化財であります甲賀三霊山の飯道山・庚申山・岩尾山の観光ルート整備を進めており、市外からの誘客はもちろんですが、市民の方々にも気軽に御利用いただける、心と体が健康になるウェルネスツーリズムの観点での新しい観光誘客を目指しているところであります。 登山などを通じて身体的な健康増進を図るとともに、山伏の修験や忍者が修行をしていた飯道山周辺地域の自然や歴史・文化資源に触れ合い、行場体験等を通じて心も満たしていただけるような環境整備を進めているところです。 議員御提案の甲賀流忍者という観光資源に、健康や癒やし、また学術的な要素などを掛け合わせた体験型の観光メニューの
ブランディングは、これからの観光施策を進める上で非常に重要な要素であると考えておりますことから、現在取り組んでおります周遊型観光の体験メニュー造成に大いに参考にさせていただき、本市の新しいファンを獲得していけるよう努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 総合政策部長。
◎総合政策部長（清水和良） お答えいたします。 ６点目の観光から移住定住につながる可能性についてであります。 本市との関わりや地縁のない方が移住されるに当たっては、三つの段階を経ていくものと認識をしており、まずは観光や仕事で地域を訪れる交流人口、次に地域との多様な関わりを継続的に持つ関係人口、そして、地域に住み続けていただく定住人口につながるものと考えております。 観光から移住定住に全て結びつくものではなく、また、結びつく場合も、そこに至るまでの期間は様々であり、最初に市内に訪れたときの人や町並みの好印象が将来の移住定住につながる可能性を高めるものと認識をしているところであります 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 市長。
◎市長（岩永裕貴） ７点目の持続可能な
ブランディングのゴールについてであります。 持続可能な
ブランディングとは、ロゴマーク、またプロモーション動画の制作、イベントなどに多額の事業費を投じるなど、他の地域のブランドとの消耗戦を展開するのではなく、また行政主導となることもなく、市民の皆様方が共感の輪を広げていただく、そのプロセスが重要であると考えております。 このことから、購入者、来訪者だけではなく、地域にお住まいの市民、また事業者になりわいとしても共感をいただくとともに、その魅力を他者に自然にお勧めをいただく、こういった意識の醸成がゴールに当たるのではないかと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 北田議員。
◆５番（北田麗子） ありがとうございます。特に再質問はありませんが、この提案はですね、会派を超えました、たまたま寄った５人の議員なんですけれど、にわかではありますが、２日間にわたり協力し合い、考え抜いた一つの
ブランディングの提案になります。シティプロモーションの手法として生かしていただければと思います。 共感マーケットは、信頼と安心を勝ち取ることです。今回、忍者を商材として選びましたが、本当は何でもいいと私は思っています。甲賀市には好きになってもらう共感要素はたくさんあるので、その強みを生かして甲賀市のファン獲得と市民の幸せに向かって頑張っていただきたいと思います。 ということで一つ目の質問を終わって、次に二つ目の項目に移りたいと思います。 土山マラソンについてです。第３６回あいの土山マラソンの振り返りと今後についてです。 私にとって、初めての大会出場でした。議会からは、西村議員、奥村議員の３名での出場でした。今回、土山マラソンでランナーとしてマラソンというものに関わることで、ランナー視線で大会を見詰めることができました。地に足を着け、自分の目で見て、肌で感じて土山の自然は何てすばらしいんだろう、土山の市民の皆さんは何て温かいんだろうと感動いたしました。 あいの土山マラソンは、甲賀市、甲賀市教育委員会、ＢＢＣびわ湖放送、公益財団法人あいの土山文化体育振興会が主催し、運営されているので、ここでのやり取りは全て反映されるとは限りませんが、今後の運営を協議される中での話合いに生かしていただきたいと思い、質問・提案していきます。 ほかのどのマラソンよりも歴史のある地域に根づいた手作り市民マラソンであることから、ぜひとも今後とも持続可能な形で盛会に、みんながうれしい大会として続いていってほしいという思いを込め、一問一答方式で質問していきます。 では、一つ目の質問です。 大会出場者数の振り返りと今後の対策はということですけど、今回３，０００人の募集と、例年の４，２００人枠よりかなり減らしましたが、実際の申込みは１，８９０名でした。かつては、定員以上の申込みが来るほどの人気を博していた大会であります。周知方法や呼びかけ、宣伝手法について市の考察を伺います。そして、参加者数は財源確保に直結します。今後の市の対策は考えておられますか。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。
教育委員会事務局次長。
◎
教育委員会事務局次長（田村勝也） 北田麗子議員の御質問にお答えいたします。 大会出場者の募集につきましては、国内でも有名なマラソン大会予約サイトへの掲載や公共施設へのチラシの設置のほか、前回参加者への郵送による案内などを行いました。しかしながら、申込みの受付期間が新型コロナの感染が多い時期であったことや、新たに県が開催する「びわこマラソン」の申込みの時期と重なったことなどから、例年より申込みが少なくなったのではないかと考えております。 今後、他の大会の周知方法について調査をするなど、さらに有効な手段を検討してまいりたいと思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 北田議員。
◆５番（北田麗子） 再質問をします。 今大会は、リピーターの方の顔ぶれが少ないように思いました。誰が何回来ているのか把握されているのか、過去の参加者への声かけ方法を伺います。
○議長（谷永兼二）
教育委員会事務局次長。
◎
教育委員会事務局次長（田村勝也） 再質問にお答えいたします。 参加者のデータにつきましては、今まで紙の申込み等であったことから一元化が図られておらず、誰が何回参加されているかというところの把握はできておりません。ただ、前回の参加者には郵送で案内をさせていただいているというような状況でございます。 今後につきましては、今回の大会から始めましたＷｅｂによる申込みによるデータ化も含めてデータの一元化を進めて、ずっと以前から参加いただいているランナーについても案内ができるように、そういった形に見直しをしていきたいというふうに思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 北田議員。
◆５番（北田麗子） 進めていただきたいと思います。インターネット検索でですね、個人さんのブログをたまたま見ましたときに、前回の参加者さんに送られた手紙というものを拝見しました。内容がとても丁寧でしたので、とてもよかったなと思いました。 じゃ、二つ目の質問です。 運営スタッフ・ボランティアの確保の振り返りと今後の対策についてです。 今回、コロナの影響で学生関係のボランティアが大幅に確保できませんでした。看護学校や滋賀大学の学生の皆さんの協力を得てしても、市職員が例年に増してスタッフとして登用されていました。大会運営に関わる方やボランティアの募集について、市のお考えを伺います。
○議長（谷永兼二）
教育委員会事務局次長。
◎
教育委員会事務局次長（田村勝也） お答えいたします。 これまでボランティアの確保につきましては、消防団をはじめ様々な団体へ協力をお願いしておりますが、例年、給水などのボランティアをお願いしている土山中学校の生徒につきましては、今回、新型コロナウイルス感染防止の観点から依頼をさせていただきませんでした。ただ、新たに甲賀看護専門学校などの団体に協力依頼することで確保に努めるなど、今年も多くのボランティアの方に御協力を頂いたところであります。 参加いただいた方からは、ランナーとの触れ合いなど、よい体験ができたといったお声を多数いただいておりますことから、今後、ボランティアがより多く参加しやすいよう、募集広告を工夫するほか、その業務内容や配置についても検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 北田議員。
◆５番（北田麗子） ＳＮＳ発信については、市の管轄ではなく、財団さんの仕事になるんじゃないかと思いますが、財団さんのほうも手いっぱいで、アカウント開設をして小まめに発信というところまで追いつかないとおっしゃっています。ＳＮＳ発信だけでもボランティアさんを募るなど、大会に関わる人を増やすことはできるかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（谷永兼二）
教育委員会事務局次長。
◎
教育委員会事務局次長（田村勝也） 再質問にお答えをさせていただきます。 ＳＮＳ発信でのボランティアの確保とその募集ということでございますけれども、現在、多くボランティアをお願いしていますのは、大会前日であったり、大会当日であったりの、その大会運営のためのボランティアさんということで関わっていただいているというような状態であります。 今、議員がおっしゃっていただいていますように、その準備段階、もっと前からのボランティアさんの確保ということも手法として取り入れていきながら、また、今、おっしゃっていただいているＳＮＳ等も活用しながら、広くボランティアについても募集が図れるように今後検討してまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 北田議員。
◆５番（北田麗子） ３番目の質問です。 ウイズコロナ、アフターコロナの両方を見据えた来年度以降の計画はということですけど、今回、ゲストランナー４名の方がいてくださって、本当によかったと思いました。４名の方全員が、出走中も積極的にランナーに声をかけてくださったので、参加者の皆さんも励まされましたし、宇田秀生さんは地元貢献ができてうれしいと言ってくれていました。また、福士加代子さんは彼女のファンの方が自主的に何人も伴走されていたので、参加者増員にも寄与してくださったことと思います。ゲストランナーは、ウイズコロナ・アフターコロナ関係なく講じれる施策ではありますが、来年度以降、どのような状況になっているのか分かりません。ウイズコロナ、アフターコロナ両方を見据えた来年度以降の計画を伺います。
○議長（谷永兼二）
教育委員会事務局次長。
◎
教育委員会事務局次長（田村勝也） お答えいたします。 今回、新型コロナの感染予防のため、受付での配布物を事前送付する、飲食のテント村をなくす、コース上の給水所の食品については個別包装にする、また、マスクを収納できるナンバーカードを採用するなど、多くの感染対策を講じてまいりました。 そうしたことで、これまで多くの時間を要していた受付業務が短時間で済むといったよさが感じられた一方、会場全体のにぎわいなどの魅力が減少したということも否めないと感じたところであります。 来年度以降も状況に応じて必要な感染対策を行うとともに、ランナーからのアンケートなどを参考にしながら、よりランナーファーストの大会となるよう検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 北田議員。
◆５番（北田麗子） 四つ目の質問です。 経済効果、集客、おもてなし方法の振り返りと今後の対策はということです。 今回、参加者にとって一番例年と違ったことは、会場の雰囲気であったと思います。例年といっても、初めて参加したので直接的なことは言えませんが、昨年、一昨年と大会動画を作成してＹｏｕＴｕｂｅに上げられていました。それを見ました。それを見る限り、盛大なお祭りのにぎわいで、参加者はお茶や豚汁でおもてなしをしていました。その雰囲気がつくれないことは致し方ないとしても、知恵を絞れば、おもてなしの方法は見つけられると思います。 パネルをお願いします。 にぎわっている写真がありまして、こんな感じです。他県の大会でのおもてなしを幾つか紹介します。これですね、ちょっと立っている人が気になるんですけど、この撮影スポットを見てください。撮影スポットありなし、なしというところですね。 まず、フォトスポットですね、写真撮影用の場所が設けられているか否かで随分印象が異なります。このとき、紙の完走賞や記念タイムなどを持って撮るのが、さらなるおもてなしの定番のようです。 では、次のパネルです。 これとこれですね、こちらは他県なんですけれど、地元の小学生からの手書きメッセージですね、パネルを引いてください。どれも参加者さんが喜ぶ、おもてなしです。 先ほどの質問で、土地を好きになってもらうという話をしました。大会でのおもてなし、それは今後またマラソン以外でも本市を訪れてくれるようなファン獲得につながることです。そのことについて、市の考えを伺います。 また、参加者はお土産を買うのに道の駅に殺到していました。お昼御飯も、皆さん持参のようでした。せっかく本市に訪れていただいているのだから、広く地域経済に貢献できる何かができたはずかと思います。例えば、ダイヤモンド滋賀さんのお風呂券をつけるとか、地域で使える金券をくれるなど、会場の寂しい雰囲気が次につながる気持ちを断ってしまうのかもしれません。来年以降もウィズコロナでいくなら、参加者さんの満足度向上とボランティアや協賛金などで貢献していただいている地域の皆さんに還元できるような施策を打ち出すべきかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（谷永兼二）
教育委員会事務局次長。
◎
教育委員会事務局次長（田村勝也） お答えいたします。 今回は、コロナ禍のため３年ぶりとなる開催であったことから、ランナーはもとより、スタッフにおいても様々な感染対策を講じ、安全に実施することを念頭に事業を実施をいたしました。 そのようなことから、地域の団体などが出店するテント村を設置せず、また、ランナーの付添人の会場への入場を制限するなど、従来のおもてなしや集客の観点からは、かなりの制限を行った運営となりました。 今後は、他の大会の事例も調査しながら、今、議員紹介のありました撮影スポットなど会場の雰囲気づくりなども工夫をし、ランナー、スタッフ、地元の皆様などに参加してよかったと感じていただけるような大会づくりに努めてまいります。 また、議員御指摘のとおり、市内の店舗等への誘客などを含め、地域経済への貢献も図れるよう研究をしてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 北田議員。
◆５番（北田麗子） 五つ目の質問です。 財源の確保の振り返りと今後の対策はということです。 市の予算は、毎年２００万円です。他県の大会運営の方からすると、低予算で驚かれると聞きました。それでも大会が成り立っているのは、地域からの協賛金やボランティアの支援にあると思います。 パネルをお願いします。 こちらは、大会本部の様子ですね。こちらは、河芳工務店さん作製の大会本部です。作製に市から費用が出ているにしても、元をたどればプレハブレンタル費が高騰したからだと伺っております。パネル、結構です。 木でできた地元の工務店さん作製の大会本部は、とても温かい雰囲気です。本当にこの大会は、地域の皆さんの愛がこもっている手作りの大会だなと随所に感じます。今回はｔｏｔｏ補助金が採択され、参加費も増額しましたので運営が賄えたところですが、今後はどのような財源を確保していかれるのか、市の対策があれば教えてください。
○議長（谷永兼二）
教育委員会事務局次長。
◎
教育委員会事務局次長（田村勝也） お答えいたします。 従来からの企業等への協賛の依頼、スポーツくじの助成活用などに加え、今回は、新型コロナウイルス感染防止対策の経費等として参加料を５，０００円から７，０００円に改定して、参加者にお願いすることで財源確保に努めてまいりました。 今後につきましても、より多くの方に御参加いただけるよう努めることはもとより、新たに企業等の協賛や助成などを頂けるよう、情報収集やＰＲ活動に努めてまいります。 また、主催者である本市といたしましても、大会の魅力アップや改善等に要する経費を精査の上、市の予算規模についても検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 北田議員。
◆５番（北田麗子） 再質問します。 ふるさと納税枠で３万円の出走権がありました。今回の申込み数の３万円は大会運営に使われているものであるか、教えてください。また、現在１００人枠ですが、それは今後定数を変えることは考えておられるのか、お伺いします。
○議長（谷永兼二）
教育委員会事務局次長。
◎
教育委員会事務局次長（田村勝也） 再質問にお答えいたします。 ふるさと納税枠３万円の出走権ということでございますけれども、ふるさと納税の還元率ということで、３万円のうちの３０％が大会運営のための経費ということで、９，０００円が経費となっております。 それから、現在１００人枠ということですけれども、過去の実績から１００人枠としておりますけれども、申込数が増えれば柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 北田議員。
◆５番（北田麗子） では六つ目の質問に移りたいと思います。今度は備品の更新計画は立っているのかということですけれど、パネルをお願いします。 ちょっといっぱいあるんで、ぱっぱっぱっぱっぱっと見ていくんですけれど、パネル大丈夫です。 あいの土山マラソンで使用している管理倉庫と備品の写真です。倉庫は、土山町時代に庁舎裏に設置してあったものを、合併後、運動場内に移転したものです。コロナ禍で大会開催を見送っている間に野生動物が入っていたようで、床はふんまみれ、羽虫だらけになっており、天井に穴もあいております。貴重品預かりプラケースは、経年劣化で割れてきています。長机は屋外で使用するため、かなり傷みがあります。この長机でも、１０年ほど前に鉄板を張り替えたものです。ほかにも開催当初から利用しているような機材、風力計測器、ストップウオッチなどがあります。これらを扱う人の安全面も考慮すると、そろそろ備品の更新を考えていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（谷永兼二）
教育委員会事務局次長。
◎
教育委員会事務局次長（田村勝也） お答えいたします。 これまで大会で使用するロードコーンや案内看板などについては、必要に応じ随時更新を行ってまいりましたが、机や椅子などの施設備品や倉庫の建具など、現実、長年更新できていないものもございます。 これらにつきましては、傷み具合によって使用に支障のあるものも含まれますことから、次年度に向け財団と協議し、更新を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 北田議員。
◆５番（北田麗子） 段階的でも結構ですので、更新を図っていっていただければと思います。 では、次、七つ目です。 滋賀県中学校駅伝の結果を受けての今後のランナー育成について、市の方針を伺います。 今定例会冒頭の挨拶で、市長と議長がおっしゃったように、また田中新人議員、橋本恒典議員の紹介にもありました１１月１８日に行われた滋賀県中学校駅伝の結果は、すばらしいものでした。男女とも１位、２位、全国への切符を手にしたのは甲賀、湖南の生徒たちです。また、近畿大会出場を決めた上位入賞校にも本市の中学校が軒並みでした。彼らは未来のランナーであり、可能性に満ちています。私の母校信楽中学校の生徒は、陸上部がない中での結果でした。今後、彼らをどう育ててくのか非常に大事になってきます。市の方針を教育長に伺いたいと思います。
○議長（谷永兼二） 教育長。
◎教育長（西村文一） お答えいたします。 滋賀県中学校駅伝においては、今年度も男女ともに市内中学校のチームが上位に名を連ね、輝かしい成績を収めていただきました。 心身ともに発達期である中学生が、駅伝やマラソンを通じて自らの限界や記録に挑戦したりライバルと切磋琢磨し合ったりすることは、貴重な経験になるものと考えます。 駅伝やマラソンが伝統的に盛んな本市の環境の中で、近年におきましても、中学校卒業後に県内の高校で活躍した後、強豪の大学で箱根駅伝に出場したり、大学女子駅伝の全国大会ですばらしい成績を収めたりしている選手も見られるところです。 駅伝やマラソンの競技力をより高め、より高いレベルの大会で活躍できる選手を育てていくには、将来にわたり段階的に専門的なトレーニングも必要となります。 教育委員会といたしましても、中学校の部活動の地域移行が進められる中、甲賀市陸上競技協会などとも連携しながら、専門的技術・指導力を持つ人材を活用することにより育成支援に努めてまいります。 また、一方で、生涯スポーツとして、誰もがいつからでも始められ、また、いつまでも続けることができるランニング人口の裾野が広がるよう、環境づくりも努めていきたいと考えるところです。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 北田議員。
◆５番（北田麗子） よく考えていただいてます。ありがとうございます。 では、再質問をさせていただきます。 全国大会出場については、市からのお知らせが最近ありましたが、中学校駅伝の快挙の速報の情報は流れていませんでした。ＬＩＮＥやホームページなど周知方法は様々ありますが、その辺り市民に対する情報共有についてどう思われるか、お伺いします。
○議長（谷永兼二） 教育長。
◎教育長（西村文一） 再質問にお答えいたします。 県駅伝大会の市内中学生の活躍の市民の皆さんへの周知については、主にＳＮＳを中心に行ってまいりました。１１月２８日にフェイスブックとＬＩＮＥを用いまして、全国大会に出場するチームだけでなくて、５位にまでに入った近畿大会に出場する全てのチームを紹介し、その健闘をたたえたところです。 また、先日１１日には、全国大会も近づいてまいりましたので、全国大会に出場するチームについて改めて紹介し、当日の全国大会の日程ですとか、あるいはテレビでの報道予定などについても改めて紹介をしたところです。 重ねて、市役所庁舎に懸垂幕をつくったり、また、これは今日からですけれども、甲賀市内に災害情報をお伝えする電光掲示板が市内で全部で９か所ございますが、そこで全国大会出場の学校の紹介をしたりして、広く大会に向けて紹介するところです。 このように、いろんな方法で紹介しておりますけれども、議員御指摘のように、そのスピード感というかタイミングについては、広報の担当部局と御協力いただきながら、また、できるだけ改善を進めてまいりたいなと思っております。 以上です。
○議長（谷永兼二） 北田議員。
◆５番（北田麗子） そうですね、１１月２８日だと１０日後ということですので、できるだけ速報ということを望みたいと思います。 では、八つ目の質問です。 出走後ランナーの体調メンテナンスについて市の対策を伺います。 走っているランナーに対する救護や安全確保については、もはや言わずもがなで徹底されており、無事に事故なく大会が終了したことを大変誇らしく思います。これも、ひとえに地域の皆さんや関係者各位のおかげかと思います。しかし、走り終わった後はどうでしょうか。 今回、私もそうですが、初出場の方がたくさんおられました。私に関してはですね、大会後に膝を痛めてしまい、完治に１週間ほどかかりました。健康維持には運動が欠かせませんが、持続可能にするためには体調メンテナンスは必須です。ゴール付近で整理体操を呼びかけることや更衣室にストレッチコーナーを設置するなど、対策を講じることができるかと思いますが、来年以降の検討をされてはいかがでしょうか。
○議長（谷永兼二）
教育委員会事務局次長。
◎
教育委員会事務局次長（田村勝也） お答えいたします。 スポーツや運動には、健康の維持や増進というメリットがありますが、一方で、けがや後遺症につながるリスクも伴います。とりわけマラソンのような競技に関しましては、リスク回避のために体調管理を欠かさず、正しい知識を持って行うことが大切でありますことから、議員からの御提案のようなゴール後の整理体操を専門家から指導いただくといったことにつきましても、今後、実施について検討してまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 北田議員。
◆５番（北田麗子） 前向きな御答弁、ありがとうございます。 じゃ、九つ目です。 仮設トイレの設置方法の見直しをということですが、スタート地点に一番近いトイレが大行列でした。その一方で、大会本部付近にたくさんのトイレが設置してありました。そちらをスタート地点に回すことは可能でしょうか、スタート前は緊張で催すランナーも多いと聞きます。用を済ませられずスタートとならないように注意するべきかと思いますが、いかがでしょうか。また、仮設トイレは男女兼用となっておりました。女性は、生理中など周囲を気遣うこともありますので、全部でなくてもいいのですが、一部女性専用トイレを特にスタート地点に設けていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（谷永兼二）
教育委員会事務局次長。
◎
教育委員会事務局次長（田村勝也） お答えいたします。 多くのランナーは、着替えた後にトイレを利用されスタート位置に向かわれる場合が多いことから、メイン会場内には多くの仮設トイレを設置しているところであります。 また、スタート付近のトイレ設置につきましては、今年度の混み具合など状況を確認した上で増設を検討いたします。 なお、議員御提案の女性専用トイレにつきましても、他の大会での設営事例を参考に設置について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 北田議員。
◆５番（北田麗子） ありがとうございます。 じゃ、１０個目の質問です。 大会開催時期について、市の見解を伺います。 １１月上旬は、季節もよく、マラソン好期です。それゆえ、かぶっている大会も多く、ランナーたちは大会を選んで出場することになります。市民マラソンも２００７年東京マラソン発足時、全国で８００だったところ、現在は小さい大会も含めて２，８００と３倍に膨れ上がっています。その一方で、びわ湖毎日マラソン、福岡国際マラソンなど、伝統ある老舗マラソンが次々と幕を閉じています。さらに、土山マラソンは、全日本大学駅伝や高校駅伝県大会とほぼ毎年日程がかぶってしまうのが苦しい点でもあります。世間のランニングブームは追い風でもあり向かい風でもあります。情勢に押しつぶされないよう生き残りをかけ、選ばれる大会になるために、しっかりと対策を立てるべきかと思います。よって、開催時期についても、これまで不動ではありましたが、動かしてみるというのも手段であると思いました。近隣大会の開催時期やランナーの動向など、分析し把握しておられるのでしょうか、見解を伺います。
○議長（谷永兼二）
教育委員会事務局次長。
◎
教育委員会事務局次長（田村勝也） お答えいたします。 日程につきましては、現在、１１月第１週の日曜日と定めており、参加者のスケジュール調整の観点より、甲賀市陸上競技連盟からも固定したほうがよいとの意見を頂いております。 その理由といたしまして、平成１６年度に実施しました第１８回大会は１２月に開催したところ参加者が減ってしまい、その後、元の日程に戻してからも数年は参加者が少ない状態が続いたということでありました。 県内のハーフマラソン以上の大会は、現在のところ、１０月に２大会、２月・３月にそれぞれ１大会ずつ開催されておりますが、冬季の開催は降雪や道路の凍結が心配されます。 あいの土山マラソンは、自然の地形を生かした全国屈指のマラソンコースであり、リピーターの参加者も多いことから、「１１月は土山マラソン」とランナーに選んで参加いただけるよう、さらに魅力を高め知名度を上げていくように取り組んでまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 北田議員。
◆５番（北田麗子） そのような経緯があったとは知らず、すみませんでした。 今回からですね、エントリーにランネットを活用されたということですが、ランネットには参加者の正直な口コミが書かれています。例えば、Ｔシャツは不要だから参加費をマイナス５００円してほしいとか、ご当地エイドが食べたいとかです。大会時期の見直しというのは、私がインターネット上から拾ったランナーさんの声でした。これが、一つの例です。今後も情報収集や分析をし、社会情勢に合わせて柔軟に変わっていってほしいと思いますので、よろしくお願いします。 じゃ、１１個目です。 大会運営の託児設置について市の見解を伺います。 子どもを預けるところがなく走ることを諦めているランナーがいるのではないでしょうか。御夫婦ランナーも、たくさんいらっしゃいます。今回、私は市の休日保育を利用させてもらいました。それも最初は走るだけでは取得できませんので、頭を抱えていたところ、来賓の話がきたので、仕事として取得させていただきました。我が子は、年長の保育園児です。では、来年はどうでしょうか。小学校１年生を日曜日に預かってくれるところはありません。ファミサポや友人に預けるという手段もありますが、それは個人としての対策です。ここは大会が責任を持ってお子さんを預かり、安心して気持ちよく走ることを楽しんでもらえる環境をつくること、全ての人の表現の自由を確保するためにも必要なことかと思いますが、いかがでしょうか。 子育て応援だけでなく、これは経済効果にもつながります。例えば、遠方の方ですとどうでしょうか。御両親が大会出場、お子さんは同行。大会出場時だけ預かることができれば、家族で宿泊旅行も可能です。出場者の幅を広げることは、様々なプラス効果につながります。この場合、託児は有料でも無料でもどちらでもいいと私は考えます。託児には、それだけの価値があります。既に導入している大会も多くありますので、ぜひ参考にしてみてはと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（谷永兼二）
教育委員会事務局次長。
◎
教育委員会事務局次長（田村勝也） お答えいたします。 今日まで託児を希望する声が届いてなかったこともあり、託児所の設置については検討できておりませんでした。今後、ランナーに選んでいただける大会の魅力の一つとして、他の大会での現状も確認しながら設置について検討してまいりたいと思います。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 北田議員。
◆５番（北田麗子） インターネット上にはですね、託児つきのマラソンと検索したら、それ専用に出てくるサイトとかもありますので、ぜひ御検討いただければと思います。 では、再質問です。 託児と一緒に、ぜひとも子育て政策課が所有する移動型赤ちゃんの駅を活用していただきたいと思います。これが参考資料なんですけど、参考にどうぞ。 おむつ交換や授乳を行う施設として、屋外のイベント会場等で利用できる移動型テントを無料で貸出ししています。皆さん、この存在を知っていたのでしょうか。実は、私も、つい先日まで、このテントの存在を知りませんでした。知っていれば、無料で提供できる市民サービスですし、子育てナンバーワンを掲げる甲賀市を最大限アピールできます。 そこでなんですが、昨日、中島議員のゴルフの質問の中で、地教行法の権限移譲の提案があったかと思います。最初、私も各部局連携できるんなら、所管が教育委員会でもいいと思っていましたが、やはりここは市長権限にすることで、より多角的な視点で大会運営をするべきかと思いました。昨日、副市長の答弁は、比較的前向きなものであったと認識しています。それでは、今度は市長に伺います。 歴史・文化・スポーツは市長権限にすることができますが、今回はスポーツについての見解を伺います。
○議長（谷永兼二） 市長。
◎市長（岩永裕貴） 近年、スポーツの役割というのは大変大きな広がりを見せております。議員の御提案にもございましたとおり、子育て中の方をはじめ、障がいのあるなし、年齢や性別、また個人や団体にかかわらず豊かな人生を送っていただけるようスポーツに触れていただくためには、子育てや福祉、健康、また観光や経済などとの各分野との連携が必要になってまいります。このことから、これまでも内部協議を重ねた経緯はございますので、引き続き本市のスポーツ行政の在り方を明確にし、組織の在り方について引き続き検討をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 北田議員。
◆５番（北田麗子） ありがとうございます。 先ほどですね、それとは違うんですけど、表現の自由と申させてもらいました。子育て支援の要は、子どもを取り巻く環境にいる大人の心の豊かさを確保することです。集中して楽器を弾きたい、作品づくりに没頭したい、映画を見たい、スポーツを楽しみたい、これら全て生きるために必要なことではありませんが、子どもが生まれるまでは、その欲求を制限なく満たしてきたはずです。子どもが生まれたら子どものためにと、その表現の自由の権利を奪われてしまう、また自主制限をかけてしまう、そのストレスは、いずれどこかに悪い影響を及ぼしてしまいます。子育て支援は、金銭的支援だけではありません。こうかおむつ便は、見守り支援であると思います、健康福祉部長。そのような観点から、これからも市民への寄り添い施策を実施していってほしいと思います。 では、最後の質問に移ります。 本市における土山マラソンの位置づけはどのようなものとお考えでしょうか、市長に伺います。
○議長（谷永兼二） 市長。
◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。 昭和６２年、土山地域の活性化と発展を願い、手作りマラソンとしてスタートをしてくださいました本マラソン大会は、日本陸連の公認コースであるとともに、アップダウンのある大変厳しいコースであることから、完走時に得られる達成感、また喜びが格別であると大変多くの市民ランナーの共感を呼び、自然の地形を生かしたマラソンコースとして認知を頂いております。 令和２年３月に策定をいたしました甲賀市スポーツ推進計画では「スポーツで“しあわせ”感じるあい甲賀」を基本理念とし、その中で「する」・「みる」・「支える」スポーツの好循環を創出することとしていることからも、参加することはもちろん、地域の皆様方や企業の皆様方からの温かい応援・支援を頂きながら開催している本マラソン大会は、スポーツ推進計画の目指すところをまさに体現ができる重要なスポーツイベントとして認識をいたしております。 今後も、この豊かな自然の中を市民の皆さんと触れ合いながら駆け抜けるタフな公認コースを市の誇りとし、引き続き全国のマラソンファンが集っていただけるよう、本市の魅力を発信することはもとより、新しい出会いや感動が生きがいの場となるように、オール甲賀で取組を進めたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 北田議員。
◆５番（北田麗子） ありがとうございました。 そうですね、いろいろと変わってほしいという提案をしてきましたが、実は土山マラソンの口コミで一番多いのはですね、硬派なマラソンを貫いてほしいという意見でした。 市民マラソンコースは、近年、平坦化が進む中で、先ほど市長がおっしゃったように、土山マラソンは高低差が約１２０メートルとアップダウンが激しいコースで、制限時間も５時間と厳しく、それでいて陸連公認コースという、かなり硬派なマラソン大会ということで、ランナーの中で定着しています。サブスリー、サブフォーを狙うシリアスランナー向きとネット上でも表示されています。 ここでも忍者のときと同様に、派手さは要らないかもしれません。それでも多くのランナーから愛される土山マラソンの魅力は、やっぱり人なんじゃないでしょうか。土山に集まる甲賀市民の精神性に触れ、参加者の皆さんは堅実で温かいアットホームな土山マラソンを好きになります。 私自身ランナーとして、今大会、一番思い出として残っているのは何といっても沿道の方の応援でした。個人でエイドを設置され、お菓子を振る舞われたり、元気の出る音楽をかけてくださったりと、本当に元気づけられました。子どもが駆け回っていたり、御年輩の方が、ただそこに座っているだけでも私たちランナーを見守ってくれているかと思うと、大変励まされました。苦しいときを支えてくれた存在を、人は忘れないと思います。これからも甲賀市にとって元気の源となるような大会として、幾久しく継続されることを願って、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（谷永兼二） これをもって北田議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１３時５０分といたします。 （休憩 午後１時３８分） （再開 午後１時５０分）
○議長（谷永兼二） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、２１番、小河議員の質問を許します。 ２１番、小河議員。
◆２１番（小河文人） ２１番、誠翔会、小河文人でございます。 まず最初にですね、９月に本議会から意見書として提出いただきました滋賀県ふぐの取扱いの規制に関する条例の一部の改正に係る意見書を提出していただきました。甲賀市議会、湖南市議会、東近江市議会で意見書を提出していただいてですね、そして調理師会、滋賀県の調理師会８調理師会も請願として県議会のほうに提出をさせていただきました。 審議の行方はですね、この１２月には決定はすると思うんですけども、ほぼ私たちが最低限要望しておりました飲食店に調理師の必置義務、これは努力義務でもありますけれども、その一文を加えていただくという形で決着が図れるんではないかなというふうに聞いております。 もう一つ要望しておりました試験制度の取扱者と、そして調理師免許というものの二つの方向性は残念ながら認められるというふうな方向ではありませんでしたけれども、調理師会としての最低限の要望がかなったと。多くの県民の皆さん方に、調理師会に対しての御支援いただきました。また、甲賀市議会からは意見書として提出、御賛同いただきましたことに改めて御礼を申し上げたいと思います。 今日の一般質問に入らせていただきます。 本市のＤＸ推進においてはですね、各部署からの提案により、国からデジタル田園都市交付金として認められ、６月補正予算で計上され実行されました。 日本のデジタル政策の司令塔としてデジタル庁が発足してから、地方創生の考え方も、まち・ひと・しごと創生総合戦略からデジタル田園都市構想へと移行していくとのことであります。岸田総理が打ち出している新しい資本主義の重要な施策の柱でもあり、国の法令改正が進む中、地方公共団体として、その考えを取り入れ実行できる体制が必要になってきています。 デジタル田園都市構想の交付金については、今年の３月に誠翔会とですね、地元の自民党国会議員、小寺代議士と小鑓参議院議員でございますけれども、懇談会を開催し、甲賀市からの申請に対しての要請を行わせていただきました。早急に国の担当課と調整いただき、６月の補正につながりました。本市の申請については、多岐にわたってデジタル化の推進の意欲が感じられる申請だったと、それで交付に至ったという経緯も、後日、説明を受けたところでございます。 その後ですね、１１月には、直接、東京に誠翔会として出向きまして、今後の方針も確認、そして内閣デジタル田園都市国家実現会議事務局担当官、また環境省大臣官房地域脱炭素事業推進課との勉強会、レクチャーも受けてまいりました。 その直後に行われました自民党滋賀県連主催の滋賀自民党政治セミナーにおいては、牧島かれん前デジタル大臣に日本のデジタルの政策について勉強を重ねてきたところであります。 牧島前大臣からは、設置された経緯や通常の省とは異なり、様々な省庁からのデジタルに詳しい、よりすぐりの人材の出向者、そして自治体職員、合わせて４５０名に加え、大量に登用されたデジタル領域の専門家である民間専門人材が２５０名、秘書・庶務５０名を含む現在７５０名体制で、今年の新規の採用は平均２０倍以上だったそうであります。この国に暮らす一人のために、常に目的を問い、あらゆる立場を超えて、一人一人の職員が成果への挑戦を続けるとの強い意志をもって任務に当たっておられます。誰一人取り残さないではなく、誰一人取り残されない、人にやさしいデジタル化を、そしてガバメンターズサービス、ガバメンターズスタートアップ、この国のために一人一人が常に目的を問い、あらゆる立場を超えて成果への挑戦を続けるという、デジタル分野での世界で後れを取った日本が追いつけ追い越せ、国の方針の本気度が感じ取れる内容でありました。 前回の一般質問では、植樹祭後の脱炭素化社会実現を目指しての取組について質問させていただきました。まだまだ本市のＧＸ計画が本格的に働きかけるのは遠くに感じています。しかし、ＤＸとＧＸの両計画を同時に進めていくことが、地域課題解決において必要不可欠となってきています。 そこで、今回の取り組むべき本市の方向性を問うものであります。 まず１点目、デジタル田園都市国家構想交付金の認識についてお伺いをいたします。 本市においては、６月補正で予算計上され事業実施されると考えています。交付金決定を受け、現在の進捗状況についてお伺いをいたします。
○議長（谷永兼二） ２１番、小河議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 総合政策部理事。
◎総合政策部理事（阪本伸江） 小河文人議員の御質問にお答えいたします。 本年４月１日に交付決定をいただきましたデジタル田園都市国家構想推進交付金につきましては、デジタル活用による行政サービス並びに市民生活の向上を目指し、大きく五つの事業を各担当課において展開しております。 まず、電子母子手帳事業では、主にスマートフォンで管理する母子手帳のアプリ版を導入し、１１月末には１，１８４名の方々に登録をいただき、今年度の目標であった１，０００人を超えて御利用いただいております。同アプリにおいて、お子様の成長記録や乳幼児健診予約が可能であり、子育て世代への支援として、今後も機能充実に取り組んでまいります。 次に、デジタルグローカル人材育成事業では、小中学校におけるＡＩドリルの導入により、各自の学力に応じた個別学習対応などへ展開しております。また、順次、電子黒板を導入しており、既に導入された教室では、これまでできなかった視覚に訴える授業展開などを行っております。 次に、市民リレーションプラットフォーム構築事業では、コロナ禍におけるデジタル活用による市民と行政との新たな関係構築を目指し、現在、遠隔相談窓口システムの導入を進めております。 まずは、重層的支援体制での同システムの活用を年度内に展開してまいります。また、デジタルデバイド対策を含めた市民のデジタルスキル向上に向けて、秋には高齢者対象のスマートフォン操作教室を開催し、来年２月には、聴覚障がい者対象のスマートフォン教室を開催する予定です。 次に、保育園入所包括管理システム活用事業では、保護者の負担軽減並びに職員の事務作業の円滑化を目指し、電子申請及びＡＩによる保育園入所申込み及び選考システムの導入を現在進めており、年度内の運用開始を目指してまいります。 最後に、スマートモビリティマネジメント事業では、デジタル活用による持続可能な公共交通体系の構築を目指し、スマートバス停の設置、デジタル定期券の導入、コミタクのインターネット予約の導入、公共交通情報専用ホームページの開設を現在進めており、いずれも年度末の稼働を目指しております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 小河議員。
◆２１番（小河文人） 全ての事業で進捗状況をお伺いをいたしました。今後、どのような成果になるかということであるかと思います。また同時に、今後の方向性として計画及び方向性をしっかり保っていかなければならないと思います。デジタル田園都市交付金のタイプについてはですね、デジタル実装をする実装タイプと、中長期的な計画に基づき先取りや取組をする施設整備を支援する地方創生タイプと、地方創生拠点整備タイプに分類をされております。今後の本市の計画及び方向性についてお伺いをいたします。
○議長（谷永兼二）
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（阪本伸江） お答えいたします。 既存の地方創生関連の交付金とデジタル田園都市国家構想推進交付金を再編するデジタル田園都市国家構想交付金は、いわゆるデジタルの力でより強固に地域の課題解決と活性化を図る取組であり、先週から募集の受付が始まったところです。 本市では、甲賀市ＩＣＴ推進ビジョンに基づき施策展開を進めておりますが、今後につきましても、当該交付金を積極的に活用の上、基本理念である「誰もがいつもの暮らしに“しあわせ”を感じることのできるデジタル社会の実現」に向けて、さらなる施策展開に努めていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 小河議員。
◆２１番（小河文人） 意欲を持ってですね、どんどんどんどん前に進んでほしいということであります。 国の担当官にも採択すべき事案はどんどん提出してほしいと、積極的に次のプログラムを提出してほしいというような御意見でありました。今年の６月に、前年度に採択されている部分もありますけれども、それで終わりではない、ｉｎｇでどんどんどんどん出してきてほしいというのが国の考え方でありました。 再質問ですけども、予算の推移ですけども、当初の予算は１，０００億円とされておりまして、第２次補正で８００億円がついています。令和５年度は１，２００億円が要求されておりますし、本市の目指す方向性としてデジタルを活用した地域課題の解決、魅力向上を図るためのハード・ソフトの整備の位置づけはあるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（谷永兼二）
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（阪本伸江） お答えいたします。 ハード・ソフトの位置づけということでありますが、特にハードとソフトといったところで違いなどの位置づけはございません。 デジタル庁のほうでは、まずデジタル化を進めるに当たりまして、まず軸となる事業を設定し、その軸となる事業へほかの分野を連携させて横断的な取組を進めておられますが、そのような軸となるものもがない地域におきましては、まずは、いずれかの分野でサービスのデジタル化に取り組むところからスタートして、徐々にメニューを充実させることを進めておられます。 甲賀市におきまして、いろんな形のものが、今、デジタル化が進んでおりますが、まだこれといった軸というのがあるわけではございませんので、まずは第２期総合計画や甲賀市ＩＣＴ推進ビジョンに基づきまして、できるところからデジタル化を進めていき、軸となるものが出てまいりましたら、それを連携させていって展開してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（谷永兼二） 小河議員。
◆２１番（小河文人） 市民環境部長にお伺いをいたします。 自治体のデジタル化を進めるためにですね、政府が創設したデジタル田園都市国家構想交付金の受給要件というのが先日に発表されました。政府デジタル化支援受給要件であります。一部の配分率は、住民のマイナンバーカードの申請率が５３．９％以上の自治体であれば申し込めるとなっておりますけれども、本来、申請率でなくて登録であったんですけども、申請率になったということで、より一層、このマイナンバーの普及が分かりやすくなると考えております。本市の申請率は現在何％なんでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（谷永兼二） 市民環境部長。
◎市民環境部長（澤田いすづ） お答えをいたします。 マイナンバーカードの本市の申請率、１１月末現在でございます。申請率は６８．８％、なお交付率につきましては５４．１％となっております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 小河議員。
◆２１番（小河文人） 甲賀市として６８．８％ということで、全国的に見れば高い水準ではないかなというふうに思います。その要件をクリアしている以上、やはりどんどんデジタル化に向かってのデジ田の交付金を申請していくという形の計画を出していただければなというふうに思います。 次に、大きく２番目の本市のアナログ規制の現状と改善点についての認識についてお伺いをいたします。 国では、アナログからデジタルへの流れを急速に進められています。中小企業のＡＩ導入や行政コストの削減、人手不足の解消し、生産性を高め所得向上を図るなど、取組の意義が示されています。 第４回デジタル委員会では、社会のデジタル化を阻むアナログ規制を３年間で一掃し、新たな成長産業の創出、人手不足の解消、生産性の向上や所得の増大を実現すると岸田総理が言及をされております。 第５回では、全国旅行支援等がございましてですね、それも紙ベースの給付金でもありましたけれども、これもデジタル化をしていくという方向性も示されております。 そこで１点目、デジタル化を原則に照らした規制の見直しについてお伺いをいたします。
○議長（谷永兼二）
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（阪本伸江） お答えいたします。 現在の行政や社会を形づくる法制度の多くが、デジタル技術の登場以前に確立され、アナログ的な手法を前提としています。こうした手法は、いわゆるアナログ規制として、社会全体のデジタル化の妨げとなっております。このため、国では、「構造改革のためのデジタル原則」が策定され、デジタル社会に適合する制度の見直しが進められております。 見直しの一例としまして、河川や公園の管理者は基本目視で点検しなければならないと法令で定められており、必ず人が介在しなければならない規制がございますが、デジタル原則により、ドローンなどのデジタル技術を活用して業務の自動化が実現できるよう、法令の見直しがなされる見込みとなっております。 本市におきましても、条例などによるアナログ規制が想定されますことから、先月、デジタル庁から示されました「地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル」に基づき作業を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 小河議員。
◆２１番（小河文人） 今の答弁で、目視規制というものが説明をされました。このほかに、国ではアナログ規制の代表的７項目というものが示されておりますが、国とかは民間よりもはるかに後れていると、公共のデジタル化が国では幾つかの見直しが行われています。この７項目についてですね、本市の考え方をお伺いしたいと思います。
○議長（谷永兼二）
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（阪本伸江） お答えいたします。 国が進めるアナログ規制の点検・見直しでは、目視規制、実地監査、定期検査、書面掲示、常駐専任、対面講習、往訪閲覧の７項目の分類により規制の洗い出し作業が進められております。 令和４年１０月のデジタル臨時行政調査会において、法令約９，０００条項の見直し方針が確定し、今後２年間で見直し作業が進められることになったとの報告があったところであります。 本市におきましては、先ほど申し上げました「地方公共団体におけるアナログ規制の点検・見直しマニュアル」に基づき作業を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 小河議員。
◆２１番（小河文人） このアナログ規制の７項目、代表的な７項目について、地方公共団体としてしっかりと進めていくという方向性を見いだしていかないと、そのデジタル化に遅れてしまうというような現状になってきますので、法令が改正される９，０００項目とおっしゃっておりますけれども、それについて地方自治体の条例をどういうふうに変えていくかということも併せて考えていく必要があるのではないかなというふうに思います。 ３番目の今後のデジタル田園都市構想に向けた取組についてお伺いをいたします。 まず１点目、医療ＭａａＳについてお伺いをいたします。 本市は、中山間地域であり、今後、医療において診察が受けられない状況になると考えます。信楽においては、僻地医療の観点から出張診療が行われていますが、ほかの地域においては、今後近く診療所がなくなり交通弱者の人たちは診察を受けられなくなります。よく長野県の伊那市が先進事例として紹介されておりますけれども、本市のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（谷永兼二）
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（阪本伸江） お答えいたします。 デジタル田園都市国家構想基本方針では、取組方針のデジタルの力を活用した地方の社会課題解決として、遠隔医療や医療ＭａａＳなどの活用推進が示されております。 医療ＭａａＳに関しましては、議員御指摘の僻地医療のほか、災害時における医療拠点としての活用なども考えられるところでございます。 エリアが広大で高齢化が進む甲賀市においては、今後、検討が必要な事業であると認識しており、長野県伊那市などの実証実験や先行事例を参考に研究を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 小河議員。
◆２１番（小河文人） 特にですね、土山町・甲賀町の山間部は、医師がいない、医師不在の地域というものがあります。遠隔診療に期待を寄せられております。事業主体として、民間が担うのか公共が担うのか、それは議論をしていかなければなりませんが、先進事例の、国はコピーでも構わないから出してくださいというような方向性も聞いています。私は、そこに健康管理とか予防事業、そして行政の出張サービス、今、買物支援で地域を回られておりますけども、医療版の地域を回るような形をデジタルの力を通じて構築していくという考えがあってもいいのではないかというふうに思いますけれども、この点についての再質問をさせていただきます。
○議長（谷永兼二）
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（阪本伸江） お答えいたします。 医療ＭａａＳに関しましては、まだ先行事例というものは数少ないところですし、いろいろと研究を進めていくところでありますが、議員が御提案いただきました健康のことですとか、そういったことも今後は出ていく、デジタル化をするというのは待つのではなく出向いていく、アナログ部分を充足させるためにデジタル化はあると考えておりますので、今まで待っていた行政サービスをこちらから出向いてしていくことができるというのはデジタル化のよいところだと思いますし、ＭａａＳというのはそういったことが可能になる手段だとは考えておりますので、今後、ますます研究を進めてまいりたいと考えております。 以上、お答えいたします。
○議長（谷永兼二） 小河議員。
◆２１番（小河文人） 地域マネーについて、お伺いをいたします。 地域通貨を活用し、窓口の手数料や施設使用料等の決済、給付金の支給、併せてポイントの付与、買物支援等々、市内経済の循環と地域ポイントの付与による甲賀市民の帰属意識の情勢が図られると考えます。 前回の委員会の代表質問の回答ではですね、
プロジェクトチームを立ち上げ、現状や課題、さらには考え方の整理を進め、プラットフォームとなるシステムについての調査をしているところであるということでありますが、目標設定としてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
○議長（谷永兼二）
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（阪本伸江） お答えいたします。 デジタル田園都市国家構想基本方針では、取組方針の地域コミュニティ機能の維持・強化の一つとして、キャッシュレスのデジタル通貨の活用が示されております。 地域マネーとして、キャッシュレスのデジタル通貨を地域に流通させ、地域共助の取組やシェアリングエコノミーへの活用などと連動させることにより、地域コミュニティの活性化や地域経済の域内循環が期待されるところです。 現在、庁内の
プロジェクトチームでは、目標を２０２５年度（令和７年度）と定め、関係する事業者や金融機関等との意見交換により、デジタル通貨による地域マネーの制度構築に向けたロードマップなどについて具体的に研究を進めているところであります。 あわせて、デジタル通貨による地域マネーについてはスマートフォンでの利用が中心となることから、高齢者や経済的事情による情報格差など、デジタル特有の課題への考慮もしながら、引き続き研究を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 小河議員。
◆２１番（小河文人） 次にですね、前回も質問させていただきました。これは、デジタル田園都市構想の中にも位置づけられております脱炭素先行地域づくりというものがございます。前回の質問ではですね、まだまだ甲賀市にはそのような、何を中心に持っていくかということの答弁がございませんでした。デジタルと環境の融合というものが地域においての課題解決として必要であるかと思います。この脱炭素先行地域づくり、これは１００の応募を国は念頭に置いておりますけれども、そこに甲賀市が何を中心として持っていくか、昨日の答弁でもまだ定まっていないような答弁でありました。今後の考え方について、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（谷永兼二）
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（阪本伸江） お答えいたします。 デジタル田園都市国家構想基本方針では、構想実現へのビジョンの一つとして、脱炭素先行地域の取組が提示されています。 脱炭素先行地域づくりについての考え方につきましては、現在、市域における再生可能エネルギーのポテンシャル調査を行っているところであり、その結果と今後の展望などを総合的に勘案し、促進エリアの設定を考えております。 今後、個別具体に調整することとなりますが、環境省の示す脱炭素先行地域への応募も視野に入れた中で地域の脱炭素化を図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 小河議員。
◆２１番（小河文人） 次の４番目の質問であります。 先日、自民党の県連のセミナーでは、さきに申しましたように、ＳＤＧｓの誰もが取り残さない社会の実現と言われるけども、デジタル社会は誰もが取り残されないデジタル社会というふうに進まなければならないということでありました。 国の方針が、まち・ひと・しごと創生総合戦略からデジタル田園都市構想を中心に進むとも断言をされておりました。 そこで、次の５点について質問をさせていただきたいと思います。 甲賀市版デジタル田園都市総合戦略の策定の考え方について、質問したいと思います。 まち・ひと・しごと創生総合戦略はですね、第２次総合計画と融合して、今、進められているということでありますけれども、そもそもの甲賀の國プロジェクトの成果というものについてですね、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（谷永兼二） 総合政策部長。
◎総合政策部長（清水和良） お答えいたします。 まち・ひと・しごと創生総合戦略については、東京一極集中の是正、若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現、地域課題の解決のため、国において平成２６年に策定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、平成２８年２月に地方版総合戦略として策定し、その後の改定を経て、現在の第２次甲賀市総合計画に統合されているところであります。 成果といたしましては、本計画に基づく特定財源である地方創生推進交付金を、例年、県内で最も多く交付いただくことができており、これまで総額６億円余りの交付金により、地場産業の振興や観光拠点の整備、中山間地域の振興などを進めることができたと考えております。 一方で、コロナ禍もあり、大きな目標である人口減少に歯止めはかかっておらず、これまでの「まち・ひと・しごと創生」の理念を踏まえた上で、デジタルの力を活用した社会課題の解決に結びつけていく必要があると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 小河議員。
◆２１番（小河文人） まち・ひと・しごと創生総合戦略、成果についてお伺いをいたしましたけれども、急速な人口減少と、それだけではないと思いますけれども、地域経済の方向性もしっかりと定めて総合戦略を立てていかなければならない部分が多々あると思います。その過程の中において、今、第２次総合計画が続けられているというふうには認識をさせていただいております。 次にですね、人口減少局面に対する地域経済への対応についてお伺いをいたします。 地方と仕事と人の流れをつくるため、デジタル人材の確保が重要であると。職業訓練、高等教育機関等におけるデジタル人材の育成をどのように進めていくか、お伺いをいたします。
○議長（谷永兼二） 総合政策部長。
◎総合政策部長（清水和良） お答えいたします。 生産年齢人口の減少により、地域経済を支える地場産業や、ものづくり企業における人材確保がますます困難になりつつある中、中小企業の生産性向上や観光振興、地域における脱炭素化を進める上で、デジタル人材の育成は必要不可欠であると認識をしております。 特に市内企業における労働者が、リカレント教育やリスキリングにより新たなデジタルリテラシーを身につけ、高等教育機関等との連携によるオンライン講座の開設や、デジタル等を活用した社会的課題の解決を目指す起業や２次創業などを支援し、都市部からの人材還流を促進することにより、域内経済の活性化に結びつけていきたいと考えているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 小河議員。
◆２１番（小河文人） 高等教育、職業訓練等における人材育成、もう少し具体的にどのようにいくかということが、まだ定まっていないのかなというように思います。 そこでですね、従前、デジタルの社会、男性社会のように思われますけれども、女性デジタルの人材の育成について、これも内閣府から、内閣府男女共同参画局から、女性デジタル人材育成プランが示されております。 本市の現状としてですね、今後のその女性デジタル人材の育成という観点から、どのように方向づけを持っておられるかお伺いをいたします。
○議長（谷永兼二） 産業経済部長。
◎産業経済部長（黒田芳司） お答えをいたします。 女性デジタル人材の育成に関しましては、今、議員御紹介されました女性デジタル人材育成プランに基づきまして、これはデジタル田園都市国家構想実現の会議の中でも、デジタル人材育成の取組と連携しながら３年間で集中して推進するものとされておりまして、このプランにおきましては、厳しい状況にある女性の就業に資することを目的として、スキル向上、またデジタル分野への就労促進の両面の取組を盛り込んでおられるところであります。 本市といたしましては、こういった国の動きを注視をしながら、女性のデジタルスキル習得に向けた講座の開催、また、デジタル人材の雇用を希望される企業とのマッチング等の事業実施につきまして、官民連携も視野に入れた中で検討を進めてまいりたいと考えております。 また、現在、市のほうでは就労やキャリアアップに必要な資格取得に係る支援を進めるとともに、女性従業員の技能や資格取得を進められる企業に対しても支援を行っているところでございますが、今後、この制度の拡充や、またデジタルスキル教育コンテンツの提供など、そういったことを積極的に進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 小河議員。
◆２１番（小河文人） これ女性デジタル人材の育成については、市役所自体が変わっていかなければならないというふうに思います。市役所の女性職員にも、このデジタル人材としての育成というものにも積極的に取り組まれるべきではないかなというふうに思います。 次に、新たな生活サービスと市民のつながりについてお伺いをいたします。 市長２期目の公約であります新しい豊かさを進める、そういう意味において重要な課題であります。利用者の視点でのサービスデザイン体制をどう進めるのか、お伺いいたしたいと思います。
○議長（谷永兼二）
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（阪本伸江） お答えいたします。 アフターコロナを踏まえた新しい豊かさの追求に向けては、利便性を含めた市民の皆様とのつながりを、市役所組織全体が、より重要視したサービスデザイン体制に移行していくことが必要であると考えております。 デジタル庁においても、「誰一人取り残されないデジタル化」を促進させるために、全ての人がデジタル化の恩恵が受けられるよう、その環境や体制などの整備を強く求められております。 本市におきましても、現在、各種行政手続のオンライン化やワンストップ化に取り組んでおり、今後も来所不要な市役所の実現等、デジタル活用による市民ファーストの一層の展開に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 小河議員。
◆２１番（小河文人） 先ほどは脱炭素社会先行地域についてお伺いしましたけども、次は脱炭素社会実現に向けての政策決定についてお伺いをいたします。 甲賀市の地球温暖化対策実行計画策定作業が進んでいると思います。計画を受けて脱炭素社会実現に向けての政策決定に至る考えをお伺いをいたしたいと思います。 デジタル田園都市を目指すためには、今までの地方創生の取組も含めて検討すべきであると考えますが、お願いいたします。
○議長（谷永兼二）
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（阪本伸江） お答えいたします。 脱炭素社会実現のためには、各分野におけるデジタル化の推進と技術革新が必要であります。また、エネルギーの地産地消にはエネルギーマネジメントが必要であることから、デジタル化は不可欠であると考えております。 総合計画に示す未来像「あい甲賀 いつもの暮らしに“しあわせ”を感じるまち」、また「環境未来都市」の実現に向け、現在、甲賀市地球温暖化対策実行計画の策定にかかっており、地域資源を有効に活用しながら地域課題の解決につながる取組を、部局横断でスピード感をもって決定してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 小河議員。
◆２１番（小河文人） 先ほども脱炭素先行地域にエントリーをされようとしているのかどうか分かりませんけれども、本市の目指す姿とやっぱりリンクしていかなければならないと思います。方向性をしっかり定めて、スピード感をもって政策決定をしていかなければならないと考えています。これは今の答弁でありましたんで、再質問はさせていただかなくても結構です。 次ですね、昨日、総務常任委員会のレクで、報告事項として人事課から、本市における環境未来都市の創生に関する組織体制を強化するための地球温暖化対策カーボンニュートラル推進に特化した環境未来都市推進室を新たに設置します。今日のサイボウズにも総務常任委員会の資料としてアップをされております。１６日の委員会で報告事項として示される予定でありますけども、１月に課内室が準備され、４月には本格的室として置かれるとのことであります。また、環境省からの人材派遣も、これはまだ決定ではないと思いますけれども、要請されているということでございますけども、今後は市の根幹となる政策決定を考えるとき、どこが受け持つのか、それも大変重要なことであると思います。その辺について総務部長に再質問をさせていただきたいと思います。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） 再質問にお答えをいたします。 今ほど議員御紹介のありました１月１日からの組織改編ということにつきましては、お話がありましたように、現在の市民環境部の生活環境課内に課内室という形で新たに課内室を設置するという方向で組織の改編を進めています。地球温暖化対策の実行計画を進めていくに当たりましての、まずは第一歩ということでございます。 その後、新年度の部分につきましては、これは定期の人事異動も関わってまいります。そうしたことから、新たな組織の体制としての充実というのは、当然市としては充実を図っていくということについては変わりはございませんが、先ほど御質問の中にもありましたように、脱炭素社会を目指していく、特にデジタル田園都市の交付金なんかも活用しながら進めていくという中では、これまでの地方創生の考え方、そういったものも継承していって、市全体で、全庁挙げて取り組んでいくべきものというふうな中では、やはり庁内の政策の総合調整を図る、そういったセクションに、こうした人材を、専門的な知識を有する人材を配置するというふうなことも非常に有効な方法というか、非常に極めて大事なことであるというふうに考えておりますので、そうしたことも含めながら新年度の体制、あるいは人事については検討していきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 小河議員。
◆２１番（小河文人） 組織の検討を今後されていくということであります。 組織の要がどこになるかということによって、今も各それぞれの部長さんからお伺いしている検討する材料が、やはり甲賀市版のデジタル田園都市構想の総合戦略の策定というものを見据えてやっていかなければならない、必要性があると私は認識をしています。 さきに述べましたが、国の方針が「まち・ひと・しごと創生総合戦略」からデジタル田園都市構想を中心に進んでいくと、今の理事の発言でも、法令も９，０００条項の変更が見直しされるということであります。このデジタル田園都市総合戦略の必要性について、お伺いをいたします。
○議長（谷永兼二）
総合政策部理事。
◎
総合政策部理事（阪本伸江） お答えいたします。 地方創生の基本的方向を定めた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は、抜本的に改訂され、デジタル田園都市国家構想総合戦略として本年１２月に閣議決定を行う予定とされており、これに関連して、地方公共団体は主体的に構想の実現に向け、デジタル施策を盛り込んだ地方版総合戦略へと改訂し、取組を推進することとなります。 本市の「まち・ひと・しごと総合戦略」は、第２次甲賀市総合計画の第２期基本計画として施策展開しております。 現在、国から総合戦略改訂の具体的な方針は示されておりませんが、本市の総合計画との整合性を図りながら、甲賀市デジタル田園都市国家構想総合戦略の策定をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 小河議員。
◆２１番（小河文人） 国も異常なまでのスピードで、デジタル庁設置から異常なスピードで政策が進行していってます。それに乗り遅れないためにも、やはり甲賀市の戦略としてしっかり位置づけられることを期待をいたしたいと思います。 次に、２項目めの質問をさせていただきます。 平成３０年６月に、甲賀市道路整備基本計画が策定され、５年が経過をしようとしております。来年度、滋賀県道路アクションプランが公表される予定でありますけれども、本市の対応について問うものであります。 まず、合併以来ですね、県道と市道が混在し、管理においても複雑化をしております。本来の考え方であれば、市町をまたぐ道路においては県道と位置づけされていますが、そこに広域農道、市道と、合併以降、整理しておられない現状がそこにもあります。元来重要な幹線道路、市町を結ぶ幹線道路を県道に、そこに通じる地域道路を市道に今後再編していかなければならないのではないかと考えています。 甲賀市道路整備基本計画が平成１８年度に策定され、本年、見直しに入られるとお伺いをしていますし、総務常任委員会の資料では、今年計画策定に向けての準備の委員会も立ち上げられたとお伺いをいたしております。２４年・３０年度と、今回で４回目の見直しの策定に着手されました。来年度、県のアクションプランの公表、正式にはアクションプログラムというそうですけれども、本市では新名神だけでなく、新たに名神名阪連絡道路のルート帯をどうするか、そこに通じる幹線道路の考え方も含めて最新のデータを基に問題点を明らかにして、市の将来像と整合を保たなければならないのではないでしょうか。 令和４年度末、県のアクションプランの公表前にですね、甲賀市の計画策定を進めると同時に、県との考え方の整理がまず必要ではないかなというふうに思います。昨日、中島議員の質問でもありましたように、県道２４号が工業団地の予定地と重なっていると、都市計画を含めて見直しをかけるべきではありますけれども、その辺も県との考え方の整理が必要ではないかなというふうに思っております。 それでは１点目、甲賀市の道路整備基本計画の策定の時期はいつか。 次に、前回の見直し方針を受け計画に位置づけられた基本計画の進捗状況と結果についてお伺いをいたします。 ２番目、策定された基本計画の進捗状況をお伺いします。 今後５年の計画は、新名神高速道路のアクセスとは別に名神名阪連絡道路の進捗状況とリンクしていかなければなりません。 ３番目、名神名阪連絡道路を軸とした計画についてもお伺いをいたします。 最後に、滋賀県アクションプログラムとの整合性をどのように図る計画か、お伺いをいたします。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（樋口泰司） 小河文人議員の御質問にお答えいたします。 １点目の計画の策定時期についてであります。 現在、見直しを実施しており、去る１１月２４日に第１回甲賀市道路整備基本計画策定委員会を開催いたしました。 今後、残り５回の策定委員会とパブリックコメントを経て、令和５年１２月に策定の予定であります。 次に、２点目の計画の進捗状況についてであります。 現在の甲賀市道路整備基本計画は、平成３０年６月に策定しており、本市の将来幹線道路網を構成する道路のうち、市が整備を予定する１８路線を評価対象路線として位置づけております。 その中で、２０２２年までに事業着手の短期整備路線といたしまして位置づけております４路線につきましては全て着手済みでございます。 次に、３点目の名神名阪連絡道路を軸とした計画についてであります。 現計画では、基本方針から将来幹線道路網を設定しており、名神名阪連絡道路につきましても調査路線として掲載しております。 見直し後の計画においても、名神名阪連絡道路は非常に重要な位置づけではありますが、本道路は、現在、調査段階であり、ルートや道路規格・構造が未定でありますことから、本道路を軸とした具体的な幹線・補助幹線道路網について、現時点では反映することが困難な状況であります。 しかしながら、名神名阪連絡道路の詳細等が決まってまいりましたら、道路整備基本計画に反映していきたいと考えております。 ４点目の滋賀県道路整備アクションプログラムとの整合についてであります。 現在、滋賀県におきまして滋賀県道路整備アクションプログラムの見直しをされており、今年度内に策定予定と伺っております。 見直しの中の甲賀市道路整備基本計画につきましても、将来幹線道路網の設定や県道昇格等を踏まえた新たな滋賀県道路整備アクションプログラムとの整合を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 小河議員。
◆２１番（小河文人） 答弁いただきました。主要幹線道路もですね、県道に位置づけをしていかなければならない路線も多々あると思います。これも、本当にこれが他市町に抜ける県道の幹線道路として進むべきであるということであればですね、県との協議をきっちり進めながら、要求するだけではなく、今の県道を市道に替えるとか、いろんな方策を練りながらお互いの共通点を見いだしながら道路整備を図っていく必要があるのではないかなというふうに思います。長期的な視野に立ち、効率的・実効性ある計画策定をお願いをいたしたいと思います。 以上、一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（谷永兼二） これをもって小河議員の一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１５時といたします。 （休憩 午後２時４６分） （再開 午後３時００分）
○議長（谷永兼二） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、１５番、林田議員の質問を許します。 １５番、林田議員。
◆１５番（林田久充） １５番、凛風会、林田久充です。 通告に従いまして、大きく２点、一問一答方式にて一般質問をいたします。 まず１点目は、指定管理者制度の現状と課題についてお聞きします。 今回も、３件の指定管理者の指定につき議決を求める議案が提出されています。この指定管理者制度は、民間事業者の新たな発想による事業展開により、質の高いサービスの提供と支出の低減を目的としていますが、果たしてその目的は達成されているのでしょうか。 既に甲賀市では、令和３年度で６１施設、令和４年度では５９の施設が指定管理者制度を導入され、令和２年から令和４年にかけて、３年から５年の指定管理期間が定められています。 また、平成２９年度に甲賀市包括外部監査として公の施設の管理運営について監査され、指定管理者制度についても幾つかの結果や意見が述べられていました。 その後、市の対応方針も示されていますが、重要なことは指定期間中の現在において、毎年担当課と指定管理者の間で具体的な改善が進められているかどうかだというふうに感じています。 今後も、コミュニティセンターや水口医療介護センターの指定管理も検討されていると聞きます。指定管理者制度の導入に関して議会の果たすべき役割を改めて確認する意味で、質問いたします。 まず１点目ですが、指定管理者制度は地方自治法に基づき使用許可権限と管理権限を与えるものと理解をしています。委託事業との差も、この点だと思いますが、その範囲は限定されています。改めて、委託事業との違いについてお聞かせください。
○議長（谷永兼二） １５番、林田議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） 林田久充議員の御質問にお答えいたします。 指定管理者制度は、平成１５年の地方自治法改正により定められた制度であり、その目的は、多様化する住民ニーズに、より効果的・効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに経費の節減等を図ることとなっています。 本市におきましても、これまでから公民連携の一環として指定管理者制度の積極的な活用を図ってまいりました。 御質問いただきました指定管理者制度と委託事業との大きな違いについてでございますが、まず法的な面から申し上げますと、業務委託につきましては契約関係に基づく業務の執行であり、一方、指定管理者制度につきましては行政処分に基づく管理権限の委任となります。 次に、権限面につきまして、業務委託では施設の管理権限は市が有しますが、指定管理者制度では原則として指定管理者がこれを有するとともに、業務委託では受託者が施設の使用許可を行うことはできませんが、指定管理者制度では指定管理者がこれを行うことができます。 また、施設等の使用料の面につきましては、業務委託では全ての使用料は市に収納されますが、指定管理者制度においては、市の承認の下、条例の範囲内で指定管理者が利用料金の設定や減免の判断を行い、自らの収入とできることとなっています。 なお、指定管理者が行う自主事業については、原則として施設の一利用者としての行為となりますが、提案事業として協定書に記載された場合は、指定管理業務の一環として事業を実施することとなります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 林田議員。
◆１５番（林田久充） 今、教えていただいたように、あえて目的外使用許可とかですね、そういうのはできないということだと思うんですが、自主事業ができるということが大きな特徴かなと思います。しかし、この自主事業、かなり積極的に取り組んでいただいている事例は、それほど多くないのではないかなというふうにも感じています。 それでは２点目、原則これは公募が基本だというふうにガイドラインにもなってあります。また、現在の５９施設を見ますと、そうではなくて、ほとんど非公募と。これは過去の経緯もあってということだと思いますが、この点につきましても、平成２９年度の包括外部監査では、違法ではないが、原則のとおり公募により指定管理者を選定されるべきだということが報告されています。非公募が多い理由と、この現状をどのように分析されているのかお聞きします。その上で何が課題でしょうか。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 指定管理者の選定に当たっては、透明性・公平性の確保及び、幅広く募集することにより良質の提案を期待する観点から、原則として公募により行うことといたしております。 しかしながら、令和４年度における指定管理施設５９施設のうち、指定管理者を公募している施設は１７件であり、非公募による施設は４２施設となっております。 非公募とした施設については、甲賀市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例における「公募によらない指定候補者の選定等」の基準に該当したものであります。 この基準の概要といたしましては、一つは、施設の性格等により公募することが適さない、二つ目は、緊急に指定管理者を指定しなければならない、３番目は、当該施設の指定管理者が引き続き管理を行うことにより事業効果等が期待できるなどでございますが、判定については施設所管課が案を作成をし、市として公募・非公募の決定をするものとなります。 非公募の判定をした具体的な理由といたしましては、まず、これまでの実績や業務評価等からサービスなどが相当期待される指定管理者が引き続き管理することが望ましい場合、施設の設置目的や団体等の設立経緯などから特定の団体による管理が望ましい場合、また、地域性が強く利用者が限定される施設であり、地元負担など設置時の経緯等も含め、特定の地域による管理が望ましい場合などがございます。 これらについては、安易に非公募としたものではございませんが、ほかに提案の機会を与えないということは潜在的なサービス向上の機会をもなくすこととなるため、漫然と非公募で継続することは課題であると認識しています。 今後、さらに精査を行い、公募に適するものはサービス向上に向け幅広く指定管理者を募集できるよう努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 林田議員。
◆１５番（林田久充） 経緯があって、なかなか非公募にならざるを得ないと。これは決して不適切ということではないというように思いますが、ただ今後の競争の原理や、それからサービスの質の向上ですね、そして実施事業の提案の考え方、さらには収支の経営計画などもやっぱり問われるべきだろうなというふうに思います。 今も少し答弁いただいておりますが、最初から非公募ありきは問題があるのではというふうにも感じています。この制度を生かすという意味で。 それで、今、非公募を減らしていくということについては、経緯がありますのでなかなかお聞きすると難しいというようにも聞こえますが、しかし包括外部監査でもありますように、非公募を減らすということについてどうしていくべきかというように総務部長どうお考えか、見解をお聞きします。再質問といたします。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） 再質問にお答えをいたします。 先ほど答弁申し上げましたように、指定管理者の選定は、原則公募とする真意といたしましては、施設のサービス向上や施設の目的を効果的に達成することにありますことから、最初から非公募ありきというものではございませんが、これまでの経緯を重視して非公募としてきた面もございます。 しかしながら、公募の機会を与えないということは、良質なサービスの提供の可能性を奪うということともなります。他市における転換例等も参考にしながら、全ての施設におきまして公募の可能性を含め、今後、検討してまいりたいと考えております。その必要があると認識をいたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 林田議員。
◆１５番（林田久充） 手続的には今回も上がってありますが、議会の議決が必要ということになってあります。しかし、指定管理者の選定の適否は選考委員会の結果が尊重されるものだというふうにも理解をしています。 甲賀市指定管理者制度のガイドラインでは、議会の議決に当たって説明資料として一定の事項を盛り込むこととなっています。また、常任委員会等説明資料についても明記がされています。 この質問要旨の提出時点では、常任委員会資料の提示はありませんでしたので、あえてこの質問もしていますが、一般論として継続に当たっては、事業の総括や、課管理運営方針や事業計画や収支計画、さらにガイドラインでは選定委員会委員の明示も必要のように読みましたが、この辺り、今回の提示されている資料の中で、そこが読み込めるか、議会として読み込めるかということについては総務部としてどうお考えか、お聞かせください。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 甲賀市指定管理者制度ガイドラインの中では、まず議案説明資料として、施設名や指定期間などの指定管理の概要及び指定管理者名、また選定委員会の委員及び開催状況について提出することとなっております。 また、付託される常任委員会における説明資料としては、それに加えて施設や指定管理者の詳細な情報、事業計画及び収支計画の概要、選定委員会における審査結果などの選定の概況を提出することとなっております。 しかしながら、これまでの議会において一部資料の取扱が統一できておらず、追加資料として提出するなどの対応となったこともございましたので、継続の判断に必要な成果等の資料の提出について、今後はガイドラインに基づき統一した運用をしっかりと図ってまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 林田議員。
◆１５番（林田久充） 今も御説明いただいたように、指定管理料の判断とかするに当たっては、なかなか単純に数字だけ見ても分からない。また、一方でランニングコストを見るときに収入と支出を見たら、結局、減免措置とかされていると、本当にどれだけ収支がいってたのかがよく分からない、その運用としてどれだけ生きているのかというようなことも分かりにくいと思います。 また、人件費を求めておられるんですが、実際に合わなくなると、ひょっとしたら４人のとこを３人でとか、この運用の中で動いているようなことがあるかもしれないなと。そんなことも思ったりしますが、それは一つずつ、これから詰めていただきたいなというように思いますが、一つ再質問をさせてください。 先ほど、選定委員会の一つ業者、業者というか指定管理者は、そこで多く決まるということの理解をしているんですが、それでは地方自治における議会の議決をあえて求めることに関して、法律ではどのような意味合いを持っているのか。これは議会としての理解もありますが、執行部として、この法的な議会議決の意味ですね、これは何を、当然議会が果たすべきだというふうに理解していただいているのか、その見解をお聞きします。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） 再質問にお答えをいたします。 指定管理者の指定は、行政手続である行政処分によって行いますが、議会による議決事項でございます。 つまり、指定候補者の選定の経緯や選定委員会での選定結果も含めまして、住民の代表であります議会の議決をもって最終決定であると理解をいたしております。 その上で、指定管理者と市とで締結する協定につきましては、市から指定管理者への一方的なものではなく、契約関係を設定することと同様の性質を有するというふうに認識をしております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 林田議員。
◆１５番（林田久充） 議会の議決に当たっては、単純に適否の云々のことをするのではなくて、もう少し背景、環境、それから継続という点では、それが成果を出しているかどうかというようなことは議会の範疇なんだろうなと。そうしますと、そういうものが分かるという何らかの資料は、合意した上で必要なのかなというふうに感じています。 次の質問へ行きます。 甲賀市指定管理者制度ガイドラインによりますと、担当課は書類検査による立入検査が可能というふうに書いてあります。外部監査報告書でも実施報告書を受領するものの詳細な検討をされていない施設があるというような指摘や、協定内容の遵守状況や実施報告書の決算状況の内容分析を十分行って、初めて指定管理者評価ができるはずだと。しかし、それができてないところもあるというような指摘もあります。 この立入調査は、今日まで具体的にどのような形でされてきたでしょうか。また、もう１点、地方自治法第１９９条第７項による指定管理者に対する監査が可能と書いてあります。ただし、１９９条第７項というのが一つのポイントであるかなとは思いますが、これらに対して監査で少し、先ほど議会が議論するようなところも含めますと、導入に対する検討形態やその効果測定の適否についても監査いただけるのかなと、そんなことを思うんですが、過去に監査されたことがあるのかお聞きしたいと思います。両方、立入調査と監査機能についてお願いいたします。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 甲賀市指定管理者制度ガイドラインでは、業務評価として書類審査及び立入調査を定期的に実施することとなっております。 この業務評価は、令和３年６月に策定をいたしました「甲賀市指定管理者業務評価（モニタリング）マニュアル」に基づき実施することとしており、原則として、当該年度の業務の報告時に、業務の履行状況、サービスの質、継続性・安定性、その他の四つの観点から３７項目のチェック項目について審査を行い、その際に現場状況や関係資料等を確認しながら評価を行うものであり、提出された業務報告書などを市が確認するだけでなく、指定管理者が行う業務の点検や評価、利用者による評価なども含まれております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 代表監査委員。
◎代表監査委員（山本哲雄） 指定管理につきましては、地方自治法第１９９条の７の項目におきまして、財政援助団体等監査を実施をしているところでございます。 平成２８年度には、放課後児童クラブの指定管理の２団体、そして令和元年度には甲賀市鹿深夢の森、そして、甲賀中央公園の１団体に対しまして監査を実施しているところでございます。 監査の主な着眼点を５点ほど申し上げますと、一つ目は、施設の適正な管理ができているかどうか。もう一つは、協定書に基づき業務の履行がきちっとされているかどうか、三つ目は利用状況、その利用状況のほかには促進ができているかどうか。四つ目は、施設管理に対しましての出納関係の帳簿、あるいはまた記帳がきちっとできているかどうか。五つ目は、障がい者に対する雇用状況、促進ができているかどうか。こういったところの監査を主眼的にやっております。監査報告につきましては、全て公表をしております。 なお、令和２年・令和３年度につきましては、コロナ禍のために当該監査は実施はしておりません。 もう一つ御質問がございました。 指定管理者に対する導入の検討、あるいはまた適否についての御質問がございました。 これにつきましては、平成３年４月に地方自治法の一部改正がございまして、財務監査に加えまして事務執行も監査ができるようになりました。これは地方自治法第１９９条の２項に基づく、いわゆる財政監査でございます。 指定管理者に対する導入の検討、あるいはまた可否、そして業務評価モニタリングがマニュアルどおりにきちっとできているかどうか、あるいはまたサービスの向上が適正にできているかどうかというところを検証するために、今期、行政監査をする予定でございまして、今、事務局のほうで１０月から準備を整えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（谷永兼二） 林田議員。
◆１５番（林田久充） ありがとうございました。監査のほうは、１９９条第７項では、定例監査といいますか、そういう予定でのお金の出し入れ等々を中心と。ところが、１９９条第２項では、最小の経費で最大の効果を上げているかということも監査対象だというふうなことになってあります。今日までのところ、この指定管理者制度の監査ないんだろうと思いますが、今後、モニタリングと少し言葉ありました。そういうような調整の中で、決して責めるというのではなくて、よりよいサービスを提供いただくためにも、その機能が図られなければならないなというふうに思います。 最後の質問ですが、今もモニタリングというお話がありました。指定管理者制度ガイドラインブックは何回も改正されてまして、モニタリングも早いところでは平成１８年ぐらいからやられてますが、甲賀市は令和３年６月にされたと。そうなりますと、実際に運用しているのは、いろんな資料、細かく本当に提出する、それから自己評価、それから市の第三者評価まで想定としてはあって、最終的には公表しなければならないと。これがローテーションで出てきますと、議員も日常のときに１年１年の事業の進行とか、どういうことが課題かというのが見えてくるんだろうなあというふうに思います。 この６月に策定されたモニタリング業務評価についての実施状況というのは、今はもう既にかかって公表されているのか、いや昨年度の令和３年度の分を、本当はある時期にやるということは全て書いてありますけど、ちょっと今の状況をお教えください。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 甲賀市指定管理者制度導入施設における業務評価（モニタリング）制度につきましては、令和３年度分を対象に本格導入したところでございます。 現在、全ての施設所管課において令和３年度分の指定管理者のモニタリングの実施及び業務評価調書の提出が完了をいたしております。 この業務評価調書については、市と指定管理者が双方で共有し、共に施設の適正な管理やサービス内容の改善・向上に努めることに活用するとともに、附属機関であります指定管理者選定委員会へ提出をし、審査資料としております。 また、業務評価調書の概要である業務評価結果については、指定議案が付託された議会委員会に提出をしております。 なお、令和３年度分の業務評価結果の一覧については、現在公開に向け準備を進めているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 林田議員。
◆１５番（林田久充） ありがとうございました。これから本格的にそういう措置、制度、仕組みも動いていくということで、議会、それから市民の方、そして行政監査、一連となって、この指定管理者制度がより生きていくというふうに、より生まれ変わるというようなタイミングがちょうど今だというふうに感じています。 指定管理者の優位性と制度の必然性や有効性について、さらには非常に分かりにくい指定管理料の算定など、議会との議論の在り方をもっと工夫した上で公共サービスの質の向上を図らなければならないということを意識しまして提起をさせていただきました。よろしくお願いいたします。 それでは、大きな２点目として夢の学習事業の可能性と課題についてお聞きします。 夢の学習事業の展開については、議会も市民の皆さんも大きな関心を持っています。私も、この事業の受託者である代表の方からお話をお聞きする機会があり、その企画力、行動力、ネットワーク力などを生かし多くのボランティアの皆さんの参加を得て事業を展開される力には、まさしく民力を感じています。 現在、厚生文教常任委員会で所管事務調査も行っていますが、お聞きしている限り、受託者の方は、この事業を通じて地域社会や市民社会の底力を大きく広げて、市政全体の活力へと夢をお持ちです。 しかし、委託している行政との間に認識のギャップがあるのではと、委託者側である行政は何をどこまでするのか、マネジメントがうまく機能していないことが、この事業の方向性と全体像を分かりにくくしているのではと感じます。 そこで、委託業務における受託者の自由度がどこまで認めているのかも含めて、行政の姿勢を確認したいと思います。 まず１点目は、行政のトップである市長にお聞きをいたします。 １１月に長浜市長が、この団体を視察されたと聞きました。ここでは岩永市長も立ち会われ、この事業に期待する旨の熱い思いを述べられたというふうに聞いています。代表の方は、自分の思っていた問題を全て払拭するものであったと。これはフェイスブックにそんな感想を掲げられていました。議会としても、ぜひ市長の思いを聞かせていただきたいと思います。
○議長（谷永兼二） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（岩永裕貴） 林田久充議員の御質問にお答えをいたします。 社会教育は、地域の方々の居場所づくり、また交流など、時代の変化の中で、そのニーズを変えながら大切な役割を担っていると認識をいたしております。 特に近年は、人と人との関係性の希薄化、核家族化、高齢化などがもたらす地域課題が多様化する中で、これまで以上に地域の住民の参画をいただき、様々な学習の機会を充実することが、ますます重要になってきていると考えております。しかしながら、これまで行政主導で行われてきた公民館事業だけでは、市民皆様の多様なニーズと多様な時代の変化に応え切れなくなっていることも、一方で事実であります。 そうした中で、多くの地域の人材をつなぎながら、地域のニーズに柔軟に応えていくという夢の学習による公民館事業の展開は、全国的にも大変まれなスタイルで、新しい時代の社会教育の姿であると考えております。こうした手法により社会教育に活気が生まれ、様々な活動に気軽に取り組む機運が市民の間に高まっていくことは、大変有意義なことであると認識をしております。 一方、夢の学習事業以外でも、これまでから様々な団体、個人の方々が子どもたちの健全育成や健康づくり、スポーツ、文化振興などに熱心にお取組をいただいてきました。このため、今後は一定の調整、あるいは、より有機的な連携が図られるよう進めていくことも必要になっていると認識をいたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 林田議員。
◆１５番（林田久充） 市長が、今、方向性を示していただきました。しかし、そのことを政策として位置づけ、関係部局の連携により理論立てるのは担当部である教育委員会の役割だというふうに思います。 先ほど指定管理者制度の質問を行い、委託事業との違いを聞かせていただきました。民間の発想を生かして自主事業も可能な指定管理者制度といえども、行政の主体的な姿勢が求められ、委ねられる権限は限られています。教育委員会は、この委託事業を進めることで、どのような地域社会を目指しておられるのでしょうか、また課題があるとするならばどのようなものか、お聞かせください。
○議長（谷永兼二）
教育委員会事務局次長。
◎
教育委員会事務局次長（田村勝也） お答えいたします。 夢の学習事業につきましては、少子高齢化や核家族化の進行に伴う世代間教育の機会の減少や家庭教育力の低下が顕著となっている中で、参加する人や学びを提供する人が互いに学び合い、学びや教育の必要性を理解いただくことにより、教育の基礎となる家庭教育力の向上並びに、持続的な生涯学習社会の実現を目的としながら事業を実施いたしております。 課題といたしましては、事業の広がりの中で行政や関係団体が従来から行っている類似の地域活動などの取組と、夢の学習事業に参加される方々の経済的理由により学習の機会を奪うことのないように、全ての人が無償で学習できる機会の提供を基本とし、実費負担を頂けてない内容があることや、事業を支えるボランティアスタッフの費用弁償の考え方などに違いが出ているというところであります。現在、関係部局において状況確認を行い、今後の進め方についても協議を行っているところであり、それぞれが協調して事業が進められるよう調整を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 林田議員。
◆１５番（林田久充） 今、御答弁いただいた中で再質問なんですが、事業で費用負担を頂けていないことが差としてあるというふうに、現実的にはそういうことがあるとおっしゃっていただいてました。これは、課題だというふうに感じておられますか、それとも、そういう方向に行政は取り組んでいくべきだと、この生涯学習とか社会教育という視点から見て、その辺は今どんな認識をお持ちなのか、お答えいただけたらお願いいたします。
○議長（谷永兼二）
教育委員会事務局次長。
◎
教育委員会事務局次長（田村勝也） 再質問にお答えいたします。 参加される方の経費負担ということですけれども、社会教育の基本的な理念としては、全ての方に学習の機会を提供するというところで無償にしていくということが、一定、答えではないですけども、そういった形をとっていくということを基本としておりますけれども、現状、既に活動されているいろんな活動と、そこに差異が出てきたときに、どちらが正しいというようなことよりも、そういった既存の活動とうまく協調してやっていくというような部分がやはり必要になってくるのかなというところで考えております。 そうしたところで、答えが一つになるのかどうかは別として、調整を丁寧に図っていくということが今後も必要になってくるというふうに思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 林田議員。
◆１５番（林田久充） まさしく政策の選択だと思います。無償にするか有償にするかというのは、市長を含めた政策、ある意味、政治の分野での政策判断だというふうにも思います。それで、それゆえに差が出たときに混乱を生じないように理論整理をしていくのが担当部といいますか、職員さんたちの役割だろうなというふうに思います。これは、今、おっしゃったように、どちらが正しいかというよりも、この政策をどういう思いをもって進めるかという理念ですね、その上で必要なものは市が負担すると。基本は、セーフティネットやそういうものは無償ということに多くはなると思いますが、この夢の学習は、なかなか範囲が広くて、そこの判断が、言われるように、ある一定整理が要るんではないかなと。 それでは、次の質問に行きます。 かつて、議論のあった新しい公共という概念がありました。公共サービスの在り方を行政と民間というふうに分けるのではなくて、もう少し、そこに公共空間をつくり上げるということで、協働という言葉がありましたですが、そういう人たちが公共サービスを担うという考え方が、かつてありました。公共サービスの担い手として、高齢者やボランティアの活躍にも共感もします。また、有償ボランティアの考え方も理解をいたします。 しかし、市民が新しい公共観をつくるための委託事業ということであるなら、その法定根拠は成立しないと混乱が生じます。昭和５０年代に、各自治体では行政改革の取組が進められました。その頃からの議論も踏まえますと、目的を達成するということであっても、公民館事業として行政が現在も行うべきかという行政の守備範囲、各種団体との連携に対して財政支援的な委託費の再配分をする権限、材料代等公共サービスに対する受益者負担の原則などについては法的根拠の整理が要るんだろうと、そういうふうに思います。 このことについて、どのように整理を考えておられるのかお伺いいたします。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 行政が本来するべき事業の判断につきましては、様々な施策に関わるものでありますが、市が直営で実施する事業と委託や補助によって実施する事業、また民間によるサービスにお任せする分野など、それらを改めて検討する時期に来ていると感じております。 とりわけ、市と市以外との協働となる事業については、委託、指定管理、また補助などの実施手法についてしっかりと整理をし、明確にしていくことが必要と考えております。 特に、今回のような委託という手法で事業を実施する場合においては、業務に含まれる範囲の明確化や、既存の補助制度を活用する団体が行う類似事業とのすみ分けなどについて十分に配慮する必要があると考えます。 また、材料代などの事業参加に係る受益者負担につきましても、サービスを受ける方と受けない方との公平性を確保するために一定必要なものであると考えております。 現在、市民の皆様が様々な事業に活発に参画していただいている一方で、これら事業の実施手法や位置づけなど様々な課題について整理が十分ではなく、市民の皆様に戸惑いを生じさせていることから、市として整理する必要があると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 林田議員。
◆１５番（林田久充） 基本的な考えに関するちょっと再質問になるんですが、このビジョンを、ここに私も見せていただいた甲賀市夢の学習事業の事業計画という立派な冊子が作られてありますが、この中でいろんな思いがここに事業を展開、それぞれたくさん載ってあります。むしろ、これからこういうこともやっていくんや、こういうとこと連携すべきだというふうに、すごい企画力だなあと思って見せていただいているんですが、この資料の中には、かつて教育委員会事務局と夢の学習が定期的な打ち合わせをしてたけど、今はできてないとかですね、これは多分受託者側のことですし、令和４年度は４，０００万円の予算を取ったときにも、各地域の地方地方公務員とＮＰＯ法人との連携を強化とは具体的にどのようなことかというように、あえてむしろよりよくするためには、その辺の考え方を整理していきたいし、聞きたいというようなことも含めて、こういう事業計画があります。 この事業計画は、見る限り、そういうことも含めてですので、教育委員会が直接に関わってつくっておられたのかどうか、この事業計画ですね。というのは、これちょっと今の流れから来た再質問なんですが、この事業計画というのは、そういう先ほどの整理も含めて、どういう形の位置づけになっているのかお教えいただきたいと思います。
○議長（谷永兼二）
教育委員会事務局次長。
◎
教育委員会事務局次長（田村勝也） 再質問にお答えいたします。 事業計画につきましては、社会教育事業の継続性を担保して、次年度引き続き事業がスムーズに行えるように、その年行った事業の振り返り、また課題、それと次年度の事業の計画ということで、そういった継続性を担保した内容となっております。 その中で、今、書かれている内容については、もちろん業務委託の仕様に合わせて計画を頂いてますけれども、その行政内部で確認が必要な部分についても、それは課題ということで、そこへ書かれているものということで認識をいたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 林田議員。
◆１５番（林田久充） この事業計画、４月１日に策定されているんですが、委託契約は４月７日に我々の議会のほうへ報告いただいて。
○議長（谷永兼二） 林田議員、マイクの前でお願いします。
◆１５番（林田久充） すみません。その意味では、４月１日につくられて、仕様書も恐らく４月で始まっているということで、この計画が仕様書に反映されていると。しかし、仕様書をつくるのは私は教育委員会だろうと、発注者側だろうというふうに思いますので、私はこれは本当に一つのお互いに議論するための材料になると思うんですが、ただ今日までこういうものはどういう位置づけになってたのか、改めてお聞きしたいと思います。
○議長（谷永兼二）
教育委員会事務局次長。
◎
教育委員会事務局次長（田村勝也） 事業計画書ということです。それで、委託ということで、これは４月１日からの業務ということですので、前年からその準備行為ということで、契約の準備もしながら、仕様書の確認もしながら、この計画については策定をいただいているという流れになっております。 そうした中で、この市の業務委託の内容の中では、家庭教育力の向上、それから学びを広げる事業、それ以外にも人と人がつながる事業、学習まちづくりつなげる事業ということで、それぞれその学習をしていく中で課題を把握しながら、また、それを市の施策や地域支援につなげていけるような、情報共有も含めて事業としては委託をさせていただいております。そうした部分で、次年度における、これだけのことをやっていく必要があるというのは、展望も含めてそこに内容が書かれているというようなことで理解をいたしております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 林田議員。
◆１５番（林田久充） 踏み込みますと、この事業計画は受託者の方が中心になって書かれて、庁内では関係部、教育委員会に限らず、夢の学習はこういうビジョン展開があるよと、じゃ庁内的に全体として、これの整理を、整理というよりも意見交換なり、そういうことはされていったんでしょうか。これから、その必要があるということなんでしょうか、ちょっと教えていただけたらと思います。
○議長（谷永兼二）
教育委員会事務局次長。
◎
教育委員会事務局次長（田村勝也） 委託の仕様の中で、この事業計画をつくるということも仕様の中に入っております。その中で、事業計画については約３０冊作成をいただいているというふうに聞いております。市のほうも何冊かお預かりをさせていただいておりまして、関係部局との情報共有という部分では、全ての部署にそういった調整ができているかというと、そこまでの共有が図れていないという現状もございます。 あと、部局間協議という部分についても、協議回数についてはなかなかしっかりした回数が開けてないという現状もございますので、そういった連携も含めて、今後、しっかり調整を進めていきたいというふうに考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 林田議員。
◆１５番（林田久充） 分かりました。 次に行きます。 事業の委託内容を見せていただくと、この仕様書ですね、これを見せていただくと、講座の数を達成することが基本になっています。どんな講座で達成するのかの具体的提示は書かれてないように思います。そうしますと、講座を幾つするかというようなことではなくて、本来は、その講座をしたことによって事業の展開とか、何がどう変わってきたというのが、その成果指標になるんではないかなというふうに思います。単に講座の数が２０やる、３０、５教室以上とか、そういうふうに書いてはあるんですが、これはこれで一つの目標にはなりますが、これが、その後、それを評価するときに評価基準がよく見えないなというような、そんな気もいたします。 今後、その仕様書に関してですね、アウトカムの観点から、たちまち来年４月以降の仕様書については、もう少し工夫の余地がないのかお聞きいたします。
○議長（谷永兼二）
教育委員会事務局次長。
◎
教育委員会事務局次長（田村勝也） お答えいたします。 仕様書に工夫の余地はないのかについてであります。 業務委託の仕様書でありますが、議員御指摘のとおり、現在は学習講座等の実施に関する項目については、実施回数や箇所数などの数量で示しているところであります。しかしながら、次年度以降は数量のみならず業務内容に見合った成果指標を取り入れるなど、仕様書の見直しについて検討を図っていきたいと考えているところでございます。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 林田議員。
◆１５番（林田久充） 次の質問に移ります。 この事業展開に当たって、今の冊子のほうもそうなんですが、かなり受託者自らこの報告書の作成の中で分析等も試みておられます。しかし、先ほどの指定管理者制度の中でも少し出てましたが、第三者評価や市によるモニタリングがあってこそ新たなサービスというものが客観的な評価につながるのではないかなというふうに思います。その評価をしようとするには、今、申し上げました仕様内容がはっきりしてないと、その評価する基準が見えなくなりますので、このようなモニタリングがあってこそ庁内の合意や市民の皆さんの理解も進むのではと、そんなふうに思います。モニタリングに関しての必要性をお聞きいたします。
○議長（谷永兼二）
教育委員会事務局次長。
◎
教育委員会事務局次長（田村勝也） お答えをいたします。 モニタリングなどの必要性についてであります。 他の自治体におきまして、委託業務における第三者によるモニタリング制度を導入している事例があると承知しております。さきに御質問いただいた仕様書における成果指標の設定と関連して、いわゆるサービスの質の評価などについても、しっかり評価ができるよう研究を行っていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 林田議員。
◆１５番（林田久充） 新しいシステム、それから新しい制度、そして新しい枠組みを考えるときには、やはりなかなか産みの苦しみといいますか、制度そのものの説明責任を押さえていくと、その上で皆さんの協力いただく、理解いただくというためには、少し手間暇かかりますが、そういったことをしながら、事業者の方も、それから担当部局も、議会も、この仕組みが生きていると、この事業が生きてると、そんなふうに理解できればなというふうに思います。モニタリングについては、ぜひ御検討いただけたらと。 それから、次の質問ですが、夢の学習事業は、さらにここの冊子を見ますと、自治振興会が新しくいろいろ変わっていく過程において、地域づくりに対しても意欲的に関わりを広めていくと考えていただいているように思います。 現在、自治振興会の在り方そのものが一方で議論されていますが、そういう中で、市ではこの夢の学習事業を現時点ではどのような位置づけで、市ではというのは、少なくとも自治振興会を展開していく、また区との役割をどうしていくという担当部としてどのようにお考えなのか、お聞きいたします。
○議長（谷永兼二） 総合政策部長。
◎総合政策部長（清水和良） お答えいたします。 現在、自治振興会と区・自治会の整理について見直しの方向性をお示しし、市議会をはじめ、区長・自治会長様、自治振興会代表者様等から御意見をお聞きしながら見直し検討を進めているところであります。 見直し検討の中で、コミュニティセンター化後の公民館機能や社会教育の推進について、教育委員会事務局と総合政策部が協議を進めており、市主催、もしくは自治振興会との連携により継続的に地域住民の皆さんに学びの場を提供する必要があると考えております。 現状、本市の社会教育、生涯学習事業において夢の学習事業が大きな役割を果たしていただいており、自治振興会によるまちづくりの見直しの中で夢の学習事業の位置づけについても検討する必要性を認識しておりますが、具体的な位置づけの結論にまでは至っておりません。 地域住民の皆さんにとっては、様々な形で学びの場が提供されることが大変重要であり、自治振興会が独自活動の中で夢の学習事業と連携されることもあり得ると考えており、教育委員会事務局と協議をしながら、自治振興会によるまちづくりを進める中で、社会教育、生涯学習の在り方について引き続き検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 林田議員。
◆１５番（林田久充） 市全体の政策体系の中での事業の柱という点については、むしろこれから協議によって進展があるかと、そんなふうに受け止めました。 しかし、やっぱり民間の力を評価するとこはぜひ力を借り、しかし、先ほどから何度も言ってますが、一つの枠の中で、範囲といいますかね、その範囲は自由度があり過ぎるというのも、これは課題だなというふうに思いますので、その辺の間合いというのは、それぞれのやる気を生かしていただく、そして、その方々の力を生かしていくという点では、本当に難しい丁寧な意思疎通が要ると思いますが、せっかくこうして取り組んでおられますので、課題を整理しながら、もう少し生かせる形があればなあというふうに思います。 もう１点、質問させていただきます。 最近、市民活動をされている団体などと、この夢の学習事業との共催という事業を目にします。この冊子の中にも少しそういうことが書かれてありますが、これは、共催ということは、受託者が共催されているということは、委託者である、元の委託者である市の事業として市が共催しているというふうにあるように、市の関わりがあるという解釈でよろしいのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） お答えいたします。 夢の学習事業は、本来は市が行うべき事業を、市が特定非営利活動法人「地域で創る土曜日夢の学習」と委託契約を締結をし、実施をしていただいております。 委託業務の受託者は、仕様書に基づき業務を実施する義務を負いますが、その業務を遂行する上で、団体等と事業を共催するということは、市とその団体等が共催することと同様であると認識をいたしております。 しかしながら、市としては、夢の学習事業におきまして正式な共催の手続を経て実施した事業はなく、合同で事業を開催されているという認識をしております。 一方、補助金とは、一般的には特定の事業、研究等を育成・助長するために公益上必要があると認めた場合に、対価なくして支出をするものでございます。 よって、このような場合には、補助対象団体が事業を実施する場合において、市が共催するケースはあると考えられます。 いずれにいたしましても、これらの受託事業者と市の関わりについての課題を整理する必要があると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 林田議員。
◆１５番（林田久充） 毎月、こうして夢の学習の便りを出していただいて、これを見る限り、本当に物すごい数の事業、公民館学習が、公民館を通じてやっている事業をたくさん挙げていただいてあります。 そこでちょっと、これからも議論がしっかり整理した上で表現していただきたいなと。無料で参加できる教室を運営していますと。これが一つの、例えば福祉関係のところも費用は要りませんよというお話でお誘いを受けているというような話も聞いたりしますが、これ一つのポイントだとは思いますが、このポイントをきちっと説明できるように整理が要るというのは、先ほどくどいような話、それから、この資料の真ん中に夢の学習は、どこどこの団体と連携し事業の共催をしていますと、こういうふうに書いてある。これは、ある意味、各事業者にとってもありがたいことだなあというふうに思います。 私の経験では、市長が会長をされてて、私が兼ねている事務局が実行委員会の事務局でイベントをしてたことがあります。そしたら大きな事故がありまして、そこにボランティアで参加している方が事故に巻き込まれて、１日、２日間も大事な時間だったというようなことがありました。そのときに、市のほうの課長もしてましたが、私が事務局を持ってたところの団体では、とても賠償責任、それからその支援体制が組めるような状態ではありませんでして、そこの御家族の方もですね、心配のあまり、「市はどうしてるんや」と、「市はどうしてくれるのや」という話にどうしてもなりました。 そのときに思いましたのが、そうはいっても主催はこっちですけど、市は離れられないな、一定のボランティアで出ていただいて交通整理をしていただいている方が事故に遭われたとしたら、これはやっぱり一定の責任を負うというように思いました。 ですから、これもだから駄目ではなくて、そういうことも場合によってはあり得るという、ボランティア保険で全部解決できるかどうか分かりませんので、行政が一定の覚悟をもって共催しましょうというチェックは要るのではないかなと、チェックというか確認ですね、要るんではないかなあと思いますが、その辺と、もう１点、例えば既に指定管理を受けている団体であったり、補助金を受けている団体であったりというところが、この夢の学習と連携したいということで連携された場合、経費は場合によって要らないということになると、そういう団体との連携は教育委員会としては大いにオッケーということになっているのか、その辺のところをもう少し整理していただいたらどうかな、そんなふうに思ったりしますが、今、総務部長のほうで答えていただいた話にちょっと尾ひれがついて、教育委員会のほうの今の認識をお聞きできたらなと思います。
○議長（谷永兼二） 総務部長。
◎総務部長（伴孝史） 再質問いただきましたうちの、先にございましたトラブルに関しての責任はどこにあるのか、そういった整理が必要じゃないかという再質問につきまして私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。 委託業務については、先ほども申し上げましたように、本来市が行うべき業務を委託契約を締結して受託者に実施していただくというものでございます。 したがいまして、受託者はその責任において業務を遂行すべきものというふうに考えておりますが、トラブル、事故、そういったことに関しての責任という部分については、これは当然ながら発注者側の市としても責任はあるというふうに考えておりますが、その辺りの整理が十分にできていないというふうな現状もございますので、その点については今後しっかりと整理ができるように努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二）
教育委員会事務局次長。
◎
教育委員会事務局次長（田村勝也） 再質問にお答えいたします。 連携団体の性格、指定管理であったり、補助団体であったり等々の相手方との合同の事業における費用等の考え方というところですけれども、現在、そうやって協働で実施いただいている中で、その相手先の団体さんのやり方によって、一定その費用の部分については調整をいただいているというようなケースも聞いておりますので、全てが全て無償でというようなことでもありませんし、それで参加されるボランティアさんについても、費用弁償について、また、その相手先との協議によっては費用弁償なく事業をされているというようなケースもあるというふうに聞いておりますので、そういった調整もしながらというところと、あとはその法的な部分でどうかというところのチェックというようなところも含めて検証しながら、今後についても確認をさせていただきながら事業を進めるということが必要というふうに思っております。 以上、答弁といたします。
○議長（谷永兼二） 林田議員。
◆１５番（林田久充） 仕様書を見ますとね、受講料は原則無料とすること。ただし、材料費等実費負担が必要な場合は参加者は適正に直接徴収することと、こういうふうに書かれてありますので、必ずしも全額無償だという理解で動いておられるわけではないと思いますし、教育委員会もそういうことだと思います。ただ、ぱっと見たときに、そういうふうに捉まえて、何か全部無償化というように誤解が生まれる可能性もあります。 それから、先ほどのように共催ということについて、やっぱり、市、もしくは教育委員会の判断でですね、それはぜひ点検してくださいというようなことの一つずつ、ある程度、大変だとは思いますが、共に担うという、共に責任というよりも、そういう実行性を担うという姿勢は、大変だけど要るのではないかなと。特に、これからよく言われる協働ということで、市民の皆さんの力をぜひ借りていくと。そういう意味では、行政サービスイコール行政ではなくて、という行政サービスを民間がする、そうすると公共サービスだというようなところへ、転換時に今、来てるのかもしれません。 そういう意味で、先ほどから幾つか苦言みたいなことも申し上げましたが、夢の学習の事業の位置づけを明らかにして、そして、３か年実施計画では令和５年度に予定されている見直しに当たり、これら課題を見直しをすると、３か年と実施計画に書かれてありますので、ぜひ今日の課題が全部課題だというふうには思いませんが、行政として課題整理をした上で次のステップへ進めていただきたい。新しい公共空間がつくられることを期待して、質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（谷永兼二） これをもって林田議員の一般質問を終了し、一般質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は、１６時１５分といたします。 （休憩 午後４時０４分） （再開 午後４時１５分）
○議長（谷永兼二） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 この際、日程第３、意見書案第１７号
帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書の提出についての件から、日程第７、意見書案第２１号 介護保険制度の改悪をやめ、制度の充実を求める意見書の提出についての件まで、以上５件を一括議題といたします。 初めに、意見書案第１７号について、提案理由の説明を求めます。 １１番、堀議員。
◆１１番（堀郁子） それでは、
帯状疱疹ワクチンへの助成並びに定期接種化を求める意見書案の提案説明を申し述べます。 帯状疱疹は、過去に水痘に罹患した者が、加齢や過労、ストレスなどによる免疫力の低下により、体内に潜伏する帯状疱疹ウイルスが再燃し発症するものです。 日本人では、５０歳代から発症率が高くなり、８０歳までに３人に１人が発症すると言われており、治療が長引くケースや後遺症として痛みなどの症状が残るケースもあります。 この帯状疱疹の発症予防のために、ワクチンが有効とされていますが、費用が高額になることから接種を諦める高齢者も少なくありません。帯状疱疹による神経の損傷によって、その後も痛みが続く「帯状疱疹後神経痛」と呼ばれる合併症に加え、角膜炎、顔面神経麻痺、難聴などを引き起こし、目や耳に障害が残ることもあると言われています。 そこで、政府に対し、一定の年齢以上の国民に対するワクチンの有効性等を早急に確認し、
帯状疱疹ワクチンの助成制度の創設や予防接種法に基づく定期接種化を強く求めるものです。 議員各位の皆様におかれましては、本意見書案に御賛同いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（谷永兼二） 次に、意見書案第１８号について、提案理由の説明を求めます。 ４番、木村議員。
◆４番（木村眞雄） それでは、上程されております意見書案第１８号 知的障がい者・知的障がい行政の国の対応拡充を求める意見書について、その提案説明を申し上げます。 障がい者の定義に関する規定の現在の状況を申し上げると、次のとおりです。 その１、障害者基本法によりますと、障がい者とは身体障がい、知的障がい、または精神障がいがあるため、継続的に日常生活、または社会生活に相当な制限を受ける者と規定されています。 その２、また身体障害者福祉法によって、身体障がい者における障がいの種類が、そして精神保健及び精神障害者福祉に関する法律により精神障がい者の定義が、また、発達障害者支援法によって発達障がい者の障がいの種類がそれぞれ詳しく定義されています。 その３、しかしながら、知的障がい者においては、知的障害者福祉法において、その定義がありません。障がい者の手帳制度について、身体障害者手帳では交付対象者は具体的な障がいの種類が明記されています。また、精神障害者保健福祉手帳では、交付対象者は１級から３級まで明確に定義されています。この二つの手帳は、法律に基づき交付・運営されています。しかしながら、知的障がい者の療育手帳では、障がいの程度の判定基準が重度をＡと、それ以外をＢとされており、Ａにおいては具体的な基準があるものの、ＢにおいてはＡ以外となっており、極めて判定基準が曖昧であります。 そして、厚生事務次官通知に基づき各都道府県知事等の判断により実施要項を定め、交付・運営をされています。 したがって、知的障がいについては、自治体により障がいの程度区分に差があり、また各判定機関におけるボーダーラインにも差が生じています。実際に自閉症の方への手帳交付は、都道府県によって対応が異なっております。 例えば、精神障害者保健福祉手帳を交付しているところ、療育手帳を交付しているところ、両方交付しているところなどです。 ２００４年、発達障害者支援法、２００５年、障害者自立支援法、さらには２００７年特別支援教育への展開の流れの中で、知的障がい者の定義については、教育、福祉、雇用の領域において共通認識を明示する必要があると考えます。 よって、政府は、国際的な知的障がいの定義や、自治体の負担等も踏まえた判定方法や基準の在り方の検討を踏まえ、知的障がい行政・手帳制度を、国の法律による全国共通の施策として展開することを求めます。 議員各位におかれましては、趣旨を御理解の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、その提案説明といたします。
○議長（谷永兼二） 次に、意見書案第１９号について、提案理由の説明を求めます。 １８番、山岡議員。
◆１８番（山岡光広） それでは、上程されています意見書案第１９号
世界平和統一家庭連合（旧統一協会）の解散命令を求める意見書について、その提案理由を申し述べます。 御承知のように、臨時国会の焦点の一つでありました統一協会の被害者救済法が、１０日の参議院本会議で自民、公明、立憲民主党、維新、国民の賛成多数で可決・成立しました。 日本共産党は、被害の実態に照らして、極めて不十分だとして反対し、実効性を明確にするための修正案を提案をしました。１０日に会期が終わる臨時国会の会期を延長して充実した審議を行い、法案を実効あるものにするよう最後まで主張しましたが、会期延長することなく閉会をしました。法律を見直して、今後、実効あるものにするために引き続き努力するものです。 あわせて、統一協会に対する税金の免除などの優遇をやめさせるために、解散命令を直ちに請求することが大事です。 意見書案にも示していますけれども、
世界平和統一家庭連合（旧統一協会）による違法な伝道と反社会的行為が次々と明らかになっています。先祖の祟りがあるなどと称して高額な壺や印鑑を売る霊感商法をはじめ、多額の献金、さらには合同結婚式、二世に対する人権侵害、最近では違法な養子縁組を繰り返していたことも明らかになっています。 さらに、自民党など政治家との癒着がとどまるところを知らず、政治をゆがめてきたことも問題になっています。新たな被害を生み出さないためには、徹底的な対策が必要です。さらに、政治家との癒着を断ち切ることが求められています。 宗教法人法第８１条は、「法令に違反して著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」があった場合に所轄官庁が裁判所に解散命令の請求を行えると定めています。 旧統一協会による被害は重大で、今、なお継続しています。刑事裁判を含め複数の裁判において、旧統一協会の組織的違法性が認定されています。旧統一協会が発表した「コンプライアンス宣言」や「教会改革」は、自らの団体の違法性等を認めるものではなく、問題解決のための実効性も期待できません。 以上の点を総合的に判断しても、直ちに解散命令の請求を行うことが求められています。新聞の世論調査でも８２％が解散命令を請求すべきと回答しています。 よって、本議会から政府に対して、旧統一協会の解散命令を裁判所へ速やかに請求するよう強く求めるものです。 議員各位の御賛同をお願いして、意見書の提案説明とさせていただきます。
○議長（谷永兼二） 次に、意見書案第２０号について、提案理由の説明を求めます。 ３番、西山議員。
◆３番（西山実） それでは、上程されております意見書案第２０号 原発運転期間の原則４０年ルールを守り厳格な運用を求める意見書について、その提案理由を申し述べます。 経済産業省は、グリーントランスフォーメーションの一環として、原発の運転期間の延長を打ち出しました。それを受け、原子力規制委員会は、１０月５日、原発運転期間を原則４０年と定めた原子炉等規制法の規定を削除することを容認する意向を示しました。 福島第一原発事故の際、１号炉は運転開始４０年の特別な検査に合格したばかりでも事故は起きてしまいました。この悲惨な事故の教訓に基づき、２０１２年、与野党合意の上で、「原子炉等規制法」に運転期間を原則４０年とし、原子力規制委員会の審査を経て１回だけ２０年延長できる旨の規定が盛り込まれました。 老朽原発を動かすことは、極めて大きな危険を伴います。運転により原子炉が中性子にさらされることによる劣化に加え、運転休止中も、時間の経過に伴い、配管やケーブル、ポンプ、弁など、原発の各設備・部品が劣化する。交換できない部品も多く、電力会社の点検できる範囲も限定的です。 また、設計が古いことによる構造的な欠陥も深刻な事故を引き起こす要因となります。これらのリスクを踏まえれば、運転開始から休止期間も含めて原則４０年を運転期間とする現行の規定を緩めることが問題となります。 原発は、一旦重大事故を起こせば、地域的にも時間的にも広範な被害を周囲に及ぼすこととなります。原子炉等規制法を託された規制委員会は、この規定を設けた立法者意思を遵守する義務があります。利用政策を担当する経済産業省が削除を求めたからといって、それに従うことは利用政策に規制政策が従属することになります。それは、規制と利用の分離によって、原子力規制を担保するとした原子力規制委員会の設置法の趣旨にも反することだと言えます。 原発はコストも高く、事故の危険性も大きく、放射性廃棄物の処理・保管のめども立っていません。このコストを省エネや再生可能エネルギーに充てれば、より安全安心で確実にＣＯ２排出を削減することが可能です。実際、ドイツや台湾では期限を決めて脱原発の動きを進めているところです。 よってですね、老朽原発の運転期間制限を緩めず、現行の原発運転期間の４０年ルールを厳格に運用することを強く求めるものでございます。 議員各位の賛同を得て、本意見書が採択されますようお願い申し上げ、提案理由とさせていただきます。 どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（谷永兼二） 次に、意見書案第２１号について、提案理由の説明を求めます。 １０番、岡田議員。
◆１０番（岡田重美） それでは、上程されております意見書案第２１号 介護保険制度の改悪をやめ、制度の充実を求める意見書の提出について、その提案理由を申し述べます。 介護保険制度は、３年ごとに改正が行われていますが、２０２４年からの第９期に向けて、現在、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会で見直しの議論が続けられています。 論点の一つは、介護サービスの利用料を原則２割負担へと見直すことです。 介護保険の利用料は、２０００年の制度発足から１割負担が原則でした。しかし、２０１５年に一定所得以上の人は２割負担とされ、１８年には３割負担も導入されました。 厚労省は、余裕がある人が対象などと負担増を正当化しましたが、実際は負担が増えてサービスを削ったり施設から退所したりした人は少なくありません。１割負担でも経済的に苦しく、サービスを減らす人がいます。原則２割、すなわち利用料が２倍になれば、さらに多くの人がサービスを受けるのを諦めてしまいます。利用抑制に拍車をかける負担増は、許されません。 要介護１・２の訪問介護・通所介護を保険給付から外し、総合事業に移行させる案にも批判が上がっています。要介護１・２の方が多く使っているのが訪問介護やデイサービスであり、とりわけ認知症がある要介護１・２の方への介護は、専門知識と経験、技術が必要です。介護保険から外され必要な介護を受けることができなければ、利用者の状態は悪化、家族の介護負担増を招くことになります。また、介護事業所の大幅な減収にもつながり、事業を継続できなくなることも考えられます。 ケアプラン作成の有料化も検討されています。 現在、ケアプランをケアマネジャーに作成してもらう費用は、全額公費負担です。なぜなら、ケアプランの作成は、介護を受けながら尊厳ある暮らしを営むことを国が公的に保障しているからです。有料化にすれば家計を圧迫し、利用者、家族などの相談控え・利用控えにつながるだけでなく、相談支援の保障を国が放棄することを意味することになります。 ほかにも、老健施設などの多床室の全額自己負担化、保険料の納付年齢の引下げなどが挙げられていますが、検討されている七つの項目は、いずれも国民に耐えがたい負担増と給付減を押しつける中身であり、全国老人福祉施設協議会や日本介護福祉士会、日本介護支援専門協会、認知症の人と家族の会など、介護関係団体からは反対や懸念の声が上がっており、介護保険制度の改悪に反対する署名も１３万を超えています。 介護保険導入から２２年、保険料は２倍に、要支援の介護保険外しや特養入所は要介護３以上、自己負担増など、これまで様々な改悪が行われてきましたが、今回の改正は史上最悪の改正だと言われています。コロナ禍、物価高、年金削減、医療費負担増などで大きな打撃を受けている高齢者に、さらに追い打ちをかけるものであり、このままでは要介護高齢者は安心して家にいることも施設でケアを受けることもどちらもできなくなります。必要なときに必要なサービスが安心して受けられるためには、国庫負担を増やすなどの抜本的な財源確保の改革こそ求められています。 よって、利用者と事業者双方にさらなる矛盾・困難を押しつける介護保険制度の改悪をやめ、制度の充実を求めるものです。 議員各位の御賛同を得て本意見書が採択されますようお願い申し上げまして、提案理由とさせていただきます。
○議長（谷永兼二） 以上をもって、提案理由の説明を終わります。 お諮りいたします。 議事の都合により、１２月１４日から２１日までは休会といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○議長（谷永兼二） 御異議なしと認めます。 よって、１２月１４日から２１日までは休会とすることに決定いたしました。 なお、この間に委員会を開催し、付託案件の審査を願います。 厚生文教常任委員会は１２月１４日、総務常任委員会は１２月１５日、産業建設常任委員会は１２月１６日、予算決算常任委員会は１２月１９日のそれぞれ午前９時３０分から開催されますので、各委員は第１・第２委員会室、または議場に御参集願います。 なお、ただいまの上程議案に対する質疑の通告書につきましては、１２月１９日正午までの執務時間中に議会事務局まで御提出ください。 その際、質疑の通告は、内容を詳細かつ具体的に記入いただきますようお願いいたします。 また、討論の通告書につきましては、１２月２０日正午までの執務時間中に議会事務局まで御提出ください。 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。 なお、次回は、１２月２２日午前９時３０分より会議を開きますので、御参集願います。 本日は、これをもって散会いたします。 （散会 午後４時３８分） この会議録の内容が正確であることを証するため、地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 甲賀市議会 議長 谷永兼二 同 議員 岡田重美 同 議員 堀 郁子...