甲賀市議会 2022-12-09 12月09日－04号
できてない学校８校ということで、正確な除籍が確認できているというのは、正確にできているのは１５校で、ほぼ正確に確認できているのは６校、それからまだちょっと不正確で、これから確認が必要というところが６校ございます。 以上です。 ○議長（谷永兼二） 山岡議員。
できてない学校８校ということで、正確な除籍が確認できているというのは、正確にできているのは１５校で、ほぼ正確に確認できているのは６校、それからまだちょっと不正確で、これから確認が必要というところが６校ございます。 以上です。 ○議長（谷永兼二） 山岡議員。
それによりますと、小中学生の不登校は９年連続で増加となったとのことです。 具体的な数値は、１年間に３０日以上にわたって登校せず、病気や経済的事情を伴わない不登校の小中学生は２４．９％増の２４万４，９４０人で、過去最多を更新したとのことです。
不特定多数の方に甲賀市への移住定住を紹介できるというのは強みになると考えますが、いかがでしょうか。 七つ目です。 県が関係人口の取組として、まちのコインの運用を令和４年７月２５日から開始しました。この取組への認識はどうでしょうか。 パネルをお願いします。
３番目、行政課題の多い地域への弾力的な支援をどうするのか、平等・不平等の考え方、これは解消すべきでありますし、市内の一律の考え方はもう既に崩れています。一番市としてはやりたくない、そういうふうな感じでもありますけれども、緩やかな形でやっていかれるというのも一つの手でしょうけども、これは委員会のメンバーからも出ているお話です。
毎朝、ＪＲ寺庄駅を利用して登校される甲南高校の生徒の皆さんや通勤される方などが下車した後、駅ホームから改札を通過するときに約２００人の待機列が生じ大変な混雑となっている状態を確認しており、駅を利用される方々に御不便をおかけしていることを認識しております。
文部科学省や厚労省は、ヤングケアラーについて、日々のケアに多くの時間や労力を割くため、学業不振や不登校、就職機会の喪失など深刻な問題に発展しているケースがあると見ています。ただ、ヤングケアラーは幼い頃からそうした状態に置かれていることが多く、当事者自らが相談したり助けを求めることは少ないとされていて、政府は学校などで助けを求めることの大切さを周知していく方針としています。
しかしながら、現在の子ども・若者の複合性・複雑性な課題といたしましては、子どもの貧困、児童虐待、いじめ、不登校などの問題が相互に影響し合い、複合性・複雑性を有していることが顕在化しています。この国の子ども・若者育成支援推進本部もそのように捉えています。 現在、子ども・若者に関わる問題が社会全体で深刻化しています。
インクルーシブ教育事業において、合理的配慮推進委員と「ことばの教室」やふれあい教室相談員との関わりについて、不登校ぎみの子どもが180人ほどおられる。どの学校に合理的配慮推進委員を配置するか、また身分保障も含めて重要と考えるがとの質疑に対して、連携をして情報交換しながら子どもたちの指導を進めていくとの答弁でした。
今後の整備見通しにつきましては、現状のように不具合が発生すれば修理・修繕するといった対応だけでなく、大型公共事業の終了後、大規模改修の実施を検討しているところでございます。本市の財政状況を勘案し、財源確保に努める中、来年度からは大規模改修に向けた計画策定に着手してまいりたいと考えております。 次に、２点目、市民誰もが参画できるボランティアについて、お答えいたします。
交通事故の主な原因は、自動車を運転する側の前方不注意や左右の確認不足によるものでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 田中議員。 ◆２３番（田中新人） ありがとうございます。 私も警察のほうに行って、いろいろ確認もしてまいりました。
不登校やヤングケアラー等、複雑に絡み合う課題に対応していく上で、重層的支援体制整備事業は有効な施策であると思います。その中で、重層的支援会議が課題を整理し、関係機関をうまくつなぎながら支援方策を決定していくことが重要なポイントを占めることになると考えます。
ここまで申し上げました事業などについては、市長裁定で改めて協議、また指示を出したものでございますが、中学３年生までの医療費完全無料化をはじめ、不登校児童生徒を支援するフリースクール利用補助や、新名神高速道路の立地特性を生かし企業誘致を促進するための甲賀土山インターチェンジ周辺工業団地整備事業、福祉分野における重層的支援体制整備事業などは、早い段階から社会情勢の変化や、また市民ニーズにしっかりと耳を傾
６番、登校渋りや不登校について、学校教育における取組の３本柱、仲間づくりにおける学び合う集団づくりの取組として言及されています。
次に、不登校対策、支援についてのうち、フリースクール利用支援事業の計画の背景についてであります。 平成２９年２月に施行されました義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律では、不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の不登校児童生徒の状況に応じた必要な支援を行うことが示されています。
また、中学校３年生においては受験を控えていることもあり、新型コロナの感染への不安が大きいことから、受験日の集中する特別な期間においては、通常どおりに登校しての授業に加えまして、オンラインを活用しての授業・学習も出席扱いとしたところでございます。
・１人１台端末を個別課題の解決にのみ活用するのではなく、授業内での交流や、学校へ登校しづらい子どもと学校のつながりにも積極的に活用します。 ・スマートフォンなどの携帯端末を持つ子どもが増えたことにより、その取扱によっては子どもへの犯罪の危険性が高まるだけでなく、いじめも見えにくいものになっています。
ただ、皆さんの説明では、断水によっては給湯器等のいろんな不具合が出たり、そういうことがありますので、一概に市民の皆さんが濁り水は各家庭に流れないように断水というお話もありましたが、これは皆さんの説明で理解ができたと思います。
なぜかと申しますと、不登校の児童生徒や療育等による長期の欠席された生徒たちが、自然豊かな環境に恵まれた小規模な学校を中心に、希望者だけではございますが、登校される１００人以下の学校規模のところに設置された制度だと知りおいております。そういった方向性でございますが、現状と、そしてその経過と現状の課題がございましたら教えてください。よろしくお願いします。 次、２問目でございます。
こちらのほうにつきましては、どれだけの方が医療機関にかかられるのか、その辺りがちょっと読めないところ、不確定な部分がございますので、令和３年３月末現在の中学生の人数で試算をさせていただきました。 あと、もう１点、要望のほうについてでございます。 要望のほうにつきましては、日付けのほうがちょっと資料を持ち合わせておりませんので、後日、またお知らせをさせていただきます。 以上でございます。
現在、不登校生徒は残念ながら全国的に年々増加しており、湖南市も例外ではありません。このような現状を打破し、劇的に不登校生徒を減少させることは困難であると考えます。