甲賀市議会 2022-09-09 09月09日－04号
なお、ＬＩＮＥによる相談については、生活困窮、障がい、介護、ひきこもり、自殺、家庭や子育てなどのカテゴリーごとに相談できるよう準備を進めているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 堀議員。
なお、ＬＩＮＥによる相談については、生活困窮、障がい、介護、ひきこもり、自殺、家庭や子育てなどのカテゴリーごとに相談できるよう準備を進めているところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 堀議員。
また、児童生徒が使用するタブレット端末には、見守りフィルターとして、いじめや自殺、死に関するワードを検索した場合は、即座に教育委員会に伝わるシステムとなっております。そして何より教職員の気づき、この気づきは教職員の心に余裕があればこそだと考えています。子どもたちのＳＯＳを早期にキャッチするためにも、その方法は広くあるべきだと考えます。
私は、よく若い世代や困窮者の方の相談を受けることも多いですが、このコロナにより女性の自殺者が急増したことでも分かるように、特に女性、若い女の子が現在最も深刻で悲惨な状況下にあると考えます。そのような状況下でも女性の方は、自分の悲惨さが分からないように明るく振る舞っておられ表面化しにくいですが、何をするにもまず第一に、場所をどう確保しているかで施策の優先度や質が分かります。
また、コロナ禍で女性の自殺の増加、非正規雇用の問題、貧困と格差の広がりについて伺います。 ６、特別支援学校の設置基準が設定されましたが、既存の施設は対象外ということであります。マンモス化している現状を捉えて、新設がどうしても必要と、保護者の方、支援者の皆さんが署名を集めて県に通年要望されています。また、医療的ケアが必要な子どもたちの通学保障を求めることと併せて、県への働きかけについて。
健康づくり・予防策の推進につきましては、新型コロナ感染拡大の影響によりまして、予防や健康の意識が高まる中、本市の健康づくり施策を定めました第２次健康もりやま２１、第２次守山市食育推進計画、守山市生涯歯科保健計画、および守山市自殺対策計画の４つの計画が令和５年度に計画の終期を迎えますことから、国・県と整合を図る中、４計画の健康もりやま２１への統合を前提とする次期計画の策定に向けまして、計画の最終評価をしっかりと
３点目の命の相談窓口の設置でございますが、コロナ禍において、自殺者の増加は大きな課題となっております。健康政策課では、心と体の健康相談として電話相談を随時行い、市民の方々の健康に関するあらゆる相談に対応をさせていただいております。この相談により、自殺に関する相談を受け、支援につながるケースもございますので、心と体の健康相談についての啓発に努めたいと考えております。
次に、自殺予防対策事業について。 我が国においては、自殺者が昨年の夏以降、急増しています。新型コロナウイルスの流行が収束せず、外出や営業自粛が長期化したことで経済的、精神的な負担が蓄積されていることが大きいといわれています。
全国的に女性の自殺者が増えているという状況もありますので、これからワクチンの接種券を送る年代が下がっていくんですけれども、女性に限らず、やっぱりコロナワクチンでお困り事はないか、何でも相談くださいというような、１枚のチラシみたいなのを接種券と一緒に送れるような手だてというのは、これができないものかというのをお尋ねします。 ○議長（植中都君） 健康福祉部理事、答弁。
その生活の糧を失うことによって、甲賀市の統計は知りませんけど、全国的には自殺者数が増えているんです。これはもう事実数字として挙がってきていることなので、コロナのほうは注意するけれども、これによって自殺者数が増えていくということには余り気を使わないということは、やっぱりあってはならんと思うんです。 注意喚起というのは、強過ぎても弱過ぎても駄目だと思います。
皆さんも御存じの詩人の金子みすゞさんは、明治３６年生まれですが、２６歳のときに自殺をされました。理由は離婚により子どもを失ったことだと言われています。当時の明治民法では、子どもの親権は、親の離婚の有無にかかわらず、家の長である父親に与えられていました。女性は結婚すると夫の家に入るとされ、離婚すると、子を置いて家を去らねばならないとされていました。
女性の自殺者も増えており、前年と比べて９３５人増で、特に主婦や女子高生で増えているということです。 コロナ禍は、テレワークを一定程度普及させる契機となりましたが、それでも家事・育児や介護の負担感は女性に重くのしかかっています。
先ほど言ったように、「上位県や先進的な学校の事例を研究し」とあるんですけど、多分その先進的な学校、上位県だと思うんですけど、福井県で2017年、中学２年生が自殺しています。もうご存じだと思いますが、担任の過度の叱責が原因だとされています。その反省から、福井県議会が福井県の教育行政の根本的見直しを求める意見書を議決しています。
先ほどの例で挙げました東京都豊島区では、新型コロナウイルスの感染拡大による生活苦や家庭問題などで女性の自殺が増えていることを受け、女性が追い詰められる前にどうすれば行政の支援が行き届くのかを考えて、困窮する女性と相談窓口をつなぐために生理用品無償配布の取組を始めました。
突然の解雇や雇い止め、さらには内定取消しなど、先行きが見通せず鬱になり、最悪の場合、自殺に追い込まれるケースなど、その影響は決して見過ごすわけにはいきません。生活を立て直してもらう意味からも、安心して生活保護が受けられる社会であれねばならないと思います。 しかし、生活保護受給者には不正受給者も過去最多と報じられるなど、その実態は目に余る生活も指摘されているところです。
新型コロナウイルス感染症の影響によって、女性の自殺の増加が懸念される中、自殺の要因の一つである母親の産後鬱に対する支援について、質問させていただきます。 今までにもワンオペ育児の支援について質問させていただきましたが、新型コロナウイルス感染症の予防によるワンオペ育児はさらに孤独と不安が強まり、産後鬱に陥りやすい環境にあります。
罪悪感、自責感が増し、自殺や鬱になる人の気持ちが分かった」。ほかにもあるんですけれども、一旦、自宅や自室に引き籠もってしまうと、子どもも家族の方も本当に出口の見えないトンネルに入ってしまうんですね。親は子育ての孤立化に陥って、子どもは自己肯定感を失い、自分の存在意義さえ見いだせません。昨年、自ら命を絶った児童・生徒は500人近くに上り、過去最多です。
続きまして、２項目めのご質問、高齢者・障害者が安心して生活できる環境の充実についての重層的支援体制の整備、自殺者への対策について、お答えいたします。 本市の自殺対策の取組としましては、平成３０年度に策定いたしました守山市自殺対策計画に基づきまして、子ども・若者、高齢者、生活困窮者、無職者・失業者などへの取組を重点的に推進をしているところでございます。
表現として「故意または過失による転落事故」と書きましたけれども、簡単に言うと、あそこから飛び降り自殺でもしようかなとか思うような人がいたら、本当にあっさりとそれができるような気がしまして非常に不安を感じたわけです。
４つ目、コロナ禍においてＤＶや虐待、女性の自殺が増加しています。市内でのＤＶや自殺者の状況を把握されていますか。 惨事を未然に防ぐために、ＤＶや虐待の相談窓口は市民に周知されていますか。 以上まで初問とさせていただきます。 ○議長（片岡信博君） 当局の回答を求めます。 小西市長。
低出生体重児等の場合、入院の長期化で退院時期が４か月を超えるケースがあることや、産婦の自殺が出産後５か月以降も認められるなど、出産後１年を通じてメンタルヘルスケアの重要性が高いことを踏まえての対応です。 コロナ禍では感染リスクのおそれや外出を自粛するなど、出産後の母子が地域とつながりが持てず、孤立化しやすい状況でもあり、環境変化により育児不安やストレス増加が懸念されます。